三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２４年６月２０日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２４年６月２０日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年６月20日（水） 自 午前10時 ～ 至 午後３時56分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 村林 聡
副委員長 吉川 新
委 員 小島 智子
委 員 石田 成生
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 中森 博文
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
欠席委員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 梶田 郁郎
副 部 長 岡村 昌和
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 西村 文男
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参 事 前川 有
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
フードイノベーション課長 馬場 淳
団体検査課長 浅野 泰彦
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 森本 昌孝
農畜産課長 矢下 祐二
農業基盤整備課長 西村 和人
農地調整課長 藤田 敦夫
獣害対策課長 山川 豊
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 尾崎 重徳
みどり共生推進課長 吉川 敏彦
水産資源課長 遠藤 晃平
水産経営課長 丹羽 啓之
水産基盤整備課長 平野 繁
人権・危機管理監 仲 越哉
家畜防疫衛生監 藤村 元昭
木質バイオマス推進監 森本 正博
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 請願の処理経過の報告
（１）請願第12号「県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求めることについて」の処理経過
２ 所管事項の調査
（１）「平成24年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）県内産肉用牛放射性物質全頭検査について
（３）森林づくりに関する税検討委員会報告書骨子案について
（４）県１漁協合併に向けた取組状況について
（５）各種審議会等の審議状況の報告について
３ 報告事項
（１）第65回関西茶業振興大会について
４ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（梶田部長）
②質疑
〇村林委員長 御質疑があればお願いします。
〇今井委員 一つ一つ丁寧に説明いただいてありがとうございました。
緊急雇用創出事業、事業自体がこれまでの続きのものと、もしくはすべて新規なのかどうかというのを、ちょっと後で教えてもらいたいと思うんです。
というのは、今年度で一応緊急雇用創出事業が終わるということで、ずっと見ていくと、情報発信とかデータベースを作るとか、調査項目が多いんですけども、農林水産部として、日頃やっていることで、雇用を生み出していただくということは非常に重要なことなんで、この方々に今後御活躍いただきたいと思うんですけど、一方で、今年度で、今のところこの緊急雇用創出事業は終わる形になってますけど、来年度以降は部のほうでしっかりと、せっかく更新や修正、そして新たに作ってもらうものもあるので、この辺をうまく生かしていけるように、年度末までかと思うんですけども、それをうまく引き継げるような段取りはもうできているのかなというふうなことを、人員的なことも含めて。
〇瀬古課長 それでは、緊急雇用創出事業の新規と継続についての御説明を申し上げます。
今回、新規事業が８件で、継続事業が３件でございます。
継続事業につきましては、この表にあります中段、基幹農業水利施設データベース整備緊急雇用創出事業、それと内水面漁業魚種産卵実態調査緊急雇用創出事業費、それと一番下にあります治山関連情報電子化事業費でございます。それぞれ新規事業で18名、約5970万円余、また、継続事業では59名、3560万円余の予算を組んでおります。
以上でございます。
〇梶田部長 それじゃ、私のほうから２つ目の点でございますが、お話のように、この今回の緊急雇用創出事業の中には、台帳整備とかいう基礎的な作業と、それから次の事業に向けての、例えば猿の頭数調査とか、あと先ほど少し申し上げましたが、木質バイオマスの関係の資源量調査なんかをすることにしています。木質バイオマスの資源量調査につきましては、今年の調査結果を踏まえて、来年度それを実際にどういうふうに事業化できるかというのも検討していきたいと思いますんで、今のところ具体的にこうだというのはまだ決まっておりませんが、今年の調査、事業化に向けての調査のものにつきましては、来年度予算の中でいろいろ議論していきたいというふうに思います。
〇今井委員 ありがとうございました。
緊急雇用創出事業で大変な経済状況の中、雇用を生み出していただくということは非常に重要なことだと思います。
もう一方で、せっかくこうやってあの貴重な基金を使わせていただいて、いろいろ来年度以降に向けての農林水産部としての新たな取組のために、今年度、そのデータベース化や資料を作っていただくということでありますので、このお仕事をしていただく方は期限が決まっておりますので、今はプラスアルファでそういったことをやっていただいてますけども、その後の更新とか、今年度調べたものも毎年変わっていくものもあると思うんで、そういったことは部内で、また来年度以降、プラスアルファの分がなくなった後、それをしっかりと活用していってもらうということでは、大変な御苦労もしてもらわないといけないかもわかりませんけども、今年度、これで必要な情報をとっていただくということですので、これらをうまく来年度以降につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇村林委員長 ほかにはありませんか。
〇前田委員 ちょっと教えてください。細かい話で恐縮です。
継続の内水面漁業魚種産卵実態調査緊急雇用創出事業費の分なんですが、2700万円弱で雇用創出55名という数字が出ております。非常に１人当たりの単価が小さいので、どういった雇用をされるのか、ちょっと疑問に思いまして、シンプルに教えてください。
〇遠藤課長 県内の12河川におきまして、調査箇所につきましては18カ所になりますけれども、１カ所当たり３名の方を配置いたしまして、調査期間につきましては３カ月間を予定しております。
それで、現場でアユの産卵時期、９月中旬から12月上旬を考えておりますけども、その間におきまして、現地でアユの産卵状況ですとか、それからカワウ等の食害の状況を調査していただくということを考えております。
〇前田委員 概略は了解いたしました。ただ、単価的に非常に安くなってしまいますが、３カ月間、どれぐらいのボリュームで調査を依頼して、１人当たりいくらぐらいのコストでお考えなのか、ちょっとお教えいただけますか。
〇遠藤課長 １人当たり１日5500円程度予定しております。３カ月の１人当たりの調査日数につきましては、およそ延べで60日間を予定しております。
〇前田委員 ３カ月で60日ということは、かなり間引きされる部分もあろうかと思います。時間帯なり何かそういう御指定というのがあるんでしょうか。
〇遠藤課長 天候等にも左右されますので、その辺の余裕を見ているということで、１カ月当たり大体20日程度で３カ月というふうに考えております。
〇前田委員 時間的には１日どれぐらいをイメージしてみえるんでしょうか。
〇遠藤課長 天候等にもよりますけれども、１日、できる限り見ていただくということで、８時間程度を考えてはおります。
〇前田委員 最低賃金が適用されるのかどうかわからないですが、８時間になると最低賃金を割っちゃうなというのもございますので、そこのところは最低賃金が適用されるかどうかもわからないんですが……。
〇遠藤課長 済みません、訂正させていただきます。５時間を予定をしております。失礼しました。
〇前田委員 それならば納得いたしますので、時間当たり1000円でということでございますので、了解いたしました。
予算額からいって、比較的雇用創出人員が多いですので、継続事業ということでございますので、過去も大体これぐらいの実績で人が集まってみえたんでしょうか。
〇遠藤課長 昨年度も同様のようにやらせていただいておりまして、ハローワーク等を通じて確保させていただいております。
〇前田委員 了解しました。ぜひともまた時間管理を含めながら、安全管理も、非常に安い金額で多くの方の雇用創出を、しかも短期間というのは少し寂しさもありますが、もうやむを得ないのかなとも思いますので、そういった部分も、管理も含めながらよろしくお願いを申し上げたいと思います。
〇貝増委員 緊急雇用対策なんですけど、今、内訳説明いただきましたけど、例えば去年自分で現地を見てきたもの、それを踏まえて見たときに、本当に緊急雇用創出事業というのが必要あるのかというセクションもあるんです。例えば、県内交流とか食品ＰＲ、現地で２人雇って緊急雇用対策ですわと。それだったら、本当にこういう事業をしようとすれば、東京事務所もあるし、こちらの職員も行って、真剣に物の売れ筋や対応もじかに肌で感じて施策の中に取り入れなければ。作りました、現地で雇いましたという施策は一番嫌なんです。
だから、今年、この事業が動き出してどういう形でするか、多分去年と同じになってしまうんだろうけども、そういうことの改善策を、しっかりと内部で構築していただきたい。それでなければ、これとこれは嫌だとはっきりと言わせてもらう。だから、その辺の考えを、ただ総人員、農林水産部でこれだけの人数を、雇用創出を作りましたと言うだけでは意味がないと思うんです。
それと、部長のさっきの補足説明の中でも、猿とバイオマスの調査、次年度の事業構築、施策構築の中の調査の一環として取り込みましたと言った。それだったら逆にここにウエートを置くべきじゃないかと。猿一つにしても、北の端から南の端まで８グループとの調査があるというのに、この２人でどうするんだと。じゃ、職員はその部署の人間が全部張りついて同じように調査をするのか、あるいは農林水産支援センターにフル動員かけるのかと。そういうことまでやるのかと。ただもうこれだけ作ったから任すわと、レポートだけ上げてくれと言って、それを施策に持ち込むような安易な施策では。もっと実態をつかむんだったら、今の内水面のああいう調査じゃないけども、このくらいの人数をはめ込んでいっても筋が通るのではないかと思うんですけど、その辺はどうですか。
〇梶田部長 継続事業ということもあるんですけど、基本的には調査を委託することになるんですが、それをやりっ放しではなくて、御指摘のとおり、きちんとその状況を見ながら、県職員も一緒になって見ながら、できるところはやっていくということで、任せっ放しで、それを単に次に利用しますということではなくて、具体的なところはなかなか事業ごとに異なりますけれど、きちんとその辺は県職員も一緒に、一緒にできるかどうかわからないところはありますが、成果を把握した中で次の事業に生かしていきたいと思います。決してやりっ放しにならないようにしたいというふうに思ってます。
〇貝増委員 その強い意思を、関係課の職員にはやっぱり徹底してほしいと思います。
これはこれでいいとして、それじゃ、これだけの予算で、例えば特出させて緊急雇用までして事業構築をサポートしていく継続事業なんかでも、例えば今年、所管部局は変わったけども、東京のアンテナショップの問題でも、本来は農林水産部でしたよね。これが雇用経済部に変わった。そうしたときに、これ、あなたたちが所管してる物産振興会と観光協会の対峙を、どのように交通整理していくのかと。そういうことを考えたときに、もっとこのセクションなんかでも、本当に農林の本家としてサポートしていく、あるいは守らなければならないこと、育てなければならないことの意気込みを、雇用対策でそれだけ力を入れてるというところを見せる必要もあったのではないかなと思うんです。
私は、今のままではアンテナショップは大反対してるんですが、物産振興会と観光協会が出資をしてくれたらＯＫしたると、そこまではっきり調査をして持ってるんですが、形だけの団体であれば要らないのではないか。そこまでして公設公営のアンテナショップを東京に作るんならば、ベーシックは県で持っても運営管理はどの団体がしてくれるのか。だから、その一翼を担うのがこの部局じゃないですかと。それを育てるために、こういった事業を通じて、しっかりとやっぱり現状は部局全体が力を入れてるというとこを見せる、見える力も必要じゃないかなと思うんです。そういう発想があったんですか、まず。
〇梶田部長 まず、アンテナショップの営業本部の関係が農林水産部から雇用経済部へ移って、雇用経済部のほうで首都圏営業本部という形を組織化して、雇用経済部と農林水産部は業務は離れましたけれど、私は首都圏営業本部の本部員になってますので、農業のサイドから、先ほどの観光とか物産、ものづくりとあわせて、首都圏営業本部の中で我々農林水産部として、きっちりそこのところは、物の販売、首都圏、海外も含めて、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、決して組織が分かれたからということじゃなくて、一緒になってやっていきたいというふうに思います。
あと、それに向けての緊急雇用対策として、具体的な事業を検討したかというお話でございますが、ちょっとまだ具体的なものとしては今回のところ上がってきてませんけれど、また機会があれば、その辺の御指摘も踏まえて、また事業化に取り組んでいきたいというふうに思います。
〇貝増委員 事業構築、事業発表がもうカウントダウンに入ってきてる段階で、機会があればじゃなくて、それに合わせながら、しっかりと例えば９月にはその分のサポートをどうするかというものをもう一度、皆で検討して、そしてそこからはっきりとわかるように持っていきたいと、やっぱりそのくらいの強い意気込みがないことには、もう肩の荷がおりたというんじゃなくて、私はこの今回の補正予算の緊急雇用というのは、人数がどうのこうのじゃなくて、その肉づけをどこに力を入れてるかというのが必要だったなと強く残念に思ってるんです。
こうして割り振りを予定しているところ、分科会ではもう動いてるはずですから、しっかり頑張っていただきたいけど、底辺にはそういったことをしっかりと込めて頑張っていただきたいということです。
〇吉川副委員長 木質バイオマスの資源量の調査はモデル地区でやられるということで、モデル地区がどこかはいいんですけども、今後チップ化するとか、そういう拠点の近くなのかという考え方を教えてほしいのが一つと、もう一つは、木質バイオマスの資源量という切り口、間伐、要間伐だとか、雑木も含めてだとか、製材の端材だとか、いろんな調査の切り口を教えてください。２点。
〇市川課長 まず、調査箇所の選定でございますが、水田造林を予定しておりまして、具体的には櫛田川流域としておりますが、木質バイオマスの場合、どうしてもコストの関係で検討しなければならないということで、ウッドピアバイオマス協同組合に近い松阪地区と、櫛田川流域ということで２カ所予定をさせていただいているところでございます。
それから、木質バイオマスの切り口でございますけれども、水田の跡地では、どうしても木が黒かったり、形状が悪かったりして、建築用材としてはなかなか向かないというところでございまして、これを何とかうまく利活用したいなというところでございます。調査の内容は、まずそういった伐採しませんかという所有者の意向調査、それから賦存量、どれぐらいの資源があるかということでございますが、これをおいおい検証いたしまして、県内広くそういう構築ができればいいかなというふうに考えております。
〇吉川副委員長 そうすると、商業化に向けてコストの安そうな地域を選んだという話と、ちょっと言葉がわからないんですけど、何地域って言われましたか、ぞう……。
〇市川課長 櫛田川の流域でございます。
〇吉川副委員長 いえ、それと何やら地域、ぞう何とか、言葉がちょっと……。
〇市川課長 水田跡地、専門用語を使いまして申し訳ございません。もともと田んぼのところへ杉を植えたことを水田造林と申しております。
〇吉川副委員長 水田造林ね、わかりました。
もう一点、別の質問なんですが、内水面のアユの産卵状況の調査、継続事業でやってみえる。先ほどの貝増委員の話ではないですけども、来年度以降、雇用で生かしたデータは次生かすわけでございますが、このアユの産卵につきましては、去年の調査をどのような形で今後反映されていくのか。あるいはカワウを調査して駆除まで行くのかとか、産卵が減ってきたとすれば、河川の汚濁状況やら藻の生えぐあいを何とかするとか、そういうことまで意図してみえるのか、去年の調査はどういうふうに生かされたのかあたりをお教えください。
〇遠藤課長 その結果につきましては、県の規則なりで禁止区域等を設定したりしておりますので、そういったことに対する確認ですとか、見直しの参考にさせていただくことに活用すること、それから、水産資源の増殖が、内水面の漁業権の場合は義務づけられておりますので、そういった免許を受けてます漁業協同組合が行います産卵場の保護や造成といったことに活用していただくということを考えております。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかにはいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないようですので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第101号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 請願の処理経過の報告
（１）請願第12号「県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求めることについて」の処理経過
①当局から資料に基づき説明（梶田部長）
②質問
〇村林委員長 ご質疑があればお願いします。
〇今井委員 いろいろ処理の方、経過及び今年度のことも書いてもらってあると思います。
それで、この文書の中で、その木材の供給体制の整備というのも、上の方にも「するだけでなく」という言葉で、下の理由のほうでは「工務店等のニーズに対応した木材の供給体制を整備するとともに」とあるんですけど、供給体制は今もうしっかりとできているということでよろしいですか。今お話で聞いているのは、その補助をしていただいたとか使用をさせてもらっているということですけど、供給体制の方はどのようになっているんですか。何か整備に向けての取組というのは。
〇西村次長 三重の木につきましては、「三重の木」利用推進協議会というのを木材業者等を中心に作ってやっておりますし、アカネ材につきましても昨年、全国的な組織にも発展させたいということで、10県程度で協議会を作って、当然県内にも協議会を作って、そこを中心に供給体制のほうは整備をきちんとしていくということで、今取り組んでいるところでございます。
〇今井委員 その協議会のほうには供給体制、何というんですか、私もちょっと住宅をやっていたんですけど、ちゃんともう工務店に使ってもらえるようなプレカットなり、前もってのそういった体制整備は県内で今徐々に進めているのか、できているのかということでいけば、大体その供給体制というのは、アカネ材やそういったものを住宅資材として使ってもらうための工場といいますか、生産ラインというのはもうできているということでよろしいんですか。
