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平成２４年５月２５日 総務地域連携常任委員会 会議録
総務地域連携常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年５月25日（金） 自 午前10時０分～至 午後３時10分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 東 豊
委 員 彦坂 公之
委 員 舘 直人
委 員 中嶋 年規
委 員 水谷 隆
委 員 舟橋 裕幸
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部 長 藤本 和弘
スポーツ推進局長 山口 千代己
南部地域活性化局長 小林 潔
副部長 水谷 一秀
次長（地域支援担当） 鈴木 伸幸
次長（スポーツ推進局）兼スポーツ推進課長 村木 輝行
次長（南部地域活性化局）兼南部地域活性化推進課長 森下 幹也
次長（南部地域活性化局東紀州担当） 北村 文明
地域連携総務課長 村上 亘
水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 笠谷 昇
ＩＴ推進課長 中川 裕
地域支援課長 太田 憲明
市町行財政課長 加藤 正二
「美し国おこし・三重」推進ＰＴ担当課長 松本 直樹
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 安藤 和紀
人権・危機管理監 前川 昭広
その他関係職員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 伊藤 隆
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
参事兼税務･債権管理課長 坂井 清
総務課長 田中 功
行財政改革推進課長 森 靖洋
法務・文書課長 重松 玲
人事課長 喜多 正幸
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 中川 一幸
財政課長 西川 健士
税収確保課長 篠原 誠
管財課長 井上 正敏
人権・労使協働監 辻 修一
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主幹 今町 嘉範
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 ２名
調査事項
Ⅰ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査の推進について（水資源・地域プロジェクト課）
（２）川上ダム建設事業について（水資源・地域プロジェクト課）
（３）木曽岬干拓地について（水資源・地域プロジェクト課）
（４）大仏山地域の土地利用の検討について（水資源・地域プロジェクト課）
（５）バス交通対策について（交通政策課）
（６）リニア中央新幹線について（交通政策課）
（７）情報化の推進について（ⅠＴ推進課）
（８）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について（地域支援課）
（９）県から市町への権限移譲について（市町行財政課）
（10）「美し国おこし・三重」の取組について（「美し国おこし・三重」推進プロジェクトチーム）
（11）地域スポーツの推進について（スポーツ推進課）
（12）スポーツイベントの開催について（スポーツ推進課）
（13）スポーツ施設の管理運営について（スポーツ推進課）
（14）平成33年第76回国民体育大会の開催準備について（国体準備課）
（15）競技スポーツ水準の向上について（国体準備課）
（16）南部地域の活性化について（南部地域活性化推進課）
（17）東紀州地域の活性化について（東紀州振興課）
（18）過疎・離島地域の振興について（南部地域活性化推進課）
Ⅱ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
【行政運営】
（１）三重県行財政改革取組について（行財政改革推進課）
（２）県組織の見直しについて（総務課）
（３）総勤務時間の縮減について（行財政改革推進課）
（４）公益法人制度改革について（行財政改革推進課）
（５）条例の一斉点検・見直しについて（法務・文書課）
（６）職員の人材育成について（人事課）
（７）職員の健康管理について（福利厚生課）
（８）総務事務の集中化について（総務事務課）
【財政運営】
（９）三重県財政の現状について（財政課）
（10）中期財政見通しについて（財政課）
（11）県税収入について（税務・債権管理課）
（12）県税未収金対策について（税収確保課）
（13）税外の未収金対策について（税務・債権管理課）
（14）県有財産の有効活用について（管財課）
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
Ⅰ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査の推進について（水資源・地域プロジェクト課）
（２）川上ダム建設事業について（水資源・地域プロジェクト課）
（３）木曽岬干拓地について（水資源・地域プロジェクト課）
（４）大仏山地域の土地利用の検討について（水資源・地域プロジェクト課）
（５）バス交通対策について（交通政策課）
（６）リニア中央新幹線について（交通政策課）
（７）情報化の推進について（ⅠＴ推進課）
①当局から資料に基づき説明（藤本部長、水谷副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げましたとおり、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いいたします。
それでは、御質問はございませんか。
〇山本委員 質問の仕方が総括的とかいうことでちょっとわかりにくいんですけど、わからんことだけ一回聞かせてもらいます。
メガソーラー事業の件なんですけど、これで、県は土地を提供して、今回、事業者を公募すると、今日も新聞に大きく出てましたんやけど、県が主体でやるにしても、どの辺までかかわるということなんですか。
〇藤本部長 まず、木曽岬干拓地につきましては、今、県の土地になっております。実態は公社がまだ持っていますけれども、買い戻しながら県の土地にしているわけで、所有者としては県でございますので、私どもの土地へのメガソーラーの誘致という形になります。現在、地域連携部におきまして、御存じのように、あの土地利用については東海農政局といいますか、農林水産大臣との約束事がございますので、それについての土地利用変更のための手続、協議をしているところでございます。
その次に、協議が調えば、土地利用変更ができれば、メガソーラーの誘致ということになります。いわゆる企業を公募して、そこに立地していただくということになるわけですが、先ほど申しましたように、土地としては、県のものという形態は変わらない状況を考えております。したがいまして、これからは土地利用の調整を私どもの地域連携部で行い、企業の具体的な公募、立地への導入につきましては、雇用経済部のほうで公募していただくという形を考えております。
ですから、今のお尋ねの点につきましては、企業が立地して、具体的に企業の事業が始まるまでは県が関与すると。しかし、それができた後にも、県有地の上にあるわけですから、それ相応の関与はしてかなきゃならないという点もございますし、一方では、土地利用の約束の中で、あの土地については県が公共の用に供するということにもなっておりますので、そういう形態については、今の公募の中でいろいろ考えながら、引き続き私どもの思いもつながるような形でいきたいなと思っているところでございます。
〇山本委員 もっと細かいこと聞きたいんですけど、今日はそんな場じゃないですから、あと木曽岬町を抜きにしてはなかなかできないところがありますので、木曽岬町とのかかわりと、県の土地ですから、賃貸料も発生するのかよくわかりませんのやけど、その辺、あともう事業の公募の仕様とか基準あたりはつくっていかなあかんと思いますんやけど、そのところを。ちょっと踏み込みますけど。
〇藤本部長 町とのかかわりにつきましては、当然今のお話のように、地元でございますし、これは木曽岬町だけじゃなくて、一部桑名市のところもございますので、木曽岬町を含め、桑名市も含め、メガソーラーの誘致については連携して、しっかり話し合いながら取り組んでいるところでございます。
企業に対する土地の提供の仕方ですけれども、先ほど言いましたように、県の土地ですので、今のところは何とかお貸しするという形でいきたいなと。どの程度の価格でどういう形でというのについては、今後、公募のなかで雇用経済部のほうに公募条項の中でいろいろ検討していただくものだというふうに考えております。
〇山本委員 最後１点すみません。また後で、時間のあるときに細かく聞かせてもらおうと思いますけど、これから公募に入っていくということでございますが、公募については、例えば木曽岬町の活性化、地元の活性化につながるようなことを基準に置いてとか、いろいろ話が出てきますので、後々、この公募の業者を選定するに当たって、いわゆる説明のできないようなことにならへんような基準というんですか、公募の仕方だけはぜひとも今からお話をお願いしておかんといかんなと思いましたので、その辺のお考えだけお聞きします。
〇藤本部長 当然、私どもの土地でありますし、土地利用を変更してまでメガソーラーの誘致ということでございますので、対外的にしっかりと説明責任がとれるような形で、公募の形態、それから立地した企業についても、しっかりと決めていきたいなと思っています。我々が決めるのではなくて、審査委員会のようなもの、第三者のような、そういう機関もつくりながら進めていきたいなと。いずれにしろ時間の関係もございますし、まだ東海農政局との協議も調ったわけではございませんので、そういうプロセスをしっかりと踏んで、次の段階に進みたいと思っております。
