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平成24年6月18日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

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教育警察常任委員会

予算決算常任委員会教育警察分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日          平成24年6月18日(月) 自 午前10時1分~至 午後2時30分

会  議  室        502委員会室

出席員          8名

                             委  員  長        水谷 正美

                             副委員長      小野 欽市

                             委       員      藤根 正典

                             委       員      長田 隆尚

                             委       員      奥野 英介

                             委       員      北川 裕之

                             委       員      前野 和美

                             委       員      永田 正巳

欠席員          なし

出席説明員

             [教育委員会]

                             教 育 長                                                    真伏 秀樹

                             副教育長                                小野 芳孝

                             次長(教職員・施設担当)                   信田 信行

                             次長(学習支援担当)                      白鳥 綱重

                             次長(育成支援・社会教育担当)                   野村     浩

                             次長(研修担当)                                        西口 晶子

                             教育総務課長                                             荒木 敏之

                             予算経理課長                                             三井 清輝

                             教職員課長兼総括市町教育支援・人事監  木平 芳定

                             福利・給与課長                           福本 悦蔵

                             学校施設課長                                             加藤 丈雄

                             高校教育課長                                             倉田 裕司

                             小中学校教育課長                       鈴木     憲

                             特別支援教育課長                       井坂 誠一

                             生徒指導課長                                             和田 欣子

                             人権教育課長                             川島 三由紀

                             保健体育課長                                             吉田 光德

                             社会教育・文化財保護課長                野原 宏司

                             研修企画・支援課長                                    川口 朋史

                             研修指導課長                                             辻村 大智

                             学校防災推進監                                        山路 栄一

                             教育改革推進監                         加藤 幸弘

                             特別支援学校整備推進監                東      直也

                             人権教育監                              生駒 昌之

委員会書記

                             議   事   課      主   幹     加藤     元

                             企画法務課     副課長  川口 徳郎

傍聴議員          なし

県政記者クラブ    2名

傍  聴  者           なし

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(教育委員会関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第101号「平成24年度三重県一般会計補正予算(第2号)の関係分」

Ⅱ 常任委員会(教育委員会関係)

 1 所管事項の調査

  (1)「平成24年版成果レポート(案)」について

  (2)「子ども防災サミット in みえ」について

  (3)伊賀地域高等学校活性化について

  (4)平成25年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について

  (5)特別支援学校の整備について

  (6)海女文化の文化財指定に向けた取組について

  (7)福井県教育委員会への職員派遣について

  (8)審議会等の審議状況について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 分科会(教育委員会関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第101号「平成24年度三重県一般会計補正予算(第2号)の関係分」

    ①当局から資料に基づき補充説明(真伏教育長)

    ②質疑

〇水谷委員長 御質疑があればお願いします。

〇北川委員 二、三聞かせてください。
 まず1つは繰り越しの関係で、特別支援学校伊賀つばさ学園、大変お世話をかけておるんですが、終了予定の時期を確認させてください。
 2つ目に、補正予算の中で、図書館資料のデータベース化とかいろんな整理の関係は、緊急雇用創出事業でずっとやってきていただいた経緯がありますが、このデータベース化については、実際どの程度学校のほうで。もうほぼ完成してるところが多いのか、まだまだ時間がかかるものなのか、その辺を教えてください。
 それから、3点目に、少しそのことに絡んで、学校図書館司書のことですけども、実際にはなかなか時間がなくて、知事は学力の向上と言われるわけですけれども、図書館業務の充実というのも非常に重要な要素だと思うんですが。緊急雇用創出事業であったうちはいいですけれども、このことについても時限のものですから、この先、図書館業務の充実という面では県教育委員会としてどういうふうに考えてられるのか、その点を聞かせてください。

〇信田次長 私のほうから。特別支援学校伊賀つばさ学園災害復旧工事でございますけれども、平成24年12月の完成を見込んで作業をさせていただいておるところでございます。

〇水谷委員長 図書館の関係は。

〇野村次長 今、御質問が2つあったかと思います。まずはデータベース化がどの程度進んでいるのか、それから、図書館司書の配置をこの緊急雇用創出事業が終わった後、どう考えているのかと。
 まずデータベース化の話なんですけど、緊急雇用で、学校図書館環境整備推進員を当初予算で20名、今回の補正予算で4名配置させていただきますが、基本はやはり図書館の整理整頓等、読書環境の改善、もう一つは貸出数の増加に見合って読書習慣の形成等、あるいはボランティア等の皆さんの協力も得まして読み聞かせ会の開催とかいった読書機会の拡充、ここら辺がですんで。データベース化まで行っている小・中学校等々につきましては、まだなかなか進んでいないという状況です。ですから、例えば平成22年度の学校図書館の人的整備ですが、小学校は39.7%、中学校は44.5%、この程度の状況ですんで、まずこういった緊急雇用の学校図書館環境整備推進員、当初予算と今回の補正予算の24名で、何とかベースの部分をしっかりやっていきたいと考えております。
 それから2点目、この緊急雇用創出事業は平成24年度で終了だと思うんですけど、その後どういったことをやっていくのかというところでございますが、来年度も平成21年度から平成25年度までの第二次三重県子ども読書活動推進計画、この5カ年計画の中に入ってまして、国におかれましては、学校図書館整備5か年計画、平成19年度から平成23年度まで毎年200億円、5カ年で1000億円ということですけど、これが5カ年延長になりまして、平成24年度から平成28年度まで交付税措置として配分されることになっております。こういった国あるいは県の計画の中で、引き続き読書活動の充実というところで人的配備等を含め検討していかなければならないと考えておりますので。今日も25年度の当初予算編成に向けて松江市のほうに小中学校教育課と社会教育・文化財保護課のメンバーが3人、ベンチマークで行ってるんですけど、そこら辺のほかの都道府県の取組状況も踏まえまして、引き続き読書活動の充実に向けて学校図書館の充実を検討していきたいと考えております。

〇北川委員 意外になかなか予算がかけられなくて弱いところでもあるのかなと思いますので、ぜひ充実に向けて御努力いただきたいと思います。
 1点だけ。4市町と言われたんですかね。場所はどちらですか。

〇野村次長 当初予算の20名は、29校配置で13市町やっております。それから、独自に司書とか関係者を図書館に充実して配置しているのが12市町ございまして、25市町はこの県の「推進員」も含めまして何らかの形でやっておりますので、残り4市町となります。
 4市町のほうには、今、照会をかけさせていただいてやっておりますが、13市町でも、当初67校の要望がありまして、29校の配置にとどめとるというところもございますので、残りの4市町をベースにしながら、当初の13市町も含めて、要望に応じて配置させていただきたいと考えてます。4市町は一応わかってるんです。伊賀市、東員町、菰野町、大紀町なんですけど、その中で配置したいという要望のある市町と、先ほど申し上げました、当初予算では13市町の中で67校の要望がありながら29校にとどまっている部分につきまして、総合的に4つの市町、学校を決めていきたいと考えております。

〇北川委員 わかりました。

〇水谷委員長 ほかに質疑はございますか。

                〔発言の声なし〕

〇水谷委員長 ないようでございますので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議     なし

    ④討論         なし

    ⑤採決         議案第101号   挙手(全員)   可決

〔閉会の宣言〕

 

〔開会の宣言〕

Ⅱ 常任委員会(教育委員会関係)

 1 所管事項の調査

  (1)「平成24年版成果レポート(案)」について

    ①当局から資料に基づき説明(白鳥次長、小野副教育長)

    ②質問

〇水谷委員長 それでは、委員の皆さんから御意見等がありましたら、お願いします。

〇長田委員 まず施策221学力の向上のところでお伺いしたいと思いますが、平成24年度の改善のポイントと取組方向のところで、「学力の定着と向上を図るため、全国学力・学習状況調査の結果の分析に基づく授業改善の取組について、各市町教育委員会・学校等への支援を行います」ということですが、これはどのようなことをやっていくのか、教えてください。

〇白鳥次長 まず1つは、全国学力・学習状況調査結果の分析ということで、分析に関しての支援、具体的には採点の支援を一部行うとともに、実際にその採点の過程から見えてきます、特に授業改善への工夫の仕方、これについての情報共有を図るということがございます。
 また、特に全国学力・学習状況調査をどのように教育改善に生かすべきかといったところで、本年度、100%近くの学校で抽出利用、そして希望利用もあわせて実施していただいておりますので、そうした状況を踏まえ、いいところを吸収して、県内の市町でグッド・プラクティスを共有するといったことを考えております。
 また、個別の支援の部分につきましては、実践推進校というのを県内で指定しておりますので、その中で、特にこの全国学力・学習状況調査の活用も含めた学力の向上に向けた取組の部分についての支援を個別に行っていくというところもあわせて行っていきたいと考えております。

〇長田委員 ということは、各市町がやっている状況調査等のデータを県教育委員会に集めてやるのか、各市町教育委員会がやったデータに対して県教育委員会がいろいろと指導というか、研究発表会なんかをしていくのか、それはどちらのほうになるんでしょうか。

〇白鳥次長 基本的には、まず各市町教育委員会のほうでお取り組みいただきますので、その状況について、個別にどういった点でどういった取組をしていらっしゃるのか、そうしたところの情報を県教育委員会のほうで集めて、それを共有したいというのが一つ、ございます。基本的には、そういう対応でございます。

〇長田委員 2ページで、「各学校によって分析の仕方や結果の活用等にばらつきが見られます」というのが昨年度の取組の検証結果なんですが、おのおのがやってて、後から県教育委員会に集めるだけでこの課題は解決できるんでしょうか。

〇白鳥次長 この調査について、今は把握の仕方にばらつきがあるというふうに申し上げましたが、今まで、特に今年度からは多くの学校において参加していただいている状況がございますけれども、これまでは特に活用の仕方について、そもそもどういった形での活用が必要なのか、あるいはこの調査の意義について、余り十分な理解が得られていなかったような状況がございました。
 そうした中で、昨年度はこの調査についての意義を特に申し上げさせていただく中で、まずこの活用についての機運が高まってきたと思っております。そうした取組の中で、今年度、多くの学校においてこの調査に参加いただくということになりましたので、そうしたそれぞれの取組の中から、この調査についてどのように活用していったらいいのか、特に分析の仕方も含め、県内各地域でよりよい取組が行われるように支援するという意味合いにおいて、各地域の情報をいろいろ集めて提供させていただくと。そして、それを翌年度の学力の向上の取組、それぞれの市町における取組につなげていきたいという趣旨でございます。

〇長田委員 そうすると、分析の仕方についても、県教育委員会からモデル的な、こういうふうに分析しなさいというので出すのではなくて、各市町教育委員会が分析したことに対して県教育委員会が、いい分析の例があったら、こういう例もありましたよと示すだけということですか。

〇白鳥次長 純粋に分析だけが目的ではなく、あくまで分析を踏まえて課題を見つけ、課題にどう対応していくかというところが一番重要だと思っておりますし、そこのところについての支援を行いたいというところでございまして、特に分析への支援については、各市町でばらばらといいますか、それぞれの取組にばらつきが見られるというふうに書かせていただきましたけれども、ある程度客観的に分析ができるように、分析の支援ツールを県教育委員会のほうで本年度は提供したいと考えて、その作業を今、進めているところでございます。

〇長田委員 ということは、とりあえず分析の支援ツールを市町教育委員会に出して、市町教育委員会のほうでおのおの分析いただいて、その結果の活用の仕方については県のほうでいろいろと指導していただく、そんな感じですか。

〇白鳥次長 まず、分析をしていただいて、そして、それに取り組んでいただくというのがございますが、その取組の中で、個別に、例えば教育改善の仕方の部分で非常に困難に面しているのであれば、その部分についての支援を県教育委員会として行うという部分で、個別には、実践推進校での取組の中で、いろんな教育課題、教育改善への課題に立ち向かう部分があると思いますので、個別の支援はその中を通じて行いますし、何か一律に分析結果を出してほしいということではなくて、それぞれの市町における、分析をして、それから見られる課題、そして課題に対しての解決策という部分の取組を行っていただく中で、必要に応じてこの県教育委員会からの支援を行わせていただきますし、また全体の動きの中で、翌年度につなげていく意味も含め、最終的には全市町の教育改善の取組についてのいろんな状況というのを情報収集して、また還元したいということでございます。