〇市川課長 民間の住宅につきましては、認証製材工場、それから認証工務店等を通じまして、積極的に三重の木が使われるように働きかけを行っております。
それから、特に公共施設について、御指摘の材の流れにつきましては、一括発注をいたしますと、ゼネコンが入られて、なかなか県産材が使われにくいという状況もございますので、そこは県産材が使われるように、団体のほうからいろいろ働きかけ、我々も市町へお邪魔して、特に分割発注ができればいいなというところをお願いに上がっているところでございます。そういう流れが材の供給体制の一つでございます。
〇今井委員 そうやって、なるべく県産材を多く使っていただくように働きかけをしていただいているのは本当にありがたいと思います。ですので、必要な木材をしっかりと供給できる体制ですよね、加工するところですよね、そういった供給する加工場の整備というのも、一方で働きかけとともに必要になってくると思うので、その辺が私の理解では、工務店等のニーズに対応した木材の供給体制というのは、工務店や県やそういった施設で使われる木材をしっかり出していけるような、そういう工場なり供給体制が必要になってくるのかなと思いますもので、今も協議会等を通じていろいろ思案してもらっていると思うんですけども、今後その供給体制がしっかりしていけば需要していただきやすくなると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
〇村林委員長 ほかには御質疑はいかがでしょうか。
〇吉川副委員長 先ほどの供給体制のことなんですが、大手の製材所等で、なかなか県産材の供給が難しくて、他県から持ってきて加工するという例を聞いております。あともう一つは、その供給体制と、この支援措置で手続を工務店がされることが多いと思うんですが、その入手が、先ほど認定製材所とか認定工務店と言われたんですが、そうじゃないいろんな供給先から受けるときに、手続が非常にややこしくて、大変運用が難しい制度だと、過去の話を聞いているんですが、そこら辺、工務店も使いやすくて、事業者が利用しやすくてというのが、本来この利用促進の趣旨だと思うんですけども、今のところ、これまでの取組整理と、今年度の取組もよく似た手法で考えておみえなんで、工夫の余地はないんだろうかということをお聞かせください。
〇西村次長 今１つ目で、大手の製材業者や、他県からというような話もありました。確かに三重県は製材工場の数が全国で一番多いということで、昔から、県内の木材はもちろんのこと、県外からの木材も仕入れて、例えば、東濃ヒノキというようなブランド名は、三重県の松阪市の製材業者が作り上げ、そういう木材の流通ができております。
そんな中で、県の木材もたくさん使われるように、生産側の、山側の体制づくり、これも今一生懸命進めてはおりますが、やはり従来のそういう物の流れもありますので、その辺も加味しながらやっていきたいと思っております。
それともう一つ、手続の話なんですが、三重の木という制度を始めたのは、例えば、今まで乾燥もあんまりしてないような材を住宅に使っていたわけです。それで、建築様式も変わってくる中で、やはりしっかり乾燥をして、品質、規格のしっかりした材でないと、いわゆるプレカットという事前に機械で刻むんですが、それに乗らないということで、こういう三重の木の制度を始めたわけです。
当然ＪＡＳという制度もあるんですが、このＪＡＳについてはやっぱり認証取得とか維持にお金がかかりますので、ＪＡＳを取っていただく方はＪＡＳを取っていただく、それと三重の木として、乾燥とか品質を一定確保する、こういうような制度を始めたわけでございます。
消費者の信頼を一回損ねると取り返しがつかなくなりますので、どうしても使うところの工務店に対しましては、三重の木がきちんと使われているというようなところのいわゆる証明的なものを求めてきましたので、もう木を買って家を建てているからいいじゃないかというような人にとっては、三重の木のきちんとしたものが入ってますという証明を作るのがなかなか煩雑だったと思うんです。
そういう中で、三重の木のほうも出荷量が随分と増えてきておりますので、その辺の煩わしさというのは、だんだん解消されていくんじゃないのかとは思っておりますが、ただ、やはり最後のエンドユーザーが、家を建てて、ああしまったなと思わないようにするには、ここら辺の手続はしっかりやっていかなければならないと、我々も思っております。
そういう中で、先ほども話に出ました協議会において、きちんとした品質が確保されているのが出ているのかとか、そういうふうな検査も工場等にして、品質確保を図っていきますので、いましばらくはここがしっかり守られるというんですか、そういうようなところの手続はきちんととらせていただきたいなとは思っております。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。ちょっと私自身が誤解をしておりました。というのは、とにかく三重県の材を使う話を主に思っておりましたので。
今、そういった意味で体制を整えつつあるということで、三重県には製材所がたくさんあるというお話も出て、そうすると三重県の零細も含めた製材所の軒数のうち、今言われたような品質も確保できる認証製材所のウエートはどんなもんでしょうか。
〇市川課長 認証製材工場は、三重県で今104カ所認証しております。全体は、平成22年度で353カ所という数字になっております。
〇吉川副委員長 ありがとうございます。そのうち、軒数からいくと約３分の１弱ということですが、多分104カ所というのはしっかりしたところなんで大規模なところだと思うんですが、処理量のウエートでいくとどんなもんでしょうか。
〇西村次長 認証工場がすべてを三重の木で出しているのではなく、去年の集計ですが、約１万立方の三重の木を出荷しております。
小規模に対してという問題が残るんですが、それにつきましては、水平連携と我々言うんですけど、小さいところが出荷を集めて、あるところで証明していただく。例えば、流通検査をするような組織もございますので、そこへ一たん小さいところが出してきて、そこで品質とか規格をきちんと検査をして出荷していただくというようなところも、今進めているところでございます。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。以上です。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいか。なければ、これで請願の処理経過の報告を終了いたします。
２ 所管事項の調査
（１）「平成24年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（梶田部長、西村次長、福岡次長、岡村副部長、赤松次長、藤吉次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
〇中森委員 有害鳥獣対策についてお伺いさせていただきたいんですが、施策では153と254と、こちらの両施策にまたがっているんではないかなと思うんですが、いずれにしましても、まずは、猟期の延長をいただいて、これは農産物の被害の減少につながっていなかったといったものの、やはり他県との猟期のバランスがとれたということで、いわゆるハンターであったり地域であったり、そういうところについては非常に一定の成果があったんではないかなというふうに評価すべきではないかなと、このように思います。
あと、それでも「捕獲頭数の制限緩和を進めて捕獲を促進し」と、今後とも被害の軽減に努めていただかなくてはいけないという状況下で、ここで、有害鳥獣の捕獲に対する重要な役割をいただいてます猟友会に対するコメントがされてないというところがありまして、育成支援については非常に重要な役割を持つんではないかなということからしますと、何らかのコメントなり考え方を示すべきではないかなと、このように思うのが１点と、それからもう一つは、最近いわゆる新たな施策として、国の事業も活用しながらですけれども、モンキードッグですね。このような取組も進められているわけでございます。
それについても触れられていないというのか、今後の取組が見えにくい状況になってますので、それについてのコメントはすべきではないかなと思うんですが、この２点について、まずお伺いします。
〇福岡次長 それでは、１点目の猟友会の役割について記述がされていないという点についてお答えしたいと思います。
当然ながら、固体管理、また有害鳥獣の駆除に対しましては、今現在、非常に猟友会の皆様に負うところが大きいと思っております。それで、実は昨年度から実施隊というような組織も作りながら獣害対策に総合的に当たっていこうとはしてるわけなんですが、やはりその実施隊の中できっちり捕獲できる体制を作っていかなきゃならない、それにもやはり猟友会の皆様にお世話というか、御協力をいただかなきゃならないと思っております。
ただ、やはり猟友会の皆様のキャパといいますか、高齢化も進んできております。その中で、やはり地元でとる体制というのも一方では進めていかなければならないと思っております。大量捕獲のわなであったり、おり、さくであったりというようなことかなと思っております。そのあたりを総合的に進めていかせていただきたいと思います。
記述がないから記述をするべきという意見、真摯に受け止めたいとは思っておりますが、記述がないから猟友会を軽く考えているとか、そういうことはないということで御理解いただきたいと思います。
もう一点、モンキードッグについてでございます。当然地域性はございますが、中森委員の地域の名張市などでは非常に有効に活用いただいております。非常に地域性はございますが、当然そういうところも支援はさせていただきたいとは思っているんですが、ただ、今までは国の交付金の中でモンキードッグの訓練費用が認められておりました。しかし、平成24年度から、モンキードッグに関して、新規に取り組む地域しか交付金の対象とならないというような制度改正がなされました。当然、我々も国に対して、もう一度モンキードッグの重要性、役割等も御説明しながら要望させていただきたいなと思っております。
以上でございます。
〇中森委員 ありがとうございます。ということで、猟友会のことについては、もう認識は当然重要としていただき、なお地域で取り組んでいただくことが、そういう県としての、ここにはその動きというのが、少し前向きな具体的な表現をしていただければ、よりよくというんですか、それがよくわかるんではないかなと思います。
１点、去年までは猟友会に委託事業でできた。今年からそれができないというような部分があったり、地域によっては、せっかくスムーズに捕獲を進めていても、そういう事業内容に、県が逆にブレーキをかけてしまう部分があるのではないかなという声も聞いてますので、その点についても、これはここで議論しても解決できないんですけれども、そのような地域の実情に合った取組をするということを明記もしていただいてるわけですので、その辺も含めて今後御配慮していただきながら、委託事業もできるような、継続できるような仕組みにしていただきたいなと、これはもう要望させていただきます。
モンキードッグについては今年で打ち切りということがあって、国の事業ですので、それは国の事業として今後働きかけていただくことが大事ですけれども、犬というのは寿命が10年ぐらいですよね。我々人間の資格ですと、一回資格取れば、まあまあ結構が資格あればできるというのが一般的な論理ですけども、残念ながら犬の場合はちょっと研修を続けないとだめなんです、モンキードッグというのは。一回資格取ったからもういいかと、ＯＫと、レッテル張るとか、そうはいかないわけです。毎年研修していかないと、何か犬は犬なりの特性があるみたいでございますので。
その辺がやはり継続できるような、せっかくモンキードッグができても、ほっとくとだめになってしまうんです。それはやっぱり国の施策でいいんですけど、県はそこをフォローしてあげないと、せっかくの効果が続かないので、せめて10年続けるような施策にしてあげないと。これも、コメントをいただければありがたいなと思います。
もう一点だけちょっと、時間の配分も考えて質問させていただきたいのは、17ページの、いろいろと農業の振興について取組をしていただいてる中で、上から４行目ですか、障がい者参画の促進を図りますということで取組方向を示していただいております。非常に評価をしたいわけでございます。
ところが、実際に障がい者の方々に農業で御活躍、就労していただくということは、送り出すほうはまあまあいろいろと頑張ってますので、やはり農業を従事している農業従事者側、農業を経営している企業側、受け入れる側のほうが一番大事でなないかなというふうにも考えられておりまして、聞くところによりますと、うちらの地域ですとブドウとかネギとか、そういう、いわゆるお米ではなしに、果物とか野菜類、いわゆる畑作とかいうところが障がい者雇用の受け皿になるんではないかというのが言われておりまして、そうなってきますと、いろんな仕組みを作ってあげないと。
どういう仕組みかというと、例えばハウスを作るハード整備に対する支援であったり、農業分野でのトライアル雇用制度とか、そういうのを作ってあげたり、何か仕組みをしてあげないと具体性に欠けるんではないかなと。積極的な表現をしていただきたいなと、こういう思いですが、いかがでしょうか。
〇福岡次長 １点目のモンキードッグの能力の維持というところかと思っております。研修、訓練等ということかと思います。
当然、先ほども申しましたように、国には要望してまいりたいと思っております。ただ、県の中で、それではどうだというお話だと思っておりますが、非常に申し訳ございません。限られた財源の中ではございますが、国への要望の状況や、動向も見ながら、また、その効果なども聞かせていただき、検証しながら、検討してまいりたいと思っています。その限られた予算の中でより効果的な対策を優先的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇赤松次長 障がい者の受け入れ、農業への受け入れでございますが、三重県としましても、ここ数年、農福連携ということで今一生懸命進めさせてもらっております。
その中で、今、委員御指摘のように、やはり農業サイドのノウハウと障がい者サイドのノウハウを持ち合わせた人というのは大変少なく、ほとんどいないということになっておりまして、そこらへんを数年前から緊急雇用対策の中で人材育成を進めてきたところでございます。
ただ、そう言いながらもまだまだできておりませんので、そういうことを踏まえて、やはりこれからいろんな形で今までの課題を整理しながら進めていきたいと思っております。先ほど言われましたトライアル雇用なんかも利用させていただき、そういう仕組みをもっとしっかり作っていこうと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、ここの表現につきましては、大変短い紙面の中で細かいことは書きにくいということで、さらっと書いておりますが、基本的にしっかりやっていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇中森委員 ありがとうございます。国への要望、要請を引き続きお願いしたいと思います。
障がい者の参画は、本当に三重県の障がい者雇用率向上のためにはビッグチャンスでもあるわけでございます。それぞれ一般企業、農業以外の企業については、いろいろとルール化されておりますので、これはもうルールを守っていただければ雇用率は上がるというのは当然です。
しかし、農業分野については新たな分野というんですか、そういう取組です。障がい者雇用率が変わりましたし、制度改正もありますので、積極的に三重県全体として取り組まなくてはいけないという中で、この農業における障がい者雇用というのは、受け皿であったり、また、障がいを持たれてる方からすると、地域で、現場で働けるというんですか、伸び伸びとした、障がいを克服できるような環境づくりにもなるんではないかなと、こんな気もさせていただいておりますし、現場では、進めたいという声も出てますので、もう少し県も真剣に取り組んでいただきたいなと、これはお願いさせていただきたいと思います。
以上です。
〇石田委員 ３つお尋ねしたいんですが、農山漁村の振興の漁村で、特に三重県の南部の太平洋に面したところの、漁村の振興、漁業というよりも村の振興で、安心・安全という意味で、大地震が起こったとき数分で20メートル近い津波が来るという予想がされてる中で、それに対する対策は、こちらも関連して、連携してやってるんですか。
〇西村次長 治山対策の一環として、県南部ですから、私どもでいう伊勢の管内と尾鷲の管内と熊野の管内の沿岸地域において、今度津波の高さが見直されたのに伴って、今までの避難路、山に起因するところが主なんですけど、漁村というと、大概が生活しているところのすぐ裏が大体山でございますので、その避難路の再点検をやりまして、必要があれば避難路の整備、また避難地の整備を今年度と来年度にかけて我々のサイドで進めることとしております。
〇藤吉次長 水産側のほうからお話しさせていただきますと、水産のほうでも、海岸の管理とかをやっておりますんで、その中で水門の自動開閉装置であるとか、そういうなるべく早く人が逃げれるような形、それからあと５月の所管事項説明のときにも少しお話ししましたけども、避難誘導できるような看板の設置とかを進めておりますんで、その中で漁村の安全というか、そのあたりはしっかり避難ができるような形の対策も取り組んでいくということで考えております。
〇石田委員 対策を考えていただいているという説明ですが、10分以内で20メートル近い津波で、果たして裏山に上がれるのかどうか。現実の問題としてどうとらえられているかというのをお聞かせいただきたいです。
〇平野課長 10分でとか、そういう今割と大変な数字が出ていると思うんですけども、今、水産としまして、漁港漁場施設防災対策強化支援事業というので、10分で逃げれるだろうかというのを、志摩市に和具という漁港があるんですけども、そこをモデル地区として検討させてもらっているんです。
どういうことをしているかというと、ここにいれば山のほうまで10分で逃げれる、それとも、出荷場に、一番港の岸壁に近いところだったら、その製氷施設のところまで登れないだろうかとか、例えば、製氷施設が13メートル今あるので、12メートルまでの津波だったらいいなとか、そういうのを今、特に外湾に面するところで検討させていただいていています。それで、市町に情報を提供させてもらって、逃げれるとか、さっき次長が言いましたような、門扉の時間をちょっと保てるようにするとか、そういうふうなことを検討していこうと思ってます。
それともう一つ、先ほどの海岸のほうにつきましては、去年８月に県土整備部と農林水産部とかでワーキンググループを作りまして、４つあるんですけども、そういうことについても検討していこうじゃないかというふうなことを始めてます。
以上です。
〇石田委員 何分で、どんな高さの、それから、どこで何をしているのか、逃げやすいところにいるのか、あるいは逃げにくいところにいるのか、それからどんな年齢の人で、どんな体力の人がと、たくさんの条件があるので、できるだけきめ細かくお考えをいただきたいなと思います。
２つ目ですが、周辺は茶業も多いんですけども、農業の設備投資、機器購入のときの低金利の融資というのも、こちらのどっかの部局で担当していただいているんでしょうか。
〇矢下課長 融資のお話は、様々な分野でいろいろとお話が上がってまいりますんで、例えば、お茶なりあるいは畜産なりというような品目でこういう資金を借りたいという御相談も、農畜産課ですけれどもたびたび受けることがございます。当然そのお話の内容のほうは、うちで聞かせていただきまして、それから融資サイドのほうとも相談をしながら対応するというふうな形になっております。
〇石田委員 余り細かくはあれですけど、これ聞いているのは、せっかくある制度を申し込んでも、おりてくるまで時間がかかってしまってると。スピーディーに出してもらわないと、せっかくの融資制度の意味がないということと、それと額についても使い勝手のいい額になってないというのを聞きますので、ぜひ今後は現場のニーズに合ったようにとお願いしたいです。