〇舘委員 これが某新聞の今日の記事です。今言われて、こちらのほうの説明を受けて、東海農政局とも今、協議を進めていますということですけれども、これについてはもう近く合意するんやと、このように報道がなされている。事細かにとは申しませんけれども、ここらまで書いてくる状況があれば、そんな情報もあるんだろうと思いますし、決まれば８月にも事業者の公募を開始するんだと、このようにも記載がなされているところでありますけれども、当然、愛知県には了承をいただいて、向こうの部分も80の中の17でしたか、というふうに書いてありますけれども、そこら辺の関係について、もう少しお話しいただけませんか。
〇藤本部長 まず、愛知県でございますけど、隣り合った土地でございますので、同じことをするのであれば、何とか一緒にどうですかということで協議をしながら、メガソーラーの誘致に関しては、今、共同歩調という形で進んでいると、お互いに認識をしております。
それから、現在の状況ですけれども、先ほど申しましたように、土地利用の約束事が入っておりますので、土地利用変更について、主導権を持っていらっしゃいます東海農政局を通じ、農林水産省と協議をしているところでございます。
報道では合意かというふうな記事ですが、私はそれはかなり先走った記述ではないかなと、事務方としては少し早いんではないかなという気がしております。しかしながら、意識としては、当然そこに至るような形で今、精力的に協議させていただいております。頻繁にやりとりをしながら、協議を進めているところでございます。
うまいぐあいに早くそういった協議が調えば、今ご指摘のように、夏、８月とか、そういう時期から公募させていただき、所要の期間を置いて、企業の選定という形で決定という形で進めていきたいなと思っております。
〇中川委員 大仏山の関連なんですが、昭和40年代からスタートして、今日40年近く、そういった中で知事が入って、こういう形で検討協議会を重ねられて、方向性としては里山保全という形になったと思うんですが、最初の思いとは全く違った方向に行っておるかと思うんです。里山保全ということになりますと、何もしないということになるんではないかなと。したがって、これは県と関係市町も入っておるかと思うんですが、県のスタンスとしてはそういう方向でいくのか、そうではなくて、またいろんなアレンジをするのか、そのあたりはどういうスタンスなのかを教えてもらいたいんですが。
〇藤本部長 この件につきましては、既に新しく地元との協議の場を設けて議論してきて、昨年度もそういう調査をしながら、地元とのアンケートもしながら、既に決めているところでございますので、県のスタンス云々よりも、地域を含め里山的な保全の方向というのはお互い認識できているものと、私どもは思っております。その方向で、今年度も一部残されたような、うまくそれができるのかどうかの調査もしながら、地域と密接に連携しながら、その方向で進めていきたいと思っています。
今ご指摘のとおり、当初の目的とは違うというふうにおっしゃいましたけども、確かに土地利用というのは、時がたつと経済情勢、社会情勢等も変わってきますので、こういう状況の中においては、ぜひ今合意を得ている方向で進めていきたいなと考えております。
〇中川委員 里山ありきということだと思うんですが、いろんな関係の方に話をしても、やはりスポーツ公園とかをつくってもらいたいという要請が多いんですよ。したがって、里山ありきだけじゃなくて、もっとウイングを広げていただいて、しかるべき余地を持っとってもらいたいなと、こう思うんですが、どうでしょうか。
〇藤本部長 今まで協議を進めてきて合意を得ている土地利用と違った土地利用、例えば今お話があったスポーツ公園ということになりますと、三重県全体の中でのスポーツ施設なり、あるいは公園施設の整備ということも踏まえながらいかないといけないことになりますが、既に隣には大仏山公園という県営の公園もございますし、施設もあります。そういったところの関係もありますので、新たな土地利用については、改めていろんな方々と議論していくということになるかと思いますが、私どもとしては、これまで数年の間、議論してきた経緯をしっかりと尊重して進めてまいりたいなと考えております。
〇舘委員 大仏山地域についてなんですが。私もこの県政の場へ上げていただいて今年で10年目になります。初めて上げていただいたときに、総務の委員会だったと思いますけど、このお話もありました。それからずっとこのような状況の中で進んでいない状況で、今、中川委員がおっしゃられたんですけど、ちょっと違う見方のお話をさせていただくと、今のスタンスのお話は聞きましたけれども、今、県でも、どこでもそうですけれども、昔のようにあれもこれもということではないんですよね。その中で、何を求めていこうという中で、この平成23年度の取組のアンケートであり、ヒアリングであり、当然地域の方にお伺いすれば大きな期待がなされるのは当然で、その中で里山というのは一つの手段なのかなとは思います。当初の目的から大分違うじゃないかとは、まさにそのとおりだと思いますし、「24年度の取組み」の中でも、最後のほうに概算事業費の算出等々書かれているわけですけれども、本当にそれでいいのかなと。事業仕分けという形のものでいったときに、まだ予算が投入されていませんよね。だから、事業仕分けにはならないんではなくて、もうあれもこれもではなくて、本当に選択、集中をいったときに、この大仏山のお話、地域をしていこう、どこにも県営の施設があります。その中でいろいろな施設がというときに、今それで本当にいいのかなという目もあると思うんです。
だから、一つの方向を決めたから、もうそれありきなんだというのではなくて、いろいろな形の中でこれをいま一度見る、見ていく必要があるんではないかなと。この意見を出されたことで、ある程度というか、求められる部分でやらなければならない、県としてやらなければならないこともあるんだと思いますけれども、やはりそんな見方というのも、既成路線に乗っていくんではなくてというか、それも必要ですけれども、そのときに本当にそのスタンスでいいんかという考え方も強く持っていただきたいと思うんです。求めるより、僕の意見であります。
〇立花課長 大仏山地域の土地利用につきましては３市町のほうとも、土地利用の方向といたしまして、「現状の自然環境を生かし、地域の多様な主体の連携による、里山の保全・活用や自然を楽しむ空間としての利用」と、「隣接する県営大仏山公園、伊勢市大仏山公園スポーツセンターと連携し、自然を生かした健康づくりの空間としての利用」ということで合意させていただき、その方向でやっていくという中で、先ほど多様な主体というのが出ましたけども、従来型の、県が施設整備をして、これを使ってくださいというようなやり方よりも、地域の方々を中心として、多様な主体の方々に参画していただきながら整備もし、維持管理、運営なんかもやっていける、そういう取組としてこれをやっていきたい。それこそ里山ということで、身近なところで散策したり、いろんなことができる、健康づくりができるというようなことをねらってやっていきたいなと考えております。
〇舘委員 この予算の中にも課題ということで、将来の関与可能性、課題はイベントの参加者減少、人手不足、資金確保等々も記載もなされているところでもありますので、今おっしゃられたその方向性について、今後も注視していきたいと思います。
〇中嶋委員 「大仏山」でもう１個教えてください。土地開発公社等が持っている所有地の、土地開発公社が持っている土地の簿価なりを、教えていただいていいですか。
〇水谷副部長 ちょっと正確ではないんですが、約２億5000万円の簿価というふうに聞いております。
〇中嶋委員 土地開発公社が今持っている塩漬けの土地の総額の簿価ってわかりますか。そのうちの何％ぐらいかというのは。
〇水谷副部長 ちょっとそこは存じておりません。
〇中嶋委員 わかりました。
〇藤田委員長 ほかにどうですか。なければ次の説明をお願いいたします。
（８）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について（地域支援課）
（９）県から市町への権限移譲について（市町行財政課）
（10）「美し国おこし・三重」の取組について（「美し国おこし・三重」推進プロジェクトチーム）
①当局から資料に基づき説明（鈴木次長）
②質問
（11）地域スポーツの推進について（スポーツ推進課）
（12）スポーツイベントの開催について（スポーツ推進課）
（13）スポーツ施設の管理運営について（スポーツ推進課）
（14）平成33年第76回国民体育大会の開催準備について（国体準備課）
（15）競技スポーツ水準の向上について（国体準備課）
①当局から資料に基づき説明（山口局長、村木次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇中嶋委員 46ページなんですが、スポーツコミッションについての記述が「今後の方針」の最後のほうに書いていただいてあるんですけれども、「スポーツコミッション」の推進に向けた市町の取組を支援、というのは、具体的にはどういうことなのか教えていただいてよろしいですか。
〇山口局長 スポーツによるツーリズムということで、誘客につながるようなスポーツイベント等をやるところについて支援をしていきたいということでございまして、具体的には、先進的に取り組んでおる埼玉県に、さいたま市なんですが、そういうようなところでアドバイスをしておられる方々をお招きしながら、その自治体に合ったスポーツツーリズムを展開できないかというようなことを助言する、あるいは講演会をしていくなどのことを考えております。
〇中嶋委員 スポーツツーリズムの推進に向けた市町の取組を支援するという説明やったらいいんですけど、スポーツコミッションが29市町にそれぞれでき上がるようなイメージがあるもので、そういうのではないということだけ確認させてもらってよろしいですか。
〇山口局長 委員、そのとおりでございます。