〇長田委員 そうすると、県下挙げて学力調査を行っていくわけですが、おのおのの取組は市町に任せ、市町の取組の中で、どちらかというと指導をするというよりは、情報交換をするのが県教育委員会の立場であるということでよろしいですか。

〇白鳥次長 特にこれは小・中学校ということですから、義務教育段階でございます。全県下での義務教育の機会均等、そして教育水準の維持・向上というのがまず重要な部分でございますので、やっぱりそれぞれの市町における取組が着実に行われるような支援は行っていきたいと。
 そうした中で、この情報をいろいろいただいて、また還元するというのも、いろんな先進事例を含め、ほかの市町の取組は当然参考になると思いますし、そうした部分の提供は当然ながらするということが一つございますけれども、あと、先ほど来少し申し上げておりますように、実践推進校という指定校を設けさせていただく中で、個別に学校の中での取組に支援を必要とする部分については、県教育委員会が本年度の改善の過程で個別に指導、支援を行っていくということが、当然含まれてるところでございます。

〇長田委員 あと、学力向上推進会議と県教育委員会との位置づけはどのような形なんですか。

〇白鳥次長 あくまで、まず県教育委員会において学力の向上に向けてのいろんな取組を進めていくということでございますけども、特に学力向上推進会議は、各市町の担当者等が集まるような場で、その場でいろんな情報交換などを行うのに適した場でございまして、あくまで県としての会議といいますか、市町教育委員会の方々等が集まった場というのがこの会議の状況でございます。

〇長田委員 そうしますと、市町の担当者が集まった会議の中で情報共有をするなりして、県教育委員会のほうで先進事例を紹介したりしてって、それを各市町が持ち帰って今後に生かしていただくというスタンスでよろしいわけですね。

〇白鳥次長 そのとおりでございます。

〇長田委員 それに関連した県民指標のところで、学校に満足している子どもたちの割合ってあるんですが、その中の目的意識の有無というのは、子どもたちにどうやって聞くんでしょうか。

〇白鳥次長 要は、子どもたちが目的を持って学校生活を送っていますかといったような観点で質問項目の中に入れさせていただくというものでございます。

〇長田委員 その目的というのは、学校へ来る目的なのか。何の目的ですか。

〇白鳥次長 何か特定の制限はそのアンケート上に示しておりませんけれども、それぞれ目標なりを持って学校生活を送っていますかということを幅広く聞くような内容でございます。

〇長田委員 そうしますと、目的が何かはわからない。例えば友達と仲よくしたいという目的で来とるとか、そこまでは全然調査してなくて、あくまで個人の中で、目的は何でもいいんですけども何か持って来てますかというような聞き方だけということですね。

〇白鳥次長 個別に条件づけはしておりません。

〇長田委員 わかりました。
 それと最後にもう1点、学力の向上について、今、いろんなシステムのことをお話しいただいたんですが、県教育委員会の中ではどのような議論になってますか。

〇水谷委員長 教育委員の方々へのですね。

〇長田委員 教育長のほうがよろしいか。

                〔「もう一度。御質問の趣旨がわからなかったもので」の声あり〕

〇水谷委員長 長田委員、続けてください。

〇長田委員 学力の向上について、今、いろんなシステムをお話しいただいたんですが、教育委員の中で学力の向上の進め方については、今、どのような議論になってるかというのを。

〇真伏教育長 去年来、私どもは三重県教育改革推進会議の場で、幾つかのテーマをもとにいろんな議論をしていただいてきました。
 その中で学力の向上というのを、4つあったんですけども、その中心という形で議論していただきましたので、当然、こういう議論の経過等の中でもどういう審議がされとるかという部分を教育委員会の中でもしっかりお話しさせていただいて、審議の途中段階での教育委員としての御意見とか、それから当然、予算等もありますので、予算に向けて教育委員会がどういう形で進もうとしとるかというあたりの御説明もさせていただき、目指してる学力の向上への取組、それについて教育委員会の中でしっかり議論もさせていただきながら、一定の方向性についての確認もさせていただき、それが結果的にこういう予算とか、今回のビジョンに結実してきとるといいますか、そういう形になってきとるというふうに理解をいたしてますけども。

〇長田委員 それじゃ最後に、教育委員の中でどういう議論があったか、ポイント、どういう点が議論されたというのもあったら教えていただけませんか。

〇真伏教育長 特に全国学力・学習状況調査の関係は、議会での請願等のいろいろな動きもあったんですけども、当然、各学校がどういう状況になってるかとか、各児童がどういう課題を抱えてるかというあたりをきちっと分析する必要があるだろうということで、私は全ての小・中学校で受けていただきたいという話をさせていただいたんですけども、教育委員らにも当然そういう方向でやるべきだろうというお話をいただいて、それで今回、そういう形での取組につながっていったんですけども、各学校での学力向上とか、あと地域とか家庭とも結びついたような形での学力向上、そういうことでの必要性みたいなものは、その場でもしっかり御議論いただいたというふうに認識いたしております。

〇水谷委員長 ほかにございますか。

〇藤根委員 今、長田委員のほうから学力の向上の部分でお話がありましたので、私のほうからも2ページ、3ページのところでお願いしたいんですけども。今の話に関連したところで確認なんですけども、全国学力・学習状況調査の実施主体については市町がやるということですか。そして県はどういう役割なのかを確認させていただきたいと思います。

〇白鳥次長 全国学力・学習状況調査については、おっしゃるとおり、そちらの設置者でありますそれぞれの市町教育委員会での実施ということでございます。
 そして県としての役割は、先ほどの説明の中で若干申し上げましたが、機会均等と教育水準の維持・向上という義務教育の趣旨が県内全域で図られるように、必要な支援を行っていくことだと考えております。
 全国学力・学習状況調査につきましては、この調査の活用を通じていろんな分析をするというところから出発するわけですけれども、実施して、分析をして、そして課題を見つけて、その課題に対していろんな改善策を講じていくという取組を行っていただくことになりますので、そうしたところで先ほどるる申し上げたような支援というのを県教育委員会として行っていきたいと。それは全県下で学力の向上というのがきちんと進められていくような支援を行っていく、それが県教育委員会の役割だと考えているところでございます。

〇藤根委員 やはり、今言っていただいたように、各学校で実際に子どもたちに対して、どのような分析結果をもとにして一人ひとりに合った学力の向上の取組がされるかというところが大事やと思います。よく理解させていただきました。
 もう1点、グローバルな視点を持った生徒の育成という言葉が出てきますが、グローバルな視点を持った生徒の育成という部分を、平成24年度の改善のポイントと取組方向のところでは、その育成のため「理数教育や英語教育、職業教育等の充実に取り組みます」というような中身で書いていただいているんですけども、グローバルな視点と言った場合に、やはり国際社会で通用する、あるいは自分でそこへ行こうというような積極的な子どもたちの育成ということになるのかなというところで読ませていただいたんですが、英語教育、あるいはコミュニケーション力の充実というあたりではわかるんですけども、理数教育、英語教育、職業教育という3つを挙げていただいているんですが、その3つについて、どのような観点でグローバルな視点を持った生徒を育成していこうとしているのかというのを御説明いただけますか。

〇白鳥次長 まず、グローバルと言ったときに、本当に欧州の中でもいろんな動きがあって、やはり多様化というのがいろんな視点の中で必要、重要な視点となっております。今日の冒頭のところでもありましたけれども、外国人の児童・生徒というのが三重県の中でも非常に多くなってきていると。要は、三重県の中だけで何かを独立して完結できるものではないという状況は、もう誰しもが認知しているところというふうに思っておりますし、また日本だけでそれが完結するものでもない。国際化というのは、かなり前からいろいろ言われてる部分ではございますけれども、そうした状況の中で、一人ひとりの生徒が学校を卒業して社会に出ていくに当たって必要な生きる力を身につけていく必要があると。そうした観点の中で、一つ、このグローバルという観点をここの文章の中に入れさせていただきました。
 要は、世の中のいろんな動き、そして多様性というのが本当に求められている中で、一人ひとりが必要な力を身につけていくことが必要だということで、この「取組方向」の中に書かせていただいたんですけれども、理数教育、英語教育、職業教育のところは、高等学校において必要な力として、特にどういう点が必要であるかという点で、この3つについて特出しさせていただいたんです。理数の部分については、やはり日本が科学技術立国として世界に範を示していく部分、そして牽引していくためにも必要な理数の部分、科学についての必要な知識、技能を身につけていくことが必要であろうということで、まずこの理数教育というのを書かせていただいておりますし、英語教育については、国際社会で活躍していく上での必要な語学力という観点で、英語できちんとコミュニケーションをとれて、自分の思っているところをちゃんと伝える、要はきちんと国際社会で活躍できる人材という意味合いを、当然、含めているものでございます。
 職業教育も、先ほど申し上げた、ある種、この社会の中で何が重要かというと、やっぱり必要な技能を持っているというのがものづくりの日本の特徴でもあり、強みでもあると思っておりますし、そうした部分で日本社会を牽引できるような人材育成は重要であろうという観点で、書かせていただいたところでございます。当然ながら、グローバルな人材と言ったときには、本当に幅広くいろんな取組があり得ると思いますけれども、平成24年度からの取組としては、この3点を特出しさせていただいたというところでございます。

〇藤根委員 ありがとうございました。

〇水谷委員長 ほかにございますか。

〇永田委員 私も学力の向上のことでちょっと。これ、順位的には。よく載ってるじゃないですか、三重県の順位が。教えてください。

〇白鳥次長 全国学力・学習状況調査につきましては、順位といったものは公表されておりませんので、県としてもそこの部分について順位がどうこうという形での公表はしていない、そもそも順位というのは示されていないところでございます。ただ、一部、マスコミ等の報道で、順番に並べたときの順番というのを示されているというのは承知してるところでございます。

〇永田委員 あれは正規じゃなくてマスコミの情報ですか、数字は。

〇白鳥次長 申し上げましたように、国や県、また市町も含めて、それを公式に提示したというものではございません。

〇永田委員 でも、いずれにしてもあの数字は世間に伝播してるじゃないですか。我々としては、ああ、そうかなという感じですわ。あの数字を喜んでいいとは誰しも思ってませんね。鈴木県政というのは、マニフェストで書いてあるじゃないですか、何年度に何位って。あれはどうなんですか。

〇白鳥次長 まず、今の状況の中で、県として、全体としてもどう進めようとしていくかというのは、今のこのみえ県民力ビジョンの中に書かれてる部分でございます。これはあくまでレポートの話なんですけども、今後のみえ県民力ビジョンでの進め方の中について、ごらんいただきますとわかりますように、特に順位がどうこうという形での示し方は全くしておりませんで、あくまで全国学力・学習状況調査を活用して教育改善に生かしていく、学力の向上につなげていくといったことが、県としては今、重要であると考えておりますので。
 当然、教科の部分について見たときに、全国平均と比較するとそれに至ってない部分、教科が多いというのは事実でございますので、一つはそれを課題としながらも、ただ子どもたちの教科についての学習状況だけでなく、学習環境、そして生活状況、これも含めて総合的に、いかにこの調査を活用して学力の向上に取り組んでいくかというのを重視しておりまして、そうした観点からこのみえ県民力ビジョンの学力の向上という部分を書かせていただいておりますし、また、協創プロジェクトという中で、特に学力向上について、1つの大きな横ぐしを通して展開しようとしてるところでございます。ですから、基本的には申し上げたような形で進めようとしておるところでございますので、点数に着目した形での取組というのは考えていないというところでございます。