〇後藤課長 資金のほうを所管しております。
今、近代化資金とか、それから制度金融公庫の資金とかが遅いという話もありますので、クイック融資ということで、ある程度審査会を短縮するような進め方とか、それから審査会を市町で持っていただくケースがあるんですけども、そういうのも金融機関に委託するという格好で早くするということを今とり進めておりますので、これまで以上には早くなっていくということで御理解願いたいと思います。
〇石田委員 ありがとうございます。
それでもう一つ、食料の自給率、カロリーベースでの目標がありますが、この目標の数字は何を理由にこういう数字を出されているのかということをお尋ねしたいんです。日本人の需要に対して、三重県だけで結構、47都道府県が平均的に持つこともなくて、多分都会は低くて田舎は高くなっている中で、三重県のこの数字はどういう理由からかと。
それと、外国とのつき合いもありますけども、危機管理の上で一定量を確保しなければならないだろうという考え方とか、それから年間200万トン以上食べ物を捨ててるという現状の中から、捨ててるのも含めているのかどうかですね。本当は捨てるのを少なくして、日本人が腹八分目になる量を、外国とのつき合いで少しは買いながらも、危機管理上これだけは確保して、それを47都道府県でどうやって割っていくかというところから出すのが適当かなと思うんです。
今回ここに出ている数字は、どういう理由からどういう根拠で出されたものかお尋ねをしときたいんですが。
〇赤松次長 今三重県の食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の中で、10年後の目標として51％を設定しております。これにつきましては、戸別所得補償を含めて国がいろんな政策を組む中で、自給率の目標を50％に掲げております。これまで県の自給率も大体国とニアリーで、大体１から２ポイントほど高い状況でずっと推移してきていること、それからもう一つは、国の目標設定が、要するに関係者が最大限努力をしながら、我が国が持てる資源をすべて投入したときに初めて可能になる高い目標ということで設定されているということを踏まえて、私どもも、国の目標よりも１ポイント高い目標でセッティングをしたという状況にしております。ちょっとわかりにくかったかな。
〇石田委員 わかりにくいのと同時に、ちょっと……。
それじゃ、国が50％で設定します、すると、50％というか総量が出ますよね。それで、総量を各都道府県で割って、各都道府県がそれぞれの目標値を出しますけども、国の自給量と各都道府県の目標量をトータルするとイコールになってくるということですか。
〇赤松次長 先ほど、石田委員言われたように、県によって大分自給率が違います。実際に一般の国民が食べるカロリーと、その年に生産された量とかを総合的に判断して国が設定します。それで、国で設定されたものをベースに、それぞれ各県がどういう作物をどれだけ作っていくかというシェアを出して、それぞれを当てはめて合計した数字が、今、各都道府県の目標自給率の数値となっております。
〇石田委員 国が出した数字は捨ててる分も入ってるんですか。
〇森内課長 直近国は39％なんですけども、これは、可食分として料理された後、捨てられてる部分については消費に入ります。ですから、例えばキャベツですと、外側のむいた部分はカロリーに入らないですけども、テーブルに乗って廃棄されてる部分については、供給カロリーとして設定されるということになります。
〇石田委員 ちょっとよくわからないのですが、コンビニが捨てるのは入ってるという理解で、それからスーパーの野菜が捨てられるのは入らないということでしょうか。
〇森内課長 コンビニの弁当が廃棄される分は、消費カロリーに計算されます。それで、スーパーの場合も２種類あって、要は商品にならない部分は当然入らないんですけども、商品として売れ残って廃棄される部分、これは消費カロリーに入るというような計算になります。
〇石田委員 はい、わかりました。
消費者の消費のあり方にも関係深いことで、ここだけでということは難しいと思いますが、こちらに言ってもだめかな。そんなもったいないことをしないようにというのも、こちらの部局でも頭に置きながら設定して、やっていってほしいなと思います。
以上です。
〇村林委員長 ほかには。
〇後藤委員 ちょっと二、三、教えてください。
１つは、13ページの活動指標に、企業との連携による食育等のＰＲ回数というのが出てきておりまして、食育を計画的に推進していきますというような中でのことなのかなということなんですけども、企業との連携でＰＲを進めていくことについて、食育というとやはり学校給食への地場産物の活用等が私らとしたらイメージがわくんですけども、具体的にどんなことを、目標項目を選んだ理由には、県民生活に近い場面でのＰＲというようなことも書かれてるんですが、ちょっと教えていただきたいと思います。
それと、細かいことですけど、平成24年度目標は県内８圏域ごとに１回以上ということなんですけども、同じ数字が平成27年度も上がってきているわけですけども、回数が。これは何か理由があるのかどうかも教えてください。
それと、２点目が、22ページの取組方向の中で、バイオマスの間伐材等の利用というようなことの中で、県内での新たな木質バイオマス発電施設の整備を促進しますとあるんですけども、具体的に、何か民間のほうでやるのか、あるいは県がやるのか。あるいはスケジュール的に何かもう具体的になってるのかどうか。新たな発電施設の整備を促進しますとか書いてありますので、教えていただきたいと思います。
それから21ページに、いわゆる県産木質チップの課題ということなんですけども、皮の部分がどうのこうのとか、まざってるとうまくいかないよとか聞いてるんですけども、その辺に対応していただくための取組がどうなっているのか等も含めて、聞かせていただきたいと思います。
それから、もう一点ですが、30ページの活動指標ですね。漁協の数を21、まあ平成23年度と24年度は同じなんですけども、最終的に１漁協という、そういう方向で取り組んでみえるというのはわかるんですけども、その理由として書かれているのが、合併による１漁協の実現を促進していくことから何か設定しましたと、ちょっと目標としてこの活動指標もどうなのかというふうに思いますし、その理由もこれではちょっと弱いような気がするんですけども、何かお考えがあればちょっと聞かせてください。
それと、29ページに外来魚の駆除というのが上から３行目に出てきておりますが、これあまり聞かないんですけども、具体的にやってみえるのかどうかちょっと教えてください。
〇岡村副部長 それでは、１点目のＰＲの関係でお答えさせていただきます。
この関係につきましては、やはり地元の産品、農林水産物を県内の消費者の方に知っていただくのが非常に大事だろうということで、特にこれまでやってまいりました。取組としては、地産地消でありますとか、地物一番といったようなことを中心に県内産品を広くＰＲしていくというふうな取組でございます。
一方で食育ということを考えたときに、学校教育の場においても、子どもたち、生徒・児童等にやはり地場産品のよさをわかってもらって、その地域のことを知ってもらって、地域に愛着を持ってもらうというようなことは、非常に大事なのかなと思っておりますので、そういった活動を中心に進めていきたいなというふうに考えている取組でございます。
また、食育に関しましては、これと関連して、昨年度からなんですが、第２次の食育推進計画というものを策定いたしまして、その中でも、学校教育の中でそういった地場産品を進めていくというふうな取組もやっておりまして、具体的には、例えば、みえ地物一番の給食の日といったようなものを設けたりとか、あるいは給食の中に地域産品を盛り込むような形で食材を開発していくような取組もしておりますので、そういったことも、小売店の中でも広くＰＲしていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、目標数値につきましては、県内の８圏域で８回ということで設定をさせていただいてまして、平成27年度も同じ目標数値ではございますが、これ場合によっては、知事も出させていただいてアピールするといったような大きなＰＲを考えておりますので、少なくとも毎年は圏域全体でこういう取組をやりたいということで８回ということを設定いたしました。毎年８回は最低やっていきたいということでございますので、平成27年におきましても８回実施するというふうなことで設定させていただいたところでございます。
以上です。
〇西村次長 それでは、私のほうから木質バイオマスの関係についてお答えさせていただきます。
まず、バイオマスの発電施設という話でございますが、この７月１日から再生可能エネルギー特別措置法というのが施行されて、今まだ正式な買い取り価格は決まっておりませんが、まあまあいい値段で決まるであろうというふうなところになっております。
そういう中で、当然今まで利用されなかった未利用間伐材が、かなりの価格で利用されるであろうということが予想される中で、発電事業を計画する人も採算がとれるというようなところを試算しておりまして、まだ企業名とかいろんなことは具体的にはお話しできないんですが、県内で数カ所そういう話がございまして、具体的に進むような話であれば我々はきちんと支援していきたいと、そのように考えております。
また、企業の名前とか、そういうのが公表できるようなときが来ましたら、委員会においてしっかり御説明させていただきたい、そのように考えております。
それから、２点目の中部電力との混焼発電の課題の件でございますが、これにつきましても、先般、実機試験で、県産の杉、ヒノキにつきましては、現在中部電力が外国から輸入しているチップに比べて、混焼率で下回るというんですか、何も燃やせないんじゃなくて、例えば外国産だったら１トン入れれるのが、恐らく国産であれば半分から７割５分ぐらいの500キロから750キロぐらいしか入れれないのではないかというような実験結果が出ております。その辺について、中部電力に杉、ヒノキを購入していただく際の影響について今話をしておりまして、これにつきましても、企業との話ですので、なかなか表に出しづらい部分もございます。もう少ししたら方向性が出てまいりますので、それにつきましても、方向性が出たらしっかりこの場で話をさせていただきたいと、そのように考えております。
〇藤吉次長 まず、30ページの県内沿海地区の漁協数でございます。後ほど所管事項説明でも、県１漁協の推進については御説明させていただきますけども、まず平成27年度の目標値１漁協というのは、平成26年秋に県１漁協を実現するということで、平成27年度の目標値の１というのは、平成26年秋の沿海地区漁協のすべての合併という格好で考えております。
それで、平成24年度の目標でございますけども、例えば、先ほど説明しましたように、平成23年度は尾鷲地区であるとか紀北町という、県１漁協を目指すための前段階的な小さい漁協が合併するというのがありましたけども、今後平成26年秋に向かっては、先日作りました合併協議会の中で、県１漁協に向かって全ての漁協が向かっていくんだよということで、小さい漁協の合併に力を注ぐのではなく、平成26年の秋の県１漁協に向かって全力を集中させていくということでの、目標としては変わらない形になっておりますけど、そういうイメージで考えておりますので、こういう数字になっております。
ただ、選んだ理由としては、そういった４年間を考えた中では、県１漁協の実現を促進していくということでの目標でございますので、これは平成24年度の理由ではありませんでしたので、ちょっとその辺はもう少し考えてみたいなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから次、外来魚の駆除でございます。
今まで内水面漁業の振興の部分で、水産の分野としましては、稚アユの放流に加えて、これまでカワウであるとかブラックバス等の駆除というのが、漁業被害だということで、内水面の漁協からいろいろお話を聞いておりまして、カワウ対策、ブラックバス対策という格好で、漁協の取組に補助というか、支援をさせていただくような取組をしてきました。
カワウにつきましては、今回、今年から獣害対策課ができましたんで、カワウにつきましては、水産の分野と、それからその獣害対策課のほうで一緒にやっていくということで、水産としては、これから漁協の話の中では、ブラックバス等の外来魚の駆除をしっかりやっていかなきゃいけないなという認識がありましたので、ここの、平成24年度の取組方向としては、外来魚の駆除対策というのもやっていきたいなということで書かせております。
具体的には、役員さん方が、例えばアユの解禁前に河原とかの掃除をされるときに、外来魚が巣を作るようなところを少し埋めたりとか、それからあと、組合員さんが解禁になって漁に出たときに、ブラックバス等が釣れた場合には必ずそれは持ち帰ってもらうとか、リリースをさせないということが主な中身になってますんで、そういったものを積み重ねて、ブラックバス等の外来魚の駆除というのはしっかりやっていきたいなと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
〇後藤委員 ありがとうございます。
食教育にかかわってですけども、企業との連携と、要はスーパーといいますか、そういった形の中での、地物一番とかＰＲしていくというような意味なのかなというふうに、意味をとらせていただいたんですけども、やはり学校教育、学校給食への導入もやっていただいているということで、そういった取組も進めていくというような説明でしたが、実際どの程度、学校とのかかわりの中で活動が進んでいるのかどうかが一つ。
それと、給食の中で、どの程度の割合でいわゆる地物、地場産物の、もちろん米飯もありますんで、米や副食も含めまして、松阪市でしたら松阪牛も時々給食に出るんだと言って子どもらも喜んでますけども、その割合がどの程度なのか、あるいはまた、そういった割合を活動指標に上げていただくというようなことはできるのかできないのか、まずちょっと聞かせてください。
〇馬場課長 後藤委員の２つの御質問についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の県内での学校給食への県産食材の導入状況でございますけれども、昨年度に井村屋が、美（うま）し豆腐という県産の大豆を使った豆腐を作られまして、それが県内に導入されているというのがまず１点ございますし、松阪市のほうで、地場産のタケノコを小学生が実際に掘りに行って、それを給食に使うというような取組も始まっておりますし、水沢茶を使ってそれをプリンにして給食で出すというような取組も始まっております。また、志摩市のほうでは、志摩の魚を使ったお魚の給食も始まってきておりまして、県内でそういった地域の食材を使った学校給食というのは、かなり増加してきていると考えてます。
現在の、２点目の御質問に対する回答なんですけれども、現在県産の給食で県内の県産品が使われる割合というのが、昨年度の数値で28.5％になっております。それを、先ほど部長が御説明した第２次三重県食育推進計画の中で、５年後には40％まで引き上げたいということで、県としても目標設定をして、県産原材料をより給食に使ってもらうような形で、それを支援をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇後藤委員 今の説明で、いろいろやっていただいているということなんですけど、まず学校給食へのそういう地場産物の導入について、具体的に挙げていただいたんですけど、また後で資料を、こういうものがありますよと一覧表にしたものがあると思いますんで、いただければと思います。
それから、28.5％、５年後40％ということを聞かせていただいたんですけども、活動目標には今のところならないというようなお考え方でよろしいですか。ちょっと確認させてください。
〇梶田部長 まず、資料のほうは整理して出させていただきます。
目標数値が活動指標にというお話でございますが、教育委員会との関係もございまして、うちのほうで独自にというところがいかないところがありますので、その辺のところを踏まえてこういうふうに整理させていただいてますので、また状況を見ながら考えたいと思います。今のところちょっと独自にというわけにはいかないのかなという感じがございます。
〇後藤委員 理解させていただきました。
それと、木質バイオマスのほうですが、今取り組んでいる最中ですので、なかなか具体的にはということなんですけども。企業名は言えないということで、県内数カ所でというお話だったんですけども、それが具体的に進んできた段階で、県としては資金的な援助等は考えてみえるのか、ちょっと聞かせていただきたいと。
〇西村次長 資金的な援助というのは、できる限り使えるもんがあれば使ったほうがよろしいので、考えてはいきますが、今回の固定価格買い取り制度の趣旨は、そういう資金的な援助がなくてももうけが出るというようなところで、太陽光発電なり、風力発電なり、当然木質バイオマスの価格も決まってきているわけです。
ただ、木質バイオマスにつきましては、原料となる未利用間伐材が今まだそんなに出ていない状況ですので、何らかの支援が必要じゃないのかと、そのように思っております。その辺どういうふうな価格になってくるのかというのが、今後の大きな課題、課題というのか、大きな要素の一つだと考えております。
〇後藤委員 これからのエネルギー対策という状況を考えたときに、木質バイオマスの利用、特に間伐材と、いろいろつながりが出てくると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
それから、平成27年度に向けて、もう一発でぼんと漁協を１つにするという考えでよろしいですか。
〇藤吉次長 一発で県１漁協ということで、今目指して頑張っております。
〇後藤委員 わかりました。ちょっと目標の理由が、もう一つかなというふうに思いますので、また検討してください。
それから、外来魚の駆除というと、やはりカワウではない、ブラックバス等というふうに私も思っておりまして、まだまだこれからなのかなということなんですが、とにかく一たん入ってしまうと、なかなか絶やすのは難しいというのがブラックバスとかブルーギルとかということで、自然体系を壊すというようなことも含めて、どこから手をつけていただくのか大変難しい課題だと思いますけども、そういう課題にも取り組んでいただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。要望しておきます。
終わります。
〇村林委員長 ここで、では暫時休憩といたします。再開は午後１時といたしますので、どうぞよろしくお願いします。
（休 憩）
〇村林委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〇今井委員 ちょっといろいろ聞かせてもらいたいと思います。自分でわからなくなるんで、１個ずつ聞いていきたいと思います。
施策153、この獣害対策のところで、特定鳥獣保護管理計画というのがあると。平成23年度から５年間ということでいいのか、平成23年度の取組概要で今後５年間のを策定をしたというふうなことを書いていただいてますので。あと、３ページの目標のところで、要は平成24年度の目標値は４万9000頭であると、平成27年度の目標値が、ニホンジカの推定生息頭数は１万頭であると。そこに持っていくためにいろんな取組を幅広く活用も含めてやっていただくということなんですけど、確認の意味でまず１点目は、１万頭というのが平成27年度の目標値として書かれているのかどうかというのが１点と、当然これはどの事業もそうですけど、その上に予算額というのが、平成25、26、27年度は入ってないわけですけども、財源的な裏づけもあった上で１万頭という目標値にしてあるのかどうかという部分をちょっと確認させてください。