〇中嶋委員 あと１点。53ページなんですけれども、スポーツ施設の管理運営に絡めて、三重県スポーツ施設整備計画（仮称）の策定スケジュール、それと国体の準備委員会でもいろいろと検討しますよね。そのスケジュールとの関連を御説明いただきたいんですが。
〇山口局長 53ページの三重県スポーツ施設整備計画（仮称）でございますけども、先ほど次長から説明申し上げましたように、基本的な方針はこの３月に策定しました。それに基づきまして計画をつくるわけでございますが、まず審議会とか専門委員会というのをぶら下げてございまして、そこで専門的に議論をいただきながら検討していくわけでございますが、できましたら、９月会議あたりに中間的なことを出させていただいて、年度内、２月、３月あたりに策定したいというような計画でございます。
なお、国体準備についての施設整備につきましては、国体の準備のところでも説明申し上げましたけども、各市町がどのような意向をもっているか、意向を聞きながらやっていくということで、「スポーツ施設整備計画」とは若干異なり、例えばこれまで開催した例で見ますと、仮設で観客をしのぐとか、一時的な対応で済む場合もございまして、今回の「三重県スポーツ施設整備計画（仮称）」は、三重県のスポーツ全体を市町とどうやってやっていくかと。例えば大規模大会を開催するとか、あるいはプロスポーツを見れるためにはどのようにしていくかとか、そのあたりをこの三重県スポーツ施設整備計画（仮称）のほうでやっていき、国体については、市町の中で地域スポーツを推進したいということで、地域スポーツで国体をやれるという部分もございますので、そのあたりは今後切り分けていきたいなと思っておるところでございます。
〇中嶋委員 よくわからないのが、県営施設の「三重県スポーツ施設整備計画（仮称）」は年度内につくっていくわけですよね、中心としたものを。それか、市町の部分も含めた整備計画なのか。それであるならば、国体の準備委員会の議論と当然オーバーラップしてくると思うんですけど。切り離しては無理じゃないですか。
〇山口局長 前段の三重県スポーツ施設整備方針そのものが県内の、県営であろうが、市町が持っておるものであろうが、そのあたりの大規模大会なり、あるいはプロスポーツが見れるということの観点から配置とか、あるいはいろんな競技場の仕様とか、そのあたりを調整して計画をつくっていくということでございまして、国体がすなわち大規模大会とはなかなかならないと。ですから、例えばサッカーでも県営鈴鹿スポーツガーデンだけでやるんじゃなしに、例えば東員町とか、あるいは桑名とか、いろんなところでやる中でやっていくというようなことでございますので。基本的には国体で新しくそのために施設をつくってくださいねというようなことはなかなかないのかなと思っておるところでございます。
〇中嶋委員 この委員会でやるのか、特別委員会でやるのか、よくわからないところもあるんですけど、少なくとも「三重県スポーツ施設整備計画（仮称）」を議論する中で、それぞれの市町の思いだとか、既存の施設をどう改修していくのかという話は、国体準備委員会のほうで、いわゆる国体の施設基準というのがあるわけじゃないですか。そういうものに照らしながら、施設は複数あっても、大規模大会イコール国体ではないというものの、やはり国体の施設というのは、それなりの維持管理も含めて多額な投資を伴うものなので、要は二重投資のないように、しかも「三重県スポーツ施設整備計画（仮称）」でこうなってますから、それぞれの市町で思いはありますけど、それは施設基準がオーケーでも、「三重県スポーツ施設整備計画（仮称）」のほうを優先して考えてくださいとか、そういう押しつけにならないように、ここら辺、非常にバランスが難しいと思うんですが、やっていただきたいなと。どっちの委員会でやるのかというのは、委員長、最後に聞かせてください。
それと、「三重県スポーツ施設整備計画（仮称）」と指定管理者に対する債務負担行為との関係というのはどうなっていくのかなというところを。「三重県スポーツ施設整備計画（仮称）」の中身にはどこまで含まれているのかわからないんですけれども、指定管理者に対する、大規模改修というのは基本的には債務負担行為の外になるかとは思うんですが、そのあたりは今の時点でどう考えていらっしゃるのか。平成24年度には債務負担行為を起こしたいということですよね。それで、25年度に具体的な選定に入っていくわけですけども、債務負担行為の中での小規模な施設改修なんかは、当然債務負担行為の中に入るべきものだというふうに思っておるんですが、単に指定管理者に対する債務負担行為だけなのか、施設整備も含めた債務負担行為を考えているのか。質問を変えるとそういう意味なんですけど。
〇山口局長 現時点では、指定管理者については管理をする部分だけということで、改修については別途債務負担行為をとるのかなというようなことは考えております。
〇中嶋委員 それはあわせて示されるんですか。それとも別々でしょうか。
〇山口局長 別々ということで考えております。
〇中嶋委員 わかりました。
〇水谷委員 46ページの（２）で、かねて私は、スポーツ推進をしていくためには地域スポーツが活発にならないかんということを申し上げておったんですけども、この中でみえのスポーツ・まちづくり会議（仮称）というのを関係団体あるいは企業を巻き込んだ中でやっていくという方針が出ておりますので、非常にありがたいなと思ってます。これは例えば29の市町ごとにやっていくのか、皆を集めてやるのか、どういう形でやっていくのかをお聞きしたいです。
〇山口局長 今のところ、これは県で１つ置くということでして、それぞれの代表の方々に入ってもらいながらやるということで、三重県スポーツ推進審議会という条例設置のものがあるわけでございますが、それはスポーツ全般の推進を行うということであって、このみえのスポーツ・まちづくり会議はスポーツを通した地域の活性化にウエートを置きながらやっていただくということで、企業の方々とか、スポーツの専門家を入れた中でのことを考えておりまして、29市町全部にそれをつくるという考えではございません。
〇水谷委員 わかりました。要するに企業スポーツ、企業は結構スポーツをやっているところがありますので、そういうところの意見というのは非常に重要やと思いますので、そこがそれぞれの地域に入り込んだ中でやっていければ、さらにスポーツの推進には当然役立つと思いますので、ぜひその辺のやり方をお願いしたいということと、今後の方針、48ページですけれども、みえスポーツフェスティバルから３つ、いろいろ書いてありますけれども、平成33年に国体が内々定したということで、これから９年間、スポーツをさらに推進していこうという中で、やっぱりスポーツフェスティバルはレクリエーションスポーツとして大事だと思いますし、また後にも出ておりますように、競技スポーツの推進というのも非常に重要な位置を占めておる中で、三重県においては過去に県民体育大会があって、それがなくなって、何回も要望もいった中で相手にされなかったので、なかなかもう皆さん言わなくなってしまったという状況の中で、地方では結構そういう根強い意見があるわけですよね。やっぱりレクリエーションスポーツと競技スポーツというのは両輪でやっていかないと、競技人口も増えないし、競技力も上がっていかないと思います。
だから、そういった単年度の今後の方針ということで、３つ書いてありますけれども、美し国三重市町対抗駅伝においても、ずっと続けていくのか、あるいは見直して、どういう形でやっていくのかということを、今年ぐらいからそろそろ議論していかなければならんと思っておりますし、世界野球大会というのは単年度で、今年で終わっちゃうわけですから、先ほど村木次長から説明がありましたように、中期的、長期的な計画というものをやっていかなければならんという中で、そういった大きな計画を持ち合わせているのかどうか。なければ後でも結構ですけども、そういうことをお願いします。
〇村木次長 まず、計画でございますけども、競技スポーツの観点からの大きなものというのは、今後策定が必要であるとは考えておりますが、現在はございません。あわせまして、こういったイベントのあり方につきましても、今、委員に御指摘いただいたように、どうあるべきか、例えばみえスポーツフェスティバルがレクリエーションとはいえ、一部競技性を持った種目もこの中にはございますので、そういう運営をして、大会運営をしている競技もあるわけでございますけども、ここら辺につきましては、いわゆる委員が御指摘いただきましたように、競技スポーツにどう結びつけていくかというところにつきましては、競技団体の御意見も聞く必要があるのかなと思っております。このみえスポーツフェスティバルの実行委員会の中におきましても、レクリエーションだけじゃなくて、もう少しいろんな運営の方法があるのではないかというふうな御意見もいただいておりますので、引き続きここにつきましては、競技スポーツに結びつくような考え方をどう整理していくかということも含めまして、意見をいただきながら議論していきたいなと考えております。
〇水谷委員 よくわかりました。要するに、やっぱりスポーツを強くするためには、もちろんレクリエーション、いろんなスポーツ競技を広げていくというのも大事ですけども、やっぱり競い合うという大会がある程度ないと、競技力も向上していかないと思いますので、ぜひともその辺を御検討願いたい。
国体につきましては、準備委員会でいろいろ議論していただきますが、ぜひとも実のある議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいということで終わります。
〇彦坂委員 １点だけお伺いしたいんですけども、今、スポーツ推進局のほうからいろいろ説明いただいたんですけども、モータースポーツの取り扱いは地域連携部としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
〇山口局長 正直申しまして、そこまで今考えが及んでいないということで、今後、関係市なり、企業なり、いろんなところと話をしながら、スポーツで取り組んでいくということであれば積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
