三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２４年６月１５日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
平成２４年６月１５日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年６月15日（金） 自 午前10時１分～至 午後３時１分
会 議 室 501委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 杉本 熊野
副委員長 中村 欣一郎
委 員 田中 智也
委 員 津村 衛
委 員 中川 康洋
委 員 三谷 哲央
委 員 岩田 隆嘉
委 員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 細野 浩
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副 部 長 西城 昭二
次長（健康・安全担当） 永田 克行
次長（福祉政策担当） 青木 正晴
次長（医療対策局）兼医療企画課長 中川 博
医療政策総括監兼次長（地域医療担当） 森岡 久尚
次長（子ども・家庭局） 亀井 敬子
健康福祉総務課長 日沖 正人
福祉監査課長 冨山 誠一
食品安全課長 西中 隆道
薬務感染症対策課長 増田 直樹
地域福祉国保課長 山岡 勝志
長寿介護課長 明石 典男
障がい福祉課長 西村 昭彦
地域医療推進課長 井戸畑 真之
健康づくり課長 黒田 和博
子どもの育ち推進課長 三輪 仁巳
子育て支援課長 田中 規倫
その他関係職員
［農林水産部］
農産物安全課長 森本 昌孝
家畜防疫衛生監 藤村 元昭
委員会書記
議 事 課 副課長 中山 恵里子
企画法務課 主 幹 池田 和也
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
Ⅱ 常任委員会（健康福祉関係）
１ 議案の審査
（１）議案第104号「食品衛生の措置基準等に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「平成24年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）平成25年度社会福祉施設等整備方針について
（３）社会福祉施設の施設基準等に関する条例の制定について
（４）「三重おもいやり駐車場利用証制度」について
（５）障害者虐待防止法の施行について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局より資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇杉本委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
〇三谷委員 メディカルバレー雇用対策事業費のご説明、これは大学の方に委託をされるということですが、ここに書いてある先端技術や画期的な製品というのは、具体的にはどんなもの差すわけですか。
〇永田次長 １つは、新しくできました筑波大学の教授がつくられたベンチャー企業がつくりました介護ロボットといいますか、要するに歩行補助器みたいなものがありまして、例えば足が事故等でご不自由な方がそれを装着して歩く訓練をすると、足を動かそうという脳からの刺激を機械が感知をして補助的に足を動かすような、そういうロボットに近いものでございます。そういうものができておりまして、これを県内に広めまして、特に福祉用具として活用していただいたりとか、あるいは医療の現場でも活用できるところがあるのではないかなということで広めるためにこういう事業を計画したものでございまして、それは一つの例でございますけども、１つデモンストレーション的にどこかの大学に置かせていただいて、これから入札するわけでございますけども、県内に広めていきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 その介護ロボットは大学の方で購入されるわけですか。それとも県で。
〇増田課長 そちらは筑波大学のベンチャー企業の持ちものでございまして、それを持ち込みまして、別にそれを買うわけでも全くございません。それを展示あるいは、リハビリ器ですので、病院とかそこらへんの方にも来ていただきまして見てもらったりとか、一般の障がいのある方にもつけていただいたりとか、そういうこともさせていただくと。
ロボットの方はそういうことなんですけども、県内でそのほかに医薬品だとか、いろんなものも開発されておりますので、そういうものについての展示等もさせていただきます。
〇三谷委員 要はデモンストレーションとか、そういうのをやられて、それで病院関係者とか、いろいろ福祉関係の方がごらんになって、これいいなと思えば購入されるだろうと、そういうことですよね。
〇増田課長 実際にはレンタルをする形で、技術支援とともに提供されるというような、そういう企業でございますので、そこらへんのことについてはまず一番最初に支援をしていくということで、購入ということではなくてレンタルということになります。
〇三谷委員 この緊急雇用で一時的に雇った方は一体何をするんですか。
〇増田課長 そのへんは実際には補助的な役割を果たしていただきますので、実際には大学の教官、それから会社の方、そういう方が主体として運用されますけども、それの補助的な業務ということになります。
〇三谷委員 もう結構です、はい。
〇杉本委員長 ほかにご質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 議案第101号関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（健康福祉関係）
１ 議案の審査
（１）議案第104号「食品衛生の措置基準等に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局より資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇杉本委員長 ご質疑があればお願いいたします。
〇岩田委員 これはもちろん牛の肝臓だと思うんですけども、その部分が今回の条例でもって全部加熱殺菌をやらなければならないということだと思うんですけども、肉の方の例えばユッケだとかいうのは、肝臓の全部を加熱するということと一緒になるんですか、それともそれはまた別ですか。
〇永田次長 今回提出させていただいています条例案につきましては、牛の肉部分の方で、委員おっしゃられたユッケとか、そういう生肉の部分でございまして、牛のレバーについてはこれに含めておりません。生レバーについては、昨日、おとといと新聞報道されておりますけども、今回７月１日からすべて生のものは提供禁止という形で国の方で規格基準を定めるというふうに聞いておりますので、この条例については、先程も申されましたユッケとか、そういった生肉、要するに周りを加熱して中心部だけ使用する、その取扱いについての定めた条例でございます。
〇岩田委員 それではもう一回確かめさせてください。
今までユッケは全く生であったのを、今度は周りだけあぶって出してもいいということの条例の改正ということでよろしいですか。
〇永田次長 そのとおりでございまして、周りを加熱して、中心部だけ衛生的に取り出して、それを使用することができるという基準ができましたので、それに対応するために施設基準を条例の中に定めさせていただいたということでございます。
〇岩田委員 それでは内臓は除くということで、ほかのことについてはまだ今までどおりで、これから先、また改正が来るということになるんですか。例えば肝だとか、それから胃袋部分はまた後でということですか。
〇永田次長 そのとおりでございまして、特にレバーについては報道されておりますように、７月から生の提供が禁止されるような方向で確認しておりますけれども、それ以外の例えば委員おっしゃられた多分センマイだと思いますけども、そういうものについては今のところ従来どおりでございます。
ただし、私どもは、健康被害を考えますと極力、規制はしませんけれども、そういったものの生食についてはできるだけ自粛をしていただくように業者に対して指導をしていきたいと思っておりますし、県民の方にもそのような方針で情報提供してまいりたいというふうに考えております。
〇岩田委員 はい、わかりました。結構です。
〇三谷委員 できるだけそういう生食は控えるようにということで、県のほうでそういう指導していくということというふうに今おっしゃいましたけど、部長に基本的な考え方を聞きたいんですが、こういう食品、レバーの話もありますけど、例えば牛刺とかいろいろありますよね。こういうものというのは一種の文化なんですよね、食文化。どう調理するか。国の法律等の指導に従って変えていかなければならないというのは十分わかっているんですが、こういうものに対する県の姿勢というのは、規制を進めていくとか、規制をするとかということではなしに、できるだけ情報公開を徹底してやって、その上でそれぞれの自己責任で食してもらうというのが基本的な考え方ではないかと思うんですが、やはり行政としては規制を進める方向で考えていくということなんでしょうか。部長の基本的な考え方を、ちょっとお伺いしたいなと。
〇北岡部長 今おっしゃるのは、できるだけ情報公開して、食べる方が自己責任でやるべきだというお話ですけども、やはり危険性が伴うものについて、行政としてそれを皆さんの責任でやってくださいとは言えないと思っていまして、やはりいろんな事故が発生した場合については、その原因をきちんと整理して、やっぱりそういうことが今後起こらないようにというのが行政の責任としてやっていくべきことだと思っております。
〇三谷委員 例えば、対象になる肉は、牛とか、豚とか、馬とか、一応法律上規制の対象になっているやつで、今県が一生懸命コロッケをつくったりしていたシカ肉だとか、ああいうものというのはもともと法律の規制の対象ではないんで、それは対象にならないんですよね。しかし、シカ刺なんて本当においしいですよね。
先だって、桑名の保健所の所長に、野生のシカ肉をもらいましたが、これは食べてええのやろうかと言ったら、それはおいしいものへのリスクは伴いますから、それぐらいの覚悟をしてどうぞお召し上がりくださいとか言っていました。
だから、結局そういうことであって、これはどういうリスクがあるかということを徹底してきちんと情報開示をすると。その上での食べる、食べないは本人の責任というのが基本的な考え方であるべきであって、起こったらいけない、事故があったらいけない、食中毒があったらいけないということでできるだけ規制をしていくという考え方というのは僕は少し違うんではないかなと、こう思うんですけど、やっぱり役人というのはそういう発想になるんですかね。
〇北岡部長 確かにすべての食品、言えばいろんな食品にはすべてリスクは伴うわけですけども、やはりそういった仮に事故が発生しているものについて、それはもう皆さんの責任でやってくださいとは行政の立場としては言えないのではないかと。先ほど次長の方から説明がございましたように、今回レバーについて生のものは禁止ということになりましたが、そのほかにもいろいろとそういったたぐいのものはございますので、今のところ規制の対象にはなっておりませんけども、もしそういったことで今後仮に事故が発生するようなことがあれば、やはり行政としてはきちんと県民の安全を守るという立場から、一定の規制ということも考えていく必要があるのではないかとは思っています。もちろん危険性の情報公開を十分したということと並行してですけども。
〇三谷委員 結構です。時間がかかるんで。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇中川委員 確認で。これいわゆる施設の基準と施設の届出を新たにしなさいよということですが、これはいいと思うんですけども、例えばこれに違反をした場合、罰則等があるのかどうかという、そのへんのところはどうなんですか。
〇永田次長 特に届出に関しましては、この条例に基づく罰則等はございません。
それと、施設基準については、条例に基づく罰則は定めておりませんけれども、国の方が生食用取扱い施設の基準という形で、食品衛生法で定めておりますので、それに違反して営業された場合は、当然食品衛生法の条項に基づきまして罰則規定がございます。
〇中川委員 それと、この改正に関して、いわゆる当該施設とか、業者にはどのような形で説明なり周知がされていくのか、このへんもちょっと教えてください。
〇西中課長 これにつきまして、緊急的に改正を行っていきまして、周知をしていきたいというふうに思っております。
〇中川委員 例えば集めて説明会をするとか、そういったことなんかはあんまり考えてないんですか。
〇西中課長 それにつきましては、昨年度で終わっておりますので、今度は施設の方に赴きまして確認していきたいと思っております。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「ありません」の声あり〕
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 議案第104号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「平成24年版成果レポート（案）」について（関係分）
・施策113、114、134
・施策121、122、123
①当局より資料に基づき説明（北岡部長、永田次長、森岡総括監）
②質問
〇杉本委員長 ただいまの説明に対してご意見がありましたら、お願いいたします。
〇中川委員 健康安全の対策と、それから地域医療の対策と分けてお話しいただいたんですが、まず、健康安全関係のところで施策114のところの部分でお伺いしたいと思います。
11ページの平成24年度の改善のポイントの取組方向の一番最後の予防接種に関して、具体的に子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの部分が書いてありますが、まず、これらの補助事業になってから、いわゆる接種率が向上していると思うんですけども、そのへんの市町における実情というか、その効果がどれぐらい出ているのかというのをお聞かせ願いたいのが１つ。
それと、国に対しての早期の定期接種化を提言するというふうに書かれていますが、一部報道では2014年から定期接種化が国でされるのではないかという報道もありましたが、そのへんのところどういう情報を得ているのかというところが２つ目。
それと、これらワクチンとあわせて市町では、いわゆる高齢者用の肺炎球菌ワクチンについての単独の助成をしているところがいくつかあるかと思うんですが、この高齢者用の肺炎球菌ワクチンについて、定期接種化というのを国で検討されているかどうかも含めてですが、例えば県としての助成の考え方があるのかどうかとか、国に対してこれも含めて提言をしていくというようなことに関して、実施主体ですね、市町あたりから意見等が出ているのかどうか、このへんのところを確認させていただきたいと思います。
〇永田次長 この３種類の予防接種における効果でございますけれども、それについてはまた全国的な動向、研究班の院長が三重病院の庵原院長でございまして、コメントを出しておりまして、ヒブワクチンと肺炎球菌についてはかなり患者数の発生が減って、効果があったというようなことで報道されているところでございます。