〇永田委員 今、三重県の学力は、相対的に見て決していいという判断はされてないように思うんですが。私はそう思ってます。順位づけだけじゃなくて、マスコミ等のああいう順位を見て、それじゃ三重県はどうなのかという判断をするならば、決していいとは思ってないんじゃないかな、県民は。そこら辺で一遍お願いします。

〇白鳥次長 この学力の向上の部分は、当然、課題があると考えておりますので、そうした観点からも、学力向上についてのいろんな施策を今回、打ち出させていただいてると。
 ただ、あくまで誤解なきようにお願い申し上げたいのは、点数が全国の中でこの順番だからということではなく、子どもの生活状況、学習環境も含めていろんな課題が全国の状況と比べるとあるというところの認識に立ちまして、学力の向上について、本県全体として進めていかないといけない課題であるという大きな方向性は委員と認識を共有させていただいてると思いますけれども、そうした方向の中で、この全体的な取組、そしてこの学力向上の底上げの取組を進めていきたいと考えているところです。
 以上です。

〇永田委員 おっしゃることはよくわかるんですが、やっぱり三重県政としてこの学力の向上は、教育部門にとって非常に大きな課題があるし、問題だと思ってますし、これを何とかしなきゃならないという思いでいっぱいなんです。例えば平成24年度の改善のポイントと取組方向なんかをざっと読ませていただくわけですが、もう少し県民が意識の共有をするにはどうするか、そこが非常に問題だと思うし、例えば小学校等へお伺いする機会があるんですが、この学力の向上をいかにすべきかというような学校自身の意識の盛り上がりは、やっぱりほとんどないように思う。そこら辺は、どう判断されとるのか。それで、「ポイントと取組方向」で非常にいろいろ掲げてありますけども、どうもそこら辺が、末端に対してまで意識が共有されてないように思えてなりません。だから、これをどうするかということだろうと思うんですね。
 非常にいいことを書かれてますよ。御説明は非常にわかります。だから、そこら辺の取組、意識改革、このことについてもう少し。これはもう、総力戦でいかないかんと思うんで、何とかひとつ、県民全体が意識を共有して取り組むということの盛り上げを。これはもう、県教育委員会しかできないわけですから、ぜひお願いしておきたいと思います。
 教育長、答えてください。

〇真伏教育長 学力の話については、私どもも、今の県の教育の課題の中で相当重い位置を占めている重要な案件だと十分認識いたしております。私も例えば市町の教育長との会議とか、いろんな機会がありますので、そういう場で、どういうふうにしていくべきだとか、県としてはこういう方向で取組をしていきますよという話をさせていただきながら、それと足並みをそろえたような形での取組をお願いしたいとか、いろんな形で学力の向上に向けた話はようさせていただきます。それと同時に、今おっしゃっていただいたように、学校だけが幾ら一生懸命やっておってもと。やっぱり家庭学習とか、地域に一生懸命支えていただくとか、いろんな形で学力の向上に向けた取組が必要かなと思ってます。
 近く学力向上県民会議の枠組みもお示しさせていただきたいなと思っておるんですけども、こういう家庭とか、地域とか、いろんな方に入っていただくような形での取組を県民運動という形で展開させていただく中で、学力についての重要性といいますか、そういうことをしっかり認識していただく中で取組を進めていくような枠組みも、今、いろいろ考えておりますし、学力の向上については、当初予算も含めていろんな形でしっかり議論をさせていただきました。それから今回のみえ県民力ビジョンでも、選択と集中の中で1つプロジェクトをつくりましたし。そういう形で重点的にいろんな取組をさせていただきたいなと思っておりますので、またいろんな場面では御支援もお願いいたしたいと思います。

〇永田委員 この問題については、今日言って明日ということにはならんかもわかりませんけれども、もう少し取組について、緊張感という表現がいいんかと思いますが、全県的な盛り上がりがどうしても必要であると思いますので、ぜひひとつお願いいたします。要望にとどめておきますわ。

〇水谷委員長 ほかにございますか。

〇北川委員 施策223の特別支援教育の充実について教えてください。
 10ページの平成23年度の取組の検証で、高等学校においては、外部の専門家等を積極的に活用した相談支援体制づくりを進めてきましたが、個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成率が他の校種と比べて低い状態でしたという説明をいただきました。具体的にどういう学校、どういう生徒が対象の話なのか、教えていただけませんか。

〇井坂課長 高等学校における特別支援教育推進というところで、発達障がい支援員の配置というのをやっております。飯野高等学校、みえ夢学園高等学校、宇治山田高等学校に計3名配置しております。各高等学校からの要請に応じまして、専門家チームの派遣、教育相談等を行っております。成果としましては、高等学校における特別支援教育に関する基本的事項や発達障がいのある生徒の特性の理解がこれによって進んでいっております。
 あと、中学校から高等学校への生徒の情報引き継ぎシステムの構築と情報の活用、発達障がいのある生徒の進路指導に係る専門的な助言、緊急的な対応を必要とする相談や相談件数の増加への対応、こういうところが課題となっておりまして、今後の対応としましては、発達障がい支援員、発達障がい支援員スーパーバイザー、医師、言語聴覚士から成る専門家チームを編成し、相談支援を充実させていきたいと考えております。
 それから、高等学校特別支援教育コーディネーター等の連絡会を開催しまして、発達障がい支援員との協議や指導事例等の情報提供を通じ、特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図っていきたいと思っております。あと、特別支援教育連続講座(シードプロジェクト)というのをやっておりまして、これについて専門性の向上を図りながら取り組んでいきたいと。こういうことでございます。
 個別の指導計画の作成、それから個別の教育支援計画の作成率が小・中学校と比べて低いということでございますが、平成23年度、個別の指導計画の作成率は32.7%でございます。それから、個別の教育支援計画の作成率は30.0%でございます。小・中学校は80から90%でございますので、そういう面からでは低いというところで、これについては引き継ぎ会等を行いながら、引き継ぎのシステムをつくっていきたいと考えております。

〇北川委員 その3校の取組の中身については、別途もう少し教えていただければと思います。
 なぜそういうことをお聞きしたかと申しますと、地元の地域の中で、小学校、中学校の現場から聞かせていただく声として、発達障がいの子どもに限定はされないですけれども、小学校、中学校では今、特別支援学級があったり、あるいは通常の学級に在籍し、支援を受けながら学校生活を送ってる障がいのある子どもさんたちがたくさんおみえで、そういう意味では、小学校、中学校においてはインクルーシブ教育という形での取組が随分進んできたのかなという印象を持っています。
 一方、高等学校については、やはりどうしても特別支援学校という存在が大きくて、当然ながら通常の高等学校については入試もありますし、一定のカリキュラムを習得した上での卒業ということになりますから、いろんな面でハードルが高いのはわかるんです。しかしながら、小学校、中学校で地域の友達、仲間と一緒にやってきた子どもにとっては、やはり高等学校も全日制の普通の高等学校にそのまま行きたいという思いも非常に強いんだと。ただ、そういう面では、受け皿としての高等学校がなかなかなく、県立高等学校は非常に弱いと言わざるを得ないというふうに聞いています。
 また、特別支援学校は当然ながら高等部がありますけれども、高等学校卒業ということにもなりませんので、いろんな面で、ノーマライゼーションという観点からも、小学校、中学校と同じような形で高等学校にも進学をという思いは、やはり障がいのある子どもさん本人、保護者の方も非常に強いかなと。
 そういう受け皿を考えたとき、今、3校で発達障がい支援員を設置いただいて受け入れ態勢をというお話も聞かせてもらったんですけれども、やはり限られた学校ということになってまいります。今後、高等学校における特別支援教育、あるいは支援のあり方を全体的にどういう方向に持っていこうと県教育委員会は考えているのか、それは自分たちの範疇にないというのか、ある一定の方向性を持ってやっていこうとしているのか、その辺のところの考え方をきちっとお聞かせいただきたいんですけども。

〇真伏教育長 今、取り組んでる施策については、先ほど特別支援教育課長が申し上げました。各高等学校では、発達障がいの子どもさんも何人かいらっしゃるのを認識して、そういった対応もしてますので、そういった対応をしてるというところはあるんですけども、おっしゃるように、どうしても個別といいますか、各学校単位でやらざるを得ないという部分とかがあり、それから、拠点校みたいな感じで先ほどの発達障がい支援員を置いてやるところはあるんですけども、そこは各学校に行きながら支援をしてるような感じになりますので、恐らくシステム的にきちっとしたものができてないんだろうなという認識は持ってます。
 例えば、日本語指導が必要な外国人の方がたくさんいらっしゃるという現状があって、そこに対して私は今、例えば今年ぐらいから飯野高校を拠点にする形でいろんな取組をしていきたいなということを打ち出させていただいとるんですけども、こういう特別な配慮が必要な発達障がいのある方々にどういう形できちっと教育をやっていただくのがいいのかというのは、はっきり言ってまだその方向性を明確に打ち出せてる段階ではないなと思ってます。拠点校方式のような形でやるのがいいのか、今のような形で、それぞれやっていくことをもう少ししっかり充実させていただいてやっていくのがいいのかというのは、三重県だけじゃなしに全国的な状況も見て、しっかり勉強させていただいて、それでこれからどういう方向でやっていくんだというのを見きわめさせていただきたいなと思ってますので、今すぐ、じゃ、こういう形で三重県はやりますというところまで明確なことを答えられない状況なんですけども。
 今の認識というのは十分認識いたしておりますけども、状況はそういうところだと御理解いただければと思います。

〇北川委員 高等学校の現場としては、例えば伊賀地域の県立高等学校の中でも、即、じゃ、受け入れましょうかという形にはなりにくいと。でも、県教育委員会がきちんとニーズ的な支援体制をとってくれるんであれば、逆にどの高校でも受け入れはできますよね。カリキュラムだとかの問題はありますけれども、受け入れ態勢は人的な対応さえしてくれれば、これは別にやぶさかではないですよね、こういう声を高等学校の現場としても聞かせていただいてます。
 拠点校というお話がありましたけれども、共生という概念からいけば、やっぱり地域の中でともに育っていくということが大事なことで、ここにあるから少し距離があるけれども行ってくださいということでは、考え方としては違うのかなという思いがありますから、やはりその地域の中で、自分のすぐ近くにとは言いませんけれども、少なくとも県立高等学校は伊賀地域という単位で1つのエリアとして考えるならば、ぜひそういう中で行ける学校、卒業できる学校があるという考え方で進めていただきたいなと思います。
 あわせて、これはいいのか悪いのか、あるいは現実になされてるのかどうかわからないんですが、特別支援学級にしてもそうじゃなくても、小・中学校の中で支援を受けてきた子どもたちが、中学校卒業段階でどういう方向に進んでるか、特別支援学校に行ってる、いや、通常の高等学校に行ってる、あるいは全然違うところに行ってるというふうな調査というか、数字的なものはつかめてますんですかね。つかんでいただいてるんだと思うんですが、あれば資料もいただきたいと思うんですが。

〇水谷委員長 後刻でもいいですけど、用意できますか。
 北川委員、どうぞ続けて。

〇北川委員 そういう調査というか、数値があるかないかだけでも教えてもらえませんか。

〇倉田課長 進路状況調査というものをとっておりますので、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。

〇北川委員 ぜひ教えてください。でないと、そういう要望も、声は聞きますけども、じゃ、どんだけの人数があるんだ、どんだけの対応が必要なのかというレベルがつかめないものですから。数字として教えてください。
 以上です。

〇水谷委員長 ほかにございますか。

〇前野委員 2ページから3ページにかけて、学力の向上のところなんですが、平成23年度の取組の検証ということで、得られた成果、残された課題というふうに書いてもらってあるんですが、この文章を見せてもらってますと、課題のほうが非常に多いように思うんですが。末尾が必要がありますとか課題となっていますという表現が非常に多い。成果が上がったという表現は少ないんですけれども、これは短期間で成果を出すというよりも中長期的な政策であるという考え方でいいのか。その辺を説明してもらえれば、お願いしたいと思います。

