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平成２４年５月２４日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年５月24日（木） 自 午前10時１分～至 午後２時20分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 服部 富男
副委員長 辻 三千宣
委 員 中西 勇
委 員 濱井 初男
委 員 森野 真治
委 員 稲垣 昭義
委 員 竹上 真人
委 員 青木 謙順
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 速水 恒夫
次 長 佐々木 俊之
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 長谷川 智雄
次 長 宮川 一夫
総務・評価課長 池田 三貴次
監査・審査課長 市川 哲也
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 奥野 元洋
会計支援課長 登 重樹
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 神戸 保幸
総務課長 米川 幸志
調整監兼副課長 米田 昌司
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 山口 和夫
副部長 松本 利治
参事兼秘書課長 服部 浩
報道政策総括監 紀平 勉
戦略企画総務課長 城本 曉
企画課長 大橋 範秀
政策提言・広域連携課長 近松 茂弘
広聴広報課長 湯浅 真子
情報公開課長 津谷 章雄
統計課長 森島 博之
県民の声相談監 絈 澄明
統計利活用監 下里 真志
その他関係職員
［雇用経済部］
部 長 山川 進
観光・国際局長 加藤 敦央
副部長（企画総務担当） 世古 定
次長（商工担当） 田畑 知治
次長（観光・国際局） 岩田 賢
雇用経済総務課長 平野 正人生
雇用対策課長 樋口 俊実
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 中嶋 中
ものづくり推進課長 山神 秀次
サービス産業振興課長 田中 幹也
地域資源活用課長 内藤 一治
企業誘致推進課長 長岡 敏
金融経営課長 永田 慎吾
観光政策課長 伊藤 久美子
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 川添 洋司
首都圏営業推進監 西口 勲
人権・危機管理監 濱口 正典
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 小林 正夫
調整審査監 服部 隆之
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 秋山 誠二
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 １名
調査事項
Ⅰ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）平成24年度三重県職員等採用候補者試験実施日程
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）平成24年度監査等執行計画（抄）
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務分掌及び事務事業概要
（３）出納局の役割について
Ⅱ 戦略企画部関係
１ 戦略企画部組織の概要
２ 平成24年度予算の概要
３ 「みえ県民力ビジョン」の進行管理について
４ 第１回みえ県民意識調査について
５ 地方分権・地域主権改革について
６ 広域連携について
Ⅲ 雇用経済部関係
１ 雇用経済部組織の概要
２ 平成24年度予算の概要
３ みえ県民力ビジョンについて
４ 主要事項
（１）みえ産業振興戦略の検討について
（２）新エネルギー施策の推進について
（３）三重県営業本部について
（４）観光産業の振興と国際戦略の展開について
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
Ⅰ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）平成24年度三重県職員等採用候補者試験実施日程
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）平成24年度監査等執行計画（抄）
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務分掌及び事務事業概要
（３）出納局の役割について
①当局から資料に基づき説明（速水人事委員会事務局長、長谷川監査委員事務局長、中川会計管理者兼出納局長）
②質問 なし
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 戦略企画部関係
１ 戦略企画部組織の概要
２ 平成24年度予算の概要
３ 「みえ県民力ビジョン」の進行管理について
４ 第１回みえ県民意識調査について
５ 地方分権・地域主権改革について
６ 広域連携について
①当局から資料に基づき説明（山口部長、松本副部長）
②質問
〇服部委員長 それでは御質問はございませんか。
〇竹上委員 部長に１つだけお聞きしたいんやけども、今年戦略企画部というのができて、一応所管事項の説明も聞いたんやけども、今までとは違って戦略企画ですからね。今年の目玉として、どんなことをやっていくんやというのを部長としては考えておられるのか、ひとつお聞かせいただきたい。
〇山口部長 冒頭の組織の概要、新しく戦略企画部ができた組織改正の理由といいますか、それはトップマネジメントを補佐する、充実するということです。従前の政策部ではいろんな事業を持ちながらかかわってきたということがございました。今回、事業を全部外して、７課１事務所体制で組織を再構築したということですので、そういう部分で、企画課、政策提言・広域連携課、あるいは広聴広報課、その３課がしっかりと連携し、あと情報公開課、統計課がそれを支えながら、秘書課も当然あるんですけども、県からの積極的な政策提言、あるいは発案をしていくという機能の強化がまず一番だと思ってます。これまでを超えて、さらに県を超えて、あるいは日本全体、世界を見ながら、しっかりとした県のあり方とか、そういうのを議論して、それを政策に生かせるように我々がしっかり勉強しながらやっていくということですので、私の気持ちとしては、いろいろ御挨拶に行っても戦略企画部って何すんねやと言われて、なかなか困るんですけども、戦略的にといいますか、前の企画部ではなくて戦略という冠がついておる以上、そういう意味で今までの考え方なり議論なりを超えたところで、しっかりとした課題認識とか日本の状況とか世界の状況を見据えて、三重県のありようをしっかりと議論して、それが知事のトップマネジメントを支えていくと、そういう意味で私は理解しております。