〇西村次長 計画そのものは平成24年度からの５カ年ですので、前年度に策定したということです。それから、１万頭なんですが、１万頭にするということで、特定鳥獣保護管理計画で標準的な猟期が11月15日から２月15日ですので、それを延長するためには特定鳥獣保護管理計画というのをつくらないと延長できませんので、それをつくって１万頭にしていく中で、猟期を11月１日から３月15日という延長をしたところです。
それで、予算なんですけど、必ずしも予算と頭数というのは比例しにくい部分がやはりございます。というのは、今でも１万何千頭とっていて、この１万何千頭に全部予算をつけてこれを２万頭にするとか、そんなのはとてもじゃないけどできませんので、ある意味誘導策という中で予算については考えていただいているということです。
〇今井委員 じゃ、もう一回確認。その平成24年度から５年間の特定鳥獣保護管理計画の中に、平成27年度の目標値として、１万頭としっかりと明記していただいてあるということでいいですかということと、あと、私が聞く限り、先ほど猟友会とか、わなとかいろいろありましたけども、市町ではその鳥獣等を捕獲してもらった場合、１頭当たりいくらというような形で助成していると思うんですけども、これは国から直接入っているんだとは思うんですけども、この金額が市町にとって毎年足らなくなるぐらいで、いろいろ計画的にやってもらっているのはありがたいことなんですけども、この１万頭というのは、当然特定鳥獣保護管理計画を立ててもらったときは、その辺市町とも連携をとってもらっているということでよろしいですか、財源の分も。
〇西村次長 まず、私のほうから。目標は１万頭と明記してございます。
〇福岡次長 予算の面でお答えさせていただきます。
午前中、中森委員のお話にも少しお答えさせていただいたんですが、市町は市町で単独に捕獲に対しての予算を組まれてみえます。また、県は県で、県単費として有害鳥獣捕獲緊急対策事業ということで、有害鳥獣の捕獲に係る移動の手間であったりとか、埋却する手間であったりとか、全額とはいきませんが、それに対する補助も県単費で組まさせていただいております。
〇今井委員 もう一回、私がちょっと勉強不足で申し訳ないんですけど、これは市町とともに作った計画で、生息数が１万頭というのは県の目標であり、29市町といいますか、県内の生息数だと思うので、実際の鳥獣の獣害対策を一番身近で打ってもらっているのは市町で、それぞれに財源もつけてもらっていると思うんですけど、29市町と連携をしっかりとってもらった上での１万頭ですよねというのはどうなんでしょうか。
〇西村次長 個々の市町とは調整はしておりません。というのは、県全体の生息頭数という中で、確かにばらつきがあったらいけないんですが、県を４つの地域に分けまして、その地域ごとのいわゆる頭数で数値目標を出していて、年間に全体でどれくらいとっていくと１万頭になるというシミュレーションの中でやっていて、あとについては、また市町のほうと連携を図る中で、その捕獲頭数を目標達成に向っていくというようなところになっております。
〇今井委員 わかりました。しっかりとこれは市町と連携をとってもらわないと、県がどれだけ１万頭にしたいしたいと言っても、実際に一番現場で猟友会等ともいろいろやってもらっているのは市町になるのかなと思いますし、被害も大きくなってきてますので、そういった意味では、今後しっかりと、また一方で、繁殖というのもあると思いますので、単純に今の頭数から引いたのを対策として打ったらいいだけじゃなくて、繁殖分も引いた上で１万頭という目標だと思いますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、施策254のところでなんですけど、これ県民の方も見ていただくと思うんであれなんですけど、集落数というのがいろいろ出てくると思うんですけども、この集落というのが我々の方から見ればなかなかわかりにくいと思います。
例えば一例挙げると、いろいろな、７ページのところで目標として生活環境を整備する農山漁村集落数、これは何集落あるうちのこの集落数なのか。その一番下のグラフには、中山間地域内は856集落なんですよと。そのうちの20％以上なので、本来であればこの平成27年度の目標値は171件以上か172件以上というのが20％になるとは思うんですけども、この856集落というのは、それぞれの、前のページで出てくる獣害対策に取り組む72集落とか、農地・水・環境保全向上対策事業を活用し、424集落がやってもらっているとかは、856集落のうちのこれだけなのかとか、その辺がちょっと。集落といっても、どういう単位で数えているのか。この事業に関しては全集落数のうちのこれだけを目標としてますとか、そういうのがあればわかりやすいんですけど、その辺ちょっと整理をお願いしたいと思います。
〇福岡次長 集落数ということで、今、三重県の水田の集落数が2065集落ございます。それと、完全にその内数かというとそうではない可能性があるんですが、中山間の地域での集落数というのは、ここにも書かせていただいたように856集落という集落になります。それで、例に挙げていただきました７ページの数値目標の生活環境を整備する農山漁村集落数、これは中山間の地域、条件不利地域を対象として、やはりその格差を是正するためにも生活環境整備をやりましょうよということで、これのベースは、やはり856集落のうちこれだけ整備していきましょうということになってございます。
それと、いなかビジネスの取組についても同様856集落。ただ、農地・水等は、水田集落全体をやはり対象としております。ですから、農地・水の424集落ですか、現状が、これは2065集落を分母として考えております。
〇今井委員 ありがとうございます。ちょっと分母がそれぞれの事業とか目標によって違ってくるかと思いますので、その辺ちょっとわかりやすくというためにも、ある程度またお示しをいただければなと、そのように思います。
それと、細かいことですけど、例えば７ページの一番下は件数になってますけども、これは集落ではないわけですか。１つの集落で２つの取組をしてもらっていたら、それは件数に入っていくということなのか、下の設定に当たっての考え方では、要は856集落のうちの20％以上の集落でやってもらいたいということだと思うので、ここは件数であれば、１集落で２つの例えば、いなかビジネスをやってもらっていたら、それは１集落で２件ということになって、積算していくと、件数的にはこの「件」で入っていくと思うんですけど、下の目標というのは20％以上の集落でということなんで、ここの考え方ははどうなんでしょうか。
〇福岡次長 目標として持たしていただいたのは、中山間の地域で大体２割ぐらいをまずは目標にしていきましょうと。そこから派生しながら広がりを持たしていきましょうというふうに考えております。ただ、それを目標とはしたわけなんですが、イコール集落単位でされる場合が多いんですが、例えば２つの集落が一緒にやろうよということで起こされる場合もあります。そうすると、それを２と数えるかというと、それは１としか数えてございません。ですから、あくまで件数でここは挙げさせていただいたということでございます。
〇今井委員 説明を聞いてよくわかりました。要は広域での集落での合同の取組等もあるということで、全体の856集落のうちの20％以上の集落が、何らかの形で、独自であったり広域で参加をしてもらって、いなかビジネスをしてもらうということだということで理解させてもらいました。
次に、９ページの施策311なんですけども、平成23年度の取組の検証で、目標にもなっているんですけども、満足度アンケートで25.2％、約４人に１人にとどまっており、県産農林水産物が県民が求めるニーズに十分応え切れていないものと考えられますとされています。平成24年度の改善のポイントと取組とでいくと、そこを上げていくために、かんきつ類を飼料に加えることにより健康で肉質のよいとか、多様なニーズに対応する商品開発や地域ブランド産品を創出していきますということで、みえフードイノベーションネットワークというのをやってもらうんだと思うんですけども、なぜじゃあ満足できてないかという、その満足できてない理由と言ったら変ですけども、25.2％の方は三重県産品に対して満足してますよということですが、消費者のニーズというのは的確にとらえていただいていて、それがわかった上で、今年度以降、それらのニーズに応えていく中で、最終的に平成27年度の目標値は40％ですよという、25.2％の満足していただいている方以外の方々に対する、何が理由かというのはしっかり県としては把握しているということでいいんでしょうか。
〇岡村副部長 アンケートにつきましては25.2％ということで、これは満足しているというパーセントなんですけども、どちらかといえばというのを入れると68.8％ということで、大体７割ぐらいの方がおおむね満足というふうな結果にはなっています。そうは言いながらも、やはりニーズに対応した農林水産物を提供しているかというと、まだまだというところがありまして、どういうニーズかというのをきちんと今整理しているわけではないんですけども、これまでは生産側でのことを中心にしておりましたので、先ほど、委員おっしゃっていただいたフードイノベーションの中でも、いわゆる出口ベースといいますか、販売の側から見て消費者がどのようなもの、例えばすごい甘いものが欲しいとか、環境に配慮した商品がいいとか、そういった多様なニーズがあると思いますので、今後フードイノベーションの中で的確に、生産者側もありますし、販売の場面もありますし、研究の側もありますので、そういった多面的な取組の中で、それぞれのニーズを把握しながら、ニーズに合うような商品を開発していく中で満足度を高めていきたいというふうに考えております。
〇今井委員 ありがとうございます。おおむね満足していただいている方が７割ということで聞かせてもらいました。残りの３割の方々が、どういったことがあれば三重県産品に対して満足を感じてもらえるのかというところをまた掘り起こしていただいて、そのための政策を打っていってもらうことが全国発信にとっても大変重要なことだと思いますんで、よろしくお願いします。
次に、施策312の農業の振興なんですけども、先ほど、中森委員も農福連携のこと等も言ってもらいました。それで、17ページのほうで、企業等の新規参入や農福連携による障がいをお持ちの方々の参画の促進などに取り組みますということで、私も前回質問で、耕作放棄地のことや集約化のことを言わせてもらいました。今回の一般質問でも、舘議員でありますとか小林議員等も耕作放棄地のことも上げてもらって言っていただいてました。
この文章を見ると、集約化という言葉があんまり出てきてないのかなというふうに思います。自給率を上げていくためにも、また農業をしっかりともうかる農業にしていくためにも、集約化とともに、そういった耕作放棄地を少なくしていって、土地をしっかり確保しておくことというのも重要になってくると思います。
前のほうのページで、「中山間地域等の条件不利地において耕作が継続されるよう」というのが、耕作放棄地を生み出さないということで６ページに書いてもらってあるのかもわかりませんけども、既になってしまっているものとか、集約化にも役立っていくという意味においては、耕作放棄地対策というのが、あんまりこの農業の振興という施策の中で見えてきてないように思うんですけども、集約化と耕作放棄地対策、議会答弁とは大分違うような気がするんですが、集約化の大切さとかは余り書かれてないと思うんですけど、その辺どうですか。
〇赤松次長 集約化という言葉は出てこないんですが、例えば16ページの下から14番目の段落、土地の利用調整を円滑に進めるためということで、三重県としては水田営農システムということで、土地の利用調整を進めていこうとしてます。この中で、利用されてないところも含めて、集落の中で調整していって大規模化を図っていくとか、利用していくという方向を示してます。それから、戸別所得補償とかいろんな制度の中で、やはり新規需要米とか新たな提案もされておりますので、それまで麦、大豆ができなかったところなんかも、そういう新規需要米の対応でそういう耕作放棄地にならないような方策をできるというふうに考えておりまして、そこら辺は進めていきたいと。
それから、あと、中山間とかそこら辺のまとまらないところというか、なかなか小さな規模のところですが、これにつきましては、直売所とかそういう中でいろんな商品が出されてきてるという現状を踏まえまして、ここにもちょっと出ておりますが、多品目適量産地的な、やはりいろんな商品が不足している部分を補うための活動を支援していこうということで、新たに今利用しているやつを高度利用していく、また、不足分をあいてる農地を使っていろんなものを作っていくような方向へ持っていきたいなと考えております。
〇今井委員 ありがとうございました。言葉で企業等の新規参入とか書くのは簡単なんですけど、それをするためには、やっぱりこちらが打って出ていける、待っていてなかなか来てもらえるものでもないと思うし、47都道府県それぞれに頑張って、みんなが企業等の新規参入とか集約化を言っている中で、三重県よりここに力を入れていくということであれば、またしっかりと耕地をいかにうまく活用してもらえるか、また、それの準備がこちらで供給体制ができるのかということを、いろいろ聞くと、やっぱり企業にとってはスピード感が大事だということも聞きます。いろんな県に聞いて、一番反応の早いところに対して話をまず聞きに行くということを言ってましたので、そのあたりで、受け入れ態勢というものをまた市町や各種団体と連携していただきながら、また、地域活性化プラン等もやってもらってますので、そういった中でも取り組んでいっていただきたいと思います。
次に施策313、１個ずつ行って申し訳ないです。21ページなんですけども、ここで４つ目のぽつのほうで１個だけ聞きます。
「県産材の生産をこれまで以上に増大させていく上で、担い手や技術力が不足しています」ということなんですね。次のページの平成24年度改善のポイントのほうを見ると、いろいろ書いてもらってあるんですけども、これは４つめのポツになるのかな、「県産材の効率的な生産のため、高性能林業機械等」云々で、最後に「建設業等の異業種からの林業への参入を促進します」で、ほかに雇用というか、担い手というところがあんまり見れなかったんです。
ですので、前で言っているこの「担い手や技術力が不足しています」の「担い手」というのを建設業等の異業種からの参入で行っていきたいという考えなのか、若い人たちを育成していく、例えば森林施業プランナーというのは若い人対象なのか、もう今やっていただいている方でさらに専門的な知識を持ってもらうとか、集約化を推進するプランナーなんで、どういう立場の人がなるのかあんまり見えてこないんですけど、要は、担い手が不足していると。じゃ、担い手はどのようなところから生み出そうとしているかというのをちょっと教えてください。
〇西村次長 担い手の育成につきましては、今、林業職場というのは当然３Ｋ、５Ｋの代表職場と言われている中で、やはりこういうふうな魅力のある機械の習熟とか、その辺を表に出していって育てていきたいというのは当然ございます。施業プランナーというのは、やはり技術だけじゃなくて人との接し方というんですか、当然、森林所有者等と話ししていろんな合意形成を図ってこなければならないこと、それから、これまでの経験とかを生かして話のできる方というのも必要ですんで、ある程度中堅どころを考えております。
そういう中で、ここにはちょっと言葉足らずなんですけど、こういう高性能林業機械とかいろんなところを出して若い人の参入を促進していき、また、ある程度中核になるような方に森林をまとめていただく、それこそ集約していただく立場を担っていただいて、当然、雇用者数の増と定着というんですか、離職者も結構ありますので、そういうのをなくしていくというようなことで考えております。
それで、異業種につきましては、やはり今からは木材生産という中では、簡単な道をつけたりいろんなことをやっていかなければなりませんので、当然、従来の林業労働者がつけていてもいいわけでございますけど、餅は餅屋のところもありますので、そういうようなところも含めて、生産量の増大のための人材育成に取り組んでいきたいと、そのように考えております。
〇今井委員 ありがとうございます。もうかる林業ということで、やっぱりこれをやっていくために様々な、先ほどのアカネ材のことからいろいろずっとこういった取組をしてもらうんですけど、今まさしく言ってもらったことをここへ書き込んだほうがいいと思うんです。その平成24年度の改善のポイントと取組の方向の中で、魅力あるそういった高性能林業をここへずっと書いていただいてあって、若い人の雇用を生み出すことであるとか、定着をしっかりしてもらうということを、県の今年度、もしくは今年度以降の目標としてしっかりと打ち出していってもらうということが、若い人に対するアピールにも、若い人たちの雇用の創出のために県は林業に対していろんなことをやっているよということになっていくと思いますので、その辺はどうですか。
〇梶田部長 仰せのとおり、課題と、それから今後の取組の方向が、書きぶりがちょっとアンバランスになっているところがありますので、その担い手育成というのは企業参入以外にやっておりますので、そこのところの取組をもう少しきちんと書き込んでいきたいと思います。
〇今井委員 ちょっとそういったふうに思いましたんで、よろしくお願いします。
最後に、水産業のところで、アユの内水面のことを質問させてもらいたいと思います。
前の委員会のときも、内水面のほうの取組がちょっと弱くなっているのではないかということを言ったんですけども、これを見させてもらうと一生懸命取り組んでいただいて、今後もまた取り組んでいただくということであります。いろいろアユの関係者の方々から聞くと、やっぱり山や川のあり方といいますか、そのものが昔から環境が変わってきたということですけども、それによって、内水面のほうの、特にちょっとここにアユってあるんですが、アユ釣りに全国から来てもらえないような川になってきた。余り釣れない川になってきたので、券は売れなくなるし、組合員さんは減って、その漁業組合としてのなかなか収入も、経営も厳しくなって、なかなかいいランクの稚アユを買うことができないと。ですので、鉄砲水で流されていってしまうとか、最近では、ある程度大きくなったやつを近い時期に放流してもらって、そういった対策も打ってもらっているみたいなんですけども、さっきの緊急雇用等もやっていただいてますし、この内水面漁業に対して様々な取組をしてもらっていると思うんですけども、地域を元気にしていく上においては、やはりこの内水面、アユ釣りであるとかというのは、この三重県においては本当に大切なものである思っております。
ここに書いてもらってある名張市の長瀬太郎生川等で平成23年度はやってもらったということで、如実にあらわれているなと思うのが、今年のスポーツ新聞のアユのところを見ると、去年まではこの川は載ってなかったんです。でも今年は、ここ２週間ぐらい前からこの長瀬太郎生川のところで非常に釣れるというのが１週間ぐらい連続で載って、アユ釣りの人たちが結構目指してきてくれるというようなことがあります。ですので、やっていただいたらやっていただいただけ、そういった形になって出てくるのかなと。そして、そのことを楽しみにしている方々は、啓発しなくても、自ら情報収集をいろんな場所でしてくれるということなので、こういったところ、何をということではないんですけども、今後、海の水産業とともに、やっぱり内水面というのも川を守っていくという意味においても、また地域を興していくという意味においても大変重要であると思います。今後、この内水面の支援に対してさらに取組を進めていってもらう上においては、各地域のそういった関係者の方々と、今も協議会等もあるとは思うんですけども、歯車の回転を少し変えれば、全部がいい方向へ回っていくというような形になってくるのかなと思いますんで、そういった取組をぜひお願いしたいと思うんですけども、その辺はどうですか。
〇藤吉次長 別に水産業のほう、海だけじゃなくて内水面も、おっしゃっていただいたように取組させていただいてます。