〇白鳥次長 どういうふうに捉えていただくかにもよるんですけど、基本的には、まず個別に平成23年度の取組の検証ということで、直接的にはこの平成23年度の取組概要ということで最初の2ページに書かせていただいていますけれども、それを踏まえて、どういう取組の成果があらわれたかを書かせていただきました。
 当然ながら、個別の年度ごとで、ある意味、ある程度まとまりとして成果が出るものは成果として書かせていただいていますけれども、御指摘のとおり学力の向上というのは、事実上、かなり中長期的に取り組まないといけない部分もございますので、そうした要素が多く入り得るというところにつきましては、多少課題のほうが前に出たような形での整理とさせていただいているというふうに御理解いただければと思っております。

〇前野委員 理解しました。短期的な取組なら成果をすぐに出さなきゃいかんということになるんですが、中長期的な取組で、これからも継続してこの事業に取り組んでいくということですので、成果が早く上がるような取組にしっかりと頑張っていただきたいと思いますが、ちょっと気になったのが、就職内定率の96.4%で、これを前年度とほぼ同率を実現しましたと書いてあるんですが、この96.4%という就職内定率は成果が上がったものなのか、成果がなかったものか、どちらになるんですかね。

〇白鳥次長 基本的に、最近、非常に厳しい雇用情勢が続いてる中で、とにかく少しでもこの率を上げていく、当然ながら100%に近づけていくというところがあくまで目標でございますが、厳しい状況の中、昨年度実現した高い割合を今年度はどこまで維持して向上できるかというところを目指して進めてきた中で、厳しい状況の中では高い、そういう意味では、これまでの中では高い水準になっておりましたので、そうしたところで高い水準を実現できたというふうに捉え、こういうふうに整理させていただいたところでございますが、当然ながら、ここではもうこれ以上取組の必要がないというわけではありませんし、あくまでこの就職内定率をいかに向上させていくかというところが課題だと思っておりますので、その取組をさらに進めていく必要があるということの中で、平成24年度の改善のポイントと取組方向の中でも、この就職対策の充実ということを引き続き取組の課題として書かせていただいてるところでございます。

〇前野委員 それならば、この前年度とほぼ同率を実現しましたという表現よりも、もう少し違った表現のほうがいいような。当然、100%が目標になってくるんだと思いますので、前年度と同率となりましたぐらいの表現にとどめとかないと、これで満足してるような表現になりますよね。
 それから、この就職内定率から見ると、5ページで、新規高等学校卒業者が、就職した県内企業に1年後定着している割合というのが平成23年度は84.4%で、今年度の目標値は86.0%と置いてるんですが、この数字は高いものか、低いものか。

〇白鳥次長 基本的に、例えば結婚とか、介護とかでやむを得ず離職してしまうケースを除いた数値として算出しているのがこの目標項目で、そういう意味では、純粋に単にやめてしまっているのかどうかという観点からとっている部分でございますけれども、23年度現状値も84.4%ということでありますが、その前の状況とかを見ますと、大体80%台の中でいろいろと推移してるところがございます。24年度目標値、これは86.0%と書かせていただきましたけれども、例えばこの27年度目標値、これはみえ県民力ビジョンができる前に県民しあわせプランというので目標値として掲げておりました90.0%よりも高みを目指した目標値の設定が必要なのではないかということで、92.0%と設定させていただいたところでございます。
 基本的にこれまでの状況、実績の中から見ると、この目標値は、やはりプラスアルファといいますか、さらに若干野心的な部分も含めた意味合いで設定させていただいてるというものでございます。

〇前野委員 この数字を、就職内定率とで見てみると、1年後に定着していないという方がかなりの数あるということですよね。そうすると、就職した時点で自分の行きたいところに行けなかったというのが見えてくるように思うんですが、その辺のことはどんなふうに考えてみえるのか。

〇白鳥次長 離職の理由は幾つか考えられるわけですけれども、委員のおっしゃるとおり、職種と特性とのマッチングというところでうまくいってなかった、いわばミスマッチの課題があるんではないかというのが一つ、考えられるところです。
 他方、そもそも就職ということについての意義をきちんと理解しないまま就職しているケースも考えられなくもない。いろんな部分、そうしたことも考えられる中で、やはり将来、この職業につくと、そして働くことについてはどういうことなのかという意味も含めてきちっと理解できる必要がありますので、そうしたところでキャリア教育というのを一層充実していく必要があると考えております。委員のおっしゃる部分もありますし、広い意味でのキャリア教育の充実というのが、この対応としては必要というふうに考えているところでございます。

〇前野委員 キャリア教育について、随分しっかりとやっていただいとるという話も現場からは聞こえてくるんですけども、現場の先生方の話を聞くと、なかなかそれがうまく結びついてないという感じもあるようですので、しっかりと取り組んでいただいて、就職内定率100%は当然なんですが、何年かたっても離職しなくていいようなところにきちっと就職するということが大事なんで、その辺も含めてひとつ検討いただけたらと思います。要望しときます。
 以上です。

〇水谷委員長 ほかにございますか。

〇長田委員 施策224学校における防災教育・防災対策の推進のところでお伺いしたいんですが、簡易トイレやトイレ処理剤をある程度整備したということなんですけれども、これは学校に児童生徒がいるときに交通なんかが遮断された児童・生徒用ということですか。それとも避難所運営用ということなんでしょうか。

〇小野副教育長 学校の児童・生徒用でございます。あるいは、小・中学校は地域の避難所になっておりますので、そういうことでも活用できるというふうに考えております。

〇長田委員 実は去年、亀山市で3回避難勧告が出ておりまして、小・中学校の体育館も避難所になったんですけれども、その中で出てきたのが、やはりトイレが少ないという問題と、体育館というのは雨のときに物すごく音が大きくて心理的に不安感があると。そんな中で、例えば台風とか水害のときであれば、もう学校に児童・生徒がおりませんので、教室の中に避難することができないのか、そうすればトイレも近くにたくさんあるじゃないかという議論もあったんですが、その辺のところの方向性については。今は教室は使わずに体育館だけが避難所というような運営になっているんでしょうか。

〇小野副教育長 現在のところ、実態は教室ではなくて体育館とか、県立高等学校の場合やったら体育館とグラウンドというような形になっております。今後、そのことにつきまして、実態も踏まえて検討していかなければならないと考えております。

〇長田委員 一つには今言いました音もあるんですが、いろんな情報を得ようと思ったときに、体育館にはインターネットの無線元がない、テレビの配線もないということで、実際の水位情報とか台風情報に関するものが比較的入ってこないという意味で余計不安をあおるということがあり、避難された人から見ると、実際どうなのかという客観的な事実が知りたいということもありましたので、その辺のところも考えていただきたいと思いますのと、この防災教育のところでは「防災ノート」も出していただいてますが、今回はどちらかというと津波、地震が中心になっとると思うんですけれども、風水害に対する方針とかはどうなっとるんでしょうか。

〇山路推進監 風水害につきましても同じように備えるということで、今年度と来年度につきましては各学校に防災リーダーを養成するということで、小学校、中学校、高等学校で各学校に最低1名防災のリーダーを養成すると。その防災のリーダーにつきましては、当然、喫緊の課題である地震にプラスして、より事例の多いというか、ケースが多い風水害についても対処できる防災のリーダーを養成するということで対応を考えております。

〇長田委員 じゃあ、この「三重県の学校における今後の防災教育の在り方について<指針>」の中に風水害に関してはほとんど入ってないのか。サブタイトルを見ると「地震・津波」なんですが。上だけ見ると全部に思えるんですけども、そのところは別の方針があるんでしょうか。

〇小野副教育長 今お答えさせていただきましたように、防災のリーダー、あるいは避難訓練等も含めまして、防災学習、防災教育と同時に風水害の教育についても、現場のほうに考えてもらうように取組を要請しております。

〇長田委員 今回は津波が多かったんで、多分「防災ノート」も津波中心だと思うんですが、例えばこれの小学校高学年版を見ておりましても、13ページにちっちゃな字で「風水害にも注意しましょう」と一言書いてあるだけで、小学校低学年版を見てますと、一言も書いてないということの中で、当然ながら津波、地震は大変なんですが、風水害についての取組が「防災ノート」にしてはどうかなと思うんですが。地震対策ノートと違いますので。その辺はいかがですか。

〇小野副教育長 昨年度配布しましたので、委員の御指摘等もありますし、今後、字句も含めて、入れていく必要があるものについては調整していくというふうに考えております。

〇水谷委員長 ほかにございますか。

〇永田委員 道徳教育の問題なんですが、「一層の充実」ということが書かれてありますね。道徳教育の現状はどう把握されてますか。

〇鈴木課長 新学習指導要領が小学校で昨年度、中学校で本年度から全面実施という状況になっております。この改定の視点なんですけれども、道徳教育については道徳の時間を中心としまして各教科で連携を図りながら取り組むようにというふうに変わっておりますので、中心的には学校の教科像全体を通じて取組を推進していきたいと考えております。

〇永田委員 取組方法としては今お聞きしましたようなので、教材的には「心のノート」ですか。

〇鈴木課長 「心のノート」につきましては、これまでは冊子化されて文部科学省から配布されておりましたけれども、昨年度から文部科学省のホームページでの配信になりました。そして、非常に効果的な教材でございますので、一層有効活用が図られるように、今年度、三重県版「心のノート」を作成するという方向で取組を進めております。今年度末には完成して、来年度配布という形を考えております。今年度は小学校高学年用と中学校用を作成して、配布する予定でございます。

〇永田委員 それは新しく教材を作成するということでございますね。

〇鈴木課長 そうです。

〇永田委員 はい、わかりました。
 少なくとも私のお伺いした学校は、「心のノート」自体もう片隅に積んである、実態はこういうことなんですよ。「心のノート」が活用されて子どもたちに道徳教育がやられてるということに何か首をかしげるような実態なんですよね。
 そういうことがこれからも繰り返されていくようでは、本来の道徳教育にはならないと思いますし、やり方については任せますけど、おまえのところはどうなってんだとか、このことはどうなってるんだとか、抜き打ち的に一遍、現場を調査していただくことをこの際、要望しときます。
 以上です。

〇水谷委員長 御要望にとどめるということでございます。
 ほかにございますか。

〇藤根委員 防災教育のところで私も聞かせていただきたいんですが。先日、建設会社が非構造部材を使っているところは東日本大震災でかなりの被害があったというところで、今のままと補強工事をしたらではどれぐらい状況が違うのかというようなのをテレビでやっているのを見させていただいたんですが、14ページの一番上の「非構造部材の点検率、耐震対策率」というところで、先ほど出ました「在り方について」という指針を見ても、やはり非構造部材の耐震化が十分でないと。校舎自体、体育館自体の耐震化を進めていくというところで始まったから、中にある物、窓ガラスとか、あるいは天井とか、壁とか、そういうところが後になるというのは仕方がないのかなとは思うんですが、そういう中で、県立学校の非構造部材の耐震対策実施率というのは、今年度、詳細な調査をされて、その上で平成24年度は10.0%の改修を進める、27年度までに100%というところなんですが、どれぐらい改修、あるいは耐震の改修をする必要があるのかが調査を受けないとわからないというところもあるんじゃないかなとは思うんですが、24、25、26、27の4年度でこれは十分いけるという判断をされてみえるのかどうか教えていただきたい。
 もう1点は、公立小中学校での耐震対策率が28.4%ということで、県立学校よりかなり低いのかなと思うんですが、小・中学校の非構造部材の耐震化について、国とか県とかで支援とかの方策があるのかどうかというあたりのところを聞かせていただけたらと思います。