ただし、子宮頸がんについてはちょっと資料を持ち合わせておりません。
それと、この３種類、今まで補助事業という形で進行してきましたヒブワクチンと小児用の肺炎球菌ワクチンと子宮頸がん予防ワクチンについては、私どもの持っている情報では、今年度中に定期予防接種化の法案を改正して定期予防接種化をして、来年度からは定期予防接種として行っていくという厚生労働省の方針が出ているというふうに把握しているところでございます。
なお、高齢者用の肺炎球菌ワクチンについては、今まで市町の単独補助にとどまっておりましたけども、これについてもこの３つのワクチンが定期接種化した後に、国の審議会で検討して、また定期接種化に向けて準備を進めていくというふうに聞いておりますので、私どもについてはそれを今注視しているところでございます。
〇中川委員 ありがとうございました。
まず、ワクチンに関して結果の効果に関して今お話しいただいたんですが、いわゆる補助事業となってからの接種率が上がっているかどうか、また現場の声とか、そういったところはどうですか。
〇増田課長 接種率につきましては、子宮頸がんについては三重県の場合76.1％、全国でいくと、最新データですが64.5％、それからヒブワクチンについては三重県が51.7％、全国が36％、それから小児用の肺炎球菌ワクチンについては三重県が57.6％、全国が40.4％ということで、いずれも高い接種率になっていると思います。
内容的にどうかというのは、これからこういうものについては定期接種化されるというような状況になっておりますので、なるべくこれは100％を目指していかなければいけないと思います。
〇中川委員 今の３つとも接種率、全国でも高いということのお話いただきましたが、非常にいい話ですけども、例えば市町で頑張ってＰＲしたとか、何か考えられる原因はあるのですか。
〇永田次長 この補助事業が始まりますときから、三重県は全市町が一斉にどこも抜けずに全体的に取り組んでいただいたということで、非常に関心が高かったというふうに認識しておりますし、従来三重県には医療機関のほうも予防接種に熱心な、特に小児科医が予防接種に熱心でございまして、そのおかげで県民の予防接種への関心も高く、それにあわせて市町の事業も割と他県に比べて進んだというふうに考えております。
〇中川委員 命を守る公明党としてはうれしい話でありました。終わります。
〇杉本委員長 ほかに。
〇三谷委員 施策113の食の安全・安心の確保で、今後、放射性物質検査を流通する食品全体に広げていくということですけれども、食品というのは結構間口も広いし、幅広いんですけど、具体的にどういうふうにこれ検査をされるわけですか。
〇永田次長 私どもの考えでは、今のところ東日本を中心とします17都県、要するに今まで放射性汚染物質検査によって基準値を超えた都県、青森県から静岡県まで来ているんですけども、17都県の生産品をこれは週に１回、今、それぞれの都県が週１回チェックをして、違反の出たものについては出荷をしないという形で対応しておりますけれども、食品のことですので、間違って三重県にも流れてくる可能性があるだろうということ、それを防ぐために、その17都県生産の食品を中心に、年間、四日市市等含めまして70件検査をいたしまして、モニタリング検査をしましてチェックをしていきたいということで今考えております。
第１回目は、５月に検査をいたしまして、６検体検査をしましていずれも検出せずという結果で、先日公表させていただいたところでございます。
〇三谷委員 ５月に６件の検査をされた。青森県から静岡県までの生産の食品というのは、県内に流通してきている食品というのは全体でどれくらいあるわけですか。年間70件ぐらいモニタリングされるというお話ですけども、全体の総量としてはどれくらいがあるというふうに見られているわけですか。
〇永田次長 正確な17都県からの食品の流通量というものは、残念ながら把握しておりません。
ただし、スーパーとか食料品店をチェックしていく中で、昔に比べるとその17都県からの食品、特に野菜、農産物についてはかなり少なくなってきているという実感を持っているところでございます。ですから、検査するほうもなかなか17都県の食品を探してくるのが難しいような状況も一部あるところでございまして、それは流通業界が事前に独自の放射性物質検査を実施して、事前にチェックしているところもございますし、今危険なものについては独自の都道府県のモニタリング検査でチェックがかかっております。ですので、今流通しているものは安全だというふうに考えておりますし、むしろそういう放射能被害のあるものを買い控えということがあっては困りますので、より安全を担保する意味でチェックをかけて、検出されませんでしたということを積極的に県民の皆様方に公表して、今三重県内に流通している食品については安全ですよということを認識していただきたいということで考えております。
〇三谷委員 そうすると、県が実施されるのは、そういう大手スーパー等の流通業界が自主的に検査されている中で、年間70件ぐらい適当にモニタリングでピックアップして、それで安全ですよということの啓発や告知を新たに県民にしていくというだけの話ですね。
〇永田次長 一応県民の安心のために県がチェックをして、そのチェックした内容、検査結果を公表していくということでございます。
〇三谷委員 はい、わかりました。
それと、施策121の医師確保と医療体制の整備で、今後女性医師などが子育てなんかで離職しないように、また復帰しやすいような環境整備をやっていくという方向を先ほど御説明いただいたんですが、現場の病院等で聞きますと、当然全体の医師数は不足しているわけですけども、女性医師の場合はそういう子育て等の問題だけではなしに、例えば夜勤ができないとか、当直ができないとか、だから女性医師は男性医師に比べると半分ぐらいの働きしかしてもらえないのではないかという、そういう率直な声もあるんですが、女性医師が夜勤だとか、当直だとかしやすいような環境整備というのはこの中に含まれてこないわけですか。子育てはあるんでしょうけども。
〇森岡総括監 ここには含まれません。病院勤務医負担軽減という中で、男性と女性と合わせて負担軽減の事業を行っているところです。
男性と女性と区別をつけて負担を軽減するという事業は現在のところございません。
〇三谷委員 そうすると、夜勤だとか、当直を女性医師がしやすくなるような、そういう施策というのは、とりたてて県は何も考えていないということでしょうか。
〇森岡総括監 先ほど申し上げましたように、病院勤務医の負担軽減という観点で、男性と女性と区別をつけずに、両方とも負担を軽減するという方向で今対応を行っているところです。
〇三谷委員 その男女の区別をしないというような考え方もわからないでもないですけど、しかし、現実には女性の方にいろんな家庭的なことも含めての負担が重くのしかかっていて、男性並みになかなか仕事ができないという現実があるじゃないですか。そういうとこらへんの手だてというのは何も考えていないということですね。
〇森岡総括監 現在のところは、子育ての復職にかなりハードルが高いということがありまして、今のところちょっと女性医師に限って負担を、そこを何らかの軽減するというのは、現在のところ全国的にもそういう取組というのは我々の方でも把握しておりませんし、女性医師に限って何らかの負担を軽減するというのは今のところはちょっと行っていないところです。
〇三谷委員 何回も同じこと言いませんけども、別に全国的にどういう手だてがあるかどうかなんか聞いてるわけではなくて、三重県としてどうされるのかということを聞いているわけで、そういう手だてを考えるということは全くしてないということですよね。それだけ確認させてください。
〇森岡総括監 今のところはちょっとどういうふうな負担軽減が行われるかというのが、なかなかな有効な手だてが我々の方も見出せてない状況ですので、今のところは行っていない状況ですけれども、将来的には男性医師と女性医師とどういう勤務形態が、どういう労働力としてどう違うのかというのを把握して、いずれは勤務負担軽減というものを考えていかないといけないと思っております。
〇三谷委員 ぜひそういうところもご検討いただいて、女性医師の力が十二分に発揮できるような職場環境というものをつくっていただきたいなということを要望させていただきたいと思います。
それで、あんまり僕ばっかりしゃべっていてもいけないのですけど……。
〇杉本委員長 どうぞ。
〇三谷委員 これ、部長にお伺いします。僕、概要説明のとき欠席していたんで、そのときに説明があったのかもわからないですが、施策134の薬物乱用防止と医薬品の安全確保ということで、平成27年度末までの到達目標云々といろいろ書かれていますが、薬物乱用防止と医薬品の安全確保というこの施策の中に何で犬、猫が入ってくるんですか。行くところがなかったんでここに入れたということですか。
〇永田次長 もともと私どもの健康安全分野で動物愛護、動物行政というのは担当しておりまして、今回の組織改正で、特に食品の方、農林水産部の方と一体化をして１本の施策としてまとめてきて、最後に私どもが持っていた動物行政を、やはり健康安全分野以外に所管するところがなくて、最後にまとめるときに、今、薬務感染症対策課となっておりますけれども、食品安全課に残った動物行政をこの施策に入れ込ませていただいたというのが正直なところでございます。
〇三谷委員 極めて違和感があるんですよね、ここに犬、猫が入ってくるという。もう少しきちんとわかりやすい整理の仕方というのができなかったのかなと、こう思うんですけども、そういうところのご検討っていうのはあんまりなかったんですか。
〇永田次長 私どもここの施策の名称とちょっと違和感があるというのは感じておりますけれども、ほかに入れる、１つそれを施策として起こすにはちょっと難しいということも判断させていただいて、ここに入れさせたということでございます。
〇三谷委員 余り言いませんけども、次にこういうものが見直されるときには、なぜここに入っているのか一々考え込まなければならないような整理の仕方というのは、僕は少しいかがなものかなと思いますので、その点だけ要望させていただいて終わります。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇津村委員 今説明いただきました、その入れ込んでいただいた動物愛護についてなんですが、ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、ここに一文、三重県動物愛護管理センターの充実等の検討に取り組むというふうに方向性が書かれていますが、これは昨年11月に請願も出していただいておりますし、動物愛護センターの施設を充実してくださいというような請願も出ていましたし、そのことを受けてこういう形で入れていただいたのかなと思うんですが、今後のその見通しですが、今年度、平成24年度に検討して、今年度中に検討結果を出されるぐらいのペースで行くのか、今後の見通しというのをちょっとお聞かせいただきたいんですが。
〇永田次長 そこにも書いてございますが、三重県動物愛護管理推進計画、これは５年ごとの計画でございまして、これの見直しを今年度行います。この計画の中にも三重県として、動物愛護管理センターをどういう位置づけでどういう機能を持たせていくのかというのを検討いたしまして、その計画の中に盛り込んでいきたいと考えておりまして、この計画は年末に中間案をお示しできるように考えておりまして、年度末に確定というふうな形で計画については考えております。
それと、この動物愛護管理センターの充実については、委員おっしゃられたとおり昨年度の請願もありますし、猫問題とかございまして、いろんな事業、猫の譲渡事業も開始させていただいたわけでございます。それとともに、災害時のペット対策ということで、避難されている方が最愛の自分の動物と一緒に暮らすことができない、あるいは犬、猫、そういうペット動物を避難したときにどうしたらいいのかということが課題になっておりまして、今福島県ではかなりの数の犬を行政が保護いたしまして、譲渡したり、飼い主を探しているわけでございます。私どもの考えとしてはそういう避難時についてもペットと一緒に避難できるような施設を、市町とも連携して対応を考えていかなければいけないということで、その一つの施策として、今年、三重県獣医師会と災害時における動物救護活動に関する協定というものを結びまして、三重県獣医師会に全面的にペット動物の保護、それと飼育管理について協力をしていただけるような協定を結ばせていただいたところでございまして、そういう観点から動物愛護管理センターの機能というものについて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇津村委員 再度確認なんですが、先ほど言われましたように、災害時ということを考えるとやっぱり早急に検討しなければいけないなというふうに思っておりますし、平成18年に動物愛護の法律も改正されて、皆さんのペットに対する考え方というのも変わってきているという中で、この充実が求められているのはすごく現場としてはわかるんですが、先ほどの説明の中で、県としてどのように動物愛護管理センターの機能を持たせていくのかというところを検討していくということは、センターの充実、センター新設も含めて前向きにとらえているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
〇永田次長 今の施設は、昭和51年に建った施設でございますので、かなり老朽化しておりますので、大幅な修繕、改築を行って、また規模もできれば拡大するような方向で今検討させていただきたいと考えております。
〇津村委員 わかりました。とりあえずいいです。
〇杉本委員長 ほかに。
〇田中委員 施策114番の感染症の予防と体制の整備のところなんですけれども、感染症情報化コーディネーターの養成が81人ということで、非常に取組の成果が上がっているのかなというふうに思うところです。感染症情報化コーディネーターとは、流行状況ですとか、予防に関する情報提供を的確に行うことができるというスタッフです。やはり感染症の蔓延を防止していく、防いでいくためには、どういう行動をしていくかというところがまたその次の段階で重要だというふうに考えているんですが、そこで県行動計画の策定というところが新型インフルエンザについては記載があるんですけれども、感染症情報化コーディネーターのその次の取組というものを、もしお考えがあれば教えていただきたいのと、それから、新型インフルエンザの行動計画の策定というのはいつごろできるのかということについても教えていただければと思います。
〇永田次長 新型インフルエンザの行動計画につきましては、今年度中を考えておりまして、今、新型インフルエンザ等対策特別措置法というのが施行されまして、国のほうも細かいマニュアルであるとか、そういったものを策定し直して、私どもに示してくるような段取りをしております。
今回の新型インフルエンザの行動計画は県もつくりますけども、県の行動計画にあわせて市町も策定をするというふうに法律で定められておりますので、市町とも連携をとりまして、できましたら今年度中ぐらいを目途に進めてまいりたいと思っております。
それで、第１回目の国の説明会が、この新型インフルエンザ特別措置法についてということで今月末26日に予定されておりますので、そこである程度国から何らかの形で示していただけるのかなというふうに考えております。