最近の取組としましては、どうしてもアユの解禁日をもう少し早くしたいという御要望もありまして、漁業調整規則の規則改正をしまして、そういった柔軟な取組も、できるような形にしておりますので、今後も内水面漁連が窓口になってくるかわかりませんけども、内水面の組合の方といろいろ意見交換をさせていただいて、よりよい内水面漁業というか、釣り等のレクリエーションを楽しんでいただける県民の方を、もっと川に来ていただけるような形で進めたいなと思っておりますので、引き続きやらせていただきます。
〇今井委員 これは、内水面の振興だけじゃなくて、外からどんどん人がそれを目指して来てくれるという形になりますので、結果として里山地域が、中山間地域がまた元気になっていくことにもつながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
〇村林委員長 ほかには。
〇小島委員 ２つだけ教えてください。１つ目は、人材育成のことです。イノベーションのところでは、農林水産省ですか、フード・コミュニケーション・プロジェクトを活用しての人材育成というふうに、実際、何を通しての人材育成かということがこの中には書き込まれています。
教えていただきたいのは、農業のところで「イノベーションに挑戦していく農業者人材の育成」という言葉が出てきます。それから、水産業のところでも「人材の育成を進めることで」というふうに書かれています。何をするにも、中森委員も午前中に言われましたけれども、農福連携を進めていくにしても、そのことをわかっている人材がいるかどうかということが、作った事業がちゃんと意味あるものとなって結果が出るかということにつながると思うんですが、この農業等について、農業者人材の育成等を具体にどうやって進めるかというようなことが、今お考えになっていることがあったら１点お教えいただきたいということと、２点目は、鳥獣も大変獣害で困るんですけど、密漁者のことが書いていただいてあります。
人も困ったもんだなと思いますが、ここに強化と書いていただいてあるんですね、水産業のところに。警察とか海上保安庁とかと連携をしてということだと思いますが、実際、いろんなお声を聞くと、なかなか回ってきてくれないので、漁協のほうには拘束力とかがないので難しいというお声も聞くんですけれども、ここに「強化により」というふうに書いていただいてあるので、特に平成24年度として、こういうことを具体にやりますということがあったら教えていただきたいと思います。２点お願いします。
〇馬場課長 １つ目のフード・コミュニケーション・プロジェクトの御質問についてお答えさせていただきます。
フード・コミュニケーション・プロジェクトは、農林水産省のほうが、全国の食品の販売事業者と取組を始めたプロジェクトで、いろいろ食品の偽装の問題とかがある中で、どういった形で消費者との信頼関係を築いていけばいいのかと。規制に頼るということは、それはそれで必要なことではあるんだけれども、それ以外の連携した取組の中で、どうやって消費者に信頼を構築していくかということでまとめたプロジェクトです。
具体的に申し上げると、いろいろその各販売店の方々が、消費者が注目するポイントをベーシック16ということでまとめた項目が16項目ございます。その中には、消費者視点でどういう取組をしているかとか、販売に当たってどういう取組をしているかと、そういうのが全部で16項目ございまして、それを商談会シートのような形でまとめたものが共通フォーマットとしてもう既にございます。そういったものを事業者に御記入をいただいて、それを使って商品のこだわりをバイヤーにわかるような形で整理をしていって、それをマッチングさせて商談につなげて取引につなげるというような形での取組を考えております。
以上でございます。
〇後藤課長 農業者の人材育成の視点で少しお答えさせていただきたいと思います。
先ほど、馬場課長もおっしゃいましたように、具体的には一般質問で回答させていただいたように、農業大学校のほうに講座を開設したいなと思っております。その方向としましては、例えば商談シートなんかも農業者がやはり書けて、そういうフードイノベーションのネットワークへ参加していけるような形というのが重要と考えておりますので、そういったものを農業者もできるようにやる講座を開いていきたいなと思っております。
それから、農福連携も同様でございまして、農福連携を進めるのに私どもが窓口となりまして、健康福祉部等と連携をとりながら推進チームを設けておりますが、その中で、やはり人材育成というのが重要だということで、ジョブトレーナーと呼んでおりますが、ジョブコーチと呼んだりもしますけども、農業と福祉のわかる人材を育成していくと。そういうことをいろんな場面で取り組んでいくんですが、農業大学校においても、来年度に向けてそういった議論をして、学生や、それから一般の方も講座方式で参加いただいて育成していこうと、そういうことを考えております。
以上でございます。
〇藤吉次長 まず、水産のほうの人材育成の部分と、それから取り締まりの部分と２点お答えさせていただきます。
まず、就業支援の部分でございますけども、今まで漁業の担い手というと、どうしても漁業の後継者というか、漁業者の御子息の方が後継ぎをするという事例が多かったんですけども、今漁業がある意味もうからないという産業になってきた中で、なかなか後継ぎができないということを漁業者の方からも声を聞きます。その中では、今漁業としてもうかる水産業への転換というのがまず第一なのかな、そして、その漁業がもうかるということになれば、後を息子さんなりに継がせるという事例も出てくる。
それから、あともう一点、平成24年度から漁業版の就職支援の事業を起こしておりまして、漁連と一緒に、今、志摩市と尾鷲市のほうに漁師塾というのを作っていただいて、漁業の子息でない、今まで漁業を体験したことのない方に、漁業の現場の技術であるとか、それから漁業法とか水産業協同組合法のような法令的な部分、それからあとは漁村の祭りとか文化のことも含めて、漁師塾というか、全く新しい方にそういった中身をお伝えして、漁業に就職していただくような形のことができないかという取組を平成24年度から進めております。
それとあと、漁協の青壮年部の若い方が新しいものを商品化できないかということで、例えば鳥羽市のほうでは、カキ殻を少し使ったアサリの定着基盤みたいなものを作って、それを利用したアサリの資源増大とか、取り組んでみえますんで、そういった青年の漁業者の方の取組を支援することで、若い方が自分たちも非常に頼りにされてるんだというような思いを強くすることで、定着していただくような形を支援していく、そういう３本柱なのかなと思っております。
それから、取り締まりにつきましては、平成23年度、例えば桑名市の木曽三川の河口域では、ハマグリであるとかアサリ、シジミを対象とした密猟が非常に多い。しかも、その密漁される方が潮干狩りという感覚で余り密漁の意識がなかったということで、漁協からいろいろ悩んでいる声も聞きました。今まで海上保安部や、県警、県という、取り締まりが３つの機関に分かれておりましたので、連携していても、なかなか合同のところができませんでしたけども、昨年度から、漁協が中心になって桑名地区の密漁防止体策協議会ができまして、その中で、３つの取り締まり機関と、それからその現場の漁業者、そして漁連が一緒になって、密漁防止の啓発活動であるとか取り締まりを強化する体制ができまして、こういった取組を進めております。
それからあと、東紀州地域でも同じようにイセエビとかアワビ、サザエなどの磯根資源を対象にした密漁の事例が結構ありますんで、これも漁連の事務局に、東紀州地域における密漁防止連絡会という格好を作りまして、いろんな地域で、なかなか岸に近いところの密漁対策というのはできなかったところを、関係者が連携をとりながらやっていくような体制をこれから強化していきたいな、こんなふうに思っております。
以上です。
〇小島委員 ありがとうございました。農業大学校とかジョブトレーナーという話は目新しい話ではないのかなというふうに思いますが、一番こういう人材が育ったとかという答えが出にくい分野だというふうに思うんです。息の長い確実な取組をお願いしたいですし、人が育ったということがあらわれるのはどういうところにあらわれるのかということを、今さら指標云々ということは申し上げませんが、どこかに指標を持っていただいて、人が育ったからこれがこうなったということをまた御報告いただければなというふうに御期待を申し上げます。
それから、水産のほうは、なかなか人材の育成よりも前段階の確保とかいう感じが第１段階は必要なのかなというふうに思わせていただきました。密猟者は減ることを強く願っておりますので、お取組をお願いいたします。ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇前田委員 簡単に３点お教えください。
９ページの施策311、農林水産業のイノベーションの促進でございます。その12ページでございますが、農、林、水ともいろんな取組、活用をしていくということで、平成23年度の現状値がバーになっているもんで、先ほどの話じゃないんですが、分母がどれぐらいあり、平成23年度までどれぐらい活用されてみえたのか、３目標に対して把握してみえるんならお教えください。
それと、次に15ページ、施策312、農業の振興でございます。先ほど、石田委員のほうからも17ページの食料自給率の数字の話がございました。平成22年度の実績が想定より上回ったのをどう分析されてみえるのか。それと参考に、この食料自給率、詳細は結構でございますので、どういう形でアバウト算出されてみえるのか、参考にお教えください。
３点目、27ページ、施策314、水産業の振興でございます。いろいろな漁村振興指針に基づいてモデル地域として振興計画を３地域について策定されたということでございますが、今後の予定として、平成24年度も広げられるということでございますが、どれぐらい、どういう計画で予定されてみえるのかお聞かせいただきたいと思います。
以上で、３点お願いします。
〇森内課長 まず、１点目の12ページの平成23年度の現状値なんですが、農畜産技術の開発成果が活用された商品の数なんですけども、平成23年度は少しまとまっていませんが、平成22年度には、実際に商品になってるものであるとか商品化につながった技術なんかで13品目程度ございます。目標の設定の考え方としては、そういったものよりもより商品化という観点に研究をシフトする中で、商品開発数を増やしていきたいということで、年度目標は25品目ということで設定をさせていただいております。
それからあと、食料自給率のほうなんですけども、平成22年度の数値が44％ということで設定されてます。実際、本文の案のほうでは平成21年の42％という数字になってるんですけども、この時点では平成22年の数値が出てなかったので平成21年の数字を使わせていただいておりました。平成22年の最新データが出ましたので、44％ということで置きかえさせていただきたいと思っております。実際に44％に伸びてるわけなんですけども、こちらについては米、豆、それから魚類のほうが伸びておりまして、そういった関係上44％。この44％という数字自体は、平成10年ぐらいから食料自給率の都道府県別というのが公表されるようになってきたんですけども、その中で過去最高の数字で44％というような状態になっております。
もう一つお尋ねのあった自給率をどうやって計算しているのかというお話なんですけども、こちらについては、まず、国の全体の自給率というのが計算されます。この自給率の計算方法は、まず農水産物が中心になるんですけども、農水産物のとれた量というのを把握いたします。それから、もう一つは輸出入、輸出は日本の場合は少ないんですけども、輸出入ということで、これも量を把握すると。その中から、先ほど、石田委員からもお話あった、要は損耗量といって、食べられないものの部分、ごみになる部分というのを差し引いて、さらにそこから種子、種に回る部分、要は食べ物に回らない分を差し引いた残りの数字が全体の供給カロリー分、人間の口に入る分だという設定をします。
それでカロリー総量を出して、それが分母になるわけです。分子は、先ほどの国産の農水産物のカロリー分が分子に回ると。それで、割り算して自給率が出るというような形になっております。
以上です。
〇藤吉次長 水産研究所の商品なりサービスでございます。平成23年度までというか、これまでの水産研究所につきましては、どちらかというと例えば黒ノリ、青ノリの養殖の安定生産に係る技術開発とか、それからマハタの種苗生産とか、イセエビの種苗生産、それから、あとは資源管理のための資源調査とか、伊勢湾とか英虞湾の環境モニタリング調査とかいう格好で、余り商品の開発であるとかサービスの提供というところでは余り着目してなかったんですけども、これから地域間競争を勝ち抜くためには、しっかりした商品づくり、そしてそれは研究所だけじゃなくて、大学であるとか、それから水産加工会社とか、一緒にやっていかなきゃいけないよねという話を昨年しっかり研究所と打ち合わせた中で、商品づくりというところにかなり視点を置いていただいてやっていくような形になりました。
その中で、その分母というところにつきましては、研究の項目数の中で、商品を作るような研究と、まだまだちょっと分類ができませんので、分母という数字がわかりませんけども、少なくとも平成24年度の５項目の中では、先日新聞に載ってましたアカモクを使った商品づくりであるとか、それからあとは、今まで技術開発で済んでいたようなトラフグの放流技術の関係も、もう少し現場の漁業者もわかるような形でマニュアルづくりをして、技術をしっかり現場に移転できるような形にしようということで、そういったものを目標の５件というものに挙げておりますんで、ちょっと分母というお話にはなりませんけども、技術開発だけで終わるんじゃなくて、しっかり商品づくり、それから現場に技術移転という部分でこれから取り組んでいきたいということでの目標の５件という形になっております。
それから、続きまして、地域計画の地区数でございますけども、平成23年度はモデル的に３地区でやりましたけども、平成24年度以降、毎年10地区を目標に地域計画を作っていくということで取り組んでおりますので、最終的に４年間で40地区という格好で作ってまいります。
以上でございます。
〇西村次長 林業研究所におきましても、先ほど、藤吉次長から話のありましたように、商品開発というエンドユーザー的なところに着目せずに、新たな研究とか基礎的な研究というふうに取り組んできたわけですが、やはり研究成果は使われて何ぼというようなことで、これから目標を定めてしっかり取り組んでいくということで、確かに分母としてどういうふうな数を上げたらいいのかというのはなかなか難しいところでございますが、きちんと事業者に使われるような数を目標にしてやっていくというふうなところで取り組んでまいりたいと考えております。
〇前田委員 納得いかない答弁ばかりでございますので、１つずつ整理をさせていただければと思います。
まず12ページ、これまでの取組経過でございますが、私がお聞きしたいのは、目標項目の説明にいろいろあるように、これまでいろいろ研究開発してきたと、それが実用化されてなかった、活用されてなかった、だからつなげていきますよ、成果を件数上げていきますよということなんです。
これって、もう昔から言われていることでございまして、私、14年前から県会議員をさせていただいておりまして、監査委員のときにも指摘をしたような記憶もありまして、今始まったことじゃなく、これまでも、せっかく税金を使って研究開発したのに、何らつながってないじゃないということを、何度か過去、議事録調べてもらったら指摘があったと思います。今年始まって急に出てきたんじゃないと思います。にもかかわらず、今の答弁は３部門とも今まで何だったんだろうという気がするし、若干、政策との部局の関係もあるのかなという部分もあるんですが、まずその点についてお聞かせください。
〇西村次長 研究の成果がどれくらい使われたかについては、後で整理してまた御報告させていただきたいと思います。
〇前田委員 それであるならば、これまでに技術なり商品なり、どれだけ県として開発してきたんだという分母をきっちり押さえていただいて、前年度までに商品化したのがいくつだ。それで、これから研究開発する分も当然あると思います。だけど、生かしていく部分の中で、平成27年度の目標で100件なら100件というのがあってしかるべきなのかな。３部門とも、答弁いただいた中ですべて納得がいかないです。一度、そういう部分も含めての平成23年度の現状値として把握をいただいて、これからどう取り組んでいくんだ、４カ年の中でどうそれを生かすんだ、民間企業を含めながら本当に実のあるものにしていくんだということを考えていただかないことには、せっかくいい研究がされてても、そこにスポットが当たってないならば生かされないということもあろうかと思いますので、その点でお考えをお聞かせください。
〇梶田部長 改めまして、御指摘の点、もっともだと私も思いますんで、改めて精査した上で、今までにどれだけ研究開発されてきて、それがいくつ生かされて、じゃ今後どうするんだというのは、改めて整理して、また数値的に整理できるのも含めて整理をしたいというふうに思います。
〇前田委員 もうその点については詳細の議論を避けさせていただいて、整理をしていただくということでお願いを申し上げたいと思います。
次に、食料自給率でございます。説明いただいたんですが、わかりません。国の計算方法はわかりました。県としての数字、44％がどう出されてきたのか、そこをちょっとまず教えてください。
〇森内課長 済みません。44％、国のほうで一律、全国の都道府県別の自給率が計算されております。その計算方法は、国のほうが平均すると39％という、先ほど申し上げた国全体の供給カロリー量というのが出てくるわけなんですけども、それの生産量が都道府県別にシェアが決まってきます。
例えば、米の全国の供給カロリー量が例えば100％だとしますと、その100％を都道府県別で割ると、例えば三重県ですと２％分、仮にあるとすれば、その２％分を三重県分のシェアというふうな計算方法で計算しております。ですから、直接三重県で消費されたカロリーという形ではなくて、消費分については全国民平均の消費カロリー分掛ける県の人口が分母になります。分子は、先ほど申し上げた全国の供給カロリー量の各都道府県シェアで計算された数字ということで、全国一律の計算方法で提供されてきているということになります。
〇前田委員 大体という感じですね。初めて算出根拠を聞かせていただいたんですが、とってもアバウトな算出なんだなという、もうそれ以上は申しても仕方ありませんので。そうすると、この44％になったというのも、結果してということでよろしいんでしょうか。
〇森内課長 もちろん結果という言い方にもなるんでしょうけども、ただ供給カロリー量の中で特に三重県として大きいのが、米、小麦、大豆、それから魚類ということが中心になります。例えば米ですと生産調整にかかってますので自由に作れないという状況になってるんですが、その米を作る量の配分というのは国で配分されてくるんですけども、その配分基礎になるのがやっぱり前年の米の売れ行きの度合い、要は余った県、売れてない県については、翌年の米の作付配分量というのが減らされるというような、ざっくり言いますと、そういう政策がなされてます。そういう意味では、売れる米づくりというものを進めることによって、少しでも米の売れ残りを、米がよく売れるようにして、米の作付量が増えるような取組をやるということで、結果的にはカロリー供給量にも結びつくということで、漠然とした結果という要素も多分にはあるとは思うんですけども、政策反映の要素ということもその中には当然入ってきているということで、御理解いただければなと思います。
〇前田委員 雲をつかむような論議でございまして、売れ行きと先ほどの説明の中にはなかったんですが、突然また売れ行きが出てきて、どれがどうなのか、また後で、もし資料等ございましたらちょうだいをしたいと思います。もし政策の効果があるということであるならば、大体国に対してプラス１％だったのが、国に対して５％も伸びている。どう分析されてみえるんでしょうか。
