教職員定数改善計画の着実な実施及び教育予算の拡充を求める意見書

教職員定数改善計画の着実な実施及び教育予算の拡充を求める意見書

   平成22年８月、国において新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）が策定され、少人数学級（35人学級・30人学級）の推進等、教職員配置の改善及び柔軟な学級編制実施のための制度改正が盛り込まれた。
   また、平成23年４月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正が行われ、小学校１年生の学級編制の標準の引き下げや、法改正による引下げではないものの小学２年生への拡大が実質的に実現するなど、市町村が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級を編制できる仕組みの構築が図られた。
   すでに本県においては、小学校１年生及び２年生の30人学級等が実施されており、少人数学級を実施している学校では、「子ども達が活躍する場が増えてますます意欲的になった」、「子どもの話をじっくり聞くことができる」といった保護者や教職員からの声が多く聞かれ、大きな成果をあげている。
    しかし、我が国の平成20年における公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均5.0％を下回る、最下位の3.3％である。
   山積する教育問題の解決を図り、未来を担う子ども達一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編制基準の更なる引き下げや教育条件整備のための教育予算の拡充が必要である。
   よって、本県議会は、国において、新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の着実な実施及び教育予算の拡充を行われるよう強く要望する。

　 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　 　　　平成２４年１０月１５日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 教　和

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