〇竹上委員 ざっとわかりました。
そうすると、部長的にいえば最終は何、秋に国家提案みたいなやつをやりますよね。国に対する提案を。それが最大の目玉みたいなイメージでおられるの。
〇山口部長 そういう場で新しい提言、提案をするというのも一つでしょうし、もう少し中長期的な課題もしっかりとした議論が必要だと思います。短期的には平成25年度、今回は春に行ってまいりましたけども、来年度に向けた秋の提言・提案活動も一つの場ですし、それを超えた中長期の三重県のあり方とか日本のあり方とか、そういったものをしっかりと見据えて議論ができて、それを三重県から発信できて、それが県政の進展にも役立つと。そして、うちだけが頭でっかちで浮き上がって勝手に動いているということではいけませんので、各部との連携をしっかりしていきたいと思っております。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇稲垣委員 このみえ県民意識調査の有効回答率が57.1％ということで、かなり伸びたというか、前の一万人アンケートをやっていたときよりもかなりよくなっているんですけど、もちろん内容も違うんですが、これがなぜこんなに改善したかというので何か分析はされてますか。
〇松本副部長 はっきり言って、これだということはまだ分析できていないというか、ちょっとできないです。ただ、アンケートとしては、例えば一万人アンケートですと、いろいろあったんでしょうけど、115の質問をしてたと。郵送されて、たくさんの質問に答えるというのが、それぞれお忙しい中でやっぱりちょっとおっくうな方も中にはみえたのかなと。今回115問の質問を49問まで絞った形というか、幸福実感に即した形での質問ということで、質問数は確かに減ったので、これぐらいの分量なら答えるという方もみえたかもわかりません。
それとか、これは完全に私の個人的な見解なんですけれども、県が積極的にいろんな情報発信をしているので、やっぱり協力してあげようかなという方もみえるし、一方で東日本大震災以降の日本を取り巻く物すごい社会の閉塞感とか、そういうことに対してこういうアンケートで何か自分の気持ちを訴えたいという方も増えたのかなと。
そのへんの、プラスの面とかマイナスの面とかは、きちっと分析できてないというところでございます。
〇稲垣委員 今言われたような形の分析で、それ以上というのはなかなか難しいのかなと思います。いずれにしても30％や27％の回答率では話にならなかったのが、57.1％になったということで、これは評価されることだと思いますし、先ほど言われたように、来年以降も多分これをやっていくということですので、この回答率が維持できて、できれば伸びていくような形にしていただきたいなと思うので、さっき言われた115問を49問にされたとか、そういうものは踏襲していかれたほうがいいのかなと思います。この回答率が上がるような形でしていただきたいと思いますし、県の情報発信の効果というのは多分そうだろうなという気もしますので、やっていただきたいなと思います。
それから、もう１点部長にお聞きしたいのは、先ほど最後のところで中部圏、近畿圏、紀伊半島、それぞれの広域での取組について御説明いただきましたけど、戦略企画部長としての取組の中で、知事の考えも一緒かもわかりませんが、これからの関西広域連合との距離感をどうしていくのかということですね。あるいは、この中部圏での今後どういった展開を考えていくのか。今までどおりなのか、今年度新たにこういうことに取り組もうとしてますよというのがあるのか。そのあたりを少し教えていただけますか。
〇山口部長 まず、今県の状況は、やっぱり広域的に取り組む課題が多くなっておりますので、県単独で取り組むよりも、広域で取り組むほうがより効率的、効果的にできるという思いは持っております。これまでの枠組みを活用していくというのは当然だと思ってますので、そういう中で、中部圏のほうでは３県１市で今回も国の出先機関の移譲の問題について、部局長での議論の場を持つ、検討会を持つということで進めて、そこで３県１市を中心にしながら、現状の把握なり、それぞれ移譲の対象とされている業務の中身について勉強していくということで進めてます。
あと、これまでの関西広域連合との状況については、一定参加を議論したときの整理がまだ続いているというような状況ですので、その後のいろんな状況の変化の中で、関西広域連合だけでとらえればそういうことが新たに進展し、それをとらまえてまたいろいろ議論が進めばそういう状況になるのかなと。現時点で、広域連合そのものとしては、従前のままの状況になっているのかなという思いを持っております。
〇稲垣委員 そうすると、関西広域連合については、これから先ほどの地域主権改革のところで出先機関の廃止とかが国で具体化されてくると、その受け皿等との議論が出てきた段階で、ひょっとすると本県もまたかかわっていくというか入っていくかもという選択肢も含めて、検討いただくというのが今の御答弁ですかね。
〇山口部長 移譲事務のほうは、先ほど資料の中でもちょっと触れさせていただいておりますけれども、お手元の資料の33ページのほうで御説明しておりますように、今回は特定広域連合が対象になってくるということで、その移譲対象となる事務については、移譲対象出先機関単位ですべての事務の移譲ということになってます。
ですから、それぞれの関西における国の機関のエリア全部を包括する府県が入るということが前提になってくるということと、あと区域のあり方も当然特定広域連合は移譲対象の管轄区域を包括するということの両方で縛られてきてますので、そういう中で三重県としてどういう立場に立つのか、三重県として、関西で取り組まれる事務に対してどういう関係があるのか、今は地方整備局の方の河川関係の事務が一つの対象になってくると考えてますけど、そういった動向はしっかり見きわめながら対応していきたいと思います。
〇稲垣委員 わかりました。これからまた１年間議論というか、多分いろんな動きがある中で、議論させていただければなと思います。