それから、最初の感染症情報化コーディネーターについては、感染症の流行状況や情報提供するという形で書かせていただきましたが、この講習の中では感染症そのものに関する知識、専門家として知識もつけていただきたいということで、そのようなカリキュラムも当然入れさせていただいておりますので、私ども2009年に新型インフルエンザが流行いたしましたときに、県から情報をある程度出したつもりでいるんですけども、なかなか地域の末端までは届かないということが反省で持っております。ですので、各地域、学校区ごとぐらいにこういう感染症情報化コーディネーターを設置させていただいて、その方が地域に向かって感染症の予防対策等についての情報を発信していただけることで、より県民の方々に感染症に関する予防啓発ができるんではないかということを考えておりまして、この感染症情報化コーディネーター養成事業のもともとはそこまでたどり着きたいということで考えているところでございます。
〇田中委員 ありがとうございました。
まさにそうだというふうに思いますので、感染症情報化コーディネーターの役割というのは、ここに記載がありますけれども、もう少し膨らませたようなイメージで、逆に県民の方にも感染症情報化コーディネーターというのはこういう知識を持っていますよということを御周知いただくというのも一つの方法かなというふうに思います。
それから、行動計画については、国でできたものをそっくりそのまま焼き写しという形ではなくて、本県の地理的条件とか、幸いにしてというか、公共交通機関網が全然発達してない本県ですので、そういう部分については心配ないのかなと思いながらも、我が県の状況に合わせた行動計画となるようにここは、当然のことですけれどもお願いしたいなというふうに思います。
それから、あと２点あるんですが、もう一点が、施策の121、医師確保と医療体制の整備なんですが、適切な受診行動の促進についての啓発ということをお考えなんですけれども、この中で、15ページ、１つ目のポツで、企業、医療機関、大学、関係団体などに働きかけ、新たな啓発キャンペーン等を行いますというふうにあるんですが、この啓発キャンペーンの中身についてどういうものか、また、企業とか医療機関、大学、関係団体のほかに何かお考えがあれば教えていただきたいなと思います。
〇永田次長 最初の新型インフルエンザの行動計画でございますが、この行動計画の策定に当たりましては、新しい法律で議会にも策定状況を報告するという義務が課せられておりますので、この行動計画につきましては、また議会にも提出させていただいて御審議していただけるというふうに考えております。
以上です。
〇井戸畑課長 先ほどありましたように、適切な受診行動を促進するような啓発キャンペーンでございますけれども、今中身については関係機関と調整している段階で、まだ何をやるというのは決まっておりません。ただ、今年度始めました一つとしましては、県政だよりの６月号から県民の皆さん向けに、今の三重県の医療の実態、それからこういう適切な受診あるいはかかりつけ医を持つことの重要さ、そういうことを訴えるような記事を連載で１年間、これから掲載してまいります。そういうようなことも積み重ねつつ、何かこういうキャンペーンとしてふさわしいような事業につきまして、今後打ち出していきたいと考えております。
〇田中委員 私が言いたいのはそういうところで、企業とか、医療機関とか、大学、関係機関などに働きかけても、なかなか県民の方に届きにくいんではないかなというふうに感じましたもんですから、県民の方に直接届くような仕組みというか、キャンペーンと銘打って集中的に取り組むんであれば、効果的に県民に届くようなものを考えたらどうかなというふうに思いますので、ご検討いただければというふうに思います。
ここの施策の中でもう一点、先ほどの三谷委員からの女性医師への配慮というか、就労条件というか、そこの改善のところで御返答があったことに、根底に流れるものは通じるのかもわからないですけど、看護師の定着促進を図るための取組なんですけれども、医療機関等における就業調査を実施し、小規模病院等への研修参加等の働きかけを行うなど、よりきめ細かに研修体制の構築を支援しますと。要するに看護師の定着促進のためには研修体制の充実が最もいいんだみたいに読み取れるわけです。ほかに把握してみえたらいいんですが。ということは、とりわけ女性の多い職種である看護師の確保であったり、定着していくために何が必要なのかというところの県執行部の課題の把握の仕方が私は甘いんではないかなというふうに思います。研修さえすれば看護師が来るんではないんですよね。研修を充実しましたって。未実施の医療機関での取組をやっていきたいとかと言ってますけど、それだけではないと思います。これ前回の委員会のときにもお願いしましたけれども、なぜ看護師が定着しないのか、確保できないのか、女性医師よりも看護師の方が就業率というのは低いというふうに私は聞いてます。そういうところの問題点を、きちんと把握をしていただきたいというふうに思います。これは要望ですね。そこだけでは足りませんよというふうに私は思います。
それから、がん対策の推進なんですけれども、施策122のがん対策、がん登録の現時点でのデータといいますか、少ないんですよね、まだ７カ所を中心に実施し始めたというところなんです。本県では、現時点でどういうふうに、どのがんが多くて、どのがんの死亡率が高いとかということについて、今お持ちでしたら教えていただければと、概略で結構です。
〇黒田課長 まず件数的には、今１万3000件というふうに聞いています。ただ、中身の各がんの死亡率とか、そこらあたりは実は三重大学の方へいろいろ実績をやってますんで、私どもの方には今現時点ではちょっと手元にございません。
〇田中委員 がん登録に対する取組というのは以前からやられていましたよね、たしか。
〇森岡総括監 院内がん登録としては、がん診療連携拠点病院中心に行われてたと思うんですけれども、地域がん登録としては昨年の７月から始めたというところでございます。
〇田中委員 以前のデータも既に把握しておくべきではないかという。がん対策、がん対策と言う割には、県としての本気度というのがこの間見えてきてないように感じてるんですよ。
県民指標のところでも、乳がん、子宮頸がん、大腸がんというふうに３つ、検診効果が期待できるがんだけをとらえてますけれども、本県のがんの状況をとらえて、このがんはやるんだって、全国的に見て本県はこのがんの発症率が高いとか、死亡率が高い。だとすれば、前回の委員会で森岡総括監がおっしゃいましたけど、疑陽性が多くて検診効果が低いからと捨ててしまうんではなくて、やはり本件の実情に合わせたようながん対策というのを本気で考えていくということが私は必要だというふうに思いますので、そこもお願いをしておきたい。
今回、がん対策戦略プランを策定をされるということですので、そのあたりは現状のデータしっかり分析していただいて、しっかりとした対策を打っていただきたいなというのが１点です。これは要望です。
それから、あと終末期のケアに関して、緩和ケアの医療体制づくりを進めたいというふうにおっしゃってるんですけど、何かこう少し弱いような気がします。活動指標のところでも、がん診療にかかわる医師に対する緩和ケアの研修修了者数、これは一つの指標なんで、こういう置き方もあり得るとは思うんですが、それに関する知識のある医者を増やせば、患者やご家族の苦痛が本当に求める緩和ができるというふうにはちょっと結びつきにくいので、ほかの取組というのももう少し考えていただければと思うんですが、ご所見をお願いいたします。
〇森岡総括監 おっしゃるとおりでございまして、研修の修了者数の数だけではなくて、その内容も求められるところだと思います。そこらあたり、医師が緩和研修を修了した後ですとか、修了してない方も緩和ケアに対する理解度とか、そういうところの普及についてどういうふうなやり方があるのか、これから検討していきたいと思います。
〇田中委員 ちょっと熱くしゃべってしまいまして済みません。やっぱり救える人は救いたい。ごめんなさい、救えない人を見捨てるんではないんですけども、救える人はきっちり救って、残念ながら終末期の方は、やはりその方の最後の人生の時間の質を高めていくという取組を県として本気でやっていただきたいなというふうな思いがありますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇岩田委員 施策121の医師確保なんですけども、数年前から修学資金の貸与をやっておられて、ここに285名（返還を除く）ということでありますが、返還をしている方もいるということでありますので、相当年月がたっていると思いますので、その効果といいますか、今現状でどれぐらいの方ができているのか。あるいは途中から地域枠をつくって医師の定数を125名まで増やしている、あるいは県内へ残ったらそれを返さなくてもいいという制度があるというふうに今までから承知をいたしておりますが、その効果について概略をちょっと教えていただければと思います。
〇井戸畑課長 この制度が始まりましてから、実際に貸与を受けて、初期研修を受けて、医療現場で兼務されている方でございますけれども、平成22年度で１名、そして23年度で５名、そして24年度で６名というような数字になっております。今後この平成20年度以降に貸与枠を拡大しておりますので、これから大幅に出てくるんではないかということで、平成27年度あたりから大幅な増加を見込んでおります。
以上でございます。
〇岩田委員 実は三重大学の医学部へ入学をされる方が、県内の三重県出身者が一時極端に少ないときがあったと思うんですよ。100人のうち恐らく19人か20人というデータもあるかなと思うんですが、今は相当多くなっていると思います。それで、そんな中、僕は特に伊賀市出身なものですから、伊賀市の方に回ってくる、ここに10万人当たりの勤務医師数を書かれておりますが、伊賀市はとてもじゃないが平均には届いていないという現状です。こんなことを踏まえては、これから先相当数の方々が出てくる、あるいは地域医療支援センターでもって取り組んでいただいている、それが伊賀市の支援に回ってくるのはどのぐらいになるんかなと、こう皆さん心配をしてるんですけど、そこらへんは見通しはわかりませんか。
〇森岡総括監 三重大学の定員増の影響なんですけれども、地域枠のほうが30名ということで全体として125名の定員、入学させております。定員増になって、今４年生が定員増の一番最初の学年になっております。その方が医学部を卒業して、それで初期臨床研修を終えるとなりますと、まだ一定期間の定員増についてのメリットというのはちょっと時間がかかるというふうに感じております。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、平成20年に大幅に返還免除要件を緩和いたしまして、貸与者の方もかなり増えておりますので、そのような方が県内医療機関に定着するとともに、キャリアを積み重ね、専門医を取得できるような、そういうコースの中に医師不足地域ですとか、過疎の地域とか、僻地とか、そういうところを組み込むことによって伊賀市の方にも医師が回るように我々もしていきたいと思っております。
ただ、プログラムを作成するまでに少し時間がかかるというとこは御理解いただければと思います。
〇岩田委員 現状として、今から何年ぐらいたてばというのがわかりませんか。
〇森岡総括監 医師として本当に第一線で働けるようになるには、やはり初期臨床研修を卒業後２年置いて、やはり数年たたないと１人で救急でやっていくというのは難しいというふうには考えております。
ただ、今後修学資金の貸与者の累計の方で、初期臨床研修を終える方がかなり出てくるということで、平成20年代の後半ぐらいにはかなりの数が第一線で働いてくれるのではないかというふうに考えております。
〇岩田委員 まだしばらくかかるということだと思うんですが、やっぱり命にかかわることで、伊賀市としては待ったなしなんですよ。そんな中で滋賀県のほうの病院へ行く人も相当いるんです。滋賀大学の医師数と三重大学の医師数と比べると、どうも滋賀大学の方が多いような気がするんですけども、そこらへんの統計は見たことあるんですか。
〇森岡総括監 詳しいところは承知しておりませんが、滋賀県と三重県でかなり面積の大きさが違いますので、医師の配置という面で不足感のそういう現象がかなりあらわれやすいのではないかというふうには個人的には思っております。
〇岩田委員 滋賀県と三重県と比べれば三重県のほうが多くて当たり前なんですよ。それがどうも我々の感覚としては少ないような気がして、例えば甲賀病院がうちのすぐ裏にあるんですけども、そこの医師数というのはむちゃくちゃ多いんで、二次救急まで完璧にできているという中で、伊賀市はとてもじゃないけどそこまで行ってないというような現状があるんですけども、ここらへんの偏在ということについては、三重県としてどうお考えですかなと思うんですけど。
〇森岡総括監 我々としては、長期的な視点と短期的な視点に立って医師確保を進めておりまして、まずは育成という面では長期的な面でございますけれども、緊急的に医師を県外から獲得してくるという意味で、無料医師職業紹介事業とか、そういうもの実施しております。また、病院での臨床研修の魅力向上のプログラムとかに補助を出したりして、病院がたくさん若手医師を集めるような、そういう対策を進めております。
また、再生基金を活用して、病院を集約化しようと。それでまた環境をよくして、若手医師が研修を学べるような環境も整備していこうというようなことで、緊急的な対策ということで今再生計画ですとか、そういう無料職業紹介事業とかそういうものを利用して今頑張っているところです。
〇岩田委員 いろいろ県として努力していただいているのはわかるんですけども、現実として、伊賀市はいまだに人口10万人当たりの医師数からいくと全く少ないというのが現実なんですよね。これらに向けてやはりしっかりとこれから二次救急のことについても、先だってからも質問やら、あるいは施行規則等々見させていただくと、我々のところもしっかりと対策を講じていただかなければならないということだと思いますし、特にその中勢という中に我々が入っているけども、この伊賀圏はサブということで、県としてはそこらへんの中身はよく知っていただいていると思います。我々も何度も言わせていただいて、そんなに偏見は持ってないということでありますが、伊賀市という特殊なところ、そんなことを考えると、これから先の対策についてはやっぱりもう少し早急に手厚くやっていただかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
〇細野局長 委員おっしゃったように、非常に特に伊賀市の地域、勤務医師が少ないということがありました。平成16年の臨床研修制度から医師数の確保というのが非常に難しくなって、県外へ流出したとかありましたので、今回立ち上げました地域医療支援センターの中で、研修なりスキルアップの仕組みとして、例えば研修病院も伊賀市の地域は名張市立病院であるとか、岡波病院とかありますので、そこにどういうふうなローテーションで医師を配置していくか、あるいは僻地のほうへ行ったり、ここでキャリアアップしたりとか、そういうようなこれからキャリアアップのモデルをつくろうとしておりますので、そういった中でも少しでも確保につながるような形にしていきたいというふうに、大学とも連携しながらやっていこうと思っておりますので、御理解いただきますようにお願いします。
〇岩田委員 よろしくお願いします。終わります。
〇中川委員 済みません、地域医療に関して、私も何点か。