〇信田次長 1点目の県立学校の件でございます。今までは教職員による点検というのを行ってまいりましたが、今年度は非構造部材の点検もしていただきたいなと思っておりますし、かなり詳しく見ていただけるのかなと思っておりますので、建築基準法に基づき専門家の方に行っていただいたものにあわせまして、この中に書いてございますように、先ほど委員のおっしゃった10.0%というふうに考えております。それは分母がかなり大きくなるのではないかなと思っておりますので、このようなことにさせていただきました。ただ、27年度までには100%にしたいなという思いですので、進捗がどうかというところは申し上げられないんですけれども、できれば今年度は10.0%、あとの3年間で残りの90.0%をやりたいなと。本当に目標値で書かせていただいたところでございますので、そのように御理解いただければなと思うところでございます。

〇加藤課長 小・中学校の非構造部材の耐震化につきましては、国のほうで補助制度がございまして、3分の1ぐらいだと思いますけども、その制度を活用していただくように、市町に対しては積極的に情報提供等をしておるところでございまして、実際にも一部の市町では、非構造部材の耐震化について整備を進めているところもございます。

〇藤根委員 先ほどお答えいただいたように、やはり専門家の調査ということになるとかなり精査をされて、大きな改修なりが必要な状況が出てくるんじゃないかなというふうに思います。ただ、やはり子どもたちの安全を考えたとき、ぜひ平成27年度までに100%になるような形で、おっしゃったとおり頑張っていただきたいなというのが1点。
 それから、小・中学校の部分では国の補助があるというお話を伺ったんですけども、やはり学校数が多いので、ここの部分も、県としてどういう支援ができるのか、あるいは各市町の取組状況といいますか、耐震化の状況といいますか、ぜひそこら辺を把握して、県立学校と同じぐらいの時期には耐震化が進むような方向でやっていただけてればなというふうに思いますが、どうでしょうか。

〇信田次長 今後、一生懸命やっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇真伏教育長 小・中学校の防災機能といいますか、もうほとんどが避難所に指定されていますので、特にそこの防災機能の強化を図ろうということで、平成24、25年度の2カ年については県のほうで2分の1補助という制度をつくってまして、その中には非常用発電機やとか投光器、簡易トイレ、トイレ処理剤とかがあるんですけど、同時に備品等の転落防止対策とか、ガラス飛散防止対策とかいう非構造部材に該当するようなところも少しやっていきたいなと思ってます。何せ県財政も大変厳しい中でやってますので、できるだけ国の制度等も導入していただくようにしっかりと情報提供もさせていただきますし、今申し上げたやつもしっかり活用していただいて、少しでも機能が向上するように取組をしていきたいなと思っておりますので。

〇藤根委員 ぜひ県立学校と差ができないような形で耐震化が終われるように、よろしくお願いしたいと思います。

〇水谷委員長 ほかにもあるかと思いますが、時間の関係から、全体の所管事項の調査を終えてからもう一度委員の皆さんにお伺いをしたい、その時間を設けたいと考えております。
 これから所管事項の調査の事項書の(2)から(5)まで当局の説明をいただいて、休憩に入らせていただきたいと思います。質問は午後ということといたしたいと思います。

  (2)「子ども防災サミット in みえ」について

  (3)伊賀地域高等学校活性化について

  (4)平成25年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について

  (5)特別支援学校の整備について

    ①当局から資料に基づき説明(小野副教育長、白鳥次長)

                (休  憩)

    ②質問

〇水谷委員長 それでは、常任委員会を再開いたします。
 午前中に当局から説明をいただきました所管事項の4点につきまして、皆様から御質問、御意見等を受けたいと思います。

〇北川委員 (3)の伊賀地域高等学校活性化について、関連質問もさせていただいたし、今も小野副教育長から説明いただいたんですが、総括的に教育長のほうから、今後の県教育委員会としてどう取り組んでいくか、その姿勢について、簡単で結構ですのでお話しいただけますか。

〇真伏教育長 それは伊賀地域という限定でよろしいですか。

〇北川委員 はい。

〇真伏教育長 ここでも御説明させていただいてますけども、従前から伊賀地域高等学校再編活性化推進協議会を開催して協議させていただいてきまして、そのメンバー等の構成をどうするかとかについては、若干入れかえ等も含めて検討もさせていただきたいなと思ってますけども、この「協議のまとめ」の要旨にもありますように、私どもとしては、平成27年度を目途に名張桔梗丘高等学校と名張西高等学校を統合して7学級程度の1つにすることによって活性化を図るべきだという考え方をベースに持っておりますので、そうした中で、27年度とか、その辺は一たん置くといたしましても、どういう形で学校をつくり上げていくんだというところの議論をまずやらせていただきたいなと思ってます。
 当然、統合後の姿を議論させていただく中で、こういう形の学校をつくるのであれば時期的なものはいつぐらい、それから場所はどこだというのはある程度絞り込まれてくる部分もあるかなと思ってますので、そういう議論を先行的にやらせていただいて、ほかの地域のほうの活性化の計画もございますので、その辺とあわせて、できれば、ここにも書かせていただいてますように、24年度には成案という形で公表できるような感じの審議をお願いしたいなと思っておりますけども。

〇北川委員 この議論の中で、平成27年度が唐突で拙速ではないかという地域の意見がたくさんあったと思うんですけれども、その次の議論としては、やはりおっしゃっていただいた統合する学校の新しい学校像、そういうものが見えない、活性化の中身がよくわからないという意見が多かったというふうに認識しております。
 伊賀白鳳高校の時代も含めて、統廃合というのは県教育委員会がいろんな形で取り組んできましたから、いろんなやり方が過去、あったと思うんですけれども、今、教育長からお話を伺った中で今回のことを考えると、やはり初めに統合ありきの議論が先行して、年度内にどういう学校像にしていくかを議論して決めていくという話ですよね。その結果として時期や場所も決めていきましょうと、こういう流れの論法だったと思うんですけども、そういう議論からいけば、やはり今回の活性化の議論については、新しい学校像をどういうふうにしていくかという部分がもう少し議論が熟した形で提案されるべきではなかったのかなと感じてます。
 今、そのことについて議論するつもりはなくて、今後の取組として、関連質問でも要望させていただいたように、地元の協議会のほうで再度議論をしていただくということで、地元の声をもっと聞いてほしい、聞いてほしかったという声が非常に強かったわけですから、そのことを十分反映するだけの協議会の体制づくりといいますか、そこのところはぜひしっかりお願いしたいと思っております。その点について、今の県教育委員会の考え方がございましたら示していただきたいと思います。

〇真伏教育長 今までのやり方等については、当然、私どもで反省する点もありますけども、同時に一定のルールといいますか、平成16年ぐらいから伊賀地域についてはずっとやってきとるわけでございますので。そのことでどうこうということを、私も、おっしゃったように、これ以上、ここで申し上げるつもりはありませんけども。ですから、これからどうしていくかという部分だと思うんですけども、地域のことをいろいろお決めいただく話になりますから、当然その舞台は地域の協議会なのかなというふうに認識いたしておりますので、そこでしっかり議論をしていただきたいなと思ってます。
 それで、今まで原則的には公開せずにやってきたんですけども、今度は逆に原則公開するという立場です。やっぱり自由に発言していただきたいという場面等もございますので、状況によっては公開しないほうがいいかという場合もあるかもしれませんけども、それはその都度、会議で諮らせていただくとして、原則公開にする形で議論をさせていただきたいなと思ってますし、先ほど申し上げたように、委員構成も、地域の方々とも御相談させていただいて、新たなメンバーでの協議をさせていただきたいなと思ってます。
 あと、ここにも書かせていただいてます今度の受験生、中学3年生の進路選択に余り影響を与えるという話もあきませんので、27年度という時期をどうするかということについては、この8月ぐらいを一つのめどに議論させていただいて、そこできちっとした方向性が出てないんであれば、その時期についても改めて検討するっていう方向になるのかなと思ってます。そういう中で、できるだけ早く具体的な姿についても協議を始めさせていただければなと思っておりますので。

〇北川委員 細かいことで恐縮なんですが、協議会の原則公開の話で、伊賀地域については非公開で行われてきたということですが、過去、他の地域で同様の協議会を開催してきた経緯があるわけですが、これについても全て非公開という扱いだったんですか。

〇小野副教育長 私の知る限りでは、今まで全て非公開でやってきました。

〇北川委員 わかりました。またこのところは確認させていただきますが、今、教育長のおっしゃった話の中で、平成27年度の議論も一方で前段にあるわけですけども、そのことについては中学3年生のこともありますから、聞かせていただくニュアンスとしては、27年度にやるという話自体が継続されるものなのか、そうでないのかということも含めて、8月ぐらいをめどに何らかのアナウンスができるような状況に持っていきたいという理解でよろしいんでしょうか。

〇真伏教育長 そのように考えております。

〇北川委員 基本的に協議会の議論に委ねる格好になりますので、原則公開ということですから私どもも注視させていただいて、年度末に向けての議論が成熟するように見守らせていただこうと思います。ついては、重ねてですが、地域で説明会をしていただいてあれだけいろいろ御意見があったわけですから、参加された市民の方も含めて、こういう形で協議会が運ばれていくんならまあ安心して見てられるなと認めてもらえるような委員構成にしていただきたいということを強く要望させていただいて、この件については終わらせていただきます。

〇水谷委員長 この件につきましては、本会議でも各派から御質問がありました。ここで関連質問のある方は、ぜひお願いします。

〇長田委員 今、委員構成という話があったんですが、現段階の委員というのはどのような所属の方がなっとるんでしょうか。

〇小野副教育長 学識経験者、有識者、企業の方、そしてPTA、中学校、高等学校関係者のような方、以下名張市教育委員会というような方で構成されております。

〇長田委員 その学校関係者って、教員ですか、PTAですか。

〇小野副教育長 PTAの方はPTA代表とか、学校につきましては教員代表、そして校長も入っております。

〇長田委員 今、構成を聞かせていただいたその中では伊賀地域の方が中心なわけですか。それとも全県的な視点で話されてる方もあるのか。その辺のエリア性はどうなんでしょうか。

〇小野副教育長 会長は今までのところ学識経験者で、全県的に考えてもらうような立場の方です。ほかの方は伊賀地域、名張と伊賀市から出てきていただいております。

〇長田委員 今のを客観的にお聞きしとって、何で委員構成をかえる必要があるのかなと思うんですが、その必然性は何なんでしょうか。

〇小野副教育長 今まで様々な意見、協議会の進め方がどうだったということとか、あるいは説明会でこの協議会についての進め方、あるいは唐突であるというような御指摘をたくさんいただいておりますし、今年度はまだ一度も協議会を開いておりませんので、この際、増員等々しながら新たな議論をと。ベースについては、先ほど教育長が言ったベースがありますけども、統合像を描いていく中、時期等々を決めていく上で新しいメンバーとして発足していきたいというふうに考えております。

〇長田委員 そうすると、議論の進め方がまずかったのでメンバーをかえるのか。プラスマイナスがあんのか、プラスだけなんかはどうですか。

〇小野副教育長 進め方について、全て悪いというようなことはないと思っております。今まで統廃合の問題で、同じような形式で議論をしてきてもらった協議会もありますので。ただ今回は非常に唐突な、統合ありきだとか、平成27年度が先行しているとかいうようなことがございましたし、説明会の意見等もありますので、もう一度新しいメンバーの方も含めて御協議を願うというふうに考えております。

〇長田委員 何か今の意見をお聞きしてますと、メンバーの選び方が悪かったみたいな感じで、過去のこの協議会のメンバーがいかにも地域のことを無視しとるように捉えられるんですけども、そういうことではないんですよね。

〇小野副教育長 そういうことではございません。

〇長田委員 議会なんかの討論を聞かせていただいとると、やめる方がおるかどうか知りませんが、もしやめた方がおるとすると、何かその人に責任があったようにとられてもかわいそうかなという気がするんですが、その辺はいかがですか。

〇小野副教育長 その辺は増員も含めて考えておりますので。交代があった方については丁寧に御説明申し上げて、新たな協議会として発足してまいりたいと思っております。

〇長田委員 じゃ、結構ですが、説明していただいても世間の方に責任をとってその方がやめたというように見られないような形の配慮をしたっていただくと、やめた方も楽かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇水谷委員長 ほかにございますか。