それから、最後に、このことがテーマになるのかもわかりませんし、先ほどの広域連携のところかもわかりませんが、以前に政策部だったころに、何かテーマを決めて、あのときは人口減少とかだったかなと記憶しておるんですけど、１年間かけてしっかり取り組みますよというようなことをやっていた時期があったように思うんです。戦略企画部という名前になって、長期的なというんだと、何かテーマを決めてこのことについて例えば１年で、もしくは２年かけてもいいと思うんですけど、成果を出していくんだというものがあってもいいのかなと思うんですが、先ほどのこの広域連携とかがテーマになることもあり得るかもわかりませんけど、そんなことっていうのは何か考えられてますか。テーマを決めて、こういうのに取り組んでいくんだというのは。
〇山口部長 今回、知事の強い指示もあって、政策創造員という県庁内の若手の28人の職員を集めた研究グループといいますか、そういう場も設けておりますので、その中では、知事からこの間いろいろ話を聞く場もありましたけれども、いろいろなグループに分けて、将来の検討課題をとらえながらやっていくということも考えていますので、一つそういう場でもいろいろ課題を設定しながらやっていくのかなと考えています。
〇稲垣委員 戦略企画部の中でというよりも、先ほど言われた政策創造員でしたっけ、そういう若手のグループとか、それ以外のいろいろなグループをつくってやっていくのは、それも一つかなと思いますので、ぜひ課題とかも決めて、そういう活動を戦略企画部が支援していくような、強いバックアップで、あるいはそこで出てきたアイデアが県政に生かされておるという実感とか、そういう充実感というのが得られるような体制にしていただけるようにお願いしたいなと思います。
以上です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 それでは、最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、戦略企画部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅲ 雇用経済部関係
１ 雇用経済部組織の概要
２ 平成24年度予算の概要
①当局から資料に基づき説明（山川部長、加藤局長）
②質問
〇服部委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇稲垣委員 首都圏営業拠点の整備というか設置の検討準備を進めますというふうに書いていただいてあるんですけど、結論はどのぐらいまでにというのはあるんでしたか。今年度じゅうにやる、やらんというのを判断される予定なんでしたっけ。
〇山川部長 効果的な営業拠点の時期とか場所というのもございますので、私どもとしては効果的なことができる時期というのを考えておりまして、今年度とか来年度とかいうのは。物件の話もございますので、そこについては鋭意検討を今進めているということで、御理解いただきたいと思います。
〇稲垣委員 場所と時期というのは、当然そうだと思いますので、ぜひ効果的な形でやっていただければなと。やらんという選択肢は多分ないんだろうと期待してますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あともう１個、海外の拠点云々の話で、ほかにもあったと思うんですが、今のところ検討されている、今度知事にも台湾へ行っていただいたりだとか、いろいろやっていただけるというのを聞いてるんですけれども、中国や台湾、あるいは東南アジア等々で具体的に今展開の方向性がわかっているもの、見えているものがあれば、それも御紹介ください。
〇山川部長 一応、東アジアについては、２つの拠点ということで予算化させていただいております。今年度公募させていただき、２カ所については選定を終わり、まだ契約段階でございまして、提案公募で２つの事業者を選定したところでございます。今後、中身について、契約段階に入っていけるかどうか、そこらへんを見きわめながら適時御報告させていただきたいと考えております。
〇稲垣委員 その２つは場所は中国でしたか。
〇山川部長 一応その２つは、１つは上海、１つはＡＳＥＡＮの中でタイという御提案でございます。
〇稲垣委員 わかりました。また、随時報告いただけるということで、期待しております。
以上です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
なければ、雇用経済部組織の概要及び平成24年度予算の概要についての調査を終わります。
３ みえ県民力ビジョンについて
①当局から資料に基づき説明（山川部長、田畑次長、世古副部長、岩田次長、加藤局長）
（休 憩）
②質問
〇服部委員長 みえ県民力ビジョンについての質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇中西委員 施策321の説明を聞かせていただいたら、教えていただきたい部分があるんで。細かい中身になってしまうかわからんのですけども、32102の部分なんですが、ここの予算面も含めて、補助金やそういった部分の中身というのがあるんなら、教えていただきたいんですが。
〇長岡課長 施策321の中で、補助金の関係を説明させていただきます。
施策321の中で、三重の活力を高める企業誘致促進事業というのがございまして、平成24年度におきましては15億5491万2000円の……
〔「32102のほう」の声あり〕
〇長岡課長 失礼しました、32102……
〇中西委員 まあ、１、２含めてでいいんですけど、１から言っていただいたんで言ってください。
〇長岡課長 失礼しました。
32101のほうでございますが、15億5491万2000円の予算を平成24年度当初予算に積んでおりますが、そのうちの96％程度、14億9900万円が企業立地促進補助金の交付の補助金になってございまして、こちらのほうがバレー構想の関係等の研究開発の施設等への補助金の交付となってございます。
以上でございます。
〇中西委員 企業誘致の目標値が160件となっているんですけど、これは平成27年度まで含めてだと思うんですけども、何か決まってきているようなものがあるんでしょうかね。160件というと、相当多いんですけども。
〇長岡課長 ４年間で160件ということでございまして、１年間では40件を目標としてございます。こちらのほうは、目標項目の説明にございましたように、県と立地協定を締結した誘致企業件数と、国が調査をしております工場立地動向調査の件数の合計になってございまして、重複は除いておりますけども、そういった数字を掲げさせていただいているところでございます。