今の岩田委員と関連するところのやっぱり若手の医師のスキル・キャリアアップと定着というところで、平成23年度の取組の検証で285名に貸与者がなったと。今後県内医療機関をローテーションしながらキャリアを重ねていって定着を図るというところで、地域医療支援センターで、医師のキャリア形成支援モデルをつくるということで、この前の所管調査事項のところでもこれは大事だよねという話をさせてもらったんですけども、この部分で支援モデルをつくるということですので、基本的にはこれに該当する若手医師というのは、このモデルに沿ってスキルアップをしていくという、これモデル事業ではないですしね。モデルをつくってスキルアップしていくという、そういう考え方でいいの。その点まず１点目。
〇森岡総括監 モデルに沿って地域医療センターの専任医師の方が、それぞれ研修先の方向を決めていくというようなことを考えております。
〇中川委員 そうすると、前も言ったように、いわゆる研修されるほうが、もう先輩方がいいところに行ってて、もう枠がなくてどこにも行くところがないとかということじゃなくて、ちゃんとそこはそのモデルに沿ってスキルがアップしていく、定着していくような流れができていくということですね。
〇森岡総括監 どのような病院に行っても、一定期間ごとに病院をかわっていただくというようなことを考えております。
〇中川委員 これも、これから検討されると思うんですが、ぜひその中身とまたしかるべき時期に、この委員会にもぜひ報告をいただければなというふうに思っております。このシステムは非常に今後大事になってくるのかなというふうに思いますので。
それと、それに関連して、その後にモデル的にということで、指導医育成とか、指導体制充実の取組、また女性医師が離職しないまたは復帰しやすい環境づくりの取組というのを県内の研修病院等を支援していくということですが、これはモデル事業として研修病院を支援していくということで、例えば具体的にいくつぐらいを考えてるかとか、どれぐらいの規模を考えてるかとか、そのへんのところはありますか。
〇森岡総括監 指導医育成支援モデル事業につきましては、予算的には５施設を予定しておりまして、事業費としては150万円のその２分の１を補助するというものでございます。
子育て医師のほうにつきましては、これも５施設予定しておりまして、事業費が300万円で、その２分の１を補助するというものを考えております。
〇中川委員 わかりました。
次に、ドクターヘリについて、今後も運行状況や検証を踏まえて、より効果的な運行に努めますというふうにお書きいただいているんですが、まず、この２月運行開始から５月いっぱいぐらいまで、ないしは昨日まででもいいんですけども、件数とそれから具体的な効果、どのような効果が出てるのか、いくつかお教え願いたいと思います。
〇細野局長 ドクターヘリ、６月13日現在で、出動件数が43件となっております。要請件数は50件を超えているんですが、出動不能であったりとか、キャンセル事案にあったりとかになっておりまして、今申し上げました43件というふうになっております。
それで、効果としましては、やはり緊急に救命活動に当たっていただいたということで、交通事故等の事例でも普通に救急車搬送とか、そういう状況であれば救命できなかったというような事案も報告されておりますし、それから、今日の新聞にも出ておりましたけれども、海上保安部で救命できなかった個人の方が救命して、その方をドクターヘリで搬送してとか、一命を取りとめられたとか、そういった非常に時間を短くすることによって救命できた案件がいくつか報告されておりますので、今後ともそういったことも含め検証しながら、取組を……。
〔「今の24年度の件数やろう」の声あり〕
〇細野局長 ごめんなさい。ちょっと数字の報告を、そうですね、平成24年度が43件で、平成23年度19件ございますので、トータルで62件ですね。失礼しました。
以上です。
〇中川委員 危なかったな、今平成24年度の報告をされてるなと思いながら聞いていたんですが、２月から運行してるから、平成23年度の19件入れるともうちょっとありますよね。そうすると62件ということで。
それで、これは今後やっぱり検証なり評価をしていくということが、継続的な運行においても非常に大事になってくると思うんですが、この検証とか評価、既に２月から運行してるので関係者が集まって行われてる部分もあると思うし、どのようにこの検証や評価を進めていかれるのか。さらにそれをどうこの現場に生かしていくのか、このへんのところをお教えください。
〇森岡総括監 月１回、消防関係者、それから基地病院、それから県内の二次救急医療機関の関係者等が集まって、症例の共有の検討会を行っております。
そこで具体的などういう課題が出てきているかといいますと、例えば天候が悪いときの防災ヘリの活用ですとか、それ以外にも消防機関の方がドクターヘリを要請する際に、どの程度の傷病でコールするかというような、そういうところの課題が出てきております。当分の間はそういう課題の共有を行っていきまして、ある程度症例がまとまってきたところで、また検証会のあり方というのは考えていかないといけないと思っております。
〇中川委員 ありがとうございました。
今のお話の中で、既に検証を検討されてるということで、天候が悪いとき、いわゆる要請があったけど出動できないという部分、これそんなに件数多くないと思うんだけども、率としてどれぐらいかというところがもしわかればということと、やっぱり運行スタートしてまだ数カ月なもんですから、いわゆる現場の消防の判断ですね、呼んでいいのかどうかというところ、ここの部分がやっぱりより多くの命を救うという意味においては非常に大事になってくると思うんです。これはもう要望ですけども、ここの部分はやっぱり県なり、基地病院から各消防に対して、どんどん呼んでいただきたいと言ったらちょっと言い方過ぎるかもしれませんが、適宜適切に遠慮なく呼んでいただきたいというようなところの話の進め方等が大事になってくるのかなと思うので、そこの部分はまた検証検討の結果次第によっては、よろしくお願いができればなというふうに思います。
キャンセルの率は、どれぐらいですか。
〇森岡総括監 天候等により出動不能であった件数が平成23年度は３件で、平成24年度が６件というふうになっております。
またキャンセル、一たん呼んだけれども呼ぶ必要がなかったということでキャンセルが２件ということで、出動不能については大体一、二割の割であるのではないかと思っております。
また、コールも積極的にということでございますけれども、基地病院の関係者の方から消防機関の関係者の方にそういうふうなことは伝えられておりまして、今後また推移を見ていきたいと思っております。
〇中川委員 ありがとうございました。
続いて、施策122、がん対策について３点程お伺いしたいと思います。
21ページの平成24年度の改善ポイントの取組方向の２つ目で、予防・早期発見のために、市町の検診率向上のために先進的な取組を支援していきますというふうに書いてあるんですが、平成23年度モデル事業７市町を支援してきたということですが、今年度並びに今後、これを実施するのは具体的には市町なもんですから、どういうふうに具体的に支援していこうとしているのか、このへんのところ、もう少し様子が見えるような御説明をいただきたいと思います。これ１点目。
〇黒田課長 まず、平成23年度のモデル事業なんですけれど、７つの市町で実施しました。それで、例示ですけれど、例えば松阪市とか、名張市とか、桑名市では乳がんの検診について、乳がんの検診のメッセージ封筒というのを県のほうで少し考え、県というか業者も入って、ちょっとピンクっぽい、乳がんですので少し女性が見ていただきやすいそういう封筒なり、リーフレットをつくってやっております。あと、菰野町の方では家族とか友人の方に、ちょっとお父さんのほうにお母さんに検診を受けてくださいという、ラブレター作戦というふうに名づけているんですけど、そんなことをやっていただいてます。
それで、７つの市町のうち検診率が５つの市町について乳がんについては上がったと。もう一つ、子宮頸がんについても７つの市町のうち４つの市町が上がったということで、これが必ずしもその事業をやったから上がったかどうかというところまでは、実はまだ検証を行っておりませんけれど、ある程度は寄与したんじゃないかなというふうに思っています。
あと、平成24年度ですけれど、基本的には各市町のほうでこういう取組をしたいというものについて、私ども県の方はそれを採択するということで、10分の10の事業で、金額についてはそれぞればらばらでございます。一応平成24年度については６市３町についてこの事業をやっていくということで、例えば四日市市のほうからは受診の勧奨、再度、受診していただけない方にもう一度手紙を出して受診してくださいということとか、あと名張市のほうでは、テレビとか、ラジオとか、新聞とか使って積極的に受診促進をしていく、そういうような取組が今出てきております。
以上でございます。
〇中川委員 ありがとうございました。よくわかりました。
それと、次に２点目に、田中委員もちょっと触れられたところですが、いわゆる緩和ケアとか、特に在宅による緩和ケアですね、これをやっぱり今後どう進めていくかというところが大事な部分だと私も思います。それで、今年度県のがん対策戦略プランの策定をするということですけども、いわゆる緩和ケアとか、在宅による緩和ケアを、プランの中で最後のアウトプットの部分が一番大事なところだと思うんだけど、どう書き込んでいこうとされているのか、そのへんの考え方を少しお教え願いたいというふうに思います。ボリューム的なものも含めて。
〇森岡総括監 在宅緩和ケアにつきましては、非常に今後重要な課題というふうに考えております。
ただ、その分量につきましてはまだちょっと全体的な分量がまだ未確定でございまして、今これまでのがんの計画の評価をしているところでございます。
今後の県の施策としては、在宅の緩和ケアというのは本当に重要なポイントになってくると思っておりまして、そこは専門家の先生の御意見を踏まえながらつくっていきたいというふうに考えております。
〇中川委員 在宅医療は、保健医療計画の中でもどう書き込んでいくかということはこれから大事だと思うんですが、やっぱりがん対策戦略プランにおいても、予防、検診、それから治療、措置、そして最後の在宅医療なり緩和ケアというところをやっぱりバランスよく書き込んでいただきたいと思うので、これは要望させていただきたいと思います。
最後に、ピンクリボンのキャンペーンについて、健康福祉部として、いわゆる児童虐待のオレンジリボン運動に関しては11月でしたか、あれは、非常に全県挙げて知事も率先してやっていただいてて、すごく大事なことだと思うんですが、片やそれよりも運動が早かったこのピンクリボン運動に関しては、何かこう今ちょっと全県的な動きとか、民間においていろいろとされてるところがあるんですが、県としてのピンクリボン運動の施策とかキャンペーンって、あんまり見えてこないような気がしてるんですが、皆さんも今日もオレンジリボンが多いですし、ピンクリボンはほとんどいないでしょう。ピンクリボンは私だけです多分。このへんのところの考え方、もしあればお聞かせください。
〇細野局長 ピンクリボン運動という啓発、やはりそういったことも職員を含め啓発もしていきたいと思いますので、できるだけ見える形で進めたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
〇中川委員 よろしくお願いします。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 感染症のところで、感染症指定医療機関の施設整備ですか、これが第１種感染症病床を２床整備することができましたと、こういうことでありますが、これは具体的にどういうものがどこへできたのかなと。
それで、これで２床というと、何か数としてはそう多くないんだけども、今後のことも書いてありますが、今後どういうようにこの体制を備えていくのかというところについてもう少しお話しいただきたいのと、それから、感染症情報システムというものをまだ十分理解できていないので、今日は時間がなければまたの機会でもいいですから、少しわかりやすく丁寧に、後でもいいから説明してもらいたいと。
それから、県の行動計画について先ほどもいろいろ説明ありましたが、これ災害でもそうなんですが、自分の身は自分で守るという部分が物すごく大事だと思うんです。ところが、陥りがちなのは、国が何をしてくれるかなと。市町村にとってみれば県は何をしてくれるかなと。住民は、こういう危機的な状況になったら国・県・市町村が何とかしてくれるだろうというように、こう思われがちですよね。そういう中で、県の行動計画を進めるわけだけれども、国の指針を受けて県の行動計画をつくって、そして県の行動計画を見て市町村がその計画をつくれば、北海道から九州までみんな同じ計画ができる。しかし、それは各県によって医療機関も、状況も全部違うんだから、全く別の形でつくっていかないと、深刻な事態が発生したときに機能しない。かつて本会議でもそういうお願いをしましたけれども、まずは市町村というよりむしろ地域の自治会から何をするかということをまずまとめさせて、それを市町村がフォローする。そして、そういう中で市町村の補足として県が何をできるのかと。県ができないことを国に求めるというような形の緊急な感染に対する対策をつくるようにしないといけないと思うんで、今後この行動計画を策定する段階でぜひそういう姿勢で臨んでほしいなと、こういうようなことをお願いを申し上げておきたいと思います。
関係するんで、その次の施策121の医師確保と医療体制なんですが、例えば強毒の感染症あるいは非常に伝播力の強い感染症が県内に入りこんだときに、相当地域の医療もパニックになると、こういうように心配されますけれども、そういう中でやはりそんな事態においても同じように国・県・市町村が何とかしてくれるだろうということになりがちなんですよね。そういう中で特に住民と医療機関の関係においては、住民は医療機関に守ってもらおうという意識が非常に強いと、こういうように実態として思います。何か病気になる、けがをしたときに、私の体を病院が、診療所が守ってくれるだろうと。
しかし、一気にそういう感染症等が増えたときに、医療機関は全部その対応ができないということがわかってきて、16ページの真ん中にあります森岡総括監の責任者からのコメントの中で１行目に書いてある、県民の皆さん自らが医地域医療を守る行動を促進すると、この言葉に尽きるんかなと。我々は守られる医療機関ではなく、これからの三重県医療をどういうふうに守っていくかということをこれから県民の皆さん方とともにつくっていかないと、医療機関は今180万人の県民をすべて守るだけの体制になってないと、こういうように思うんです。ですので、そういった点について、ぜひしっかり取組をしてほしいなと、こんなことを思います。これは要望ですが。
それから、後でまたもう少し、今、中川委員も言われましたけども、私自身がまだこの地域医療支援センターについての十分なる理解がありませんので、これについてもう少しまた後ほどでもいいので、いろいろこれの目指すところ、施設の内容について少し勉強させてください。
それから、質問は、かかりつけ医ということについて、今どういう実態になっているのか。かかりつけ医というのは一体何なのかと。どういうようにして患者、住民とかかりつけ医がつながって、あるいは関係性を守って何をしていこうとしているのか。いろんなところにベースとして出てくるかかりつけ医について、実態とそのかかりつけ医というのは本来どういうもので、どうやって関係性をつくって、どうしていったらいいのかというのは、何か漠然としててわかりづらいので、この点について教えてください。