〇森内課長 先ほど少しお話しさせていただいた米と、それから大豆と魚類が平年ベースよりも平成22年度はたくさんとれた。単年度の要因も当然その中にはあります。そういうことで、44％というのは過去の中では最高の水準になったわけなんですが、できたらその部分をベースに伸ばしていきたいというような考え方を持って、平成24年度の目標としては45％という目標を掲げたいなとも考えております。
〇前田委員 余り気の毒ですので、もうこれ以上聞きませんが、通年であるなら国に対してプラス１％、40％ぐらいの想定なのかな。逆に前年度実績からいくと42％から43％という数字も出てる中、非常に分析しにくい根拠でもありますし、なかなか想定もしにくい。というものの、県民指標で置いていくならば、そこのところが、本当にこの資料の数字でいいのかなというクエスチョンも逆にわいてまいりました。県民の皆様方が、県が頑張ったというのが数字にあらわれてくる、それが県民指標だと思うんです。国の目標に対して追従していかなきゃいけないというのも当然あるんでしょうけど、何か一工夫していただいたほうがいいのかなという気もしますし、こうしたほうがいいんじゃないのかということも、まだ提案もできませんが、一度その点は御検討もいただければと思います。要望で結構です。
最後の計画についてですが、１年で10地域ずつ計画をしていくということで、４年間で40地域で、全部40地域で完了になるんでしょうか。
〇藤吉次長 沿海地区と、それからあとできれば内水面というか、河川の流域の地域も含めた計画を作りたいなと思っておりまして、最終的に、全体で70近い数字の地域計画を作りたいなと思っております。
ただ、なかなか今、漁村も人口が減ってきたりとか、あとはその沿海地区の中で都市化してきて、あんまり漁村というイメージのないところもかなり出てきてますし、河川の部分につきましては、まだ集落というよりも流域という形になると、どういった形で持っていくのかというところがまだなかなか見えないところですので、今後、毎年10地域、ある程度漁村としてまとまったところをまず作っていって、形を作った中で、今後、難しそうな地域については、しっかり残りの30地域以上をまとめていきたいなと、こんなふうに思っております。
〇前田委員 あとは、今回モデル地域で３地区されたわけでございまして、残りの進め方なんですが、何か優先順位なり考え方はございますか。
〇藤吉次長 まず、今回フードイノベーションとかを取り組んでみえるような地域は、かなり地区として話をまとめやすいというか、集落の漁業者の方であるとか商工関係の方とのつながりのできた地域が結構ありますので、そういったところにまず職員が入って、いろんな話し合いをして、地域の特徴であるとか課題であるとか、それから地域の方が気づいていないような宝物を見つけて、何かそういうものを洗い出した中で計画づくりをしたいなと思っておりますんで、具体的にどこの地区ということではありませんけども、フードイノベーションに取り組んでるとか、あとは、青壮年部の活動をかなり活発にやっていただけるようなところをまず今年の10地区の対象にしていくのかなと思っております。
以上です。
〇前田委員 わかりました。キャッチアップでいかれるということで、やむを得ないのかなと。ボトムアップも必要なのかなという気もするんですが、それも非常に大変ですので、頑張ってる、やる気のあるところを県として応援をいただく、それも一つの手法かと思いますので、ぜひとも淘汰されない前に、余り時間をかけていると先ほどの前段の話じゃないですが、手遅れになってしまう可能性もあるんではないかなと危惧しておりますので、そこら辺も見ながら、上手なバランスでお願いもできたらと思います。
以上です。ありがとうございました。
〇貝増委員 いろんな議論が出てるんですけども、ちょっと気のついたことを何点かちょっと聞かせてもらうんですけども、施策153から。これ、例えば３ページのシカの生息数を１万頭にするとか、じゃ、ほかのものはどうするとかいう話を、先ほど来、質疑ありましたけども、これ、予算とかいうより、本当にここまで持っていこうとすれば、農林水産支援センターで一括管理できないかと。例えば、獣害対策も市は市、町は町でお金も出してるけども、それも、どの町がどの市がどうしたというお金を一括管理しながら、そして頭数管理、あるいは遅れてるとこには猟友会に対してどういうお願いをすると、補助をつけるとか。これ、全体管理はどこもしてなかったはずなんですよ、たしか。実行部隊は市町になってくるもんで。
例えば林業でもそうでしょう。新しいのを植えたときシカに食われたと。これは森林組合から動いてると。じゃ、農産物来たとき市役所へ行こう、町役場へ行こうと。そうして対応してるだけで、じゃ本当にいろんな面で三重県の獣害対策の総本山、基点はどこで管理をして、どこから発信をしてまとめて、そして対応を練ってるのか。間違いなければ、たしか、県の農林水産支援センターを本部にしようということは去年ぐらいに決めたはずでしたよね。それが本当に動いてるのか。また、動かすためには、この今年のレポートの中にどういうふうにあらわしていくのか。その点もちょっと不足してるような感じがするんですけど。勘違いしてたらごめんなさい。たしか去年、そう動いたはずでしたが。
〇村林委員長 そんな仕組みではないような気が……。
〇貝増委員 仕組みじゃないけど、とりあえずの窓口はここにすると。
〇福岡次長 申し訳ございません。農林水産支援センターで一括管理というお話なんですが、ちょっと申し訳ございません、私自身認識してなかったんですが、ただ、当然、貝増委員がおっしゃるように、やはりその市町だけ単独で管理できるもんでないというのもよく認識しております。当然、隣へ動く、また集落間、市町間という連携がやはり重要になってくるのかなと思っています。それを、全体で県として把握して、どういう対策をとっていくのかというところをやはり考えていかなきゃならないと思います。
ですから、やはり小さくは集落間の連携、そしてまだ正式には言えませんが、市町間の連携をとりながら、協議会を例えば１本にして考えていくとか、三重県１本というわけにはいかないと思うんですが地域同士でと、そういう取組も実は少し進めてはおります。ですから、そういう連携の取組を進めながら、今後、三重県としてどういう管理のあり方がいいのかも検討してまいりたいと思っております。
〇貝増委員 ぜひ本当にそういうふうに前向きに、一歩確実に前に出て見える形。例えば、県内が南北大変細長い県なんですけど、北部では何してる、南部では何してると、その情報交換等、どうしたら対応がよかったと、その成果を有効利用もできると。だから、その本山を今の農林水産支援センターにするか、また違うとこにするかは別としてでも、そういう体制でしっかりと構築して発表していけば、みんなが、そこに情報が集まってきますので、動きやすいなと。だから、目標設定も、それならできるという形になってくると思うんですよ。
強いて言えば、一番最後に出てくるあの環境森林税の問題の中でも、この問題は取り入れてないんですよね。獣害対策に対応、その他と書いてあるところですが、そこも読もうと思ったら読めるなと、善意の解釈をすれば。でも、大きな基幹の事業であることは間違いないと。だから、後で言うのはあれですから、もう一番最後のとこにはそういうことも必要だということを認識していただきたいと思います。
次行きます。施策254は、いなかビジネスの取組数ですが、これは７ページでも取組数を125件から170件と、数値目標が書いてありますけども、これもやっぱりいろんな問題の中の話を聞いてて、今日の質疑を聞いてて、抜けてるのは、例えば地域単位の農協、普及指導員など有効利用をしながら、地域別のそういったビジネスモデルを、その地域に合ったものをお互いに競争してもらうと。桑名市であれば北勢の中で、伊賀市であれば伊賀のと。
その特産と、そして地域のそういった農業従事者、あるいは中山間のどこでも、そこで何をしたら食べていけるか、もうかるかということを一緒に検討してもらって、それを県内一同の中で、地域の代表かあるいは普及指導員が内部で発表会していただくと。そういう取組も上げることによって、じゃ、どうしようという動きが、例えば、これ県民へ出したときに、結局何をしてくれるんですかとなってくるより、それこそ見える形の施策になってくると思うんですよ。
普及指導員も全部入ってきてまた戻してますけども、やっぱり地域内でも特定の場所しか行ってないと、呼ばれるとこしか行ってない。本当に大きな財産を今無にしてる状態も多い。しかし、今回のこういういなかビジネスを表に出して、地域の先導者として頑張っていただくことによって、がらっと本当に変わってくると思うんですよ。だから、そういうのを施策に取り上げてのせてほしいなと。導入していただきたいという、強い要請です。いかがですか。
〇福岡次長 貝増委員おっしゃるとおりだと思っています。やはりその地域に合ったやはりやり方をしないと、多分Ａの地域で成功してもＢの地域では成功しないというところがあるかと思います。また、地域性によって、１つの地域で取り組むより、やはり隣の地域とも一緒になって取り組んでいくというほうが効果的な場合も多くあると思っています。
まず１点としては、実は昨年度も開催はしたんですが、その地域の中でまずは成功してるところを学びましょうということで、フォーラム的なことも開催させていただきました。それとか、成功してる方を要請があれば派遣しましょうと、当然このような「いなか旅のススメ」なんかにも載せさせていただいている方は、これだけＰＲもさせていただいているんですから、この方については派遣に応じてくださいねというようなことも仕組みとしてさせていただいてます。
それとか、地域間の連携ということで、166号線沿いの地域がまとまって、その地域の食べ物を少し連携して売っていきましょうというような取組も、少しずつではありますが、させていただいております。それで、数値目標として上げさせていただいたのは、当然そういう取組をやりながら、結果としてこういう数字にあらわれてくればいいかなということで、アウトカム的な指標として上げさせていただいたということでございます。
〇貝増委員 昔はやった言葉で、ボトルネックにならないようにやってほしいと。思いと現場が分断されてるんじゃなくて、やっぱり一体となっていけるようにしていただきたい。
やっぱりはやれば、売れれば、後継者いうのは自然とついてくる面もあるんですからね。売れないからよそへ行っちゃうんですよね。だから、そういった専門家を有効利用していただいて、県の財産ですから、その人たちは地域にしっかりと張りついていただく、逆に引っ張っていくと、そういう体制をやっぱり表に出してほしいと、伸び伸びと動けるように。
〇赤松次長 今、いなかビジネスの話をしていただいてますが、基本的には、地域にはいろんなシーズがありまして、これをどうやって組み合わせていくかによって、やはり地域の活性化なり、その産業をどうしていくかというのが出てくると思います。
私ども、この地域活性化プランというのを昨年度からやっておりまして、これは説明してましたように、やはり普及なり、市、町、いろんな団体が一緒になって応援していくぞというような形を進めてきております。逆にそういうのをベーシックな部分としまして、こういういなかビジネスなりほかの産地育成とか、そういうことにつなげていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
〇貝増委員 うちの地域でも手本となったのが、小島委員の昔の在所ですが、いなべの藤原町にも立田町にもあった、あれもこれからどんどん進化していく。もうあそこのために普及指導員がいるというぐらい本当に有効利用していただいたと思っている。だから、そういういい面をどんどん本当にほかの地域でも使っていただいて、頑張ってもらいたいと。やっぱり県庁が後押しすることによって動きやすいと思うんです。
次に、11ページは、これは消費者満足度というより、こういう表現のほうがいいのかなという気がするんです。アンケート結果ですから何とも言えないですけども、先ほどの説明でどちらでもいいなというのは６割から７割と言われたけど、消費者満足度より前段のあれと一緒で、その地区が頑張ったなと、もうかったなという満足度のほうがいいのではないかなというのは個人的な感想でございます。いや、別にいいですよ。
森内課長、自給率しっかりと説明されたけど、今日もご飯食べてきたか。
〇森内課長 食べてます。朝、昼、晩ご飯です。
〇貝増委員 朝、昼、晩、ちゃんと食べてるということは、１週間に６合から７合ですね。
〇森内課長 年で大体、夫婦２人なんですけども、米を３俵。
〇貝増委員 よく食べていますね。藤吉次長、１週間に魚何匹食べてるの。
〇藤吉次長 鈴鹿市漁協が直売所をやってまして、毎週そこへ買い物に行くようにしてまして、少なくとも土曜日に行って10匹ぐらいまとめて買って、それで例えば酢漬けにしたりとか煮つけにしたりとか、ある程度、日持ちするような食べ方をしてますんで、少なくとも10匹以上は確実に食べてると自負しております。
以上です。
〇貝増委員 自給率ね、先ほどから米や魚、いろいろなものが伸びてると言いますが、本当にうたってることを自分で表現しよう思うと、自分の食生活を振り返えらないとだめなんですよね。昔はやったエンゲル係数と一緒で、自給率いうのは、自分が見たときにどれだけのものを消費してるやろかと、エネルギー消費に使ってるのかという計算したときに、この数字が本当に、今の学術的表現とか文学的な言葉を入れた表現より、自分を振り返ったとき、自分が三重県代表だとすると、このぐらいやっぱりいっているんだろうかと。でも、これだけいってたら本当にすごいもんだなと思うんですけどね。熱カロリー、エネルギーの問題というのは、これ本当に見えて見えない分があるもんで。
ただ、前田委員も質疑をされてましたけども、食というのは、やっぱり人をよくすると書いて食ですから、そこに力が入らないことには働けない、動けないと。だから、カロリーベースでやっぱりどんどん、上げ過ぎない程度で上げてほしいと。昔から50％と言ってたけど、夢の数字じゃなくて、三重県民の体力を計算したときに、振り返ったときに、やっぱり45％ぐらいが一つの妥当な線と違うかなと思うんですけどね。
それに関して、逆に熱カロリーがこれだけの目標にしたときに、エネルギーを生むためのそれこそもうかる農業、もうかる漁業のこのバランスシートも、これは数値にあらわせないけども、そっちの方も頑張ってほしいというのが私の願いなんです。これだけいくと過食になる、働いてもうかるからバランスがとれるいう認識もね。次行きましょう。
西村次長、昔松阪市でたくさんお金を使いましたね、３億円も５億円も。あれ以来、あの事業も何とかねちねちいってるのかなと思って静かにしてたんですけども、今日また改めてこの成果レポートのほうにバイオマスも出てきて、まだ事業名も言えない、しかしこういった形で頑張っていきたいという、今日はオブラートに包んだ中で、せっかくの成果レポートの中でも平成24年度目標はオブラートになっちゃったと。しかし、数年前にあれだけの金を使って、後、大丈夫ですかという質問した覚えがあるんですけども、Ｔ株式会社のあの事業なんかは、今回の事業とはもう別個の問題になってしまってるんですか。まあＴはどうでもいいですわ。
〇前川参事 バイオマスにつきましては、それなりに動いておりまして、お互いと連携しながら、それぞれやっぱり採算がありますので、それをバランスシートとりながら、計画目標には達しております。全部やって、そういうような形で動いているところでございます。
〇貝増委員 ということは、今回のこの平成23年度の成果、反省や、平成24年度の目標といったことはうたってないけど、今までやってきたそういった事業というのは、もうここに、文言にあらわさなくてもちゃんとひとり歩きしてるということなんですよね。コンビナート自身も。
〇前川参事 コンビナート自身も、それぞれ会計検査院等々も目標を調べに来てるわけですけれども、それなりに動いております。
〇貝増委員 えらい簡単に言ってますね。
〇西村次長 オブラートで申し訳ないんですけど、ある程度、未売地についてもそこそこ目途が立ってきております。ただ、やはりきちんと成約するまではどうのこうの言えませんし、やはりまだまだ企業名も出せないもんですから、オブラートに包んだ形で申し訳ないですが、やっと見えてきました。
〇貝増委員 だから、それはそれで、コンビナートの中のことは残有地の問題であって、そこにこういったことを入れるということは県南部の森林・林業に対して、もうそこへ持ってきたら何とかできる、そして、またそれも加工して商売になりますよと、一大拠点としてやっと動き出せるのかなと。
しかし、じゃ、今までやってきた事業に対しても、ちゃんとひとり歩きしてると今自信を持って言われたから安心するんですけども、ここで足りないのが、今回平成24年度の目標でも抜けてるなと思うのは、漁業も一緒なんですけども、生産者や山を持ってる人たち、あるいは森林組合が何に困ってるかといったら輸送料で困っているんですよね。海でもそう、山でもそう。排出してそこまで持っていくのに、その負担が大き過ぎるから利益がない。
じゃ、これをどうしたらいいかといったら、やっぱり県費補助でできないかと。だから、育成支援という形でも。そういった形にもやっぱりあらわしていかないと、やれと言ったってなかなかできるもんでもない。環境林にも書いてありますけども、これもエリアをどんどん広げていってくれてますけど、じゃ、環境林の中も整理したやつを全部そこへ持っていくように県の事業としてやれるかと。事業所を作っても、そこへの持ち込み料はどうするのかとか、その支援をどうするのかということが言葉足らずになってるもんで、ちょっと不安になってくるんですよ。単純な生産工場であれば作ったらいい。後、自助努力で頑張ってくれると。しかし、これは県の事業の一つのポジションになってますから、土地を売るだけではだめなんです。バックヤードが生き残って、頑張って喜んでいただけるようにするためにこの場所を売るんですから、事業をするんですからね。その辺はどうなるんですか。
〇西村次長 木材の最初は加工の部分ですね。製材工場的なところが書いてあるわけなんですが、やはり山から出てこないことにはその機能をきちんと果たせないということで、例えば平成24年度の改善のポイントと取組では、３つ目のちょぼで２行しかないんですけど、生産量の増大に対して我々もしっかり取り組んでいく。先ほど、委員から話のあった輸送の料金の話でございますけど、やはりトータル的には、一生懸命生産コストの低減に取り組んでいく中で、やはり量的なまとまりがないとなかなかコスト低減もできないと。そういうので、しっかりその部分については取り組んでいきますし、また、初期のランニングの部分については、ある程度支援もしながらやっていくということで、ただ、いつまでもそういう支援をするんじゃなくて、年限を切って、取組の初期段階について支援していきたいと、そのように考えております。
〇貝増委員 じゃ、これは多分、次回の委員会の質疑になると思うんですけどね、それまでに本当に結論出しといてほしいんですけど、そういった今の言葉、そういった支援の対象になるでしょうというのは、それは根が生える話なんですよね、今の言葉に対して。言葉は生きてるんですね。
〇西村次長 具体的な事業名はここには書いてございませんが、４年間で段階的に輸送経費の支援を減らしながらやっていきたいとか、そのようなところは考えている部分もございます。ただ、すべてがすべてに支援はできませんので、そういう立ち上げ的なところというんですかね、その辺について検討していきたいと、そのように考えております。
〇貝増委員 三重県というのは、やっぱり海と山ですから、その片方がしっかりして頑張ることによって、いい魚も出てくる、いい漁場も出てくると。だから、その一翼をしっかりと、今の松阪の件も大事ですが、しかしそこを育てるためには、県南部の、あるいは中勢から南部の森林をしっかりとサポートできる体制を表に出して応援してほしいなと。そういうことが、ここに書いてなくても、どこか書けるところがあったら入れてほしいなと思います。