〇彦坂委員 伺った理由は、今までいろいろな、Ｆ１だとか、ビッグレースの誘致というのは企業なり鈴鹿サーキットなりと協会との交渉だったんですね。ほかの国は全部、国家戦略でやってまして、ようやく日本もそういうふうなかじを切ったんです。それで、観光庁の前溝畑観光庁長官あたりもやっていこうということで、知事からも非常に熱い思いを３月会議で言っていただいたんです。ぜひこういったことも入れていただきたいなと思います。
46ページの今後の方針の４番目で、先ほど中嶋委員のほうからありましたけども、スポーツコミッションということで、非常にモータースポーツのアドバンテージがあると思いますので、ぜひモータースポーツも取り上げてほしいなという思いがあるので、よろしくお願いいたします。
〇藤本部長 実は過去、Ｆ１が一たん中断したときがございましたけれども、その際、三重県は知事を挙げて再誘致に行っております。そのときは観光部局で率先して、そういう行動をとったところでございます。現在も、恐らく地域でＦ１については協議会をつくっていらっしゃると思いますけど、その関係は観光・国際局のほうで所管されているんではないかなと思っております。
地域連携部では、今特にモータースポーツということを考えているわけではないんですが、先ほど「まちづくり」というようなこともございましたし、これから庁内でいろいろ話題が出れば、また検討していかなきゃならんのかなと思っております。
〇彦坂委員 ぜひ庁内で議論していただきますようお願いいたします。
以上でございます。
〇舟橋委員 スポーツ振興でさっき、スポレクと競技スポーツの話が出ましたよね。答弁聞いておって、スポレクが以前は県民体育大会でしたやんか。競技スポーツですよね。みえスポーツフェスティバルに変わった。今のお答えは、もう一回県民体育大会までウイングを広げることも含めて検討するつもりなのか、昔に戻るような気は全くありませんよというレベルなのか、そこら辺の視点を教えてもらえますか。
〇山口局長 スポーツ推進局がこうしたいと思っても、これはなかなか難しいと思うんですね。やっぱり競技団体、あるいは市町が、69市町村で戦っていたときから、29市町になって、美し国三重市町対抗駅伝でもそうなんですけども、そこへ至るまでに随分紆余曲折があって、例えば市の部、町の部といって分けても、昔のように県民体育大会ができるのかどうか。そのあたりは私どもが幾ら旗を振って、平成33年の国体をにらんで競技力向上、何としても天皇杯で１番をとりたいなというふうに思っても、それでどう競技力をつけていくかと。県民体育大会というのはあくまでも競技力向上だと思いますので、そのあたりを市町とか競技団体と連携しながら、そして競技力にそれがつながるということであれば、そういう種目だけ集めてやるということも考えられるのかなと思っております。
以上です。
〇舟橋委員 美し国三重市町対抗駅伝の話が出ましたけども、もともとはＪＡにおんぶに抱っこで始まったスポーツですよね。県もささやかにに500万円だっけ、700万円だっけ、出して終わりですよね。口と金を出してますけども、ＪＡが撤退したら、もうこれは自動消滅ですよね、正直。美し国という名前は平成27年度以降どうなるか、リニューアルしていくかどうかなんやけども、県としては数少ないというか、唯一の県民体育大会相当の競うスポーツですやんか。ここら辺についての重要度みたいなのは。今、美し国三重市町対抗駅伝をどう考えてみえますか。事業仕分けでは結構厳しかったけどな。
〇村木次長 この市町対抗駅伝につきましては、我々としましても、いろんな会議の場におきましても、やはり各市町の中でも定着し、そして県内のスポーツのイベントとしても定着してきたのかなと。とはいうものの、自治体においては非常にチーム編成が厳しいといった課題もあるということを認識しておるところでございます。これもメーンのスポンサーとなっていただいておるところもありながら、県で750万円の負担金額というふうに今進めておるところでございますけども、この駅伝に限らず、スポーツイベントをどういうふうに維持しながら発展、進化させていくかということを、我々としては常に考えていかないけないのかなというふうに考えておるところで、まさにそういったイベントが県民の皆さんにとってどうあるべきなのかとか、あるいはどれぐらい満足をしていただいているのであるかとか、総合的に考えていかないかんのかなとは考えております。
我々としても、駅伝であり、スポーツフェスティバルであり、毎年検証はしておるんですけども、今これを直ちに新たな方向へかじを切ろうとかというところまで、まだ現在は行っておりませんので、今後、そういったことも含めて、やはり検討をしていく必要があるのかなとは考えております。
〇中川委員 より強くということで、トップアスリートをつくる、また、裾野を広げていくということで拡大していくということだと思うんですが、やはりスポーツ団体は、財政的に弱いと思うんです。県がどういう形で支援するのか、あるいは県体育協会がどういう形でやるのか等々あるかと思うんですが、今後財政的な支援について、例えば基金なんかをつくってやるのか、そのあたりはどういう方向なのか教えてほしい。
〇山口局長 基金については体育スポーツ振興基金ということで特別に積んでいただいておるわけでございますけど。条例設置で。今回、そこにちょっと地域スポーツのところで書いてはございますが、46ページの（３）のスポーツファンドの創設というのがございまして、このスポーツファンドというのを、現在の体育スポーツ振興基金とは別途、金だけじゃなしに人とか物とか、そういうものを集積して、裾野を広げるための仕組みづくりができないかということで考えておるところでございまして、そのことが直接スポーツ団体の財政支援になるとは限りませんけども、広く薄くなってもいけませんし、このスポーツファンドの仕組みづくりの中で、何とかお金だけではないところでスポーツを支え合うというものをつくっていきたいと思っておるところでございます。
〇中川委員 いずれにしましても、やはり皆、それほど豊かではないと思うんです。ですから、そのあたりは、なかなか難しい点だと思うんですが、県が率先してそういう仕組みづくりをし、国体云々だけではなくて、毎年毎年、そういう形で対応していただければと思いますので、要望させていただきたいと思います。
〇舘委員 私も知事部局にスポーツ推進局をという思いを持っておった人間ですので、今回、組織の見直し、再編をしていただいてできたことを喜んでいるんですけれども、今、（11）から（15）の項目について説明を受けました。その中で、競技力向上、またそれに向かってのいろいろな組織立ったものをやっていこうということのスポーツ振興、競技力の向上とスポーツ振興はどう違うんだというんじゃなくて、そういう形の中で手を挙げていただいているんですけれども、今年から局が新しくスタートしていく、そして質問のときも申し上げたんですけれども、やはり縦割りになっていったらあかんよねと。インターハイが教育委員会であれば、国体がスポーツ推進局がここであれば、また身体障がい者の方のスポーツ大会が健康福祉部であればというお話もさせていただいたように、みんなが一列ではいけない状況の取組はあろうかと思いますけれども、これから始まるこの平成24年度の方向性に、やはり横断的な取組とかいうことも少しはこの中に、説明の中にあってもよかったのではないかな。よかったんではないかというより、そのことも入れていく必要があるんだろう。それは教育委員会、健康福祉部やという、任せていくのではなくて、それぞれの部局でそれを感じる、感じてもらうというか、認識してもらうこと、それはやはりこの局が中心となって声をかけてもらうというか、旗を振っていただく、そして県民の皆さんにも理解していただきながら、県民総力でと言われておれば、特に今が一番大事なときだから、今回の方向の中で、そのことを示していただく必要があった、あるんだろうと。このことについてどうこうとは申しませんけれども、当然横断的な取組をやっていく中で、県庁としての、県としての問題やという意識を持って取り組んでいっていただきたい、このように思います。どうでしょうか。
〇山口局長 本当に委員御指摘のとおりで、縦割りであってはいけないと思いますし、私どもが教育委員会から出てきたということは、県挙げて取り組むということというように受けとめさせていただいております。
なお、資料にはございませんでしたが、国体を開いていくということについては、共通幹事会ということで、各部局の主管、課長の会議があるわけでございますが、それとは別途、庁内連絡調整会議というのを立ち上げておりまして、国体の開催に向けていろんなところに御厄介にならなきゃいけない、例えば健康福祉部の医師会がどうのこうのとか、あるいは雇用経済部のほうでどうやってもらうかとか、環境生活部でどういうことをやってもらうかということで、そういう会合を持ってございますので、資料にも載せていないということで意識が低いのではないかということも含めまして、今後、その意を強くして頑張ってまいりたいと思いますので、御支援よろしくお願いいたしたいと思います。
〇舘委員 その資料があれば、またお教えください。
〇藤田委員長 私のほうからもお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
ほかにございませんか。なければ、次の説明をお願いいたします。
（16）南部地域の活性化について（南部地域活性化推進課）
（17）東紀州地域の活性化について（東紀州振興課）
（18）過疎・離島地域の振興について（南部地域活性化推進課）
①当局から資料に基づき説明（小林局長、森下次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、質疑に入ります。どうぞ。
〇中川委員 三重県の均衡ある発展ということの中で、南に光を当ててもらう、これはずっとやってきたことだと思うんです。国においては半島振興法とかリゾート法とか、また歴代の知事もやったと思うんです。例えば平成５年にはまつり博をやって云々ということで、ずっと来たわけです。企業誘致もしなきゃならんとか、いろいろな形でいろんな取組をしたと思うんです、過疎地域についても、離島地域についてもです。今般、こういう形で思いは強いわけですけれども、知事は。今までの政策と今度の政策の違いというんですか、それを教えてほしいんです。
