防災対策の見直しを含めた総合的な学校安全対策の充実を求める意見書

防災対策の見直しを含めた総合的な学校安全対策の充実を求める意見書

   本県は、県内全域が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、県内10市町が東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されている。今後30年以内に東海地震、東南海地震又は南海地震の発生する可能性は60％～88％の確率であり、これらの３地震が連動して発生する可能性も指摘されているところである。
   一方、南海トラフで発生する巨大地震で想定される最大クラスの震度分布及び津波高浸水域は、これまでの想定をはるかに上回るものであることが、内閣府中央防災会議の有識者会議において示されたところである。
   公立学校は、児童生徒の安全の確保のみならず、地震発生時には被災住民の避難場所や地域住民の情報又は物資の拠点等、多様な役割を果たすものであり、公立学校の更なる耐震化や防災機能の強化は、喫緊の課題である。
   これに加えて、不審者による声かけや子どもへのつきまとい、登下校時の交通事故等、学校の内外における子どもの安全の確保も喫緊の課題である。
   よって、本県議会は、国において、防災対策の見直しを含めた総合的な学校安全対策の充実に取り組まれるよう強く要望する。

　 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　 　　　平成２４年１０月１５日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 教　和

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（防災）