藤吉次長、県１漁協、着々と県の構築の中では順番に階段上ってきてるんですけども、外湾の今どのへんまで負債は減ってきてるんですか。
〇藤吉次長 所管事項の中で、少しその項目に触れさせていただく予定ですんで、どうしましょう。それでよろしいですか。
〇貝増委員 後でいいです。済みません、勘違いしてた。じゃ、後でゆっくりやりましょう。
〇吉川副委員長 17ページの障がい者雇用なんですが、農福連携、いろんな説明をいただいたんですけども、この施策といいますか取組で、どれぐらい雇用させるとか、そんな目標はお持ちですかというのが１点です。ぜひ内部的に持ってほしいなと思います。
それから、30ページの干潟のところ、去年の造成が5.2ヘクタールという報告があって、目標値がこっちも掲げていただいてありますが、これは、この長期計画の中にどのようにやっていくという、造成するのか、保全するのか、回復するのか、そのような種類別に長期計画に盛り込んでおみえなのか、ただ面積だけを予算に応じて上げているのか、その辺を教えてください。
それから３番目に、今のとよく似た話なんですが、御承知のように、昔、今でも言われていると思うんですが、森は海の恋人だったかな、最近、今回、部が林も水産も一緒になられたわけなんで、ここら辺が、個別にこのイメージが水産のほうにも林業のほうにもちょっと、このような切り口での戦略がちょっと見えてないんで、この辺、どう考えておみえなんかを教えていただきたい。
それから、16ページに小麦とか大豆が増えているんですけども需要に追いついてないというようなということは、需要はたくさんあると。そうすると、農家の価格のことなのか、どういう理由で進まないのかあたりを教えていただきたいと思います。
以上、お教えください。
〇後藤課長 障がい者雇用の関係でございますが、この障がい者雇用の推進につきましては、全体の数値目標の管理の中で一応位置づけてもらっておりまして、実は、もう先月も検討はしているんですけども、単独で農業の部分をということも議論してるんですが、どうも福祉事業者の農業参入というケースになりますとカウントが２重になってくるということで、そこら辺をきっちり整理した上でやっていこうと、こういうような見解でおりますので、基本的に、私どもの課の農福連携としては、そういった数字をマネジメントしようとして持って、きっちりやっていきたいなと思っております。よろしくお願いします。
〇平野課長 藻場、干潟の件なんですけども、適当に数字を上げているわけではありません。平成27年度までは一応74ヘクタール、あと詳細についてはちょっと後で言わせてもらいますけど、2019年、平成31年までには90ヘクタールというような目標を持ってます。その中で、藻場については2019年までで17ヘクタール、干潟については26ヘクタールとか、そういうふうな目標と、どこでやっていこうかというふうなのも決めて、一覧表にして、漁場の計画、機能の計画を持ちながら順次進めさせていただいています。
一つ例としましては、例えばアラメ、ホンダワラの海藻は外湾のとこでやっていくとか、そういうふうにして一個一個決めてやらせていただいています。
以上です。
〇西村次長 森は海の恋人の件なんですが、ここにはあんまり書いてはないんですけど、当然、三浦漁協の取組とか、あと鳥羽磯部漁協の取組、また鈴鹿の白子漁協との取組とか、継続してやっている部分もございまして、その辺からも、しっかりした山づくりが立派な漁場づくりにつながるというふうなことで、我々も森林フォーラムというんですか、そういうような場面で、先般も三浦漁協の前の西村組合長ですね、出ていただいてお話もしていただき、山だけの問題じゃないですよ、海だけの問題じゃないですよというのをみんなに提起させていただいていて、今後もしっかりそれは取り組んでいきたいと、そのように考えております。
〇藤吉次長 森は海の恋人の関係ですけど、水産のほうも先ほど西村次長が答弁させていただいたような形で、紀北町の三浦であるとか、白子は関のほうと一緒にやったりとか、あとは桑名のほうは岐阜の東白川と一緒にやって、漁業者が海へ植林するだけじゃなくて、山のほうも海に来ていただいて、海の状況はどうだということも見ていただいた中で交流が進んでおりますんで、なかなか県の事業ベースではないかもわかりませんけども、そういう交流は県も参加させていただいて、しっかり見守っていきたいなと、そんなふうに思っております。
以上です。
〇赤松次長 先ほどの質問にありました小麦、大豆の不足、十分足りてないんじゃないかということで、実は、小麦のほうにつきましては、うちの県内に製粉会社等がありまして、地産地消を進めている中で、いろんないい関係になって、需要と供給のバランスを考えながら議論はしてきてます。特に、アヤヒカリとかニシノカオリとか特殊な三重県独特の小麦を作ってるわけですけど、そういう中で商品づくりもいろいろと考えてられますので、需要としてはっきりとこれだけ欲しいというふうな話が出てきてます。しかしながら、麦は６月収穫ということで、特に天候に左右されやすく、どちらかというと収量が落ちることが多いということで、そういう点ではニーズに十分応え切れてない。面積は増えているんですけども、そういう状況がいろいろあるということでございます。
今後、やはり収量の確保とか、栽培方法を確実にやっていくとか、そういう対応をしていきたいと考えています。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。障がい者雇用の枠につきましては、ぜひやっぱり施策の効用ということでよろしくお願いいたします。
干潟の話、新しく造る、英虞湾みたいにもう一回復活させる、それから既存のやつをつぶれていかないように守ると、そこら辺のバランスみたいなもんはどう考えておみえなんですか。バランスと言ったらおかしいけど、要するに造っていかなければならないという感じなのか、この間の英虞湾みたいに水門ぐらいで生かせるような話もあるでしょうし、維持の場合は何かちょっと手を加える、そんな話の力の入れ方というか、今の水質汚濁も海の環境保全も豊かな生態系も含めて、干潟の効用というのが非常に言われてますんで、そういった形で、かなり戦略的に扱ってもいいかなという思いがあったもんで、ちょっと質問させてもらったんですけど。
〇平野課長 藻場にもちょっと種類があって、外洋性のアラメとかホンダワラという外洋のほうでやるのと、アマモという伊勢湾のほうでやるようなものがあるんですけども、やっぱりそれが育成の場所とか、それから魚の隠れ場所とか、えさみたいなところになってますので、漁協とかそういうところの要望というんですか、昔から知ってみえるような漁業者の方の御意見を聞かせてもらって、進めさせていただくということ。それから、副委員長言われたように、例えば英虞湾なんかでしたら、開門することによって水を入れて、今まで耕作放棄地になっていたところに干潟を戻すというふうな、浄化機能を作っていくという場合もあります。もう一つ英虞湾の場合は、今回、みえフードイノベーションでやらせていただいているような、昔は青ノリなんかがたくさんあった英虞湾で、今は汚泥というんですかね、そういうのがあるときに、それを吸って固めてしゅんせつするというんですけど、そういうふうにしていくというふうなことをやってます。
それと、漁業者の方、答志島なんかですけども、2001年の天皇杯なんかを国からもらっているような事業で、漁師の方がちょっと海へ行くときに、昔、漁港を造るように、石を持ってぽんと入れて築堤していったというような考え方もあるとは思うんですけども、そういうことで十分なアラメをそこに沈めて貝をとれるようにしたり、そういうふうにしていっていくということで、回答になっているかどうかわかりませんけども、皆おのおのの取組の中で、バランスと言ったらちょっと回答になるかどうかわかりませんけど、その地域で一生懸命やらせていただいているというような感じです。
〇藤吉次長 ちょっと補足というか、言い方なんですけど、藻場の造成であるとか再生につきましては、過去の海底の話を聞いて、どこが本当に適地なのか、そして再生していくべき部分なのか、新たに戦略的に造っていく部分なのかというのは、適地を見ながら造成していくということで、そういう課長の言い方だと思いますんで、ちょっと補足させていただきます。
以上です。
〇貝増委員 ノリ、28ページ。前にも一度言ってあるんですけど、あの伊勢湾の黒ノリ、これは去年品種改良してもらって、ミエノヒカリだったかな、熱に強い、そして確実に生育するというものだったんですが、伊勢湾でも潮の流れでやっぱり松阪沖、あるいは桑名沖、地区によって、また中部電力も中に入っているけど、そのことは別としても、潮の流れと温度も大分奥に入っていくと変わってくると。だから、外湾に近いところの品種と、本当に内湾の奥に適したところ、そういった形の品種改良というのは、やっぱり絶対必要だと。
今全国で残ってる中で、もともと全国一番のノリの産地で、酸も使わない本当に天然の海の栄養だけで黒ノリができてるのは桑名沖だけだと聞くし、そういったことから産地復活を兼ねて、今漁業者も減ってきてるけども、その中でも県内のノリ養殖のリーダーポジションを持ってる地域の育成のためにも、やっぱり再度そういった品種改良というのは必要であると現地を見ても認識してますので、そういったことを、単なる意見交換とか消費者との懇談をしてるというより、その点にも力を入れて、今日でも、今、銀座久兵衛の社長が津市へ入ってるでしょう。これは、三重すし街道の活動で来てるんですが、例えばそういうとこでも、もし事前につかんでたら誰か行ってるのかなと思ったけどね。三重県の消費から考えたとき、それこそ本当にいろんなチャンスを物にしながら、三重県の先ほどのいろんな話の中の商品でもそうだと、意見を聞くだけでもいいと、そういったときに、たまたまそういったあれに出くわしたんですが。
今、ノリというのは、スペースは漁業者全体から見たら小さいけど、日本一だというまだそのチャンスは残ってる、復活できる大きな要素を持ってますので、ここにいろんな養殖業者の意見交換だけじゃなくて、消費者だけじゃなくて、そこに研究成果を常時ぶつけられるようなことをもう少し文言であらわして、県も力入れてくれてると、自分たちも頑張るというやる気を見せてあげられるようなレポートに修正していただければありがたいかなと。
〇藤吉次長 委員おっしゃられたノリの新品種ですけど、ミエノアカリというもので、最近、温暖化で非常に海水温が上昇して、従来であれば10月頃からノリが養殖できたのが、10月にはまだノリの網が張れないような状況に打ちかつためのということで、そういった目的で新品種を開発しました。ただ、いろいろ現場によって違うということで、鈴鹿水産研究室が中心になって、またさらなる研究開発をしております。
それからあと、三重すし街道の関係では、昨年３月に三重すし街道と、それから相可高校が一緒にすしのメニューのことをやったときには、答志島の若手のノリの養殖業者が来て、ノリについては答志島のノリを使って、それで会場にも漁業者が行って、食べる方や職人の反応というのもしっかり見ていただいて、これからどんなふうなノリづくりをしていったらいいのかという勉強をしていただきました。かなりノリにつきましては力を入れていきたいなと思っておりますんで、表現については少し検討させていただきたいと思います。
〇貝増委員 だから、今みたいな答弁をいただきますと、やっぱり本当に前向いてると、それは表現はどうかは別としても、気持ちがこもってるということについてはやっぱりありがたい表現の仕方だなと。
部長、一つ一つの本当に施策のレポート、単純明快に書いて、なるべくおさめたいという気持ちもあるかもしれませんが、やっぱり執行部から見たときに、言葉の中で前向いて攻めていきたいと、ついてこいよと、応援するからという面と、役所言葉で終わってしまうのとは意味が違いますので、そういったことが県民に出ないという意味じゃなくて、県民が見ても、県は頑張ってると、県の農林水産部はしっかり頑張ってるぞというとこを見て話ができる、そういったレポートとして作ってほしいなと思うんです。
だから、いろんな十人十色の声もあった、それも大いに参考にしていただければありがたいかなと思います。
あともう一点だけ、これ、この部局でしたか。それこそ今の農福支援で、施設を作るときに農林水産省の支援金をもらえるというのは。
〇後藤課長 農福連携という言葉は、県でも以前から園芸福祉とかいろいろやってきているんですが、農福連携を進めるということで、そういった地域のネットワークづくりみたいなものは農林水産省の直接採択で事業がございまして、例えば名張市とかも受けてやってるんですけども、農業と福祉の連携をやっていこうというのは農林水産省側の事業もあると。
それから、私どもが少し説明させていただいている部分につきましては、今回、選択・集中プログラムの障がい者雇用の推進というのが県全体ではございますが、その中で一つ、この農福というのも入れさせていただいて、その中でやっていこうと。そういうことで、農と福は私どもの部がという格好になっているんですが、一応推進チームのマネジメントを進めていくと。それで、全体は当然福祉、雇用の部がやっていこうと、こういうような整理でございます。
〇貝増委員 本当にそのとおりなんですね。だから、逆に育てるとか育成するというより、既存の障がい者施設がその制度を利用して、中にいる障がい者の方に半分以上自立できるような形を作ってあげたいという制度で残ってるんですね。これ今、力入れてるはずなんですよ。だから、まだまだ啓発不足というか宣伝不足の面もあると思うんですよ。それは、農業者の関係者の協力もしっかりやらないことにはいけないんですが、そういった道をやっぱりもうちょっとわかりやすく書いてくれるほうがいいのではないかと思う。
〇後藤課長 私どもが調査的なものからスタートしてるわけなんですけども、この３カ月の感覚としましては、現場のほうがさらにもっと進んでるなということで、実は私が直接そういう福祉事業者に呼ばれたりして相談を受けた案件がもう四、五件出てきているということで、相当地域の動きは私らの想像以上に進んでるなと、そういう気持ちで、もう少ししっかりということで今やらせていただいておりますので、もっと前向きにやらせていただきたいと思います。
〇貝増委員 頑張ってください。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、私のほうから、今質問のあった中で３つだけ要望させてもらいます。
まず、後藤委員の中でありましたバイオマスの発電、私も地域の小火力というのは非常に大事だなと興味を持っておりましたので、ぜひよろしくお願いします。
それと、今井委員からありました獣害対策の市町との連携、獣害対策課のほうに、交通事故の話でぜひ課として、あるいは部として音頭をとっていってくださいという話をしておりますが、これも市町と連携してなければできないことだと思いますので、ぜひ連携するようにお願いします。
３つ目が、前田委員からありました今までの技術がどういうふうに生かされてきたのかという資料の整理ですね、ぜひこれ整理なされましたら、ほかの委員も、私も含めて配っていただきたいと、そのようにお願いしまして次にいきたいと思います。
それでは、ただいま頂戴しました御意見のとりまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
（２）県内産肉用牛放射性物質全頭検査について
①当局から資料に基づき説明（赤松次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 簡単に教えてください。全頭検査はずっとやっていただいて、今、食に対しての放射線濃度といいますか、放射線物質のことは、肉だけではなくて野菜も含めて非常に関心が高いと思うんですけど、全頭検査をやっていただいて、今、処分頭数等を書いていただいてますけども、三重県の牛に関する信用度、肌でどのように感じていらっしゃるか。言い方を変えれば、出荷量は増えているのか、特に県外のほうは増えているのかどうかを教えていただきたいと思います。
それともう一点、私は勉強不足で教えてもらいたいんですけども、飼料としての牛の餌になるものは当然だとは思うんですけども、以前、１件の農家で汚染された稲わらが来ていたわけですけども、そういった可能性は今の段階ではないと。東北地方といいますか、そういったところからは来てないということで考えていいんでしょうか。あくまでも、100ベクレルになったのは、三重県で安全なといいますか、その稲わらなり飼料を食べる牛が、この濃度を超えてない範囲、要は、通常考えたら三重県で育って、飼料とかそういったものが安全なものを食べていれば、そのお肉というのは100ベクレルもあんまり検出されないのかなと思うんですけど、あえてこのようにというのは全国的なものもあると思うんですけども、三重県の牛にも何らかの危険なものがあるのかどうかというのをちょっと教えてください。
〇赤松次長 先ほど、全頭検査で検査をしてますよということで、9000頭ほどやっています。実際、すべての牛につきまして、基本的には放射性物質は検出されておりません。ですので、基本的に安全だということで考えております。
それから、あと出荷量については、ちょっと持ってないんですけど、現実的には、価格的にいろいろ影響がありまして、それはちょっと持ち直してて、かなりもとに戻ってきてるというふうに理解しております。
それから、飼料につきましては、当初入ってきたやつのルートもわかっておりますので、そこら辺はもう完全に排除しまして、安全なところからといいますか、そういう危険性のないところから入れているという理解をしております。
〇今井委員 ありがとうございます。今まで全頭検査していただいて、規制値が今回変わったので、新たな機器を四日市と松阪のほうに１基ずつ追加を、時間がかかるので追加をするということで、このことに関してはよくわかったんですけど、より安全をしっかりと公表して、全頭検査をして、消費者の方々にしっかりとお示しするという意味でということですね。
〇赤松次長 一応、放射性物質につきましては皆様まだ関心も高く、やはりニーズとしてそういう検査なりのニーズはあります。そういうことで、私どももそこら辺に合わせながら一応やっていきたいと思っております。
それから、あと検査の結果につきましては、県のホームページなどで公表しておりますので、またそれを見ていただくということで、皆さんに御理解いただいております。
〇中森委員 ちょっと教えていただきたいのは、県内の食肉処理施設は全体で何カ所あるんでしょうか。
〇赤松次長 基幹になるのが四日市と松阪、それとあと１つ、伊賀にも１つあります。
〇中森委員 県産のブランドということで、伊賀牛もブランドに認めていただきまして、安全については全頭検査していただいてるんですけども、検査にはちょっと手間というか時間を要することから、四日市、松阪以外の伊賀にも検査機を設置していただくという計画はありますか。
〇矢下課長 当初、この全頭検査を開始しました折に、確かに伊賀からも機械を設置してくれという話がございました。ただ、この機械を置きますとかなりの処理頭数が必要でございまして、１つは今のＢＳＥの検査そのものも伊賀から送ってもらっているというところも踏まえて、時間的な若干のロスはございますけれども、松阪で対応が可能だということで、伊賀のほうには、置きかえの整備をさせていただきませんでした。
今後につきましても、伊賀の処理頭数そのものが非常に少ないということもあわせまして、松阪に１台置かせていただいて、これまでどおり伊賀のほうから検体を送付しまして、松阪で分析をしたいというふうに考えております。
〇中森委員 当初は各１台ずつということで２カ所検査機を導入していただいて、検査時間が延長になるというんですか、ちょっと検査項目等々が追加となってきたことからすると、さらに検査機を１台ずつ四日市、松阪に追加するとされている計画があるということからして、やはり県全体のバランス、余り県内格差を生じないようにしていただきたいのと、伊賀牛に対するその辺の時間ロスを最短にしていただくような配慮はしていただくことが必要ではないかなと改めて申し上げながら、検討を願いたいと思います。