〇中西委員 以前、ちょこっと話を聞かせていただいたことがあるんですけど、伊勢市のほうとか、いろいろ工業団地がございますよね。そういった部分で、価格を下げて土地が売られているケースや、そういったのがあるんですけども、何かを変えていかないとなかなか企業が決まってこないと思うんです。何か考えてみえることがあるんなら、教えていただけますか。
〇山川部長 先ほど、予算のお話をしましたが、これは基本的に、今まで誘致した企業に分割で補助金を交付しているところがございまして、企業誘致は誘致したそのときに補助金を出すんではなくて、立地が決定されて工事が終わって、設備投資も終わって操業するときに、当然何年間かかるところもあるし１年のときもありますが、設備投資でどんだけしたかという額の決定をしてから支払いになりますので、どっちかというと、当初の予算というんじゃなくて、前年度とか前々年度に企業が立地した分の補助金を出していくという仕組みの予算になっております。
例えば、今後の事業環境の整備に取り組みますということで、目標も掲げさせていただいておりますので、今後、三重県にどういった企業誘致をしていくかということについては、新たな制度を今考えておりまして、効果的な制度をつくるように検討を進めておるところでございます。
〇中西委員 その件は、まあ私も知らなかった部分なんで。それじゃちょっと聞かせてほしいんですけど、以前シャープに90億円余り出てる。それは、どれぐらいの年度で交付されてるんかわかりませんけど、今はどういう状態になってるんでしょうかね。
〇長岡課長 15年分割で90億円を払うということになってございまして、現在、平成23年度までに66億円の交付をしてございまして、残り24億円を今後交付していく計画となっております。
〇中西委員 15年というと、何年度までなんですかね。
〇長岡課長 平成30年度でございます。
〇中西委員 この件はわかりました。続けて質問していいですね。
〇服部委員長 どうぞ。あくまでも、総括的な質疑にとどめていただきたいと思います。
〇中西委員 番号がどれかわからないんですけど、特例子会社の件で確認したいんです。５事業所ということで数字も出ておりますけど、何かこういう企業でと今考えてみえるというか、もう決まっているというか、そういうのがあるんなら教えていただきたいなと思います。
〇樋口課長 今、５つとおっしゃいましたけど、５つについては雇用のモデル、こういう業種でこういう障がい者の方がこういうふうに働けるよというようなモデルをつくって、それを広く県内の企業にお示ししていきたいということで、特定の企業というよりも業種でございます。
今、委員がお尋ねの特例子会社のことでございますけども、これについては１社分の補助金を予算化しているところでございます。
実際に、打診、本当に軽い打診ですけど、打診のようなものを企業のほうからいただいている部分はありますけども、まだ全然煮詰まった話ではないので、はっきり固まってまいりましたら、随時御報告申し上げたいと思っております。
以上です。
〇中西委員 わかりました。僕がちょっと勘違いしてましたんですね。１社分ということで進めていくという。業種を５つに分けて、決めていこうと考えてみえるということですね、予算組みを。
もう１点、新エネルギーの件で聞きたいんですが、太陽光とか風力とか小水力とか、いろいろあると思うんですけども、今買い取りの金額とか、そういったことが決まってきている中で、県としてどこかの事業所なり地域なり、そういうところがこういうこと、太陽光発電をやりたいとかいうのが出てきたときに、県としてはどういう調整とか支援とかをされていくんかというのを、教えていただきたいんですが。
〇辻課長 例えば、メガソーラーをやっていきたいという事業者がございましたら、例えば事業者が自分のところの未利用地の有効活用という観点でする場合は、いろんな規制もあるんで、私どもが間に入ってその規制をクリアするような調整に動かさせていただいたりとか、地元の市町にいろんなお話が行ってないようであれば、そちらのほうにお話もさせていただきますし、あとそのメガソーラーを地域のためにいろんな形で、例えば災害対策とかそういったような活用をできないかということも、事業者の方々と研究し、こういう用途を考えていくというようなことの相談もさせていただいているところでございます。それと、今年度は3000万円ほど予算もつけてございまして、事業者の方が、メガソーラーに限りませんけども、そういった大規模な再生可能エネルギーの発電所をつくるということであれば、それで地域にどういうふうに貢献していくのかという貢献策なんかを具体的に示していただければ、それに対して補助金をという形で支援するとか、そういったこともさせていただいております。
事業者の方々が、未利用地を使いたいということであればそうなんですけども、市町の中からも自分ところのいろんな未利用地を活用したいんだけどもというような相談が私どもにありますので、もし事業者の方で自分のところの土地以外でどこか市町の中の未利用地を御紹介していただけないかということがあれば、つながせていただくようなこともさせていただいております。
以上でございます。
〇中西委員 今は太陽光発電の話だったと思うんですけど、洋上風力発電なんかの件で話がございませんでしょうかね。
〇辻課長 今年度は洋上風力発電の適地とか、そういったことを研究していこうかという段階でございまして、まだ具体的な話はございません。
〇中西委員 これも具体的になっているかどうかというのはあるんですけど、一定、こういうことを考えているんやというのを聞かせていただいたので、ちょっと聞かせていただいたんです。
それともう１点、同じ風力発電で、今度は陸地のほうに上げる部分なんですけども、今三重県では青山高原のほうで１カ所大々的にやってますけど、あれは県としては、ほかのところではだめよとか、何かそういう規制があるんですか。
〇辻課長 法的な問題でできないということはあろうかと思いますけども、特にそういった制約は設けてないつもりでございます。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇竹上委員 ２点ほど。
まず、今のみえ県民力ビジョンで説明いただいて、改めて思ったんですけども、一緒の部になって、前は違う部だったじゃないですか、雇用と産業振興の話ってばらばらやったんやなというのをつくづく感じるんですよ。ほとんどリンクしてない。違う部でつくってたから、一緒に説明すると、すごく違和感を感じながら実は聞いてたんですけども、これはこれとして、今後雇用の部分と産業振興をもっと結びつけてやっぱり政策展開なり何なりをやっていってほしいと思うんで、どういうふうな考えでおられるかというのだけ、部長に確認させていただきたい。