〇永田次長 最初にございました施策114のほうから御説明させていただきます。
御質問のありました感染症指定医療機関の第１種の病床でございますが、この第１種というのは日本にない感染症。例えばエボラ出血熱とか、名前は聞いたことあるかなというぐらいの重篤な、体じゅうから出血をして死に至るというような怖い病気なんですけど、そういうわけのわからない、ちょっと重篤そうな疾病についての入院をさせる施設でございまして、各都道府県に備えるということで感染症法に定まっていたんですが、三重県には今までございませんでした。第２種、例えば新型インフルエンザとか、結核とか、そういう病床はあったんですが、これをこのたび日本赤十字病院を整備拡充する中で、この第１種病床を２床設置していただいたということでございます。
それと、先ほど申しました感染症情報システムについては、また後ほど御説明させていただきたいと思います。
それと、もう一点ありました行動計画でございますけども、先ほど田中委員からの質問もありまして、私、年度内に県の行動計画をまとめていきたいと申し上げましたけれども、ちょっと訂正をさせていただきまして、国の方が平成25年度当初に策定をして出してくるということを言っておりますので、県といたしましても、やっぱり国のほうの情報も受けて、県・市町の策定となってまいりますので、年度内にはちょっと難しいかなということで、年度を超えて策定をしていくことになるということで訂正をさせていただきたいと思います。
それと、西場委員からの御指摘がありましたけれども、地域のほうから感染症、自分のことは自分で守るということは大事な考えだと思いますので、私どもが養成しております感染症情報コーディネーターというのは、学校の教員であったり、市町の職員、なかなか市町の職員で感染症に詳しい方というのは少なかったんですけども、市町の職員にもこの感染症情報コーディネーターになっていただいて、市町単位でもいろいろな情報発信をしていただいたり、感染症対策をしていただく中核の役目をしていただきたいと思っておりますので、国のほうの行動計画の概要が出てまいりましたら、県それから市町とも綿密に情報共有をしながら一緒につくり上げていって、新しい新型インフルエンザ行動計画を策定してまいりたいと思っております。
先ほども申し上げましたけども、新しい行動計画については議会のほうにも報告等を義務づけられていることを申し添えますとともに、この新しい計画ができます間は、現在持っております三重県新型インフルエンザ行動計画というのがございます。これについて2009年対応してきたわけでございますけども、これを適時修正しながら、もし発生したときは現状の行動計画に基づいて対応していくということで考えております。
以上でございます。
〇森岡総括監 かかりつけ医の定義でございます。かかりつけ医につきましては、きちんとした定義は定められていないというふうに認識しておりますが、実際には住民の方がよく通う開業医というようなイメージが定着しているかと思います。開業医につきましては、今のところ1500施設から1600施設、三重県にはあるところです。かかりつけ医の機能としては、その方本人の健康づくりとか疾病予防から病気になったときもどういう病院に診療したらいいかということで、そういう病院を複数通うというようなことはなく、まずどこの病院に通ったらいいかということを適切に紹介する機能を持っていたり、救急に関しては初期の簡単な救急のほうを担当していただいて、もし重症なときも救急病院のほうに通うようにということで適切なアドバイスをしてくれるような、そういう機能を持っているところというふうに考えております。
〇西場委員 感染症の行動計画の件ですけども、私は、そういう国・県・市町村というものでは、実際起こったときには、形としてのそういう対策の要領はできていても機能しないと。そういう意味からもっと違った方法のものをつくっていかないといけないということを申し上げているんで、今日の段階はやむを得ないけれども、本会議でも提案してあるけれども、少なくともどこかその情勢が熟成している市町の中の一地域でもいい、一学校区でもいいから、そこでこの感染症の市町主体の地元自治会とか地元住民主導の行動計画の地域モデル、こういうものをつくったらいいと思います。実際そういうものができたらそれをモデルにして、県下にずっと広めるようにしたらいいので、それは強く要望だけ、感染対策としての地域主導対策としての地域モデル事業の創設を要望しておきたいと思います。
それから、今、森岡総括監が言われましたように、かかりつけ医という定義なり、概念が漠然としていて、みんなそれぞれ勝手に思い込んでるわけです。ところが、この医療のことを考えるときに、常に出てくる言葉がかかりつけ医なんだ、非常に重要なんだ、でも私にとってかかりつけ医ってあの人かな、あの人かな、あれもあれかなと、状況によって違ったり、またかかりつけ医が言われてない人にとってみれば、じゃかかりつけ医ってどうやって契約するんだろうとかいろんなこと思ってるんですよ。県の医療を進める上でそこが一番身近なところで大事なことであれば、これについてきちんと県民に対して、かかりつけ医をこのようにして考えて、このようにして関係性をつくったらどうですかということも丁寧に情報提供をして進めていくことがいいかなと、こういうように思っております。
かかりつけ医だけじゃなくて、あとの病院機能、様々な段階でそれぞれの機能がありますよね。それをきちんと整理できないままに行くと、ちょっとした風邪引きでも救急車を呼んだりということで、総合病院へ行くというような中での混乱が出てきている。そういうことを野放しにしておくと地域医療が守れないという観点に立てば、やっぱりここの整理をしなくちゃならないということで、私は地域医療をどう守るかという県の方針をつくるべきだと思うんですが。
十分勉強しておりませんが、数年前に奈良県が地域医療を守るという条例をつくったと、こういうように聞いております。この中身はわかりませんけれども、三重県にとっても地域医療を県としてどう守るか、あるいは医療機関自身がどう守るか。そして、県民は自ら身近にある医療機関をどのように利用して、どのように医療機関を守っていくかという姿勢をきちんと整理していく必要があると思うんですね。そういうものを必要であれば条例としてつくっていく必要があるなと。
それから、さらにもう少しぼやっとしているのは、医療機関と患者との関係がどうなのかと。どうあるべきなんだということも、何かあいまいな部分があるように思います。それは治療の対象としての患者だけであってもいけないし、かといってお客様は神様だというように奉るような形の関係でもないだろうし、そこの医師と患者との関係性というのはどういうものなんだというようなことについても、少し行政として全体を見て、それぞれの分野ごとにまた若干違いもあるかもしれないけれども、整理していくのに果たすべき課題があるのではないかなと、こんなことを思うときに、三重県の地域医療をどう守るかといった基本的な政策、そして条例、こういうものも必要かなと思うんですが、北岡部長、どうですか。
〇細野局長 かかりつけ医、いわゆる地域の診療所、それから病院という、やはりそれぞれ持つ機能というものがあろうかと思いますので、そういったことは県民の皆さんにもよくわかっていただいて、まずはかかりつけ医にとか、こういう症状であれば紹介をいただいて病院に行くとか、そういったことも病院機能の役割をちゃんと知らしめていくべきだろうと思っております。そういった平素からの情報提供なり、仕組み、それからいろいろ疾病、今年、保健医療計画の改訂がございますけれども、疾病もいろいろ種々、事業もいろいろありますので、そういった中でもわかりやすい形で示していこうかなというふうに思っております。条例の件はちょっと奈良県等私もまだしっかり勉強しておりませんが、一度見てみたいと思いますけれども、そういった平素の情報提供をまず取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇西場委員 まあ結構です、今日のところは、お時間ですし。
〇杉本委員長 では、ほかにございませんか。
〇田中委員 １点だけ簡潔に。
地域医療研修センターについての検証と改善のポイントと取組方向という記載が全然ないんですが。
〇森岡総括監 地域医療研修センターにつきましては、非常に研修生の受け入れが好評でございまして、平成23年度も定員いっぱいということでございます。
平成24年度も研修受け入れ医療機関を紀南病院以外にも拡大をしていきたいと思っておりますし、後期研修のプログラムの策定も務めていきたいと思っております。
内容につきましてここに記載がございませんでしたので、そこは加えるようにしたいと思います。
〇田中委員 了解しました。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 それでは、暫時休憩をいたします。
なお、再開は午後１時とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇杉本委員長 休憩前に引き続き、再開したいと思いますが、今日の日程について健康福祉の関係が多いので、３時過ぎをめどに一旦終わらせていただき、残りの部分を19日に引き続きやらせていただくという予定でいかがかと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「賛成」の声あり〕
〇北岡部長 今回の説明の中の最後のほうに、社会福祉施設整備の方針がありますが、これは今日ご説明をさせていただいた後に報道機関等へ発表をさせていただきたいと思っているので、この項目については、今日是非お願いしたいと思います。
〇杉本委員長 それでは、２「『平成24年度版成果レポート（案）』について」の次に、11「平成25年度社会福祉施設等整備方針について」をさせていただくということでよろしいでしょうか。
〇北岡部長 よろしくお願いします。
〇杉本委員長 午前中に引き続きまして、御意見等ございましたらお願いいたします。
〇津村委員 24ページのメンタルパートナーについてなんですが、平成23年度で約5000名を養成いただきまして、今後引き続いて平成24年度も5000名、そして最終的には平成26年度までには約２万人を養成するというふうに書かれているんですが、メンタルパートナーといいますと国のゲートキーパーと同じだとは思うんですが、実際にどのような方々が今パートナーとして登録というか、御活動いただいているのかというのが１点と、あとメンタルパートナーになるためにはどのような研修内容なのかという現状。あと、ちょっと一遍に質問させてもらいますけど、これは数だけの問題ではなくて、その方たちが実際どのような相談を受けられたのかとか、受けられてどのように関係機関につないだとか、その後のいわゆる追跡調査とか、あとメンタルパートナー同士のいろんな意見交換の場とか、登録したらそれで終わりじゃなくて、その後もしっかりとした意見交換の場であったり、連携というのがとれているのかどうか、そのあたりの状況についてお聞かせください。
〇黒田課長 メンタルパートナーについてお答えしますけど、まず、どんな人がということなんですけれど、これは特に限定はしておりません。それで、こころの健康センターとか、あと保健所とか、そういったところを中心に研修を実施していただいておりまして、研修内容でございますけれど、30分程度のＤＶＤをつくっておりまして、それを受講していただくという形をとっております。
それとあと、どんな相談ということなんですけれど、まずメンタルパートナー、今、委員の方のお話もございましたように、できるだけ身近な人が少し相談を受けたら専門機関へつなぐという役割をしておりますので、現在追跡調査とか、そのへんは実施しておりません。今、委員からお話がありましたように、今後登録した後どうするのとか、そこらあたりは今後３年間で5000人、5000人、5000人ということを考えておりますので、そこらあたりは少し、今御意見ございましたように、活動して横の連携をどうしていくかということについては、今後の課題だというふうに思っています。
以上でございます。
〇津村委員 この自殺対策というのは非常に社会的な問題として大きく取り上げられていますし、現在では中高年だけではなくて、比較的若い世代にも自殺される方が非常に多いということで、特に最近でも報道されていましたので、このメンタルパートナーには期待はさせてはいただいています。先ほどの答弁の中で、登録はしたけどその後どのように活動されたのかとか、そのような調査は今はやられてないということですので、私自身も薬物乱用防止委員にはなってまして、年何回か講習を受けたり、いろんな意見交換したりというのがありますので、やはりメンタルパートナーに登録したからそれでおしまいではなくて、数の問題ではなくて、ぜひ、さらにその後いろんな調査、意見交換をしていただく場を持っていただきたいなというふうに思います。先ほどの説明の中で、今はいわゆる行政職員的な方々が特にメンタルパートナーになられているというような話もございましたけど、ぜひ一般の方々にどんどん増やしていくという中で、当然中高年だけではなくて、比較的若い世代の中にもメンタルパートナーが増えるような形でぜひ御活動いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。私のほうは以上です。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 細かい話でちょっと申し訳ないんですが、11ページの感染症の予防と体制の整備のところの県民指標で、感染症の集団発生事例数はゼロ、ゼロ、ゼロということなんですが、ここでいう集団発生というカテゴリーですが、恐らく一定のグループだと、一定の地域の中で、一定の期間で一定数以上出た場合を集団と認定するんでしょうけど、そのカテゴリーを教えてもらえませんか。
〇増田課長 一・二・三類の感染症ということでございまして、これ２つぐらいにちょっと分かれてまして、結核とそのほかということで、結核の場合ですと国のほうでも基準がございまして、同一の感染源により２家族以上で、かつ発病含めた感染者が20名以上発生した場合と。通常の本当の発症した方は６と数えるんですけども、感染だけしてる人は１という形で数えてそれが20になったときを集団と、こう言ってるんですね。
もう一つは、それ以外の一・二・三類については、同一感染経路で、それらによると疑われる患者が施設内等で１週間に２名以上出た場合。ですので、もうはっきりこの型のこれだというのがわかっている場合で、感染経路もはっきりしていればそういうふうになります。
もしわからなければどうするかということでございますけども、これについても施設内等で１週間におおむね10名以上出たときというふうに私どものほうで決めさせていただいて、集団の判定をさせていただくようにしております。
〇三谷委員 わかりました。もう一点だけ。
17ページの一番下の活動指標、医療相談件数というのがあるんですが、医療相談件数が目標値になってるんですけども、ここでいうのは、相談件数をいくつ達成したかということではなく、そういう相談に対して適切に対応し、必要に応じ医療機関等に対して助言等を行うことができる医療の質を向上させることが目標なんで、この相談件数そのものが目標値になっているというのは余り意味がないんじゃないかと思うんですが、これいかがなんでしょうか。