〇矢下課長 確かに、伊賀牛のブランドということは頭に置いておりますので、今度50周年ということもございますし、決して念頭にないということではございません。
ただ、非常に大きな機械で、当然この機械をはかるには、検体をそこに入れてはかる人も要ります。そういう人的ないわゆるコストの問題、それから機械を整備するとこの経費の問題等もございますので、今回の計画では伊賀に配置をさせていただいてないというふうな計画でおりますけれども、当然、時間の短縮も含めまして検討はしたいと思います。
以上でございます。
〇中森委員 議論はこれ以上進まないようですので、最善を尽くしていただきたいと要望しておきます。
〇石田委員 新基準値への対応のことですが、もう一台ずつを入れるということですが、新基準で500ベクレルから100ベクレルになることによって、時間を短縮するためにもう一台入れると。これは同じ機械をもう一台入れるということなのかということなんです。同じ機械で、精度はそれで足りているのかどうかということをちょっとお尋ねします。
〇赤松次長 導入につきましては、同じ機械を入れさせていただきます。検査の内容としましては、100ベクレルになるということで、時間をかければはかれるという機械になりますので、そうしますと、例えば今までピーク時というか、１日これだけはかれるよということができたんですけど、これが時間がかかることによって頭数が少なくなる。それもあわせまして、ピーク時をいろいろ考えていくとやっぱり足らないということで、入れさせてもらってます。
〇石田委員 これは、補正予算で組むんですか。10月１日から新基準で、10月１日に間に合うようには補正予算を組んで入れるということでしょうか。
〇矢下課長 平成24年度予算で全頭検査事業の予算がございます。その中で、その予算から流用させていただいて、機械を入れさせていただきたいというふうに考えております。
〇石田委員 この全頭検査は、この先どういう状態になったらもうやめるんですか。
〇矢下課長 各県、全国的に全頭検査やられているのは、今、県がいわゆる検査費用を出している県で、それが17都県ございます。これは、東京都も含めて17都県ございます。各県がいつやめるかという話は非常に気にしているところでございます。ただ、放射能の検査そのもの自体を必要であるかないかという判断は、これはやはり消費者の感覚、あるいは食肉関係の流通の判断も含めてまいりますので、県が検査を終了するという時点はなかなかこれは今の時点では言えないかと思います。
ただ、県が今費用を出しておりますので、県のかかわり方というのはこれからどう考えていくのかというところは、いわゆる生産者なり食肉関係の事業者とも相談をしながら考えていくことはできるのかなというふうに考えております。
〇石田委員 これは永久にやることはないんですよね。どこかでやめるときに、そのときの判断基準があるんだろうと思うんですが、それは今のところ持ち得てないということですか。
〇梶田部長 いつ、どういう状況になったらやめられるかというところも、実際に今、具体的に整理されてるわけじゃ正直ありません。したがいまして、その辺ところは先ほど申し上げたように、国全体の形になるんですけれど、消費者の方々の放射能の安全に対する認識の問題とか、この牛肉にかかわらず、以外の食品の全般のそういうセシウム関係に関連する食品の安全認識の程度とか、そういういろんな状況を見ながら、最終的にいつどういう状況になったらやめるべきかというのも判断していきたいと思います。
ですから、今のところ、こういう状況になったらというところまではちょっとまだいっていないという状況です。
〇石田委員 結構です。
〇村林委員長 ほかには御質問は。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいですか。
ないようですので、これで県内産肉用牛放射性物質全頭検査についてを終わります。
（３）森林づくりに関する税検討委員会報告書骨子案について
①当局から資料に基づき説明（西村次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問の方、よろしくお願いします。
〇今井委員 本冊の方の５ページのほうで細かい資料もいただいているんですけども、まず、（７）の「税収を既存財源と区別し」というふうに書かれてあります。使途を明らかにする仕組みが必要というのは、まあそうだと思うんですけど、これは、今行われている森林に関する事業、財源を確保しながらやっていただいているのは、今までどおり継続した上で、今回徴収を考えていらっしゃるこの森林づくりに関する税は、プラスアルファで書いていただいている流木を出さない森林づくりとか人家裏の整備とか、その辺をやってもらえるということでよろしいんでしょうか。
〇梶田部長 基本的に、継続事業の財源充当は考えておりません。基本的には新規事業、新しい事業でということです。
ただ、これまだ検討会議の最終答申が出てませんので、それを踏まえた上で最終的に県として考えていきたいと思いますが、今のところ県としての方向性としてはという前提条件でお話しさせていただきますけれど、既存の事業には充てないと。減災、防災の視点からの新しい事業についての財源に充てていきたいと。
あともう一つは、都市部。この別添２のほうに細かく使途がありますけれど、３ページのところでございますが、基本方針①に掲げてあるのが、いわゆる山側のところでの使い道で、基本方針②のほうが都市部も含めたところでございまして、こういう使い分けを検討委員会では考えていただいてまして、ハードとソフトについて、新しい事業について財源充当をしていくという考え方で、今検討会では検討されてるという状況です。
〇今井委員 安心しました。というのは、こちらで財源が新たにできるから、今まで財政が厳しい中でそちらのほうを少し切り込んでいくということであれば余り進まないのかな。今の国の社会保障じゃないですけど、あれもどうなるのかちょっと不安に思ってましたので、これはもう別で、今までの事業は今までのとおり継続をしてもらって、新たな新規事業としてやっていただけるということですので、進んでいくんだろうというふうに感じさせてもらいました。
次は（３）のところで、市町交付金制度の創設を御検討いただいているということですけども、このあたり、年間約10億円ぐらいが県のほうで徴収をして、それの分配ということになっていくのかなと。国から各地方へ分配のように、何らかの形のそういった方法というのは、どこが考えていくんですか。この検討委員会で考えていくのか、県内から県民の皆さんや事業所等から納税していただいて、それを県内29市町あるんですけども、この新規事業ができるところとできないところがあると思いますし、市町からの様々な要望を受けて、そこに対して割り振りをするのか、その配分はどこがどのように決めるのかと、今の段階では骨子、前回の検討委員会ではそういったお話は出たんでしょうか。
〇西村次長 検討委員会では、そこまでの割り振りとかまでは考えていません。おのおの北から南までいろんな市町があります。そんな中で、やはり納税されたところにある程度一定のものが返っていくというのも必要でしょうという中で、例えば、山のない川越町と山ばかりのところでは、市町の需要のあり方も違う。ただ、こういうような弾力性のあるものを作ることによって、市町が自らが、市民活動で自発的な取組が進むように工夫ができるというようなところで検討委員会のほうではまとめられておりますので、今後は、もし税を作るというようなことになれば、当然、市長会、町村会等とも話をしながら、その割り振り等については検討していかなければならないと思っております。
〇今井委員 わかりました、ありがとうございます。先ほど言われましたけど、今回は特に災害や防災という観点が大きくあるというようなことを、その他にも当然水源の涵養とかあるんでしょうけども、そのあたり、被害を防いでいく、県民の命を守っていく、森林を守っていくという意味で、その辺をどのような形で交付金制度を作り上げるのかというのも大事になってくると思います。それは県のほうが市町と話し合いしながらやって、今後、税が導入された場合、行われるということになっていくかと思いますんで、その辺もやっぱりある面で、なるべく案の段階で県民の方にも、徴収はわかった、理由もわかった、でもどのようにそれが使われるんですかというところでは、納税していただいた方々に使い道に関して、配分も含めてこういう形でやるというのも一つ大事なことなんじゃないかなと思いますので、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。
あと１点、７月の末ぐらいに予定されている第５回検討会が終わってから、これは骨子案ですけど、案という形で次の常任委員会に出てくるということでよろしいんでしょうか。
〇梶田部長 パブリックコメントの検討委員会でして、その意見を反映させた最終報告書ということで、検討委員会の報告が７月末に出てきます。それを見て、また県民の方々とか議会の御意見も伺いながら、県として最終的に導入するかどうかを判断するということになります。そのときに、検討委員会の御議論とか議会の御意見を踏まえて、制度設計という形で具体的な使途とかをもう少し細かく県としての方向性を整理をして、それを県民の方々にお示しをして、また御意見をいただくというような方向で今のところは考えてるという状況です。
〇今井委員 ということは、最終的な判断は今年度中ということか。前にいただいた資料でも、第５回の検討委員会が７月末ぐらいに予定されているというとこまでだったんで、その後というのは、はっきりとはまだ決まってないということですか。
〇梶田部長 まだ、最終報告書がまとまってない段階で、スケジューリングがなかなか明言できないというのはつらいところが実はあるんですけれど、その報告書が出ましたら、できるだけ早い時期に県として判断をさせていただいて、もう導入ということになれば、早い時期に議会にもお示しをさせていただきたいというふうに思います。
〇今井委員 それでは、７月末で最終案が出てきて、それをもう一回、常任委員会なりでもませてもらえるということでいいんですか、９月議会なりなんなりで。
〇梶田部長 時期はまだちょっと明言できませんけれど、もし仮に県として導入するということになれば、当然常任委員会のほうに、こういう制度設計でこういう形でという案でまたお示しさせていただいて、御議論いただければというふうに思ってます。
〇今井委員 わかりました。ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇貝増委員 検討会の報告書の中で、例えば県事業をここ何年か20億円組んであると。しかし、これは防災事業とは違いますよというしっかりとした文言でうたってあるということは、今回のこの森林環境税、いろんな目的を事業推進に書いてあるけども、昼過ぎにもちょっと言ったように、一番大事な面は何かと。それと、県の今までの環境林政策との整合性を、それを使うお金に対しても、この文言、抜粋だからわからないけど、いろんなものを詰め合わせてぎゅうぎゅうにして、言葉を短くしてある面があります。その他、その書き方がね。そういうところもはっきりと見える形で出していただくほうがいいと思います。
例えば、これからどんどんこれが表になって、県民からの意見聴取をしたときでも、地域単位の森林組合とか、あるいは地主さんとか自治会とか行政単位でも、いろんな注文や要望が出てくると思うんですよ。そういったときに、５年間で57億円経費を使って事業をするといっても、机上計算の中の使用目的と現場サイドからのやつが何割かはずれが出てくると思うんですよ。その対応なんかを、これは本当に今、今井委員が言われたみたいに次かその次の委員会になると思うんですけども、その辺までやっぱり出せるもんは全部出しながら広めていってほしいなと思うんです。その辺、いかがですか。
〇梶田部長 御指摘のとおりだと思いますので、いろんな要因が出てくるかなと思いますので、その辺ところは、その段階できちんと整理させていただいた上で御議論いただければというふうに思います。
〇貝増委員 昔作った産廃税とは正反対の目的税ですので、やっぱり有意義に使えるような基盤を作ってほしいなと思います。
以上です。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、これで森林づくりに関する税検討委員会報告書骨子案についてを終わります。
（４）県１漁協合併に向けた取組状況について
①当局から資料に基づき説明（藤吉次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 ちょっと教えていただきたいんですが、外湾漁協は既にもう一本化になったと理解していいんですか。
〇藤吉次長 平成22年２月に志摩市から尾鷲市にかけての12の漁協が合併してスタートしております。その中で、改善計画を立てて返済しているという状況でございます。
〇石田委員 そうすると、それを１漁協と考えて、伊勢湾の中で20漁協あってトータル21漁協と考えていいんですか。
〇藤吉次長 漁協としては伊勢湾の中の漁協、それから南のほう、まだ外湾だけじゃなくて鳥羽磯部であるとか紀北町の海野漁協、それから尾鷲漁協、それから熊野漁協、それから紀南漁協とありますんで、三重県の全体を通して21の沿海地区漁協、その中の外湾漁協は１つでございます。
〇石田委員 じゃ、今回それを県下１つにしようとしたときに、それぞれの漁民とか漁協はおおむねその方向で行こうという意思にはなっているということですか。
〇藤吉次長 漁協も含めて、平成22年の年10月19日に第８回の三重県漁協大会というのを開いておりまして、漁連、信用漁連、そしてあと各地区の漁協の代表者が集まりまして、平成26年10月に県１漁協にするんだという決議をしております。漁協としては、一応基本的にはその平成26年に１つの漁協になるということで、すべて合意形成はされているというふうに考えております。
〇石田委員 そうすると、意思はそれで意思決定はされながら、今度その外湾が１本になったときのように、それぞれの漁協でお金がたまってたりとか、あるいはマイナスがあったりとか、そういう調整が今後必要になってくるわけですね。
〇藤吉次長 漁協の欠損金の部分はこの外湾漁協、12漁協の合併で、今先ほどお示ししましたような処理で、漁協の持っている欠損金というのはこの返済がうまく終わればなくなる予定でございます。
ただ、各漁協によって、組合員の出資の金額であるとか、それから、例えば漁協が１つになったときに支所の配置の問題であるとか、あとは、各漁協の持っている財産の部分の所有権の問題とか、いろいろ１つになるに向けての調整が必要ですので、それを計画を立てて、各組合員に説明するという作業をこれから残された期間の中でやっていくという必要があります。
〇石田委員 それを財産整理する段階で、大きな問題は出そうではないわけですか。
〇藤吉次長 おおむねの資産状況であるとかは、事業報告でわかってますけども、今、各漁協を回って、実はこんなことがあるんだよというところを聞き取りをしておりますので、これが多分、今後聞き取りの中で、もう少し明らかに出てくる部分はあるかもわかりませんけど、今のところそういう問題は生じておりません。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、これで県１漁協合併に向けた取組状況についてを終わります。
（５）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問 なし
３ 報告事項
（１）第65回関西茶業振興大会について
①当局から資料に基づき説明（赤松次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。いかがですか。
〇吉川副委員長 この振興大会に関係するのかどうかわかりませんけども、先般の新聞で、今年の茶の価格なんかで、やっぱり市場の影響力あるのが静岡と九州と、それから京都の宇治という名前が上がっていたんですが、ここに京都府も入っているんですけども、この振興大会で、産地形成と、そういった日本的な話で何か効果あるんですか。効果と言ったらおかしいけど、この関西圏域でこうやって品評会やら横の連携をとられて、マーケットへの影響が出るようなムーブメントがあるとか。
〇矢下課長 関西地区の品評会になりますので、おっしゃるとおり京都の宇治というところも当然エリアに入ってまいります。この表彰審査会、出品者の審査をしまして、それの入札販売会もしますので、これにつきましては、県外のいわゆるバイヤーというか茶商さんですね、そういう方もみえますし、この関西地区の関連の業者さん等もみえますので、いわゆる伊勢茶のＰＲの場としてはこの場が活用できるかなというふうには考えております。
〇吉川副委員長 ありがとうございます。
〇村林委員長 ほかには。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいですね。
それでは、なければこれで報告事項を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言お願いします。
〇貝増委員 三重県の米ですが、県内産地の米はおいしい中で、その中で伊賀米がまたランク上がったと。これで、また今年の出荷なんかは底上げとか、その辺の先読みは執行部としてはどう見てるんですか。
〇矢下課長 実を申しますと、平成23年産米、非常に三重県の米は評価が上がりました。それは、東北の例の事故もありまして非常に引き手があったということで、価格も上がりまして品薄状態になったというふうに思います。この傾向は、恐らく平成24年も続くのではないかなというふうに考えておりますので、今後、いわゆる県外に向けての米の販売戦略を立てていく上で、非常に有利な環境が整っているというふうには考えております。
〇貝増委員 県内では、本当に伊賀と桑名のあのエリアの米が、中部地方と大阪府ですごく水面下で取引は強気で動いてると。じゃ、そうなったときに、県内農業に対するその辺がどう響いていくのかなと、いい方にね。ですが、今日の午前中の話じゃないけど、本当に生産者にとって喜ばしい話としてつないでいけるのか、それともこの二、三年だけのスポットで終わってしまうのかと。スポットに終わらさないようにするには、やっぱり県の施策のサポートも必要になってくるんです。イベント会場でももっと使い方もあるし、そういったことをまた考えてほしいなと思います。
ついでに、漁業のほうはこれ平成27年度の県１漁協、今の発表があったとおり粛々と動いていくでしょうし、じゃ、農業のほうは、上のほうでも今合併問題で動いてるけども、その辺の進行形態、流れは県のほうでどのように集約しながら動かしてるのかなと思いまして。農協合併、ＪＡの。
〇後藤課長 方向としましては、他県と同様に１県１農協みたいな議論も当然今までもされてきております。ただし、委員おっしゃったとおり、北勢にもう合併協議会ができまして、北勢のほうは合併するということで、その辺の動きも見ながらまた議論していきたいと思っております。
〇貝増委員 当面見てるだけですね、じゃ。
〇後藤課長 そうですね。
〇貝増委員 はい、わかりました。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないようですので、当局には御苦労さまでした。お疲れさまです。
〔当局 退室〕
４ 委員会討議 なし
５ 閉会中の継続調査申出事件について
〇村林委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議はありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇村林委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「結構です」の声あり〕
〇村林委員長 では、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員会委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
村林 聡
