三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成２４年３月９日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２４年３月９日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年３月９日（金） 自 午前10時０分 ～ 至 午後３時19分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 服部 富男
委 員 藤根 正典
委 員 東 豊
委 員 吉川 新
委 員 中村欣一郎
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
［防災危機管理部］
部 長 大林 清
副部長兼防災危機管理分野総括室長 稲垣 司
危機管理監兼総括推進監 奥野 元洋
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 小林 修博
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
［生活・文化部］
私学経営特命監 辻 日出夫
［環境森林部］
森林保全室長 前川 有
［農水商工部］
水産基盤室長 平野 繁
農山漁村室長 前田 佳男
農業基盤室長 田中 俊行
［県土整備部］
道路整備室長 永納 栄一
港湾・海岸室長 長谷川 淳
施設災害プロジェクト推進監 田中 育夫
住宅室長 高須 幹郎
［教育委員会事務局］
情報・危機管理特命監 倉田 謙二
学校施設室長 大森 邦彦
［警察本部］
警備第二課長 西本 茂人
委員会書記
議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 １名
調査事項
Ⅰ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号 「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第57号「防災関係建設事業に対する市町等の負担について」
（３）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
（４）議案第94号「防災関係建設事業に対する市町等の負担について」
Ⅱ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第55号「三重県災害対策本部に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）｢『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答について
（２）「みえ県民力ビジョン行動計画（案）」について
（３）コンビナート防災について
（４）三重県地域防災計画の見直しについて
（５）津波浸水予測調査について
（６）三重県業務継続計画の策定に向けた調査結果について
（７）三重県復旧・復興マニュアル（仮称）の策定に向けた調査結果について
（８）平成23年度三重県自主防災組織実態調査結果について
（９）東日本大震災被災地への支援等について
（10）新しい危機管理体制について
【報告事項】
（１）第63回三重県消防大会について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項の調査
（１）｢『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答について
（２）「みえ県民力ビジョン行動計画（案）」について
①当局から資料に基づき説明（大林部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
〇吉川委員 今回、資料に浸水予測調査も挙げてもらってあるのですが、前に聞いたかもしれませんが、堤防がある場合の方のシミュレーションで、今回、出された浸水の高さを超えない、より低い堤防というものは何割ぐらいあるのか。県土整備部しか把握してないのかな。越流するという割合を教えてほしかったのですが、それは県土整備部しか把握してないのですか。
〇大林部長 はい。
〇吉川委員 そうですか、わかりました。
〇長田委員長 いいですか。
〇吉川委員 はい。
〇青木委員 今日は、教育委員会を初め、ほかの部局も出席されているということで関連してですが、防災教育や、中学生、高校生の避難ということも大事だけども、いずれ避難所的なところで、救い手になり得る若い学生の役割というような話を前にも質問させてもらったと思います。その辺、防災教育の中で、どこまで求めてみえるのか、行動になかなか移らないという実態があるという中で、意識を高めるということが大事なことかなと思うのですが。例えば高校や中学校の中で、地域の防災訓練にどんどん参加するようにという促し的なものも防災教育の一つとして、強く今後言っていくのかとか、それから避難所が開設されたときの、東北等の子どもたちの活躍ぶりというのがあるので、そういった訓練とか、学校が避難所の指定になっているところが非常に多いということで、実際そういったことの取組とかどこまで考えてみえるのかを、この機会に教えていただければなと思いました。
〇倉田特命監 教育委員会でございます。先程のご質問の件でございますが、この２月の中旬に、おくれておりました防災ノートというものを作らせていただきました。全児童に、今まだ学校に配布した状況でございますけれども、実はその中でも避難所において自分が災害にあった場合、どんなことができるか考えてみようというようなことを実際に書いて、考えてもらうようなものを設けたりしております。それとか自分が逃げることで率先避難者になれると、そういうことも明記をしたりしておりまして、実際、東日本大震災の現場で教えていただきますと、小学校の高学年、中学生、高校生は、当然、大きな役割を果たしているという認識がございますので、そういったことを学校現場でもきちんと指導していけるようにしていきたいと考えております。この防災ノート等で学習して、それでもって、また地域での訓練等にも参加をしていただくと、そのような仕組みにもっていきたいと考えております。