〇中川課長 ご指摘のとおりで、僕ら相談を受けた後そのフォローもしていくということで、実際問題はそのようにやっております。関係した医療機関等にはバックをしてますし、そういうような形でやっております。そこまで細かい数値では今のところ目標値として上げてませんけれども、この医療相談件数自体が増えれば、当然そういった件数も増えてくるということで、今のところはこの医療相談件数という形で目標値にさせていただきました。
〇三谷委員 全然論理的じゃなくて、相談件数が700件、800件になると、それに対して適切な対応ができたかどうかが問題なんであって、その適切な対応の満足度というか、そういうものが数値目標になってこなければならないのに、相談数が目標数になっていたって余り意味がないんじゃないかということを今申し上げてるんですが、その点はいかがなんですか。
〇中川課長 医療相談件数、挙げさせてはいただいておりますけれども、その中身については今後もどのように対応していったかというのはフォローアップして、そういった数値も分析していきたいと思います。
〇三谷委員 いずれにしても、こうやって挙げているのはなかなか直らないんだろうと思いますけども、やはり相談をされた方々の満足度というか、適切に対応していただいたかどうかというもののその結果ね、こういうのもやっぱりきちんとフォローしていただいて、そういうものもここにあわせてサブ目標みたいな形で出していっていただくということを要望して終わります。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 施策121のところの17ページ、これも活動指標のところにあります救急医療情報システムに参加する時間外診療可能医療機関数、平成23年度現状値で568機関とあります。これまず三重県全体で医療機関っていくつでしたかね。だから、全体の中でどれぐらいの医療機関が参加してもらってるのかということ。
〇森岡総括監 三重県全体ということでは、病院数は102施設、診療所数は1506施設となっております。
〇田中委員 私、地域医療を再生していくためには、ここも重要だというふうに思ってまして、ここへ参加してもらうための施策というのはどういうふうに考えていますか。
15ページの方には、医師会等の関係団体と連携して取り組んでいきますというふうにさらりと書かれているもんですから、中身についてもう少しお聞かせいただければと。
〇森岡総括監 具体的には、地区医師会を中心に機関を増やしていきたいと思っておりまして、14地区、三重県の中にありますけども、14地区で年間２機関を増やすということで医師会の方と相談しつつ進めていきたいと思っております。
〇田中委員 それは目標を達成していくためにというか、年間２医療機関ぐらいならというところだとは思うんですけれども、そのあたりは、もう少しここへ参画していただくということの意義とか重要性ということをやはり県としてしっかり説いていただいてというと、少し偉そうな言い方になりますけれども、そうしていただくことで、やっぱり県内医療というか、県の地域医療というのは確実に守られると思いますので、そこはもう少し突っ込んで考えていただければと、これは要望にさせていただきます。
以上です。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇中村副委員長 25ページのところの平成24年度の改善ポイントと取組方向のところの最初のポツのところで、幸福実感の向上という言葉が出てくるんですけども、幸福実感というのも人によって受け取り方がいろいろかと思うんですけども、この部の中ではどういうふうに解釈すればいいのか、もうちょっとかみ砕いてお話しいただきたいんですけど。
〇森岡総括監 幸福実感の向上を目標にしたというのは、三重県民力ビジョンの方でもうたっておりますので、そちらの方に貢献するという意味で書いております。
実際に幸福実感ってやっぱり身体の健康感というのは相関するというのが言われてまして、今詳細なデータ持ち合わせてないんですけれども、実際身体が健康であると感じている人は幸福実感が高いというような、そういうデータが出ております。
〇中村副委員長 食事、禁煙とかで、嗜好品を断って健康感を増していくと、逆にストレスもたまるのではないかなというふうに思うんですけど、そういったことも総合的に考えて、データ化もされるというようなことですか。
〇森岡総括監 そういうことも考えてということで、禁煙ですとか、飲酒の健康への害というものをもうちょっときっちりとデータを示しながら、ストレスがたまらないように生活習慣の改善を図っていきたいというふうに思っております。
〇中村副委員長 あと、済みません、15ページのところで、中川委員が言われましたけど、ドクターヘリの出動不能件数が平成23年が３件、平成24年が６件というデータを言われましたけど、この中には夜間に飛べないという部分の、そういう意味の出動不能というのも入っているわけですか。
〇森岡総括監 そういう意味では入ってございません。ドクターヘリの運行につきましては、日中というふうに限られておりまして、朝８時から15時まで、または日没までというふうに決まっております。
〇中村副委員長 要請を受けてもそれは出動不能の中には含まないということでよろしいんですね。
〇森岡総括監 済みませんでした。含まないということで、天候等で強風ですとか、大雨等で出動できなかったというものを出動不能に含めております。
〇中村副委員長 午前中にほかの常任委員会で話が出たことですけど、昼休みの間に共有はされてますかね、データの。データといいますか、話題の共有というか。されてない。
この表の表現の問題なんですけど、例えば16ページ、17ページを開いていただいて、16ページのほうで、左上が県民指標の目標項目となってまして、その右が目標項目の説明ということで、目標項目と目標項目の説明ということで一致をしているんですけども、17ページのほうを見ますと、活動指標に対して目標項目の説明ということで、言葉がリンクしてないんではないかということで、戦略企画部のほうですかね、何かそちらで随分議論があったそうなんですけど、この部のせいではないんですけども、そこはわかっていただけますかね。
〇西城副部長 全庁的にこの成果レポートの体裁については、そういう御指摘があったということでしたら指示が、これ所管は総務部なんですけども、総務部の方からあると思いますので、それに従って訂正をさせていただきます。
〇中村副委員長 さっきから、メンタルパートナーの数とか、薬物乱用防止講習会を受講された数とかありますよね。それとか献血する人でもそうだと思うんですけども、何かその人たちというのは、一般の人に言うよりは、そういうのをされてる人にもう一つ声をかけると、また別のことでも力になってくれそうな可能性の高い方だと思うんですよ。そういう人同士、施策同士をまたいだような県民への声のかけ方みたいなのというのはこの中にはあらわれてないように思うんですけども、そういう県民の活用というとおかしいですけども、増幅していくようなというのは頭に置かれてないですかね。
このメンタルパートナーの研修を受講された人は、献血も誘ったら献血してくれそうな人だとか、そういう意味で当たりがいいと思うんですよ。当たりというと失礼なんですけど。そういう意味のデータの活用というのかな。
〇北岡部長 今おっしゃった点は、確かにそういった波及効果が期待できることもあると思いますので、ちょっと今のところはそういった視点で多分これまで考えられてこなかったのではないかとは思いますので、そういった御意見も踏まえて、いろいろな取組の中でそういったことができないかどうか検討させていただきたいと思います。
〇中村副委員長 よろしくお願いします。以上です。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ次に、福祉政策担当次長の所管施策及び子ども・家庭局の所管施策について説明をお願いいたします。
・施策141、142、143
・施策231、232、233
①当局より資料に基づき補充説明（青木次長、亀井次長）
②質問
〇杉本委員長 ただいまの説明に対し、ご意見等がありましたらお願いいたします。
〇中川委員 そしたら何点かお聞かせ願いたいと思います。
まず、36ページの施策142、障がい者の自立と共生のところで２点。
平成23年度の取組のところで、要するに障がい福祉サービスの提供対象者は、介護保険サービスに比べてやっぱりなかなか大変だということで、事業運営がね。現行の報酬体系の見直しが求められているということで、平成24年度、いわゆる報酬基準の設定等国へ提言していきますという話なんですが、これ具体的にやっぱり考えていくなりしていかないと、施設運営側は、事業を運営継続していくのは結構大変なのかなというふうに思うんですけども、これは国への提言だけでとどまるのか、具体的にどういうふうに考えていくのかというところをちょっとお教え願いたいのが１つ。
それと、37ページの平成24年度の改善ポイントの２点目、今のところと同じ部分の前段なんですけど、住まいの場と日中活動の場の圏域間の偏在が解消されるよう効率的な整備を進めますというところ、これの具体的な意味と、目指すところがよくわからないもんですから、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。施策142に関してはこの点お願いします。
〇西村課長 １点目の報酬の考え方でございますけれども、やはり今の障がい福祉サービス利用者の報酬につきましては、非常に厳しいというふうに我々も思っております。この前の国への要望の中でもこのあたりについては要望を申し上げているところでございます。
それから、２点目の偏在の話でございますけれども、県内、障がい保健福祉圏域が９圏域ございますけども、圏域ごとでもやはり整備のばらつきがございますので、今後の整備方針については、偏在のばらつきも考慮に入れながら助成のあり方を進めていきたいというふうに思います。
〇中川委員 ありがとうございました。
まず、この１点目なんですけど、障がい福祉サービスの事業を施設運営とか、作業所運営としているところあると思うんですけども、県とか市町としたら直営でなかなかできないと思うので、やっぱりお願いしていく方向だと思うんですよね。ここが担えなくなってきたら、障がいをお持ちの方々がどう生活していくのか、またどうお仕事等に従事していくのかというところが回らなくなってくると思うので、結構ここは意識的に、かつ具体的に考えていく必要があると思うので、そこの部分に関しては要望させていただきたいと思います。
それと２点目に、圏域の偏在というのは、県内における９圏域の中で偏在があるので、それをやっぱりニーズに合わせて均てん化していきたいとか、そういう意味ですか。それとも、人口比率とかもあったりすると思うんですが、そのへんのところはどうですか。
〇西村課長 やはり整備率といいましょうか、そういう意味からいくと、例えばの話、東紀州地域が低いとか、そういうところがございますので、そこのところも着目しながら整備を進めていきたいというふうに思っております。
〇中川委員 わかりました。
次に、43ページの施策143、平成24年度の改善ポイントの一発目のところで、いわゆる地域支え合い体制づくり事業、これは昨年度、今年度で体制づくりしていただいてるんだけど、前の所管事項のときにも言ったんですが、調査のときにも、これを継続的にどう進めていくかというところがより今後の体制づくりの先の部分として大事になってくると思うので、ここに対して私は、県も今後予算措置も含めて考えていかざるを得ない分野になってくるのかなというふうには思うんですけども、この部分についての部としての考え方があれば、改めてお聞きさせていただきたいと思います。
〇青木次長 前回の委員会でも中川委員の方からご指摘をいただきました。この現在取り組んでおります事業につきましては、一応きっかけづくりの事業だというようなことになっております。私どもとしましては、その事業の採択の折には、それが継続して実施されるような仕組みもあわせて聞きながら、できるだけ地域の皆さんの活力を利用しながらやっていきたいということで考えてございます。
翌年度以降の話ですが、当初は、平成23年度単年度で聞いておりました。それが平成24年度も延長になりまして、今年も実施しているわけでございます。したがって、多分これからどうなるかわかりませんけども、国の事業が切れましたら、今後どうしていくのかということは当然考えていかざるを得ないなというふうに考えてございます。したがって、これは国10分の10の事業でございますので、この厳しい財政状況の中でそれと同一の事業が県のほうで組めるかというのはなかなか厳しい面があるとかと思いますが、今後どのように進めていったらいいのかは検討させていただきたいというふうに考えてございます。
〇中川委員 きっかけをつくったのは、すごくポイントとしては大事だと思うんだけども、いわゆる地域における買い物に行くのが大変であるとか、移動するのが公共交通機関がなくて大変であるとか、このへんのところに対してどう手を差し伸べていくかということで、そのきっかけづくりにおける主体が公であれば、例えば社会福祉協議会とか、市や町ならいいんだけど、例えばボランティア活動とか、ＮＰＯとかに委ねてるところもあるんですよね。そうするとやっぱり財政基盤は脆弱なところが多いと思います。果たして高齢者からそういった報酬を取りながら自立的に運用がしていけるのか、なかなか難しいのかなと思うので、ここの部分は、県が財源全部つくってやれとは言わないけど、ちょっとどういうふうに仕組みをつくっていくか。今後もこれはきっかけをつくって、はいオーケー、もう大丈夫よという問題ではないと思うし、これからさらに、いわゆる買い物難民であるとか、移動難民と言われている高齢者の世代というのかな、増えてくると思うので、ぜひちょっとここは戦略的にお考えいただきたいなと。県から発信していただくぐらいの方向でお願いしたいなというふうに思います。
次に、ちょっと確認なんですが、社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業というのは、今までよく地域福祉権利擁護事業といってたやつと同じですか、それとも違うの。
〇青木次長 同一事業でございます。名称変更して、内容同じでございます。
〇中川委員 この件に関して、同一で名称が変わったということで確認させていただきました。これに関して３年ぐらい前にも議会で相当議論があって、社協が主体となりながらやっていただいてて充実をしてきてると思います。
しかし、各市町の状況を見ると、非常にニーズがある中で、それに対しての専門員というか、職員の体制がとりきれていないというようなお話を聞きます。
例えばこれ、専門員の配置、35件に対して１人配置するという国の基準があるというふうに聞いてるんだけども、前は40件に対して１人。そこから見ると、例えば四日市市なんかを見ると、県からの予算措置は３人分の人件費が来ているんだけども、国の基準で割ると、実は四日市市なんかは７人本来必要になってて、市単で１人何とか調整してて、頑張って４人で回してるのかな。それでももう本当に受けるケースが多くて回し切れないというような状況があるというふうに聞いてます。これ私、四日市市だけではなく、全体的な状況に来てるのではないかなというように思うわけですけども、これ県単も含めてやっぱり予算措置を具体的に、補正も含めて考えていかないと、ここに県民指標の福祉サービス利用援助を活用する人数とまで主目標に書いてるにもかかわらず、予算的に人件費の問題で回らなくなってくるという実情がもう既に来てるのではないかなというように思います。考え方を見ると、どうも成年後見制度に逃げようとしているような嫌いも感じるんだけど、これは成年後見制度まで行かない部分での権利擁護事業としてのニーズだと私は把握してるので、県としてのそれなりの決断をいただかないと現場は回らないのかなと思うんですが、ご意見をいただきたいと思います。