〇小林局長 今までは、委員に先ほど御指摘いただきましたように、まつり博のような、イベント、それから当時リゾート法によって志摩スペイン村とか、鳥羽水族館がリニューアルとか、いろいろありましたけれども、やはり前の御遷宮のときも含めて、どうしても一過性の集客ということになってしまって、それが終わってしまえば、またじわじわと落ち込んでしまってきているということがあったと思っています。
今、知事がおっしゃってみえますのは、過疎もそうなんですけども、生産年齢人口がずっと低くなってきている、人口減少も当然そうなんですけれども、高齢化がどんどん進行している、東紀州対策についても、やってきているけれども、それは相変わらず下げどまりというか、全然とまっていないという中で、やはり生産年齢人口の減少にストップをかけたい、そのために雇用確保とか、定住促進、そういったものをしっかりやっていきたいということが、今までとはちょっと違うんじゃないかなと思っています。
〇中川委員 今、小林局長がおっしゃったけども、それはずっとやってきたことですよね。一過性云々で持続性のある云々とか、さらにるる御説明いただいたんですが、頑張ってやろうという気持ちは伝わったんですが、やはり全然違うんだという形で取り組まんことには、なぜ南部地域活性化局ができたのかわかりませんから、大いにこの１年間、期待しながら、我々もやっていきたいなと。エールを送らせていただいて終わります。
〇東委員 南部地域のことを今、中川委員にお示しいただきましたが、今までの施策とこれからの施策はどう違うのかということは、もちろん非常に興味があるところです。それはともかくとして、この４月に新たに立ち上がった部局で、南部地域13市町を対象に、多分県の担当者が市町の担当者にこういうことでやりますよという説明会をされたと思うんです。まず１つ、今年度の予定なんですけれども、とりあえず県の姿勢として説明しました。今度は市町からこういうのはどうですかとか、こういう形でやりたいんですけどというのが多分上がってくるんだと思うんですが、その辺の今年度のスケジュールといいますか、どこまでお考えになっていらっしゃるかというのを聞きたいです。どういうところが今年度の目標地点というのか。新しくできた部局なので、その辺の考え方というのはどうでしょうか。
〇森下次長 今の進捗でございますけれども、５月14日に13市町の企画担当課長で構成していただきます活性化協議会というのを設置させていただきました。それを開催する前週には担当者会議を開催させていただきまして、主に基金事業の進め方でありますとか、集落支援モデルの構築事業について説明してまいりました。その中で、幾つか部会を立ち上げることを各市町の方に御了承いただいておりまして、今、４つほどございまして、集落支援・空き家活用部会というのを１つ、それと観光・交流部会、企業支援部会、もう一つ移住・交流部会、この４つを立ち上げまして、既に会議の終わったものもありますが、この６月の上旬に予定しておる部会もございます。それぞれ、いろいろな話をしていく中で進めていきたいと思っておりますが、例えば今、空き家の関係でいきますと、数日前の新聞に、大台町で空き家バンクを通じて１人移住しました。大台町では、前から積極的に取り組んでいただいていまして、そういうネットワークもあろうかと思うんですが、南部地域で。各市町に空き家の活用などでいろんな提案をしていただく中で、ネットワークができないかなと考えております。また、移住・交流部会では、三大都市圏で移住フェアを開催できないかなという話が進んでおります。
基金事業について、部会とは少し離れますが、漁師塾というのを農林水産部のほうでやっておりまして、そこで新しい若手の漁業の担い手の養成とか、育成とかをやっております。ここでも移住ということが前提になれば、空き家の活用という話が出てきますので、こういったところにも参画していけないかなと。そういった話が今進んでおるところでございまして、一生懸命やっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〇東委員 今年度は、各市町がこういうテーマで取り組んでいくという方向づけを一つの目標というような感じでいいんですかね。例えばうちはそういうことには余り携わらんじゃなくて、全市町がこの方向でいきたいという取っかかりとしてあるような感じで理解していいですか。
〇森下次長 この年度、種まきも中心にやっていきたいと思いますが、既に例えば農林水産部でありますとか、平成23年度も政策部の企画室で手がけておった事業もございまして、一定の熟度に達しておるものもあると認識しておりますので、年度内にも幾つかは事業化していきたいと思っておりますし、25年度に向けての種まきも一所懸命やっていきたいと思っております。
〇東委員 私の希望、質疑をする裏側は、つまりそろって、漏れることなく、同じ熱意を市町に持ってほしいなと。それを、熱意を醸成するのが県の役割じゃないかなという思いで質問させてもらったんですが。エールを送るという意味では頑張っていただきたいわけですが。
あと１つは観光です。観光にどう対処していくのか。北村次長がいますから、東紀州観光まちづくり公社というのがあるんですが、伊勢市から南の広いエリアの中で、観光をどうとらえていくのか。今までのようにハードとソフトと分けたらやりやすい話かもわかりませんが、それをもうちょっと超えるような、スケールのメリットを十分確保したような観光施策を、他県では取り組んでいるかどうかわかりませんけども、いるんだと思うんですけども、その辺を本腰を入れて。私、経験上、空き家バンクとか移住フェアとかいうのをやらせてもらってきましたのでよくわかるんです。実際に東京都からとかの移住者を確保した経緯があるんですけども、観光の究極はやっぱり住むことだという観点があると思うんです。短期の交流から長期の交流になっていく。そうすると、最終的には移住してもらいたいということを考えるんですね。そんな観光という一つの大きな柱を南部地域の中でつくり上げる努力を、これは市町と一緒に。一緒が絶対大事ですので。その辺の施策を、ねらいを定めておやりいただきたいなと思っています。具体的に言うと、例えば三重県が半分お金出すから地域連携でやりなさいよと。予算だけの縛りじゃなくて、もっと地域が連携してビジョン、グランドデザインを描けるように、市町と県が一つの大きな綱を編むようにやっていただけたらいいなと。
御答弁があったらいただきたいと思います。
〇森下次長 委員御指摘のというか、おっしゃるとおりだと思っております。それで、今、この観光・交流部会を６月中に開催する前準備としまして、観光交流部会は９市町に手を挙げていただいております、既にこの中の７市町を回り、具体的なイメージをつかむための議論に入っております。何回も何回も繰り返し議論していかないといけないと思っておりますが、現在、そういう進捗状況でございますので、今後御指摘いただきましたように、新しい観光政策についてもしっかりと議論してまいりたいと思っております。
〇東委員 以上、よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
なければ、最後に全体を通しまして、これまでに議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇中嶋委員 市町村合併のことについては鈴木次長のところでよかったんでしたっけ。
わかりました。確認だけ。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
なければ、地域連携部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでございました。
それでは、暫時休憩といたします。なお、再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでございました。
（休 憩）
Ⅱ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
【行政運営】
（１）三重県行財政改革取組について（行財政改革推進課）
（２）県組織の見直しについて（総務課）
（３）総勤務時間の縮減について（行財政改革推進課）
（４）公益法人制度改革について（行財政改革推進課）
（５）条例の一斉点検・見直しについて（法務・文書課）
（６）職員の人材育成について（人事課）
（７）職員の健康管理について（福利厚生課）
（８）総務事務の集中化について（総務事務課）
①当局から資料に基づき説明（伊藤副部長、田中課長、森課長、重松課長、喜多課長、野呂課長、中川課長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問はございませんか。
〇中嶋委員 10ページ、11ページの森課長の説明のところなんですけど、表の見方を御説明いただいてもいいですか。特にわかんないのが、公益法人で社団の括弧書きのところの意味、それと11ページというのは、10ページ以外のものという意味なのか。そこを確認させてください。
〇森課長 済みません、説明が足りずに。10ページの括弧書きの部分は、新たな制度の認定の部分です。括弧書き以外の部分は、特例民法法人からの移行部分です。92が移行部分で、新たな制度にのっとって認定されたものが１ということでございまして。それから10ページと11ページの違いで、この10ページは既に移行したものなり新たな認定なりのものですので、11ページは残りの特例民法法人の部分です。
〇中嶋委員 わかりました。