               〔「なし」の声あり〕

〇水谷委員長 では、他の調査項目につきましても御質問をどうぞ。

〇北川委員 じゃ、一つ二つ。
 まず、23ページ、5の特別支援学校の整備についてですが、特別支援学校については、高等部を中心に生徒が急増する中で、いろんな対応をこの数年、求められてきたところですし、それなりにと言っては語弊がありますが、対応もしてきていただいたと思っております。
 特別支援学校自体のあり方については、以前も一般質問で長時間にわたり議論させていただいた経緯があるんですが、特に気になってますのが、2の杉の子特別支援学校石薬師分校の件なんですね。石薬師高等学校の中に分校として設置することは、ある意味、画期的な取組だと当時評価させていただきました。嫌な言い方をすると、県教育委員会側からすれば、ちょうどあいてるところがあってという、ある種、財政論的なことが強かったのかもしれませんが、形としてそういう取組をしていただいたことに評価、そして大きく期待もさせていただいたんですけれども、ここにある項目については、教室が足らないということで新たな対応という話になってるわけですが、そもそも論として、こういう形での併設というのが、これからの特別支援学校や特別支援教育のあり方として、大きなトライというか、影響というか、ここが成功するかどうかというのは共生なりインクルーシブ教育なりが進んでいくかどうかの一つの大きなポイントだということを当時もかなり強く申し上げて、県教育委員会としてしっかりとサポートして、こういう形でやったことが杉の子特別支援学校石薬師分校に行ってる子どもにも、石薬師高等学校に行ってる子どもにも、保護者の方にも、地域の方にもよかったねと評価いただけるような形にしてほしいと訴えてきたところですけれども、そのあたりがどうもいろいろ風評的に。
 私は伊賀地域で距離がありますから、直接聞かせていただくという立場にはないんですが、今回、教室についても対応しなきゃならないということで、これはある意味、中でのいろんな摩擦もあるのかなと想像したりするわけですが、石薬師分校のような形でやった特別支援学校のあり方について、県教育委員会として一たん総括というか、これが丸だったのか、バツだったのか、三角だったのか、あるいは、あるべき姿なんだけれどもうまくいってない部分があるというのか、いや、これはあるべき姿ではないというのか、この辺の検証を今の段階で一度しっかりやるべきではないかなと思ってるんですが、その辺のことについて、県教育委員会としてはどのようにお考えですか。

〇真伏教育長 平成22年4月に石薬師分校が開校してるわけなんですけども、多分、本来のインクルーシブ教育といいますか、共生・共学的な感じの、ある意味、理想的なところもあったと思うんです。そういう形で進めていったときに、同年齢の生徒同士が学校生活の中で日常的にふれあうという話になりますので、お互い意識する中で、例えば活動意欲が高まってきたとか、社会性が向上してきたとか、他者への配慮とか、そういう意味で、教育的な部分での一定の効果といいますか、一緒になったことの教育的な効果は結構あったのかなという部分はあるんですけども、一方で、やっぱり高等学校と高等部の教育課程とか授業形態は異なりますので、同じようにやれるという部分がなかなかない。例えば音楽とか美術、クラブ活動なんかでしたら比較的交流ができたりとか、一定進んでる部分はあるのかなと思うんですけども、やっぱりきちっとした形で本来のインクルーシブ教育という感じのところまで行っているのかという部分では、まだ十分なことはできてないのかなと思ってます。
 逆に、今の段階で評価と言われるわけですけども、私個人的には、22年4月に開校して、建物の中で一緒に授業をやり始めて、そこで初めてわかったことというのが恐らく結構たくさんあったと思うんですよ。例えば、さっき言いました授業の形態が違う、授業時間が違うもので、移動しとるときにこちらは授業をしとるとか、それから音が結構気になりますとか、何かかんか。当初にこういう形でやろうねと思ってたやつとは意外と違う方向にならざるを得なかったとか、思ったところに障がいがあったとか、そんなんが結構あったな、両教職員の方、両校長と言ってもええかもしれませんけども、恐らく相当そこは気にされながら今まで学校運営をしてみえたのかなと思ってます。
 逆に言うと、そういう形のことが一定出てきた段階で、今回、きっかけとしては、石薬師分校のほうの教室が足らなくなってきたよという部分があるんですけども、その中で、お互いにその辺の調整、いわゆる本来、共生・共学という目指そうとした姿がありますので、そこへ持っていくために、両校がもう一回、校長も含めて教職員方も入って、2つの学校が1つのプロジェクトみたいな格好でいろんな協議をしながら、これからどういう形を目指していこうとか、施設なんかもどういう形でつくってお互いが使えるようにしようかとか、いろんな協議をやってきたのかなと思ってますので、評価という形でいくにはまだ少し早いのかなと。ですので、もうちょっと今の様子も見ていただいて、それから、共生・共学という形で一生懸命やろうとした部分もありますので、その辺の両校の努力を見ていただいて、その上で、こういう形での学校のあり方がよかったのかどうかを見ていきたいなと思ってますので、今の段階で軽々によかったか悪かったかという評価は、私としてはしたくないと思ってます。

〇北川委員 年数もまだ平成22年4月で短い期間ですから、もう少し時間をというのはわかるんです。ただ、石薬師分校以降の事案については、くわな特別支援学校もしかりですし、この後提案いただいてる松阪地域特別支援学校(仮称)もしかりですが、どちらかというとやはり単独設置の方向だと思うんですよね。とり方によっては、ここの石薬師分校のやり方がなかなか厳しいよねという評価があるから、以降の特別支援学校の設置について単独的な発想というか、設置の仕方になっていってるのかなと感じるところです。
 そういう意味で、評価はもう少しかかるのかもわかりませんけれども、やっぱり特別支援教育、特別支援学校のあり方に大きく影響してると思うんですよね、ここのありようというのは。そういう意味で、最終的な検証は別にしても、今検証することによって、現場にどういう課題があるんだろうかとか、どういう面なら克服できるんだとか、あるいはこういうところは克服できないデメリットとして残りますよねとか、そういうところの整理は、やっぱり2年たった時点で一度やるべきではないかなと思います。
 特にカリキュラムや中身のことで、細かい交流事業だとかという求め方もありますけれども、やっぱり同じ学校の中にいるということに対する自然発生的な意識の変化というか、そういうところも重要だと思うので、例えば石薬師分校と石薬師高等学校それぞれの生徒、教職員の皆さん方、保護者の方、それから地域の方々が、今、どんなふうに感じてられるのか、そういうところをつかんでいただくような調査というのはやっていただいてないんですかね。

〇井坂課長 まだ調査のほうはやってございません。

〇北川委員 そういうところの意識調査と言えば変な言い方になりますが、それぞれどう感じてるか、どう評価してるか、あるいはどういうところがいいと感じてるのか、逆にハンディだと感じてられるのか、ぜひ総括を。数字が変わっていけば、またそれは生かしていただけるわけですから、ぜひそんなところを一度やっていただけないかなと。これは要望とさせていただきたいと思います。

〇真伏教育長 先ほど、石薬師分校の例が今のような状況だから、その後の松阪地域特別支援学校(仮称)が単独設置になったんじゃないかという感じでおっしゃったのかなと思うんですけども、同様に既存の建物を使いながら、例えば小・中学校と一緒に入る方法とか、高等学校の一部を使ってやる方法とか、いろいろ検討はしたんですけども、結果的にそういうのがうまく探せなかったとか、条件が合わなかったというところで、松阪地域特別支援学校(仮称)についても結局単独設置にしたというわけでございます。石薬師分校がだめだったからそういう方向に切りかえたというわけではございませんので、そこは誤解のないようにお願いいたしたいなと思ってます。
 それともう一つ、さっき地域の方々云々という話もあったんですけども、今、2つの学校で合同のプロジェクトという形で、いろんな形で協議を始めてきてますので、これから高等学校の活性化等の中では、石薬師高等学校をどうしていくんだというような議論も、当然、しなきゃいけない話になってきます。そういう中では、地域の教育委員会の方とか地域の方々がどういうふうに思っていらっしゃるかというあたりのこともいろんな形で参考にさせていただくことになるかなと思いますので、どういう形になるかはわかりませんけども、その辺の声は聞けるような形でやっていきたいなと思ってます。

〇北川委員 ぜひお願いしたいと思います。
 最後1点だけここにかかわって。この新棟の設置について、具体的に時期は決まってますんでしょうか。

〇白鳥次長 今年度から実施設計に入ることとさせていただきまして、開設は平成26年8月から実際に使えるような形にしたいと考えております。

〇北川委員 平成26年8月とは、結構時間がかかるんですね。その間、どうしても教室が足らないという問題は残りますので、そういうことすらもある意味、両校が一緒にいることに関するデメリットと生徒が感じないように、県教育委員会としてもしっかりとサポートしていただくことを要望させていただいて、終わらせてもらいます。

〇水谷委員長 ほかにございますか。

〇藤根委員 私も特別支援学校の整備にかかわって質問させてください。
 今回はくわな特別支援学校、杉の子特別支援学校石薬師分校、そして松阪地域特別支援学校(仮称)の部分を資料としていただいてるんですけども、先ほど教育長から少し名前の出ました特別支援学校東紀州くろしお学園のほうは、小・中学部、それから高等部が別々の小学校等に間借りをしているような状況がもう長く続いています。そのような状況で、一たん整備ということで、「整備第二次実施計画」の中で紀南高等学校の寄宿舎というお話をいただいて、そこが今回の水害、それから地震、津波への対応という部分で白紙撤回されたというあたりのところまで。
 できるだけ早い整備をという思いの中で、紀南高等学校という選択肢も地域の保護者としては仕方がないんかなという思いも持ちつつ、ぜひ早期に進めていただきたいというところだったんですが、それが白紙撤回ということになった中で、それ以降の動きについて、昨年12月からですからもう半年になってくるんですが、なかなか状況の説明がないというようなお話も聞かせていただいてますし、実際、今回の資料にもないというようなところなんで、私も大変心配している状況があるんですが、そこらあたりのくろしお学園の新設についての、今お話しいただけるような部分だけになるのかなというふうに思いますが、教えていただけたらと思います。

〇真伏教育長 今、お話がございましたように、紀南高等学校の寄宿舎を活用した形の整備については一たん白紙にさせていただきましたけども、くろしお学園の本校のほうが抱えてる課題そのものは十分認識いたしてますので、新たに整備していくというところまで白紙にしたわけではございません。現在、学校関係者とか、地域の教育委員会と行政の関係の方から、水害等も含めて、より安全な場所での情報の提供をお願いいたしておりまして、幾つか候補地という形で挙げていただいております。その辺の整理もさせていただいており、できるだけ早く整備地を決定いたしたいなと思ってますので。引き続きこれは鋭意努力させていただいておりますので、そのような形でやっとるということを十分御理解いただきたいと思います。

〇藤根委員 できるだけ早くというのは、時期的にはもう少しかかるという認識でよろしいんでしょうか。

〇真伏教育長 来年度の予算を一つのめどに動けるようにしたいなと思ってます。予算的なことがございますので、確約したもんということにはまいりませんけども、その辺が一つの時期かなというふうに思ってますので、そこにターゲットを合わせながらいろんな調整をしていきたいなと思っております。

〇藤根委員 今回、松阪地域特別支援学校(仮称)の整備の場所が決まって、そのあたりのところで地元には「松阪」のほうが先に進んでいくんじゃないかというような思いを持ってみえる方も実際いらっしゃいます。今、お話を聞かせていただいた早期のというところは、ある程度めどを見て、時期を見てというお話でしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 あと、「松阪」についても三重中京大学の一部を活用してということで、一部の活用に当たってのいろいろな検討とか、大学のほうとの話し合いがあるのかなとは思うんですが、こちらも「早期の開校に向けての調整を進めます」という書き方をしていただいてるんで、開校に向けてのスケジュールとか、そこらあたりでもし説明いただけることがあれば、お願いできたらと思います。