〇青木次長 委員ご指摘のように、この事業、先ほどの私の成果レポートでも説明させていただいたように、これから高齢者なり、地域移行した障がい者の数が増えてまいります。したがって、この事業の利用者も伸びてくるものというふうに考えてございます。
先ほどもご指摘いただきましたように、特に四日市社協につきましては、県内の社協の中でも最も利用者が多いというふうな状況でございまして、それに対する専門員の１人当たりの利用者数も多くなっているということで、担当されます専門員等の方に多くの負担がかかっているということは認識をしてございます。
今後、この事業の効率的な実施も含めまして、どのようにしていったらいいのかということにつきまして十分な検討を社協ともさせていただきまして、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
〇中川委員 今後どのようにしていったらいいのかという認識そのものがもう甘い。既に現場は、例えば県が措置している３人というところで、四日市市の場合、国の定める基準は専門員１人に対して35ケース、３人で措置した場合考えたら83.3ケースですよ。１人四日市市は市単でやっているんで、それでも62.5ケース。もう国が定めてるケースの倍になっているわけですね。
県民指標の目標項目の主指標に入れているわけでしょう、今後の部分が。それがもう現場で回らない状況として、四日市市がちょっと特筆すべき状況になっているのかもしれないけど。というのは、今後検討というような段階じゃないと思うんですが、ここもう少し具体的な御決断をいただかないと、ちょっと私としてはああそうですねというふうにはなかなか言い切らないんだけど、どうですか。
〇北岡部長 おっしゃるとおり、この事業は利用者数が非常にどんどん右肩上がりで伸びておりまして、県の予算もそれに伴って増えてるという状況で、先ほど四日市市の方のお話がございましたけども、なかなか実情に見合ったような形で県から、これ国と県の２分の１ずつの補助なんですが、予算対応ができてないという状況です。
それで、私どもも非常に苦慮しているんですが、今回そういったことも踏まえて、この５月に国に対して、国・県・市の役割分担とか、あるいは財政的な支援について要望も行ってきたところなんですけども、国の対応にもそういった形でいろいろと要請もしながら、県としても財政が厳しい中でできるだけ現場というか、現状を見据えた対応をいろいろと検討していきたいなと。今の段階ではそういったお答えしかできない状況でございます。
〇中川委員 少なくとも四日市市の現場からはもう悲痛な叫びというふうに私は感じてますので、やっぱり補正対応も含めて考えていただかなければならないと思うんだけど、それともう一点、平成24年度のポイントのところで、この事業の効果的な実施に取り組む、それからあわせて成年後見制度の利用促進に向けた支援策について検討を進めるとあります。私は、事業内容は似てるけども、それはそれ、これはこれというふうに思っているんですけれども、ちゃんと、それはそれ、これはこれでそれぞれの充実に努めるというふうに受けとめていいのか、もう権利擁護事業、今まででいう自立生活支援事業がもう限界に来ているので、成年後見制度に逃げようというふうに読んでもいいのか、そこを確認させてください。
〇青木次長 今までの日常生活自立支援事業と、成年後見制度は目的とするところが違いますので、日常生活自立支援事業が回らないから成年後見ということじゃございません。当然、成年後見制度には法律的な権限も持ちまして、本人にかわっていろいろ法律行為をするわけでございますので、そこら辺の違いは十分認識して、それぞれの事業につきまして利用が促進されるように考えていきたいというふうに思っております。
〇中川委員 県の考え方を改めて確認しました。読み方によったらそういうふうに読めてしまうので、そこは指摘をしておきたかった部分の一つであります。
次に、施策232の子育て支援策の特別保育と放課後児童クラブは、その後のニーズ調査部分の所管事項でまた出てくるというふうに思ってますので、そこで指摘させていただきたいなというふうに思います。ここではあえてやめときます。
最後に、施策233児童虐待、まさしくオレンジリボンキャンペーンのところですが、前も少しお話しさせていただいたんですが、いわゆるそれぞれの児童相談所の現場に、やっぱり警察官なり、警察官のＯＢの配置をしたらどうかということでお聞かせ願ったら、既に一部配置してますということで、私この前聞いたら中勢児童相談所に１名配置していただいているんかな、その現状を確認させてください。
〇田中課長 お答えいたします。先般少しあいまいな答弁をしてしまいましたけれども、児童相談センターに警察のＯＢの方を１名配置しまして、県内全体に必要に応じて出ていくというような形で活動いただいているところでございます。
〇中川委員 児童相談センターに１名ということは、中央児童相談センターということですか、どういうこと。わからない。もう少し詳しく。
〇田中課長 三重県の児童相談体制につきましては、平成17年４月から児童相談センターという形に、従来の中央児童相談所を拡充して、その児相全体を一体的に運用するという意味で児童相談センターというような形をとっております。そのセンターの方に１名を配置しているということでございます。
〇中川委員 そうすると、各児童相談所を統括してる中央センターに１人配置しているということですね。
ということは、やっぱり例えば北勢児童相談所なんかにはいないから、いわゆる連携のもとでの配置ということで、現場での即日的対応というのとはちょっと感覚が違うと思うんだけども、そのへんのとこどう考えます。
〇田中課長 今、県内で１名というところで、十分なのかというところは注意して活動状況を見ていかなくてはならないと思うのですが、児童相談センターと児童相談所というのは一体的な組織でございますので、何かあればすぐに飛んで行くというような形で対応していただいているということです。
〇中川委員 何かあればすぐ飛んで行くって、津市から四日市市までどれぐらいかかるんだろうと思うんですが。これはもう要望にしますが、やっぱり件数から見て、北勢児童相談所と中勢児童相談所、四日市市と津市にはこのＯＢの方にもしお願いできるんであれば配置すべきだというふうには思うんですが、それに対して、それは予算的な措置も必要だと思いますけども、考え方があればお聞かせいただきたいと思います。要望にならなかったな。お聞かせください。
〇鳥井局長 委員のおっしゃる意味で、非常に児童相談所も児童相談センターも虐待については非常に大変な思いを職員がしてるというのは私どもも十分わかっておりまして、本年度説明しましたように県警のＯＢを１人、センターの全体の中で配置をさせていただいたところなんですけども、特に件数の多い北勢地域なり中勢地域なり、今後も検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
〇中川委員 結構です。
〇杉本委員長 ほかに御意見等ございませんでしょうか。
〇三谷委員 施策141の介護基盤整備などの充実の一番下のところなんですが、32ページ、老人クラブに対する活動助成等を進めということで、平成23年度の取組の検証をされていて、多くの元気な高齢者が地域社会における活動の担い手となることが期待されると。それを受けて平成24年度の方向として、高齢者団体へ広く支援をすることにより云々とこうなってるんですが、この老人クラブに対する活動助成等を進めということは、老人クラブに対する助成金を増やすということなんでしょうか。予算額は平成23年度に比べると平成24年度は５億円ばかり増えているようにも見えるんですけれども、そのあたりのことをちょっと教えてください。
〇明石課長 老人クラブへの助成金につきましては、県予算全体の関係から、平成23年から24年度については減額をされてます。
〇三谷委員 そうすると、この書きぶりはかなりおかしいのではないかと、こう思うんですけども、平成23年度の取組の検証では活動助成等を進めと検証結果が出ていて、おかしいなと思った、書きぶりが。高齢者団体等へ広く支援するという言葉に変わっているのが。ここの検証結果と実際のポイントというのが違うというふうに理解していいのですか。
〇明石課長 説明が中途半端ですみません。高齢者団体への支援ということで、１つは老人クラブへの支援というものをやっております。そのほかに、例えば以前県のほうで長寿社会大学というのをやっておりまして、その関係の卒業者の方が県内でたくさんみえるんですけども、そういう方々がいろんな取組をしているというところへもちょっと支援をしておりまして、そういうようなところの支援とか、それからもっとほかにいろんな見守りとかやってみえる団体もございますので、そういう対象を徐々に広げていければなというようなことで書かせていただいてます。
〇三谷委員 それは総額としては増えてるわけですか。だから、老人クラブのやつは減っているけども、あとの各種団体とか、ほかの見守りとかそういうもの全部合わせると相当数増えてますよという、そういう理解でいいんですか。細かい資料出してもらえますか。
〇明石課長 はい、わかりました。
〇三谷委員 増えているの、減っているの。それだけ教えて。
〇明石課長 トータルとしては減っております。
〇三谷委員 何それ。これ検証結果を踏まえて取組方向を出すわけでしょう。全然踏まえた形にならないというのがちょっとよくわからないので、後で資料をいただいてから、もう一遍また改めて話させていただきたいと思います。
それから、先ほど中川委員の成年後見制度の充実の話があったんですが、この成年後見制度というのは確かに大事な制度だと思いますけど、あわせていろいろ社会的な問題も起きているのも事実ですよね。ですから、成年後見制度の利用促進をするならば、その問題点とか課題等もあわせて検証し、それに対する対策もあわせてとっていかなければならないと思うんですけど、その部分というのはどこに出てくるわけですか。
〇青木次長 成年後見制度につきまして、様々な問題点があるというのは委員ご指摘のとおりだと思います。
現在、成年後見に取り組んでます関係団体、例えば弁護士会とか、司法書士会とか、行政書士会等ございます。そういった様々な団体や、あと社会福祉協議会でも取り組んでおります。したがって、そういうとこで様々な問題点、課題とかがございますもんですから、今その検討会を設けまして、今後どのような方法でその制度を推進していくかということとか、あと問題点、利用の仕方とか、あと人材の育成なり、そこらへんも含めまして検討しているところでございます。
今後その検討会の報告を受けまして、具体的な事業の推進について考えていきたいというふうに思っております。
〇三谷委員 その検討会の結果というのはいつごろ出ますか。
〇山岡課長 今年度に２回ないし３回の検討会を開催したいと思っておりまして、それでいきますと年度末ごろには一定の方向性を出していきたいと思っております。
〇三谷委員 年度末に検討会の結果が出てから利用促進を図るということになると、平成24年度の目標値にはならないですね。
〇山岡課長 この夏に去年に続いて第２回目をやろうと思っているんですけど、実を言うと、その後の検討会の日程もまだ詰めておりませんのですけれども、その結果、来年度の取組が必要ということになれば、それに間に合うような形で検討会の方の日程も考えていきたいと思っております。
〇三谷委員 やっぱり説明していただくとき、きちんと整合性のある説明をしていただかないと。そういうとこもやっぱりきちんと整理して返答していただきたいと思います。
委員長からもよくお願いをしておいてください。
それから、もう一点、49ページの子どもの育ちを支える家庭・地域づくりの県民指標のところなんですが、先ほどの御説明もありましたし、ここにも書いてあるんですが、目標値の実績値等の設定ですけど、最終年度で100％達成するため、平成24年度は15％の認知度向上を目指すとこう書いてあるんですね。こういう設定の仕方というのはちょっとおかしいと思いません。平成27年に最終年度が100％にするんだから、今年は15％でもいいんだよという話でしょう。これもどっちかというと積み上げで、どんどん進めていかなければならない話を、平成27年度100％なので今これだけという逆算して出してくるという、こういうやり方というのは、計算の仕方というか、設定の仕方がそもそもおかしいのではないかと僕は思うんですが、いかがですか。
〇亀井次長 この考え方につきましては、平成27年度の最終目標100％というのは、かなり認知度としてはハードルが高いというふうに思っております。ただ、子ども条例という言葉にしろ、中身にしろ、県民の方に広く知っていただいて、子どもが豊かに育つ地域社会をつくっていくということを三重県全体で盛り上げていこうということで、こういった100％というちょっと過大なというか、高いハードルを設けたわけなんですけれども、現状値で平成23年度で35％という認知度がございましたので、さらにその周知の仕方でありますとか、これからちょっと工夫をいたしまして、なるべく早い時点で目標に達するように頑張っていきたいとは思いますけれども、年度、年度ではその周知のやり方も含めて、限られてくるという中では50％という平成24年度の目標は設定させていただいておりますが、限りなく100％に近づけていくということでは取り組んでまいりたいというふうには考えております。
〇三谷委員 平成27年度に100％にするんで今年は15％でいいという話になってくるわけで、だから、こういう設定の仕方というのはやっぱり少しおかしいと思いますし、100％が非常に高いハードルだというご説明はよくわかりますけれども、それに向けてのやっぱりいろんな指標とか考え方というのはよく御検討いただければと思います。
以上で終わります。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 高齢者福祉の充実のところの33ページで、基幹型認知症疾患医療センターの指定というのは、これはどちらの医療機関なんですかね。
〇青木次長 三重大学の附属病院でございます。
〇田中委員 ありがとうございます。
それと、あと37ページ、障がい者の自立と共生のところの施策なんですけれども、平成23年度の検証の中で、精神障がいのある人が云々かんぬんあって、24時間対応できる支援体制や身体疾患を合併する人への救急医療体制の充実が求められていると言っているにもかかわらず、後段の平成24年度の改善のポイントと取組方向のところに、それに近しいのは保健・医療・福祉サービスを包括的に提供できるアウトリーチチームの一層の強化や精神科救急システム体制の充実を図り24時間支援体制を推進しますと。ここでいう24時間支援体制というのは精神科救急のシステムであって、平成23年度の検証の中で言っている身体疾患を合併する人への救急医療体制というのは何も述べられてないもんですから、もしあるんであれば教えていただけますか。
〇西村課長 特にその中での平成24年度の取組の中では具体的に挙げるべき項目ということで、はっきり明示するものがないもんですから、それはまた引き続きの検討ということにさせていただきたいと思います。