〇山川部長 確かに、今回の施策は、各部が持ち寄ったというところがございますので、トータルで流れとしては書かれてないかもわかりません。ただ、つくるときも随分議論をしながら書かせてはいただいたつもりなんです。どうしても張り合わせ的なところはあろうかと思うんですが、変革の視点とか、ああいったところは、あわせて書かせてはいただいているつもりです。
さはさりながら、我々は４月から一体となりましたので、例えば雇用は従来の雇用の関係の方々、ステークホルダーはやはりそういう方が多い、ものづくりは、どっちかというと中小企業の方のおつき合いが多いと。そこは、例えばこれから今年度目標で1000社訪問をしようということも掲げておりますので、私どもそういうところはうまく、雇用の人たちと、いわゆる産業の部分の人がペアになっていくと。
先ほど、障がい者雇用のお話がございました。モデル事業で、今年度予算をつけさせていただいておりますが、どちらかというと、我々のところでも、障がい者の方を雇用したいんだけども、どういう方にどういうサポートをしていけば雇用できるのかという声は、私自身、産業界からも聞いておりました。だから、今後はそういったことを両方一緒になりながら、例えば、こういう方でこういうふうなサポートもしてやっていただかないと難しい、健常者の方が労働するのではなくて、こういう仕事ならできますよというモデルをつくりながら、産業界の方々に我々がしっかりＰＲをしていかんとあかんとは思っておりますので、意識がだんだん産業界の人の意見を聞くように、商工団体とか商工会だけではなくて、中小企業の方々に一緒に出向いていただいてやっていきたいなと。
それから、例えば若年者雇用も従来のおしごと広場みえというところが１つございますが、私ども旧農水商工部ではＡＭＩＣというところもございました。研究開発と企業の方が出合って研究開発、ああいったところにでもそんな機能を今後設けられないかとか、そうすると具体的に理念だけではなくて、やっていくことによって恐らくそういったものが広がっていくのかなという思いで、今年度はやらせていただくつもりでございます。
〇竹上委員 私も最近よく思うんです。やっぱり雇用ってすごく大事な部分で、特に中小企業が雇用すればもうちょっと優遇措置ができるようなインセンティブのような政策とか、せっかく一緒の部になったので、来年度に向けてまたいろいろと考えていってほしいなと思います。
もう一つ、これは部長になるか局長になるかようわからんのだけども、東紀州というか南部の話で、観光でも聞いていても熊野古道なんて一切出てこないでしょう。所管のすみ分けの話なのか僕もようわからんのだけども、昨年、僕は政策総務常任委員会にいて、東紀州対策局で観光の話ってやっぱり結構出たんですよ。あちらにとっては一大産業だからね。観光・国際局と南部地域活性化局で、そういうすみ分けになってんの。まあ言ったら、東紀州方面の観光なんかは、向こうのほうが主担当みたいな感じになるわけ。どういうふうな形になるんですか。そこの兼ね合いというかね。
〇加藤局長 観光・国際局として、南部は別ですよというような思いはありませんので、当然向こうは、現地のほうの東紀州観光まちづくり公社とか、地域で一生懸命やってみえる人たちがいるんで、そことは、私どもがお邪魔して地域の中でどんな方向でやるとか、そういう情報も一緒に持ちながら、何をやっていきましょうと。
例えば、大水害の関係で復興のイベントがあるとなれば、こちらのほうも例えばみえの国観光大使を呼んで応援しましょうとか、そういうことをやってます。それと、南部地域活性化局とは、もちろん東紀州のほうの一番の産業は観光だという、１次産業もあるんですけども、観光だという思いがありますので、そこは局同士連絡会議とかそういったことをやってますので、あえて切り分けてとか、そういうつもりは毛頭ありませんし、そういう意識で臨んだことはないんですが、書きぶりの部分がちょっとそういう意味では弱いというようなことなんでしょうか。意識的にはそういうことはありませんが。
〇竹上委員 了解しました。何か、そうなん。でも、向こうの話でいくと、やっぱり観光の話になるんですよ。向こうのこういう常任委員会をやると、南部地域活性化局が出てくると観光の話なんかをしてるとかね。だもんで、そこの兼ね合いというか、かかわりというのをやっぱりきちんとやっていかないと、なかなかつながっていかないなという気がするので、またそちらのほうも頑張っていただきたいと思います。
以上。
〇加藤局長 南部地域活性化局のほうとも、そういった縦割りみたいにならないように、きっちり話を再度させていただきます。
〇山川部長 直接ではないんですが、そういう縦割り的なお話が、宣伝、ＰＲというところは、今回営業本部という担当課をつくったところの仕事だと実は思ってます。
やはり、局と局、部と部とやるんですけど、私どもとしては営業をかけたいものを各部局で横断的に担当レベル、課長レベルの会議とか、市町の会議なんかも設けましたんで、そういうことで情報共有しながら、各観光局、やっぱり事業があるのでエリアは分けてないんですけど、たまたま主体となるところが、例えば伊勢志摩であったりとか、いろいろするとは思うんですけど、のんべんだらりと三重県と売っていくわけにいかんので、そこについては三重県営業本部担当課が情報をもらいながら調整していくということで。縦は縦で頑張っていただきながら、そこをどう見せていくかというところは、まさに三重県営業本部担当課の仕事だと思ってます。同じ部にある課ですので、そういう意味では共通で三重県営業本部担当課が機能するということが、多分縦割りを打破できることだと思ってます。多分、担当課長はその意気込みでおりますので、よろしくお願いいたします。
〇服部委員長 中嶋課長、何かございませんか。
〇中嶋課長 先ほど部長からも強いお言葉がありましたので、しっかりそういうふうに、縦割りと言われないように全力で頑張りたいと思っております。
よろしくお願いします。
〇服部委員長 よろしくお願いします。ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、みえ県民力ビジョンについての調査を終わります。
４ 主要事項
（１）みえ産業振興戦略の検討について
①当局から資料に基づき説明（世古副部長）
②質問
〇服部委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇竹上委員 最終的に、これってどういう形でまとまるわけですか。
〇山川部長 戦略という形で、当然冊子にはさせていただきたいと思っております。
〇竹上委員 いつごろそれができ上がりますか。
〇山川部長 ５月27日、我々としては最終回だと思ってますが、どういう意見が出るかわかりませんが、多分また新たな御意見が出ますので、これを受けまして整合性をとりつつ、各委員にもう一回我々が受けたものを、答えを持っていきながらやって、できたら７月ごろをめどに策定したいと考えております。