それで、あとちょっと確認させていただきたいことがあるんですけど、行財政改革取組のスケジュールというのを３ページに載せていただいてて、議会との関係で９月会議、２月会議と書いていただいてあるんですが、行財政改革全体は総務部にとどまるものじゃなく、各部にまたがっているかと思いますので、ここに書いていただいてる９月会議、２月会議というのは、全員協議会的なものをイメージするんですけど、総務部所管の部分についてだけは委員会ごとに御説明いただける、そんな腹づもりでおっていいかどうか。最終的には委員長等との相談になろうかと思うんですが、議会として求めた場合、適宜それはお示しいただけるというふうに理解させてもらっていいんでしょうかというのが１点。
あと、地域機関の見直しを６ページに少し書いていただいてるんですけども、フラット制の見直しも含めてなんですが、県民センターなどの地域機関については、平成24年度いっぱいかけて25年度からスタートという書き方をされてて、あと組織運営のあり方については、検討と実施が並行にロードマップ上で書かれているんですけれども、それぞれのスケジュールと進め方を、ちょっと教えていただきたいんですが。
〇伊藤副部長 ９月会議、あるいは２月会議の議会のほうへの御報告でございますけども、委員の御意見、今のお話もいただきまして、どういう方法で報告させていただくか、一度相談させていただきたいと思いますけれども、総務部関係につきましては、少なくともこの委員会では報告が必要と思っております。
〇田中課長 地域機関の関係でございます。地域機関につきましては、本庁が４月から改正したところでございまして、それによって本庁と地域機関が少しちぐはぐになってる部分もございますし、過去からの課題等も検証しておりますので、そこら辺を踏まえて、９月には方向性を議会のほうへ御報告させてもらって、議会等からの御意見もいただいた上で、11月会議で条例改正案を出していきたいと考えております。本庁のときは２月に条例改正案を出したと思うんですけれども、地域機関につきましては、やっぱり県民に近いということもございまして周知期間をしっかりとりたいなということで、11月会議に条例改正案を出して、12月下旬ぐらいからは周知に努めたいなと考えております。
それから、組織運営のフラット制等の検討でございますけれども、これも、これまでもいろいろ聞き取りをして、検証を進めておりまして、一定それと合わせるような形で御説明申し上げて、同じような形で進めていきたいなと考えております。
〇中嶋委員 行財政改革の議会に対する御説明というのは、総務部については適宜御説明いただけるものだということで理解させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、県民センターは特にそうなんですが、先ほどおっしゃっていただいたように県民に近いということもあって、周知期間を置かなきゃいけないのでできれば11月会議で条例改正案を出したいというお話だったんですが、その進め方、特に市町の意見をどう考えられるのかとか、もちろん現場の職員の皆さんの御意見をどう聞いていくのかとか、その進め方の部分はどういうふうにお考えなのか、御説明いただきたいんですが。
〇田中課長 これからどういう形で地域機関を改正するかにつきましては、一定の方向性を今総務部のほうで検討しておりまして、一定の方向性が見えた段階で、市長会であるとか、町村会であるとか、また現場の職員等の生の御意見とかも聞き取った上で、それは夏場ぐらいになろうかと思いますけれども、その上で９月に一定の方向性を議会のほうへお示しさせてほしいなと考えております。
〇中嶋委員 前野呂知事時代に、県民局の見直しということで随分と議会でも議論になったことは覚えていただいているかと思いますし、私自身も一般質問をさせていただいて、各市長や町長も大いなる興味を持たれて、今回の見直しという話の中で、私は９月に方向性を議会に示して11月でというのでは、ちょっといかがなものかなと思っております。できるならば６月に総務部としての一定の考え方をお示しいただかないことには、その11月の、まあ中身にもよるわけですけれども、すんなりと条例改正ということの議論になるのかなと若干感じますけど、これはまた今後の進め方だと思いますので。スピード感としてはちょっと急ぎ過ぎというか、丁寧さに欠けるんじゃないかなと私は感じておりますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
以上です。
〇田中課長 ９月に方向性を出して11月という御説明をさせてもらいましたけれども、方向性といっても、どこまでの内容かというので、一定の考え方、方向性は極力、今、中嶋委員のほうからお話がありましたように。基本的な方向性についてはもう少し早い段階で出せるように努力していきたいと思います。
〇中嶋委員 よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇舘委員 予算編成の関係のことで、１ページの「取組」の中で、プロセスの見直しということで出ているんですが、平成24年度の当初予算編成で財源不足が発生し、１年間の特例的な職員の方の減額ということでそれを乗り切った。ほかの入りの見直し等々もあったわけで、そのときに知事のほうからも、予算編成プロセスの見直しをして25年度予算編成に向かっていくんだというお話やったと思います。その関係とこのワーキンググループの関係は、どんな関係にあるんだろう。これが行くんではないんだろうなと思いますけれども。そこら辺の考え方と、来年度の予算編成に当たっての見直しの予定というか、計画というか、どのように今進められてみえるのかを、お伺いしたいと思います。
〇嶋田副部長 このワーキンググループなんですけども、これは、その予算編成プロセスの見直しの中で、今、現場で働いてもらっている方々の意見、あるいは予算を使ってる事業課の人の意見を取り入れて、包括財源配分制度でやってるんですけども、それについて使っている、あるいは制度を運用している立場から、何か反省点、あるいは改良点はないのかを、まずワーキングで問題を抽出させていただいて、それについて現場で使ってる立場から改善案を考えていこうということで、既に３回ほどワーキング活動をしてますけども、こういったことから意見をいただいて、総務部局のほうでそれも踏まえて、貴重な財源、厳しい財源の中で、その財源を有効に活用していくにはどういう予算編成のプロセスがいいのか、来年度の予算編成が、９月ぐらいには作業が始まってきますので、それまでにあらかたの見通しを立てていきたいなと思っています。
〇舘委員 それでは母屋のというか、もとの知事が申してみえるその見直しについての動きというのはどうなんですか。
〇嶋田副部長 知事が言われているのは、今の予算編成のあり方というか、歳入を無視して歳出をばっと要求してくる姿がいいのか、もっとほかに合理的なやり方はないのか見直すべきじゃないかというようなことも言われてますので、同じ土俵に立った取組だと思ってますけども。
〇舘委員 ということは、９月ごろからその作業に入るという状況になってくれば、今までじゃない、こういう取組でいくんだということの説明なり、その方向を示されるということが当然あって、私どもにも説明があるということですよね。
〇嶋田副部長 10月ぐらいには次の年の予算調製方針を議会にお示ししますけども、その段階で新しい方法論といいますか、変更点の御説明をあわせてさせていただくことになると思います。
〇舘委員 わかりました。
〇藤田委員長 いいですか。
〇舘委員 はい。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 ないようでございますので、引き続き当局より説明をお願いいたします。
【財政運営】
（９）三重県財政の現状について（財政課）
（10）中期財政見通しについて（財政課）
①当局から資料に基づき説明（嶋田副部長、西川課長）
②質問
〇藤田委員長 御質問はございませんか。
〇中嶋委員 最近の起債の発行条件はどんな感じになってんのか。パーセントとかです。口頭でいいんですけど。もしなかったら後でペーパーでもいいんですけど。余り変わりない、フラットのままだったらフラットでいいんですが。
〇嶋田副部長 後ほど資料で出させてもらいます。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、三重県財政の現状について及び中期財政見通しについてを終わります。
（11）県税収入について（税務・債権管理課）
（12）県税未収金対策について（税収確保課）
（13）税外の未収金対策について（税務・債権管理課）
（14）県有財産の有効活用について（管財課）
①当局から資料に基づき説明（坂井参事、篠原課長、井上課長）
②質問
〇藤田委員長 御質問はございませんか。
〇中嶋委員 税外の未収金対策なんですが、26ページを御説明いただいて、「現状（概要）」の下のところに「全庁的な対応策を検討する」ということで、今回新しい部署が組織改正でできたと高らかにうたっていただいてて、その下に行くと、全庁的なことについては各部局と連携して対応を検討するということになって、それも、その下に所管部局が債権回収の責任を担うという原則を変えないと。最後には、全庁的な取組の枠組みの構築を推進すると。何か「現状（概要）」でうたってた全庁的な対応策を検討するんだという高らかな理念が、最後に行くとちょっと腰砕けになったような感を受けるんですが。
それと、まだ走り出したばっかりで悩ましいところもあろうかと思うんですが、具体的には、組織改正案が出てきたときに、税外の未収金対策についても、いわゆる特別なプロジェクトチームをつくって、ここがまず一括して債権管理をして、それぞれのノウハウがいろいろとある中で、県の中にそういうプロフェッショナルな債権回収軍団ができるんだというイメージを持っていたんですが、どうもこの「今後の予定」の最後を読むと違うような雰囲気なので、最終的にどういうことをしていこうとされてらっしゃるのか。要は各部で悩んでることが共通だったら、それに対する基本的なノウハウってこうですよねっていうガイドラインをつくってお渡しするとか、そんなレベルになっちゃうんじゃないかなとちょっと残念な気持ちがあって、もう少しここの取組について、思いも含めて御説明を加えていただけるとありがたいんですが。