〇田中委員 県内で精神科病床を有する一般病院ってどこがありますか。
〇西村課長 三重大学病院、それから志摩病院でございます。
〇田中委員 一般入院施設と精神科入院施設の両方を兼ね備えている医療機関というのが、この24時間の身体疾患を合併する人への対応できる一番近い病院というか、対応しやすい病院だというふうに考えてます。大学病院というのはスタッフについては既に充実しておりますけれど、今言われた県立志摩病院なんかは、今般指定管理者制度へ移行して、その病院としての運営方針の中での精神科の位置づけですとか、そのあたりのところがやや弱いのではないかなというふうに私は見てます。だから、このあたりを県の施策のこの部分の展開として、志摩病院を活用していくということは一度御検討いただけたらなというふうには思うんですけども。
〇西村課長 今年度、医療計画の改定年度でございまして、その中で精神科の部分が私ども障がい福祉課が担う部分になっておりますので、その中で一度検討していきたいと思います。
〇田中委員 次に、施策233の児童虐待の防止と社会的擁護の推進のところなんですけれども、社会的擁護の推進のところが、聞かせていただいても若干弱いんではないかなというふうに感じました。もう感想だけでごめんなさい。また所管事項説明のときにまた詳しくはお話をさせていただこうかなとは思ってるんですけれども、現状、先般伊賀市でありました里親会の総会のほうへ参加というか、傍聴させていただく中で、やっぱり県の施策としてもう少し社会的擁護の推進については本腰を入れていく必要があるのではないかなというふうに思っているんですが、そのあたりについて局長からもしコメントなり、現状についての課題についてもう少し詳しい御説明あればいただきたいんですけど。
〇鳥井局長 社会的擁護の課題については、昨年の７月に国のほうからも社会的擁護の課題と将来像ということが出ておりまして、目標としては里親の、先週の土曜日でございますが伊賀市であった中でも出てまいりましたように、やっぱり家庭的擁護、これに移行していくということでございまして、県もその方向で今年検討会を施設の皆さんと一緒に、あるいは社会的擁護のいろいろな関係者の方と一緒に検討させていただきたいというふうに考えております。
〇田中委員 了解しました。ありがとうございます。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇岩田委員 37ページで、ちょっと教えてください。新たな社会的事業所を設置すると書いておりますが、これについてもう少し詳しくおっしゃっていただけませんか。今までからある授産施設だとか、そういうものとは違うと思うんですけど、どういったシステムで誰が、どうやっていくのかなというようなこと。
〇西村課長 社会的事業所につきましては、一般就労でもない、それから従来からある授産施設でもないということで、要は障がいのある人もない人もともに雇用契約に基づいて、いわゆる最低賃金を保障された形で展開していく、そういう事業所を目指しております。そうした中で、一般の企業と当然市場原理の中で企業運営していくわけですので、一定の社会的支援が必要であるということで、そこに県費を一部投入して、障がい者の方も授産施設で訓練を受けるという意味ではなく、実際に健康である人と一緒に働いて、雇用契約の保障のもとで地域生活をしていただくと、そういうふうな新たな職場を目指しております。
〇岩田委員 今まででも、障がい者の雇用の率が三重県は非常に悪いという中で、新たにこういったことで一般の方と同等にということについては、企業の方としてもなかなか取り組みにくいようなとこがあると思うんですけど、これは県のもちろん経済的な支援が相当必要だと思うんですけれども、そこらへんのとこはちゃんと覚悟を持ってやられるということですか。
〇西村課長 そう数多くのそういった事業主が出てくるとは思っておりませんけれども、やはり今回平成24年度予算で１法人を目指して、それに対して市町の補助と県の補助で社会的支援というのを行っていくために今その選定準備をしているところでございます。
〇岩田委員 理想としてはいいと思いますので、頑張ってください。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 よろしいでしょうか。
（２）平成25年度社会福祉施設等整備方針について
（３）社会福祉施設の施設基準等に関する条例の制定について
（４）「三重おもいやり駐車場利用証制度」について
（５）障害者虐待防止法の施行について
①当局より資料に基づき補充説明（西城副部長、青木次長）
②質問
〇杉本委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇三谷委員 41ページの平成25年度社会福祉施設等整備方針ですが、ここで施設の老朽化への対応、耐震・津波対策など防災上の対応についても配慮していくこととしますと書いてあるんですが、津波対策ですが、あとのところのそれぞれ老人保健福祉施設整備方針だとか、いろいろこれ見せていただいて、津波対策が書いてあるのは、子どものところだけが一応津波対策のことへの必要性が書いてあるんですが、あとのところは書いてないですが、例えば高齢者の施設であっても圏域によっては、南勢志摩とかそういう圏域によっては津波対策というのは必要だと思うんですけども、これは子どもは津波で生き延びなければならないけど、年寄りはもういいかという、そういう方針ではないわけですか。
〇明石課長 済みません、高齢者関係施設ですけども、今回、資料にはちょっと選定方針は出しておりませんけども、選定方針の中で津波対策等がとられているかというような観点からも選定をしていきたいというように考えております。
〇三谷委員 これ例えば圏域別である程度津波の影響等のことも配慮に入れて、圏域別で考えていかれるということですか。
〇明石課長 特に圏域で区別はしておりませんけども、津波とか、あといろんな防災対策上配慮をされているかどうかというような観点で選定をしていきたいというように考えております。
〇三谷委員 やっぱり圏域ってある程度考えるべきじゃないですか、逆に。
この間の中間報告が正しいかどうかは別で、24.9メーターのところもあれば、2.4メーターのところもあるわけで、それが一律全県下同じ基準でということにはならないと思うんですけど、その点いかがなんですか。
〇明石課長 もちろん津波というか、海岸部については津波の関係がございますし、それから急傾斜地とか、土石流の関係とか、いろんな区域がございますので、そういうものもあわせて防災上どうなのかというようなことをちょっと見ていきたいというように思ってます。
〇三谷委員 １回、後でいいんで、その細かいのをまた見せてください。
〇明石課長 わかりました。
〇三谷委員 以上です。
〇杉本委員長 ほかに御質問等ございませんか。
〇中川委員 １点だけ確認させてください。
施設整備方針のところで、43ページ、44ページの特別養護老人ホーム、介護老人保健施設ですが、いわゆるユニット型を基本としながら多床型も認めていくということで、特養では割合が３割と、老健では割合が５割ということですが、施設の中においてのベッド数があると思うんだけど、その施設ごとにおいて３割まで認めますよということですか。それとも圏域における割合でいくもんだから、ここはもう全部ユニット型の施設と、ここは多床型の施設というふうに分けた中での３割というふうに考えるのか、確認までにちょっとここ教えてください。
〇明石課長 ３割とか５割の考え方ですけども、圏域単位ということで考えております。
施設単位で、例えば１つの施設で３割が従来型、７割がユニット型とする考えもあるんですけども、ちょっと昨年度制度改正ございまして、ユニット型と従来型がミックスのやつは別の施設として指定するというように制度改正ございました。その場合、29人以下になりますと地域密着型ということで、市町村の指定管理ということになってしまいますので、そういうことはちょっとよくないというか、県の範疇ではございませんので、一応この３割、５割は圏域単位で考えるというようにしております。
〇中川委員 そうすると、例えば運営面で考えていくと、特別養護老人ホームの北勢圏域で30床まで多床型を認めますよということですよね。例えば老人保健施設なんかで東紀州で全体が30床も少ないけど、10床まで多床型認めていきますよと、これ運営できるのかな、そういう枠で。運営面を別に考えることはないかもしれないですが。現実問題としてどうですか。
〇明石課長 例えば老人保健施設の東紀州圏域がそもそも全体の数の見込みが少ないんですけども、多分この数字ですと創設というよりも増築というようなケースになるのかなというように考えております。ちょっと創設は難しいのかなと。
〇中川委員 そうするとやっぱり今後の運営も含めて考えていくと、この３割、５割とお決めいただいたんだけど、それは施設としてミックスはないよということになると、事実上限られてくるってことはないですか。こういう数字出たけど、やっぱりこれは手は挙げられないわというところ。増築は大丈夫と今言ってもらったけど、そのへんどうイメージします、ちょっと教えてください。
〇明石課長 例えば特養ですと、今回３割と設定しましたところ、この資料のとおりすべての圏域が30床ということになりましたので、最低限広域型の創設も可能だというように考えております。ですから３割ということで線を引かせていただきました。
おっしゃるように、少ないところも当然老人保健施設なんか出てはきますが、これは本当にもう増築というか、そういうケースになってしまうのかなと考えております。
〇中川委員 一歩前進ではあるんだけど、またちょっと具体的にいろいろと教えていただきたいと思います。
以上。
〇杉本委員長 ほかに御質問等ございませんか。
〇田中委員 社会福祉施設の施設基準等に関する条例の制定についてということで、一括法によって自治体の裁量権が大きくなるという部分で、本県としてこうやって実情はこうなので実情を把握した上で、７ページから11ページにかけて条例を変えていきたいということだというふうに思うんです。ただ、この別冊になってます基準一覧をざっと見ていきますと、かなりのボリュームございまして、じゃこれをしていただく作業については、４ページにあります各サービスの実施状況等の把握や関係機関等からの意見聴取を行ってきたところですというふうに記載をいただいてるんですけども、本当に聞けたんかなというのが正直思うところで、一生懸命考えていただいてるというのはもちろんわかってるんですが、ただ本当にこの７ページから11ページだけの部分でいいのかなというのが、今日見させていただいて初めてというか、この間資料をいただいてからですけども思うところでありますので、このあたりについてどれぐらいの作業されたのか、概略を教えてもらってよろしいですか。
〇西城副部長 別冊の資料の説明を漏らしまして大変失礼をいたしました。ちょっとごらんいただきたいと思うんですけれども、この分厚いやつでございます。別冊社会福祉施設の施設基準等に関する条例ごとの基準一覧というものがございます。表に23の条例名がありまして、１枚お開きいただきますと、最初にありますのが児童福祉施設の設備、運営に関する条例の骨子ということになっております。
先ほど私が３つの基準と申し上げましたけれども、その３つの基準というのはこの条例への委任方法のところにある参酌すべき基準とか従うべき基準というようなことになっております。
少し国の考え方ということでご説明申し上げますと、例えば総則のところの真ん中のほうに従うべき基準ということで、入所した者を平等に取り扱う原則とか、虐待等の禁止とか書かれておりまして、要は利用される方の適切な処遇、安全の確保あるいは秘密の保持という観点から厚生労働省としては従うべき基準だというふうにして示されております。
それから、２ページのほうへまいりますと、これは乳児院の例なんですけれども、一番上に設備の基準というものがございます。それぞれの施設の大事な居室等の面積についての基準ということで、これも厚生労働省としては非常に大事なもので、基本的に地域によって差があってはならないということで、従うべき基準だという考え方で示されてます。
真ん中に職員の欄というのがありまして、必要な人員配置、これについても厚生労働省の考え方は従うべき基準だということで整理されております。
そういった考え方も踏まえながら、お配りいたしましたこういうそれぞれの法律に基づき必要となる条例案につきまして、それぞれ分野ごとに施設のご意見等をお伺いして、いろいろご提案もいただいて、それに対して県としての考え方をお示しし、あるいはほかの県で考えられてるような独自の基準なんかも参考とさせていただいた上で、それを三重県としては採用するのかしないのか、それを考えるにあたりましては、もちろんその地域の実情をどう見るかということもありますし、それから例えば人員の配置とかいうことになりますと、それを県の基準として独自に上乗せしたときに、県がそれに必要な財政的な手当てを責任を持ってできるのかというようなことも出てまいります。そういったこと。
それから、施設の基準に関しては、厚生労働省の考え方といたしましては、最低基準を示したものですので、事業者が努力の中でさらにそれを上回っていくというのは、望まれるところだという考え方でございますので、そういったことも踏まえてこういうふうに今の時点で考え方の整理をさせていただいております。
もちろんこれからさらに県民の皆さんに幅広く御意見をいただきたいということで、パブリックコメントも予定しておりますので、そういった中で、今までは事業者の方との意見交換が主でございましたので、利用される方の御意見なんかも聞かせていただいた上で、９月議会で条例案として取りまとめることができればというふうに考えております。
〇田中委員 ６月下旬ごろから始められるパブリックコメントについては、７ページから11ページだけに対するコメントをいただくんですか、それとも、参酌すべき、または標準とする基準の条例はすべて出されるんですか。
〇西城副部長 かなり膨大な量になりますけれども、こちらについても国の条例なんかにもリンクが飛ぶような形にして、ホームページ上で公表したいというふうに考えております。
〇田中委員 そのパブリックコメントの中で御意見が多数であったりとか、見落としてた点があったとすれば、今後も条例改正の作業はされるということでよろしいですか。
〇西城副部長 これから実施しますパブリックコメントを受けて、こちらとして今日取りまとめた考え方以外に大きな変更点等が出てまいりましたら、それはまた何らかの方法でご説明もさせていただく必要があろうかというふうに思ってます。間に合う限りは９月の条例案にもちろん間に合わせるようにしていきたいと思っております。
〇杉本委員長 ほかに質問等ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 それでは、平成25年度社会福祉施設等整備方針について、社会福祉施設の施設基準等に関する条例の制定について、「三重おもいやり駐車場利用証制度」について及び障害者虐待防止法の施行についての調査を終わります。
先ほどご了解をいただきましたように午後３時になってまいりましたので、本日の委員会は以上で終了することとし、６月19日火曜日午前10時から開催する健康福祉病院常任委員会で残りの項目を調査したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
杉本 熊野