〇竹上委員 これだけのすごい人が集まっていただいてつくっていただくので、それが来年、平成25年度の予算に向けた骨格みたいになっていって、それに基づいてやっていこうという、大体そういう筋書きなんですな。
〇山川部長 多分、そういう形になろうかと思ってます。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇稲垣委員 １点だけ、資料に書いてあるのかもわかりませんけども、この８ページのところでは製造業の付加価値の全国シェアは三重県はトップテンか11位ぐらいなのかなと思うんですけれども、その裏の９ページで中小企業の同じく製造業の付加価値率になると40番台ぐらいになるということで、これは何か分析されてるんですかね。どうしてこういうことになるのかなというのが、ちょっと素朴に気になったものですから、もし分析があれば。
〇濱口人権・危機管理監 大まかなお話になるかもしれませんけども、三重県の産業構造を言いあらわしているのかなと思ってます。つまり、下請け的な中小企業を中心に、あるところについてはやはり付加価値というものが低いのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇稲垣委員 そうすると、例えばこういう課題がありますよということで、この上のところを見ると、全国42位にとどまっている、その向上へ向けた取組が望まれるというふうに書いてもらってあるんですが、今度できるこの戦略では、これに対してどういうことを県がやっていくんだというようなことが書かれるという認識でいいんですか。
〇山川部長 まさに、私どもはここが問題だと思っています。
付加価値率というのは、出荷額分の付加価値額で計算しますので、全体的に輸出産業が多かったんで、分母も下がったんやけど分子も下がった。だから、中小企業を、まさに我々がオンリーワン型にしたいというのは、やはり輸出産業に偏っていて下請け化しているので、こういう率で考えるともうかなり下がっていると。ここが問題だから、これについては今年度も実はものづくりの基盤技術の高度化という事業を挙げておりました。
先ほども御説明をしましたが、その中には３点ございます。オンリーワン型にどんどん行っていただける企業は、どんどん伸ばしたいということで、従来単年度で１年間限りの研究開発だったんですが、それを今回は最大で３年にしたい。それと、企業すべてがそうではないので、企業の課題にどう解決していくんやという、課題解決型というものも項目として置かせていただきました。
もう一つ、工業研究所が要するに町のお医者さんみたいになって、いろんな御相談がある。そういったものも解決させていただく。少額ですけれども、工業研究所が主体となって、言ってみると、徐々に上がっていただきたい。上の方はどんどん頑張って、中の人も上へ上がってね、下の人はもっと上がってねという、どっちかというと企業のそういった経営資源に着目して、従来の研究開発補助金という一発の出し方ではなくて、それぞれに応じた制度もつくらせていただいております。
もう一つ、やはり問題なのは人材の確保です。研究開発補助金があっても、中小企業の方はそれをどういうふうに使って、自分のところの製品にどう付加価値をつけたらいいのかわからないので、そういった人材の確保ということを、先ほどの雇用と経済が一体となったということで、これから大企業のＯＢの人材の方々を、できたら中小企業の方々のところに、雇用なのかアドバイザーなのかわかりませんが、そういうものをマッチングしていって、そういった方に入っていただいて、やはり付加価値を上げていくと。やはり、人がいないとできないので、そこらへんはそういう仕組みづくりも今年度考えていきたいと考えております。
〇稲垣委員 ぜひこのみえ産業振興戦略の中に、そういう課題が見つかったことについて、解決できるようないいものになることを期待しています。
以上です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
なければ、みえ産業振興戦略の検討についての調査を終わります。
（２）新エネルギー施策の推進について
①当局から資料に基づき説明（世古副部長）
②質問
〇服部委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇稲垣委員 １点だけ、このメタンハイドレートのところで。これは知事も大分こだわって、メディアで渥美半島沖と出てたときに、あれは熊野灘沖である、あるいは志摩半島沖だということを言ってましたが、その後、国のほうでも配慮するというようなことを言っていただいたということで、志摩半島沖へというような記事も三重のほうからの報道で中日新聞等にも載ってましたけれども、その後また渥美半島沖という記事が出たりとか、結構あいまいなところもあって、まだちゃんと決めかねておるところもあるのかもわかりませんが、県としてはやっぱり今後のことを考えると、志摩半島沖なのか熊野灘沖なのか、どちらでも三重県としてはええかもわかりませんが、統一してアピールをしていくということが大事だと思ってます。この新エネルギービジョンの中には熊野灘沖と書いてありますが、そのあたりの考え方、場所にこだわるというか、名称にこだわる必要があるのかなと私は思ってますけど、もし考え方があればお聞かせください。
〇山川部長 ３月12日のいわゆるプレスの資料で、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が出されたのは、第二渥美海丘は渥美半島から志摩半島の沖合でと、ホームページ上にはもう志摩半島の沖合でと出ております。その新聞がどうかはよくわかりませんが、一応こういう形でニュースリリースというのを正式に出されておりますし、ホームページ上でもそうなっておりますので、2012年２月から2013年８月ごろまで、第１回の試掘みたいなのをやられているということですので、私どもは、知事がこういったことを要望した結果、名前については今のところ、こだわらせていただいて、名称もついたのかなというふうに認識はしております。
〇稲垣委員 国のその機構のほうではそういう書き方をしていたということですけれども、それが今後定着していくように、どうもあの報道は名古屋の経済部の記者がそう認識してなくて渥美半島沖という書き方をしているというのを確認したら言ってましたけども、よく勉強していただかなければいけないということを、県からも強くアピールしていただかなければいけないと思いますので、お願いしたいなというふうに思います。