〇坂井参事 おしゃられたように、前年度ですか、議会の中で御説明した中身と現在の説明に少しギャップがあるというようなことでお尋ねをいただいているわけなんですけども、それぞれの部局で今までやってきたということにつきましては、ここに書いてございますように取組の方法が違いますし、債権の中身も違いますので、その辺の整理がまず必要ではないかなと考えてます。それで、整合性といいますか、そういうのをとりながら全庁的な枠組みをつくっていきたいということでございます。特別なプロジェクトチームというところまでのイメージもお持ちだったということなんですけれども、現時点ではそこまでは考えていなくて、各部局にとりましてどのような仕組みが今後の債権整理に向け、よりよい形がとれるのかどうかをつくっていきたいということなんですけれども。
〇中嶋委員 まずは全庁的な現状を把握される、その取りまとめ役をされて、その中で共通して悩んでるようなことがあれば、それに対する解決策をサポート、アドバイスすると。そんな立場にあるという理解でよろしいんですかね。
〇嶋田副部長 ここの27ページに歳入の内訳がありますように、それぞれの部局で調定をして、貸し付けをやってたわけですね。で、それぞれで徴収もしてたと。長年そうしていく中で、部局によって非常に徴収に対する考え方、あるいは意気込みといいましょうか、踏み込み方もばらばらで、税のように統一した考え方で全庁でやってなかったということで、今回、県税と同じ規模の未済が発生してきておるわけなんですけども、これを少しでも減らすため、まず専任の職員を税務・債権管理課に２名を置きまして、各部の所管課の職員にも兼務をかけてます。そういったチームで、まず、みんな統一した考え方で徴収あるいは滞納処分をしようじゃないかということで、ひとつ１年かけて基準づくりをしていこうと今考えておりまして、そのためには、この後段に書いてありますように、全庁的な債権管理推進会議（仮称）も近々に発足させていきたいという考え方であります。各部局にまちまちの考えがあるんじゃなくて、統一的なルール、統一的な基準で徴収をやっていこうというのが第一義の目的であると考えてます。
〇中嶋委員 わかりました。ぜひ頑張っていただきますよう期待しておりますので。としか言いようがないので、以上で結構でございます。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、県税収入についてから県有財産の有効活用についてを終わります。
それでは最後に全体を通しまして、これまで議論されました調査項目以外で、特に何か委員の方からございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 ほかになければ、これで総務部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇藤田委員長 ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、「総務地域連携常任委員会年間計画作成について」がございますので、ごらんいただけますか。
先ほど、部局の所管事項概要について説明を受けたところです。これらの内容、あるいは課題等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長で計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の年間活動計画書の様式をごらんください。
本委員会の調査事項としまして、年間活動計画書の様式「１ 所管事項調査項目」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば、県南部地域の活性化というような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。
今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
〇中嶋委員 こだわるものではなくて、候補として挙げさせていただきますので、あとは正副委員長の方でさばいていただければいいんですが、私から３つほどあります。
１つが、未利用地の利活用というちょっと大きなくくりなんですが、それは木曽岬干拓地、大仏山地域、それと先ほどの県有財産の有効活用、未利用財産の処分も含めた、そういったことも含めた大きな意味での未利用地の利活用ということが１つと、それから南部地域の活性化、これは局の取組そのものだというふうに思っております。それと、もう一つが地域機関の見直しについて。この３つを候補として御検討賜ればありがたいかなと。落ちても別に、それで文句を言うものじゃございませんので。
〇藤田委員長 ちょっと確認ですが、地域機関というのは行財政改革取組の中の一つの部分と理解してよろしいですね。
〇中嶋委員 私も行財政改革取組全般というふうな重点調査項目というのもありかなと思ったんですが、中身を見ると県土整備部とか、他部にかかわるものもあるので、それはそれで全員協議会で全体の説明もしてきていただいておりますので、全員協議会の場でしっかりと進捗状況について把握していただきたいと思っておるんですが、総務部の所管の部分で特に取り出してやってはどうかなという意味で、行財政改革取組の中の特に地域機関のところということでございます。
〇藤田委員長 わかりました。
ほかにございませんか。
〇水谷委員 今、県南部と。
〇藤田委員長 県南部地域、それと未利用地の件、地域機関。
〇水谷委員 そこへ地域連携部のやつが何か１つ入らんかなと。地域機関は地域連携部か。総務部だよな。３つとも総務部だよね。
〇中嶋委員 ２つは地域連携部と総務部。
〇水谷委員 ああ、そうやな。
〇中嶋委員 ちょっと補足説明を。今の私の３つの案で、未利用地のやつは地域連携部の木曽岬干拓地、大仏山地域、プラス総務部の行財政改革取組の中の未利用財産の利活用ということで、両部にまたがるものというイメージになってます。それから南部地域の活性化については、地域連携部にストレートにすぽんと当たる話であります。地域機関の見直しについては総務部の所管ということで。イメージ的にはですけど。ただ、候補ですんで、ぜひ多くの皆さんの意見をいただいて。
〇水谷委員 スポーツはもう、スポーツ振興対策調査特別委員会があれば、それで。
〇中嶋委員 私もスポーツをぜひとは思っていたんですが、スポーツ振興対策調査特別委員会がありますので。ただ、これは、また今後の委員会の運営のことになって先走ってるかもしれませんが、施設の整備計画が出てきて、それに伴う債務負担行為が最終的にこの委員会に付託されることになろうかという説明が今日ありました。まあ分科会ですが。あわせて国体の準備委員会で、会場の選定も並行して進められていくとなった場合、予算との関連というものがやはりでてくるかと思うので、ここの分についてはスポーツ振興対策調査特別委員会を優先しつつも、最終的には合同審査か何かをしていただければなという思いはあります。やっぱり施設整備の部分にかかわる予算が関係してきますんで。私の理解は、施設整備は国民体育大会の準備委員会のほうで検討される会場選定と密接な関係があるであろうという前提なんですが、もしそれが全く関係ないんだよというのであれば、別に合同審査は必要ないんですけども。そのあたりはスポーツ振興対策調査特別委員会とのすみ分けの中で、委員長のほうで調整していただけるとありがたいなと思うんですけども。
〇東副委員長 未利用地というのは大仏山地域と木曽岬干拓地っておっしゃったんですか。
〇中嶋委員 大きく地域連携部にかかわるのは木曽岬干拓地と大仏山地域というふうに思っておるんですが。あと行財政改革取組の中で、県が持ってる一般財産でこれから売却しようとしているものの利活用それは細々したものなので余り大きな議論にはならないかとは思うんですが、そういうものも含めた未利用地ということで。
〇中川委員 中嶋委員の方向でいいかと思うんですが、特にこれで、南部地域の活性化ができて、今日の方向性を見とると余りわからんですよね。やらなきゃならんというのはわかっとんねやけども、県の執行部の方向性がまだわからんもんで、まずそれをきちっともう一遍取り上げたいなという感じがします。ぜひともやりたいということなんですけども、県当局の考え方ももっと前面に出してもらいたいなと、こう思いますね。その上で、やるということなんですけども、まず我々の思いと県の執行部の考え方に間があるような感じがしますもんで、正副委員長においても、もう一遍きちんと我々に説明するようにおっしゃってもらえませんやろか。
〇藤田委員長 わかりました。
ほかにございますか。
〇舘委員 スポーツのところなんですけど、南部地域のことも、基金条例のことでも、足かせじゃなくて附帯決議もつけてきて、そんだけのことが決まらんと前に行かないという部分があれば、余計に向こうの方針というか、そのことも聞くのは必要やし、その分は入れといた方がいいんではないかなと思います。それとスポーツの施設と債務負担行為の関係の話ですけれども、市町等の、いろいろしていけば、すっとではないんだろうと思いますけれども、そこら辺の出てくるタイミングというのは、また、当然こちらにも話があるわけで、まず今の段階では、特別委員会があればそちらのほうで、そしてこちらも当然それの動きを聞くわけですので、その時点でその部分について、例えば合同審査をするとかいうふうな取組に行ったほうがいいんではないかなと思っていますが。
〇藤田委員長 では、ほかにどうですか。
〇水谷委員 僕はスポーツの地域の設備については非常に興味を持っとるんだけども、そういうことであればそれで結構ですから。その辺、まとめてもらえば。
〇藤田委員長 先ほどおっしゃられたように、予算と密接にかかわる問題であろうかなと思うのと、スポーツ施設の整備計画について、特別委員会で短期で果たして勝負ができるのかなという思いを個人的に持ってはおります。今日も回答がありましたように、整備計画は全体で見ていくんだ、国体という一つの一過性の大会を含めて長期にわたる整備計画を立てたいというようなお話があったように私は受け取ったんですけども、この辺については、特別委員会の委員長と話をさせていただくと。そして30日に特別委員会が発足しますし、こちらのほうからも出ていっていただきますので、このあたりの意見を反映させていただいて、その結果、委員長、副委員長を含めまして方向性を出させていただくということでいかがでしょうか。