〇真伏教育長 三重中京大学のほうは、まだ4年生の方がいらっしゃって学校として存続してますので、最終的に閉校といいますか、廃校にされるのがいつになるかというのは、ちょっと。その時期にもよりますので、その辺の調整がまだ要ると。それから、私どもと梅村学園との話し合いの中で、既存の建物については撤去して、一定の整地をした上で、必要な部分だけ県が取得させていただいてそこへ建てますという話になってまして、梅村学園のほうにどのタイミングで建物を撤去して、それから整地していただいてという話になってくるかと思いますので、その辺は県独自では決められないところもございますが、調整しながら、できるだけ早く事業着手できるようにしていきたいなと思っております。

〇藤根委員 特別支援学校の整備については、やはり障がいのある子どもたちのことを大切に考えていくという方向で進めていただいてますので、両校とも早期に実現できるよう、引き続きよろしくお願いいたします。
 以上です。

〇水谷委員長 ほかにございますか。

〇長田委員 「子ども防災サミットinみえ」のことでお聞きしたいんですが。この中に出演者と参加者というのがあるんですが、これの違いとか、全体概要を教えてほしいんですが。

〇小野副教育長 出演者ですが、宮城県の中学生が10名ほどで、三重県の中で25名ほどを公募しておりますので、10名と三重県の25名の生徒が、当日の8月22日に事前学習等で学んだことをそれぞれテーマを設けて発表し合うと。その会場の志摩市阿児アリーナにほかの中学生、教職員で三重県の300人を予定しているというような整理の仕方をしております。

〇長田委員 そうすると、出演者のほうは宮城県の方もまだどなたが来るかわからないかということと、三重県の方も公募なんで各市町から出てくるかどうかはわからないという状況ですか。

〇小野副教育長 三重県のほうについては、現在調整中ですのでまだお示しできませんけども、宮城県のほうは東松島市立矢本第一中学校、それと石巻市立門脇中学校の御推薦をいただいております。

〇長田委員 三重県のほうも、具体的な学校名まで挙げていただかんでいいんですけれども、例えばエリア的に伊賀とか、四日市とか、そんなんはわかりますか。

〇小野副教育長 海岸沿いの学校も考えておりますし、南の尾鷲とか、そういうようなところも考えておりますし、内陸部的な中学校も出演してくれたらなということで想定しております。

〇山路推進監 17ページの上のほうを見ていただくと、テーマのところで仮題というふうに書いてあるんですけども、そちらでエリアとか、いろいろなテーマで想定してますのは、三重県は南北に広いので、会場となる伊勢志摩を含み、東紀州のほうとか、あるいは平野部のほうとか、そういったところに出てきていただけるとバランスがとれていいのかなというふうに思っております。

〇長田委員 そうすると、サミットの中で「被災地の中学生の心のケアを図る」、これはよくわかるんですが、「三重県の中学生は防災の意識を高め」ということで、これは出演者もそうですし、参加者も含めてということなのか、そのおのおのの位置づけはどうなっとるんでしょうか。

〇山路推進監 両方ありまして、出演者のほうは事前に少し濃密な形で宮城県の中学生と交流するので、お互い中学生同士ということで意識が高まるでしょうし、一般参加と申しますか、300名の方につきましては、大人の話もそうなんですけども、中学生同士の話を聞くということで、そちらのほうも同じように防災の意識、当事者意識を持ってもらうということの高まりを期待しております。

〇長田委員 参加者のほうは公募ではなくて地域割か何かがあるんですか。これも公募か何かですか。

〇山路推進監 参加者のほうにつきましても、各市町教育委員会を通して募集させていただく予定でおります。

〇長田委員 中学生と教職員の割合も応募次第で、何名になるか、想定はされてないですか。

〇山路推進監 中学生が中心で、教職員のほうはどちらかというと引率のような形になるかと思ってますが、割合まではまだ想定しておりません。

〇長田委員 そうすると、これは8月20日から23日の3泊4日にその300名も参加するということですか。

〇山路推進監 300名につきましては8月22日の午後ということです。サミット本番が8月22日の午後ですので。3泊4日フルに参加するのは宮城県からの中学生で、一部、三重県からの出演者がリハーサル、あるいは前日の事前交流会のときに参加するというスケジュールになっております。

〇長田委員 全体概要がなかなか見えてこないので、後で詳しい資料を提出してください。
 以上でいいです。

〇水谷委員長 ほかにございますか。

〇北川委員 関連してですが、これは今年度単発の事業という認識なのか、予算のことは別にして、継続していこうという事業なのか、その辺の考え方を教えてくれますか。

〇小野副教育長 予算的なことがありますので不確定要素はありますけども、考え方としては、継続して来年度もやっていきたいと考えております。

〇北川委員 そういう場合に、よくある形ですが、例えば今年度は三重県側に来てもらってやりましたよ、来年度は逆に向こうへお邪魔して、向こうで開催してもらいますよ、翌年度はまたこっちでやりますよというふうな考え方は。特に誰に行ってもらうかということは生じますが、それは逆に今来ていただく宮城県の中学生の方も同じ話なんで。やっぱり現地の様子を見させてもらうというのもこちらの子どもたちにとっては有益なことかなと思いますし。そんなやり方というのは考えられますか。

〇小野副教育長 何年という区切りは設けておりませんけれども、一応、来年度も実施した場合は、三重県の生徒を被災地に派遣させてもらって、そこでいろんなことを学習してもらいたいと。そして、防災意識等を向上させて三重県に帰ってきてもらって、それを学校等で啓発してもらうような生徒をつくっていきたいと、人材の面でも考えております。

〇北川委員 試みとしては非常に有益な試みかなと思いますので、ぜひいい形、成果が残るような形で、また交互にやれれば一番理想的なのかなとも思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

〇水谷委員長 ほかにございますか。

〇長田委員 高等学校募集定員総数の策定のところで、定員総数が減ってくるというのはわかるんですが、この前の中森議員の質問ではありませんが、定員の中で何科を何名にしていくとか、その辺の方向性は出とるんでしょうか。

〇小野副教育長 各校についての聞き取り、そして中学校総数の割合とか、中学校卒業予定者の進路希望調査もありますので、そのところを総合的に勘案して策定していきたいと思っております。現在、策定中ということでございます。

〇長田委員 実はおとといも亀山で教育を語り合う会ってのがあったんですが、そこで中学生の親ないし中学校の教員から、中学校の初期の段階ではなかなか専科までの自分の夢というのがわからないという話があって、普通科に進んで、その後で自分の専攻を分けていくのはいいんだけれども、中学校で高等学校を選ぶ段階で何科というのを選ばすのは非常に難しいという意見があったんですけれども、その辺のところに関する御意見はありますか。

〇小野副教育長 中学生が高校を選ぶ際に大事なことは、当然、情報提供、情報共有やと思っております。そのために、一つは中学校へ出向き、高等学校の内容について丁寧に説明すると。またもう一方で、各学校で中学校訪問等々を行って、担任、あるいは進路担当にその学校の特色等について情報共有を行ってもらいながら、生徒に情報提供をしてると。
 もう一つ大事なことは、中学校におけるキャリア教育だと思っております。どういう生き方をしていくんだ、そのためにはどういう教員のいる、あるいは学科のある高等学校を選べばいいんだというようなことを、中学校の現場でもキャリア教育を通してしっかりやってもらう必要があると考えております。

〇長田委員 たしか中森議員のときも、全国平均が全日制で70%ぐらいとかなんとかというのがあったと思いますけれども、中学生がそこまで将来を見据えていろんな科を選ぶというのは当然、理想なんですが、中学生がそこまでの認識にはなりにくいという意見が結構あるんです。その辺の子どもたちに対する意識づけといいますか、その辺のところはどうお考えですか。

〇小野副教育長 意識づけというのは非常に難しいところが現状であると考えております。その辺はやはり、先ほど述べましたように、中学校、高等学校の連携をしっかりやりながら情報提供していく、そして意識啓発を行っていくというところと、さっき言ったキャリア教育等に尽きると思っておりますので、そういう方向で、中学校の生徒に、各高等学校はどういう特色を持ち、これからどういう人生を送っていく上で選択していけばいいかということについては、中・高連携で丁寧に御説明させていただきたいと思っております。

〇長田委員 それじゃ最後、意見にとどめますけれども、やはり選ぶ側がそこまで熟してないことが多くて、指導する側も結構大変だという意見も聞きますので、その辺の比率は後ほど決めていただいたらいいと思うんですけれども、余り小さいときから、自分で思うところに行きたい人は別ですが、どこに行くかわからん人が必然的に専攻していくような科にならないような科の配置というんか、配分だけまた御検討いただければと思います。
 以上です。

〇水谷委員長 何かありますか。

〇白鳥次長 済みません。先ほど、北川委員からの特別支援学校の整備に関して、石薬師分校の新棟の設置時期について平成26年8月というふうに申し上げたと思うんですけど、正確には8月中に工事を終えて、実際に使えるようにするのは26年9月からということで、訂正させていただきます。

〇水谷委員長 それでは、ないようですので、次の調査事項にまいりたいと思います。

  (6)海女文化の文化財指定に向けた取組について

  (7)福井県教育委員会への職員派遣について

  (8)審議会等の審議状況について

    ①当局から資料に基づき説明(野村次長、西口次長、小野副教育長)

    ②質問

〇水谷委員長 以上3項目につきまして、御質疑はございますか。

〇奥野委員 32ページの教科用図書というのは、教科書のことなんですか。

〇白鳥次長 一般的には、文部科学省が検定を行う検定済み教科書、または文部科学省が著作名義を有する図書のことをいうんですけれども、昨年度は中学校、一昨年度は小学校の採択が終わったということで、本年度の採択は、障がいのある子どもにとって、今申し上げた文部科学省がつくったり、検定したりする本では適当でないと思われる場合、例えば一般の本屋で売られてるような絵本など、一般図書と言われてるものの中から教科書として使うという意味合いがあります。そうした部分も含めて教科用図書というふうに言っております。

〇奥野委員 この委員というのは県内の方なんですか、県外の方なんですか。簡単でよろしい。

〇白鳥次長 県内でございます。

〇奥野委員 県内のどういう方なんですか。

〇白鳥次長 基本的には、学校の関係者。具体的には校長、教諭も含まれておりますけども。あとは市町教育委員会、学識経験者、あとPTAの関係者、要するに保護者代表の方なども入っております。

〇奥野委員 一般の人というのは入ってないわけですね。

〇白鳥次長 一般という意味合いがどこかによりますけど、保護者としての立場からPTAの関係者という形では入っております。

〇奥野委員 内々でやっとるということなんや、三重県教職員組合中心で。

〇鈴木課長 委員の構成につきましては、法令で3つの定めがあります。1つが第1号委員というものでございまして、学校の校長、教諭から選ばれます。第2号委員というのは、各採択地区で、教育委員会の教育委員とか、教育長とかいう立場にある方から選ぶと定められております。第3号委員が学識経験者及び保護者という形になっております。法令の定めにより選んでいるということでございます。

〇奥野委員 これは法律でそういう人らを選べと決められてると。

〇鈴木課長 そういうことでございます。

〇奥野委員 三重県教職員組合中心で選んどるということ。

〇水谷委員長 三重県教職員組合中心で選んでいますかという質問です。

〇鈴木課長 そういうことではございません。

〇水谷委員長 ほかにございますか。

〇永田委員 審議会って、これだけですか。

〇水谷委員長 審議会はほかにありますか。

〇倉田課長 三重県地方産業教育審議会がございます。

〇永田委員 この審議会の発会の日時はわかりますか。例えば三重県教育改革推進会議は何年何月に会が発足したとか、簡単に。

〇荒木課長 教育委員会が所管してる審議会は、先ほど高校教育課長がおっしゃられた以外にも多々ございまして、どの会がいつというふうな部分は、今、手元に資料がないので調べてみないとわからないんですけども、今回は資料にありますように、前回の常任委員会から5月31日までに開かれた審議会の状況を挙げさせていただいたということで、これ以外にもいろいろと審議会は持っております。
 以上です。