以上です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
なければ、新エネルギー施策の推進についての調査を終わります。
（３）三重県営業本部について
①当局から資料に基づき説明（世古副部長）
②質問 なし
（４）観光産業の振興と国際戦略の展開について
①当局から資料に基づき説明（岩田次長）
②質問 なし
〔当局 退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇服部委員長 ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、「戦略企画雇用経済常任委員会 年間活動計画作成について」、資料１がございますので、ごらんください。
先ほど、部局の所管事項概要について説明を受けたところでありますが、これらの内容、あるいは課題等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長で計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の年間活動計画書の様式、資料２をごらんください。
本委員会の調査項目といたしましては、年間活動計画書の様式の所管調査事項のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば雇用対策についてというような項目を重点項目として調査していくこととなります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇服部委員長 正副委員長一任の声をいただきましたが、それでは、私委員長のほうから。特に雇用経済部の重点項目が多くなってくるのではないかなというふうには思うんですが、新エネルギー等の導入促進と、雇用対策の推進、そして国際競争力のある産業振興と環境整備、地域産業の振興、三重県観光の持続的な発展に向けてというふうな重点項目、５項目でございますが、提案させていただきたいと思うんですけども。雇用経済部のほうに偏ってしまったような状況になっておるんですけれども、特に、戦略企画部のところで、みえ県民力ビジョン等のいろんな政策についての御意見もあろうかと思うんですが、そのへんのところで、もしよろしかったら稲垣委員、何かございませんか。
〇稲垣委員 ごめんなさい。聞き漏らしたんですけど、５つ言われたのは、みんな雇用経済部のものを今５つ挙げられたんですね。
〇服部委員長 雇用経済部のところですね。新エネルギー等の導入促進と雇用対策の推進、国際競争力のある産業振興と環境整備、地域産業の振興と、あとは三重県観光の持続的な発展ですね。
〇稲垣委員 確かに、戦略企画部が何もないというのもあれなんで、もし入れてもらえるんなら、例えば先ほど関西広域連合との関係とかいろいろ私も話したけど、広域連携の部分か、あるいは地域主権の改革、でもこれは国の要素が強いんで、広域連携のところにちょっと触れておいてもらったらどうですかね、重点項目で。多分、伊賀の森野委員がぴくぴく反応してますから、そのあたりを入れといていただくと。ゼロというのもあれなんで。
〇服部委員長 これは、あくまでも広域連携に対する推進ですか。それとも。
〇稲垣委員 まあ、推進ですよね。
〇服部委員長 推進でしょうね。
ほかにございませんか。三重県の観光については、一応持続的な発展に向けてといった形で挙げさせてはいただいておりますけども。
森野委員、よろしいですか。広域連携の推進も入れさせていただきたいと思いますし。
〇森野委員 入れていただけたら、ありがたいです。
〇服部委員長 濱井委員、よろしいですか。
〇濱井委員 いえ、もう。
〇服部委員長 中西委員は何かありませんか。
〇中西委員 会計的なことがちょっと気になるんですけど。
〇服部委員長 会計的なことですか。
〇中西委員 総務省のほうが、基準会計と、ちょっとど忘れしたんですけど、今国のほうでやっている公会計の、総務省が言ってるちょっと簡略化したやり方と、今、会計的な制度を変えようとしてきているはずなんですね。県のほうにも要望が来ていると思うんですけど、そのへんがちょっと気になるんで。今日も質問しようかなと思って、資料を持ってこなかったんでわからなかったんですけど、皆さん、聞かれているところはございますか。
公会計で今やっているのには、現金主義で出している会計の予算や決算という出し方と、あと、貸借やそういったのを見せる発生主義的な決算の仕方とがあると思うんですけど、一番問題なのが固定資産とか、そういう資産の部分をどう判断するかというところで、県なんかでは売り買いができないんで、非常に難しい部分であったというので、簡単、簡単って言ったらおかしいんかな、改訂レベルということで総務省が出している基準をちょっと落とした状態でしているのを、平成18年度から昨年度ぐらいまでで47都道府県がほとんど全部済んでるんだと思うんです。それをもう少し固定資産とかそういった部分をきっちり出して、もっときちんとわかるようにやっていくというふうに今変えようと総務省のほうからしていってるということなんですけども、そこがよくわからないもので、そういったものを調査するべきなんかなというのは、ちらっと思ったんですけど。
〇服部委員長 中西委員、今御意見をいただいたんですけども、これは、ちょっと申し訳ないんですが、どうしても重点項目という形で取り上げる状況では、今のところないのではないかなというふうな判断を。国の動きも含めまして、それから三重県としてどういうふうに対応していくのかということは、また各常任委員会の中ででもいろいろと執行部の方にも質問をいただいて、説明を求めたらどうかなというふうな気はしておるんですけども、ちょっと重点項目という形になりますと難しいものですから、済みませんが、またよろしくお願いしたいと思います。
それでは、今のこの戦略企画部のほうといたしましては、広域連携の推進というふうな形で重点項目に入れさせていただいて。あと新エネルギー等の導入促進、雇用対策の推進、国際競争力のある産業振興と環境整備、地域産業の振興、三重県観光の持続的な発展に向けてといった５項目の中で、余り６つというわけにもいかんのでしょうけども、ちょっと絡めたような形で、地域産業の振興って、これは産業振興と同じような形ですので、そういった形でまとめさせていただいて、４項目ぐらいで提出をさせていただきたいなと。
〇竹上委員 さっき稲垣委員が言うたアンテナショップが、今年結構目玉になるような感じやもんで。今言われた産業振興と何やらというので十分読めるやんと。
〇服部委員長 環境整備。国際競争力のある産業振興と環境整備、このへんのところで表現できそうな感じがしますので、そうですね。