〇中嶋委員 それで結構やと思うんです。要は、特別委員会では基本的に予算議論はしないわけなので、逆に言うと、特別委員会で施設整備のことは当然国体を見据えた整備計画にしなきゃならないと思うんですよ。二重投資であったりとか、必要な投資がされないというようなことがあるといけないので。そういう面からいきますと、今日の執行部の説明で、大規模イベントとか大規模な大会をするための施設整備と国体は別やというのは、受け手側というか県民側からすると若干わかりづらい話やって、逆に。そういう意味でいきますと、特別委員会でやっていただく国体のため、インターハイのための施設、いわゆる会場選定というものと、県が進めようとされてる整備計画というものは、私は密接不可分なものだと思ってるので、基本的には特別委員会で議論していただいたらいいと思ってるんですが、最後の予算の部分においては、合同的に審査をさせていただかないことにはどうなのかなという思いでございまして、ぜひその趣旨を酌んでいただいて調整賜ればありがたいと思っております。済みません、わかりづらくて。
〇藤田委員長 全部それをいただいたということで、委員長、副委員長で考えさせてもらいます。
それと、行財政改革取組というくくり方の必要性はございませんか。その中のという形で中嶋委員がおっしゃられたんですが、ほかの分野に関してこの委員会で特別に重点的に調査をするという必要はございませんでしょうか。
〇舟橋委員 見ておったのは重点調査項目を従来のようにばくっとした表題、一つの例で言えば行財政改革取組についてというふうに言うのか、特化して先ほどお話があった行財政改革取組の中の未利用地に重点を置いた形にするのか、そのどっちかと。それで、委員長が今問いかけられた行財政改革取組はよろしいんですかって。その表題を入れるんやったらもう未利用地は消えていくし、未利用地が生きてくるんやったら、今度は逆に財政改革取組について、いわゆるＡ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃの動きやありませんが、そこら辺も大事やと思うんですけど。どっちのレベルでこの重点調査項目を上げるかによって変わってくると思うんですよ。
〇舘委員 行財政改革取組というのは、もっと全てのものを言ってまっては、そんなのぼんぼんと言ってしまっては何の特徴もないわけで、重点的にこうやろうというんだったら僕は中嶋委員のほうに賛成ですし、委員会として行財政改革取組の全体のことも議論もできるわけですんで、今ここで決めるんであれば、まず先ほどの未利用地等々のことを特化していくということでいいんではないかなと僕は思います。
〇藤田委員長 どうですか。今、皆さん方からお伺いいたしました御意見を参考にして、委員長、副委員長で決定させていただくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員長 それでは、具体的な調査方法について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法としまして、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、御意見はございますか。
〔「このとおり」の声あり〕
〇藤田委員長 じゃ、この申し上げたことを含めて対応させていただくと。一応、具体的には正副委員長で進めさせていただくということで、年間計画のほうへ載せさせていただきたいと存じます。
次に、県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程１回で実施することができるとされています。本委員会においては、５月15日の委員長会議において、10月17日から10月19日のうち、２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。実施するのであれば重点調査項目を中心に行うこととなります。調査内容ですが、具体的な場所、施設等までこの場で検討いたしますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくかの大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。
御意見はございますか。まず、実施するかしないか。
〇中川委員 するという方向で整理してもらえれば、場所はね。
〇藤田委員長 中川委員のほうから実施していただきたいということで。これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇藤田委員長 調査先、日程等については。
〇舘委員 まだ先ですしね、これから。
〇藤田委員長 日程については御了解いただきたいと。内容については正副委員長で検討させていただくということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員長 次に、県内調査でございますけども、県内調査につきましても、県外調査と同様、大まかな方向性についての御協議ということで御理解をいただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月18日から20日のうちでいずれか１日、また８月21日から23日のうちでいずれか１日、あるいは南のほうですと１泊２日ということが可能でございます。特に南部のお話が出ておりますので、８月に１泊２日という方法も考えられますが、この辺のところをお考えいただいて、御協議いただいて御意見をいただきたいと思います。
御意見はございますか。
〇中嶋委員 一つの意見なんですけど、南部地域の活性化について、重点調査項目にしていただくことになった場合には、南部地域活性化の一つの柱としては、紀伊半島大水害からの復興ということも含まれておって、地域連携部は特にソフト面だとは思っておるんですが、やっぱりハード面の復興状況も把握しておく必要があるかなという思いもございまして、もし県土整備部が紀伊半島大水害の復興状況を調査されるんであれば、それと合同で行けるなら行きたいと思いますし、合同で無理な場合、県土整備部が行く、私どもは別の場所へ別の日程で行くという場合でも、基本的に東紀州地域の議員には案内が行くわけなんですけど、原則、うちの委員会所属の方々にも、県土整備部がもし紀伊半島大水害の復興状況を見に行くんであれば、日程を教えていただいて、あと行く、行かないはそれぞれの議員の判断ということでいいかと思うんですけども、そういう配慮をしていただけるような御検討を賜ればありがたいかなと。
もし東紀州地域へ行くということになるんであるならば、県土整備部と一緒にハード部分の復興状況を見ることができないかなという仕組みを。相手方というか、熊野県民センター等の体制の問題もあると思いますので無理は言いませんが。それが１点と、もし別々の場合であったとしても、地元議員だけじゃなくて、ここに所属している委員には、いつ幾日か防災県土整備企業常任委員会が行くんであれば行きますよということで参加させていただけるような方向を防災県土整備企業常任委員会のほうに御提案いただきたいなと。もし行くんであればなんですけど。わかりにくい言い方で申し訳ないんですが。
〇藤田委員長 この委員会単独で、そのことも含めて県内調査ということも可能ではあるかなとは思うんですが。
〇舟橋委員 基本的に１泊２日で紀州へ行ったらどうですか。うまく防災県土整備企業常任委員会が同じような日程で来るんやったら、そのときだけは現場に迷惑かけんように、同時に聞かせてもらうようにタイムスケジュールを合わせてもらうと。あとはまた別々行動でということをおっしゃってみえるんでしょ。
〇中嶋委員 そうです。
〇藤田委員長 どうですか、それじゃ、その方向で検討させていただくというか、含めて。ほかにございますか、御意見は。
〇舟橋委員 せっかくやで、かんきつ栽培地の後へできた「
〇水谷委員 これを８月に１泊２日で行くとするでしょ。７月はもう消えるということやろ。それから北は行けんやということやろ。そういう話になりますね。例えば木曽岬干拓地とか。
〔「日帰り２回というのもありますよね」の声あり〕
〇藤田委員長 はい、日帰り２回というのもありますよ。
〇水谷委員 日帰り２回はいいんだけど、南部へ行ったら。
〇藤田委員長 南部へ１泊２日で行くと、日帰りのというのは恐らく無理です。
〇水谷委員 どちらかでしょ。
〇藤田委員長 どちらかです。
〇水谷委員 日帰りが２つか、１泊２日で１つということやな。
〇藤田委員長 ええ、そうです。
〇舟橋委員 木曽岬干拓地って、まだ何にも見えへんでなあ。今までと一緒の原っぱでしょう。
〇水谷委員 いやいや、例えばの話で言うとるんであって、別にそこへ行きたいと行ってるわけじゃないので。僕はしょっちゅうあの辺へ行っとるからええんやけども。
〇藤田委員長 それじゃ、ちょっと確認、これだけはお決めいただけませんか。１日ずつ２回行くのか、南部含めて南のほうへ１泊２日で行くという方法でいくのか。
〇水谷委員 南部は非常に思いが強いんで、副委員長もおみえになるし、ぜひとも１泊２日で行ったほうがいいんじゃないかと僕は思いますよ。
〇東副委員長 歓迎ですけどね、来られるんやったら。
〇藤田委員長 わかりました。それじゃ、思いを受け止めて委員長と副委員長で決めさせていただくということで一任いただけますか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員長 ７月か８月かというのがありますが、もうそれはお任せいただけたら。できたら８月でと日程につきましては、この後お話しさせていただきますので。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づきまして、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
藤田 宜三