〇永田委員 随分審議会がありまして、ほかにもうんとあるということなんですが、せっかくの審議会ですから、それこそこれは審議会のあり方についてどうかということにもなろうかと思うんですよ。そうすれば、もう少し変わった三重県の教育が誕生してたかなという思いがしないわけでもないんです。したがって、後で結構ですから、主なる審議会の、いつから発会して、それぐらいのをいただきたいんですよ。
 以上です。

〇水谷委員長 じゃ、よろしくお願いします。永田委員に直接言ってもらえますか。
 ほかにこの3項目についてありますか。

          〔「なし」の声あり〕

〇水谷委員長 ないようですので、平成24年版成果レポート(案)について、追加して言っときたいということがありましたら、どうぞ。

〇奥野委員 この中に市町との連携というのが随分出てくるんやけど、僕も町長を長いことやっとったんやけど、県教育委員会と連携というのはあんまり肌で感じやんだけど、今は昔に比べると随分連携しとるということなんか、そのへんを。どういう連携をしながらやってるんか。以前は上から目線で押しつけのようなんが非常に多かったような気がするんだけど。県の教育委員会みたいなもんとけんかせえとよく言ったんですけど、今はどんなもんなんでしょうか。

〇真伏教育長 教育委員会でございますので、市町とは書かせていただいてますけども、基本は市町の教育委員会との連携が多いのかなと思ってます。それと、当然、それぞれ法律に基づいて設置しておりますので、常に対等で、決して上から目線で云々ということではありません。例えば市町の教育長との会議とか、あと、施策221学力の向上のところでも出てきましたけども、指導主事なんかを中心に研究するような会議を持っておるとか、そういう、いろんな形で意見交換等をしながらさせていただいてるところでございます。

〇奥野委員 県教育委員会の主体は、やっぱり高等学校だと思うんですよね。市町教育委員会は市町の学校。だからお金も教職員の給料だけと。あと補助金が出る場合があるけど、その補助金も、さっきの教育長の話じゃないけど、非常に厳しい補助金ばっかりで。だから、ある程度切り離してやったほうがやりやすいんじゃない。上に変なもんがくっついとるもんでやりにくいという部分もあるので。そこら辺、これからの教育行政というのは、地域性というものがあるので、もっと考えていったらいいかと。
 こういう偉い人がたくさん座ってて、仮に昔の小俣町なんかへ来て、ぱっと教育長あたりがいたら、みんなびびってしもて何にも物を言わんということになるんで、もうちょっと切り離して、それぞれが地域性を持った地域の教育というのをやっていったほうがいいんじゃないかなと思いますけど。その辺はどうなんでしょう。県は高等学校だけやっとったらええんと違う。

〇真伏教育長 県の教育委員会ですので、いろんな施策は当然、県立学校を中心にやっていく話になるかと思います。ただ、県教育委員会の役割としては、三重県全体の教育の水準とか、いろんなものを見ながら、適切な教育がされてるかどうか見ていく部分もあるのかなと。それと広域的な部分で、例えば職員の研修とか人材育成、それからいろんな国等の情報をきちっと提供させていただくとか、個々の市町でできないことに対してやるのも県の責務かなと思ってますので。特に義務教育ですので、中心は市町だというお考えは当然そうかと思いますけども、それに合わせて県としても一定の必要なアシストといいますか、フォローはさせていただくこともあるのかなと思ってますので、その意味では、先ほどの言葉じゃありませんけども、連携をさせていただきながらやらせていただくということになるかと思います。

〇奥野委員 先ほどの教科書の件もそうなんですけれども、教科書なんかも非常に選ぶのが難しい。さっき僕はちょっと皮肉で三重県教職員組合と言ったけど、確かにその圧力もある。
 人事面でも、私の旧町は結構マンモス学校なので教員も非常に多かったが、よくPTA、保護者から苦情が来た。「あの先生、副担任もできへんのにおるんやけど、どうなっとるんや」というのが結構あった。それからは改善されたみたいですけどね、非常に。だけど、私があんまり突っ込むといかんので、学校へ行ってどうなっとんねやと言ったら、こういうふうな説明があったんですよ。この学校は教員もたくさんおるので1人や2人変なのがおっても薄まるんや、10人の学校やと薄まらんので小俣町の小学校へ連れてこんと困るんやと。現実にそういうのがあったんですよ、正直に言って。
 だから、今はそういうことはないと思うんですけど、もうちょっとそういうので地域の教育委員会というのに力を持たせて、責任を持ってやれるようにする方向も考えてもらったほうがいいんかな。だけど今は、もう十年とか七、八年も前の話やで、教育長もかわられて随分変わってきてると思いますけれども、もう少し地域の教育委員会に責任を持たせて、三重県教職員組合だけ、校長上がりだけやなくて、いろいろな民間の人も入れた地域の教育行政をやっていったほうがいいんじゃないかなと思いますんで、その辺を。もうコメント1つで結構です。

〇真伏教育長 先ほど申し上げたように、市町の教育行政については、やっぱり市町に責任を持っていただくべきだと思ってますので。例えば教員の配置をするにしても、学校現場の声を私らが全然聞いていないわけじゃなく、その辺の意見をしっかりと参考にさせていただきながら人事等もさせていただいてる状況でございますし、逆に市町教育委員会の方々含めて、義務教育にはもう少し力を入れて一生懸命やっていただきたいなという思いもございますので、そういう意味合いからも頑張っていただければなと思ってます。

〇小野副委員長 奥野委員に関連で。
 今、教育長から、市町の教育委員会はもっと義務教育に力を入れてと。一生懸命やっとると思いますよ、現場は。なのに、県の教育長からもっと力を入れよなんて言葉が出てくるのをそれぞれの市町の教育長が聞いたら、私たちは一体何なのと言われるかもしれないですね。それぐらい一生懸命やってるところは多いと思います。
 ただ、先ほど教育長が、対等であって、人事権も含めてフォローはちゃんとしていってると言われたけれども、私がこの二、三週間、いろんな現場を見てますと、県教育委員会と市教育委員会の中での情報共有というのは、例えば不審者対策一つをとっても、10日ほど前に津市内で不審者が出ましたという情報一つの流れ方を見ても、県教育委員会から流れてきた情報と市教育委員会が持ってる情報と、全く違う情報が2つぴゅっと流れて、現場では混乱してるわけです。流したほうも訂正をしないでそのまんま。何で訂正しないのよという話もあるんですが。
 それと、情報共有のときに断線してて、警察、現場から情報が上がってきたら、県教育委員会はそれぞれの高等学校に連絡して、市町教育委員会に連絡しますが、それで終わり。それから先は各市町教育委員会が各関係の学校に流したりしますが、そこんところで全然その後のフォローアップができてません。それでいいんですかというのが我々の現場の認識だったんですよ。
 それでついこの間、我々は、地域としてこれではいかんので、現場の県立高等学校と市町の中学校、小学校、幼稚園、それから地域も入れて情報連絡会というのをつくって、これからもっと確度を上げていこうと、地域全部入れて子どもたちの安全と、地域の学力の向上も含めて一緒にやっていこうという体制をつくりましたけれども、考えてみると、今の教育長のお話からいうと、各地域でそれぞれ温度差はあるだろうけども、県が主体的につくっといてもらってよかったはずなんですよ、そういうものを。
 例えば、今の奥野委員のようにマンモス校がある地域、ベッドタウンのある地域、あるいは我々の地域のようにターミナルがあって高等学校や小学校、中学校が混在する地域と、それぞれ地域の持ち味は違いますけれども、合わせたような対応ができていって当たり前だと思うんですが、できていない。何でなんですか。

〇和田課長 不審者の情報に係っての情報共有ということですが、それぞれ地域の特色がありまして、メール配信等一つとりましても、市が一括して出しているところもあれば、学校が出しているところ、市町教育委員会がと、それぞれの地域の実態に応じて情報等を出されてるという実態がございます。
 県教育委員会と市町教育委員会との連携ということにつきましては、特に不審者等だけではございませんけれども、そこで子どもたちの安全・安心ということから考えますと、お互いに情報の連携をするということについては、いろんなところで情報共有を図っていくことをお願いもしておりますし、県が持っておる情報は市町教育委員会のほうに出させていただく、市町教育委員会から県のほうにいただいた情報は県立学校で共有するということについて、一定の仕組みを設けて取組を進めさせていただいてるところではありますけれども、それぞれの地域の実情というものがございますので、その地域の実態に合わせて、それぞれそこにある県立学校と県教育委員会、市町教育委員会等との情報共有を進めていきたいと思っております。
 委員に今言っていただいた、全ての情報がきちんと共有されていないという実態があることは認識しておりますので、さらに円滑な情報共有が図られるような取組については検討してまいりたいと思っております。

〇小野副委員長 成果レポート(案)の4ページに、特に「教職員としての経験や役割に応じた研修」というのを言葉で書いていただいてますが、各高等学校なんかもそうだと思うんですけど、管理職としての資質、あるいは学校経営品質を求めるに当たっても、やはりそこら辺が求められていくもんだと思うんですが。今、私は言葉で校長とか教頭とかと言いましたが、これはそこら辺のランクも入ってるんですか。

〇西口次長 今、経験や役割に応じた研修ということで御質問いただきましたが、これは今、初任者、5年、10年目という法定の悉皆研修を中心にしながら一定やっております。その後、新任の教頭研修、さらには新任の校長研修、悉皆ではございませんが、校長経験3年目研修等、ライフステージに応じた研修を実施しているということでございます。

〇小野副委員長 現実にもうやっていただいてるから、ある程度の管理職においても、同レベルでの学校経営品質を求める資質としては問題なく同等レベルに達しているという認識ですね。

〇西口次長 県教育委員会といたしましては、教育の水準の維持・確保とか機会均等ということを目指しながら教職員の資質向上に向けて取り組んでいるところでございます。委員のおっしゃったように、同等の知識、資質を持っていただくように研修に努めているところでございます。
 以上でございます。

〇小野副委員長 考えながらやっていただいてるということだから、今からまだ充実していかなきゃいけないという認識ですね。ぜひ各学校での運営、あるいは学校の中での教職員相互の関係性など、もっとレベルを高く持っていって、ぶっちゃけた話、この間から私、いろんな学校を回ってますが、県議会議員なんか怖くないなんて変なことを言う校長がいたりね。どう思いますか、教育長。僕らは文句言いに行ってへんねん。学校を見せてもらいに行っとるだけなんやけど、そんなことをいきなり言われる校長がおったり、一生懸命やってもらってる校長がおったり。
 やっぱり人事評価はしっかりせないかんし、そう言われる人はしっかりした能力を持ってみえるんだから、配置がえをして、もっといい学校をつくってもらえるように努力してもらうよう、違うところへ行ってもらうことも考えないかんだろうし。もう本当に名前を挙げても言い足りないぐらい、子どもがかわいそうやなと思うぐらいの、そんなんを現場に置いてあって。白鳥次長からのコメントの中にあるんですが、やっぱりそこんところはもっとベーシックなことを考えてもらわないといかんような気がします。
 特に保護者、子どもたちは、高いレベルの高等学校というか、自分がおる学校のより高みを求めて一生懸命努力してるんだと思うんですよね。ぜひそこら辺をお酌み取りいただきたいなと思います。よろしくお願いします。

〇水谷委員長 答弁はいいですね。
 ほかに成果レポートに関して。

                〔「なし」の声あり〕

〇水谷委員長 ないようでございますので、午前中及びただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと思います。
 また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告願います。
 先ほど藤根委員から出ました、くろしお学園のことについては、また、委員会で調査事項としてとりあげたいと思います。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

教育警察常任委員長

予算決算常任委員会教育警察分科会委員長   

水谷 正美

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