それでは、ただいまいろいろと御意見をいただきましたが、結果を正副委員長のほうでまとめさせていただいて、決定させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。具体的な調査方法といたしましては、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明・聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、御意見はございますでしょうか。
〇稲垣委員 このみえ産業振興戦略は、どういう手順ってもう決まっとったんでしたっけ。６月会議に出るんでしたか。それでこれは議決案件なんでしたっけ、どうなんでしたか、これは。議決案件ではないんでしたかね。これって何年間の計画という感じで出るんでしたっけ。どんな感じの位置づけなんやったやろ。
確認してもらっている間に、もし仮に議決案件であるならば、当然委員会の中でも審議になって議決するわけですけど、仮にそうじゃないという計画なんやったら、集中的に中身を、委員もたくさんみえますので、例えばこの委員から我々も直接聞くだとか、何らか集中審議みたいなのをやり合いたいなと思いますが。議決案件やったらそれでもう結構ですけども。
〇服部委員長 それでは、そのへんのところをちょっと確認しておりますので、申し訳ありません。
ほかにございませんか。
〇濱井委員 県内調査は、７月、８月と出ておりますけども、これは２回でしたか。
〇服部委員長 ７月、８月の県内調査というのは１回ずつとなっておるんですが、これは例えば県内調査を１回にして、この期間を７月か８月のどちらか１回にいたしまして、１泊２日で行ける場合もありますし、県内調査を２回やる可能性もありますので、その点だけ皆さんに御協議いただけるとありがたいなと思うんですが。
〇濱井委員 ９月の県外調査ですけども、これはたしか２泊３日以内ということになっておったと思うんです。４日から６日ですと２泊３日ですけども、これもお諮りいただくほうがいいんじゃないでしょうか。１泊２日でもいいわけですよね。２泊３日以内ということだったと思うんですが。
〇服部委員長 そうですね。県外調査に関しましても２泊３日以内ですので、１泊２日という可能性もなきにしもあらずですが、今までの例からいきますと、大体２泊３日である程度の地域に限定して回らせていただくような形で進めております。そのへんのところは２泊３日にしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
ただいま稲垣委員にいろいろ御質問いただいたみえ産業振興戦略の件に関しては、採決する案件ではないということでありますので、その点……
〇稲垣委員 先ほども申し上げたんですけど、多分６月にそれが出てくるという話だったのかなと思いますので、それに合わせて一度ちょっと。それから、その計画を、議決案件じゃないので我々がどう変えるとかではないかもわからないですけど、中身を詳細に我々も聞き取らさせてもらって、申し上げる意見は申し上げられるような機会があったほうがいいのかなと思いますので。それは正副委員長にお任せしますので、そういうタイミングをつくっていただけるとなと思います。
〇服部委員長 わかりました。
６月の常任委員会等もありますし、みえ産業振興戦略についてもう少し突っ込んだ形で質疑等も含めてやらせていただきたいと思います。その点、よろしいでしょうか。
〇稲垣委員 できれば、参考人とかいろんな制度もありますので、この佐久間座長に来ていただくとか、何らかのことを一度。お任せしますので。
〇服部委員長 わかりました。それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。
それでは、先ほども濱井委員からも御質問がございました県外調査の件で、２泊３日以内１回で実施することができるとされていますということで、県外調査につきましては２泊３日でよろしくお願いしたいと思います。
５月15日の委員長会議におきまして、くじ引きで、９月４日から９月６日のうち２泊３日以内でということで、あらかじめ日程が決定されております。県外調査の実施については、また御協議をいただきたいと存じますが、調査内容につきましても、具体的な場所、施設等までこの場で御検討いただけるとありがたいんですけども、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容にしていくかの大まかな方向性について御協議願いたいなと思うんですが。
〇竹上委員 正副委員長一任。
〇服部委員長 一任いただいてよろしいでしょうか。
〇竹上委員 それこそ、委員長、副委員長で決めていただければ。お願いします。
〇服部委員長 それでは、正副委員長一任というお言葉をいただきましたので、正副委員長でしっかりと協議をさせていただきまして決めさせていただきたいと思います。
県内調査につきましても、御協議願いたいということでございますけども、日程につきましては７月18日から20日のいずれかで１日、また８月21日から23日のうち、いずれか１日ということでございますけども、日程の決定につきましては調整を要しますので、後ほど別途協議いたします。
〇稲垣委員 これから協議いただく中で、７月18日だけ、うちの会派は研修の予定をしてまして、できれば７月18日を避けていただけるとありがたいなと。
〇服部委員長 ７月18日は、ですね。
〇稲垣委員 ７月19日か20日、もしくは８月21日から23日はオーケーですけど、７月18日だけ外していただけますか。
〇服部委員長 それでは、稲垣委員の今の御意見のように、７月19日から20日、そして８月21日から23日のいずれか１日、１日ということで２日間、２回行かせていただくのかという形でいかがでしょうか。まとめて１泊２日でやらせていただくのかどうかということも含めて、御協議いただきたいと。
〇稲垣委員 調査内容は、重点項目に沿った形で、先ほどの竹上委員じゃないですけど、正副委員長に一任させていただければなと思いますので、お任せします。
〇服部委員長 それでは、正副委員長一任ということで、県内調査についてもよろしく御理解いただきたいと思います。
以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付させていただきます。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくということになりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
服部 富男