以上でございます。
〇青木委員 よくわかりました。きのうの委員会でも、教職員の役割決定が55％どまりというような記事が出るなど、教職員の意識が非常に高まらないと、子どもらまでなかなか伝わらないのか、またそういった時間を設定する意識はどうなのかなという、ちょっと心配がありましたので質問させていただきました。いろいろこれからも、次の次ということになると思いますけども、方向的にはそういった方向で、他県では、静岡県を初め、相当積極的に中高生が参加しているという自治体もありますので、三重県でもそういった機運が高まることを要望して終わりたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇永田委員 実践取組についていろいろご説明いただいたのですが、確かに県庁の皆さんの取組については書かれてありますから徹底できると思うのですが、例えば仮に河川整備の問題で、土砂というふうに書かれてありますが、国管理の問題とか、市町管理の河川の問題とありますよね。そんなときに、案外そこら辺で共通意識が徹底できているのかなという思いがするときがあります。その辺について取組いただくことは結構です。ただ、そういう意識の徹底を、やっぱり全県民的に関係部門との連携を図っていくことが大事だと思うのです。その徹底をどうするかということを、やっぱり真剣に考えていただいて、せっかくここまでこうやってうたわれてあるのですから、これはもう徹底するにはどうしたらいいかということを、ひとつ真剣に考えてほしい。我々はこうやって実際に現場に参りまして聞くときに、ほとんどそんな意識が徹底していないということがよくありますから、これだけはひとつお願いいたします。
以上です、何かあれば。
〇長谷川室長 河川の堆積土砂は、河川による災害の原因になっているということで、非常に大きな課題と考えておりまして、県としましては、予算においても重点的に配分して取り組んでいるところです。委員おっしゃられたように、国の河川、あと市町の管理の河川があります。当然、全県的に取り組んでいく必要があると思います。その辺は連携してやっていくというふうに考えています。
〇永田委員 その取組、これはどうもこれだけ三重県も大きな災害に遭っておきながら、そういう危機意識がどうも薄いように思います。したがって、ぜひそこら辺は、一層徹底に向けた取組をあわせてお願いをしておきたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 本日は、先程青木委員も申されましたけれども、警察本部、教育委員会、私学経営特命監の方、環境森林部、農林水産部など、全部来ていただいていますので、ふだん聞けないこともありましたら、この第１項目のことだけはおみえですので、この機会に聞いておいていただきたいと思います。質問がございましたら、よろしくお願いします。
〇吉川委員 コンビナートの防災について、企業に対してアンケートだとか、いろんな調査をされてみえるのですけれども、住民というか、東北みたいに油だけじゃなくて、四日市の場合は有毒ガスも含めて、多様な化学工場があると思うので、企業の中の対応などあれは当然要るのですが。
〇長田委員長 済みません。
〇吉川委員 違うのですか。
〇長田委員長 みえ県民力ビジョンのところでよろしくお願いします。
〇吉川委員 みえ県民力ビジョンだけ。
〇長田委員長 １番だけですね。
〇吉川委員 済みません。
〇東委員 これの４ページで、実践取組の２に、(2)公共施設の耐震化の推進とありますが、県立学校、私立学校、災害拠点病院などの医療施設、最後に社会福祉施設の耐震化を進めるとあるのですが、６ページの表の年次目標の中に、社会福祉施設の目標値というのは抜けているのですか。
〇大林部長 プロジェクトのこの６ページの目標は、ある意味では一定のまとめた主なもので、進行管理という形でここの表に挙げさせていただいていて、この取組の中には、主なこの取組方向は書いてありますけれども、これ以外にもたくさんの事業はございます。そうした意味で、少し主なものを指標として掲げさせていただいておりまして、個々の事業のそうしたものについても、当然、年次の進捗ぐあいについては把握していくつもりでおります。
〇東委員 ちなみに、この社会福祉施設の現状は何％ぐらいですか。
〇長田委員長 すぐ出ますか。
〇稲垣副部長 社会福祉施設のうちですね、高齢者関係施設、現状はゼロとなっております。障がい者福祉施設も同様でございます。すべてにおいてゼロとなっております。
〇東委員 耐震改修ゼロと。
〇稲垣副部長 耐震改修補助、はいそうです。
〇東委員 ゼロですね。
〇稲垣副部長 ゼロです。
〇東委員 ゼロから目標値は幾つまで引き上げようとされますか。
〇稲垣副部長 平成27年度15施設。
〇東委員 15施設、何％になりますか。
〇稲垣副部長 全体は、すべてがちょっと。
〇東委員 わからないですか。
〇稲垣副部長 済みません。
〇東委員 そのうちの15施設となると、かなりの量じゃないですか。その辺の考え方では本当に目標値になかなか届かないというところがあると思います。つまり何を言いたいかというと、この平成27年度に目標値90、100、92.4％と、率の高いものを挙げていただいていますが、それ以外に漏れたものについて、つまり耐震化の計画の目標値、その辺の考え方を教えてほしいのです。
〇大林部長 基本的に、今個々の事業についても、例えば社会施設についても、100あるものを100、４年間でできるという計画には多分ならない。そうしたときに、例えばその現状は十幾つでしたか、それは全体の計画の中で15施設いくということで、15施設いけば100％という形での進捗管理にはなるのかなと思っています。
ただし、全体としての母数に対しての進捗率は、まだ、それは当然別途把握して、対策を考えていかなければならないですが、あくまでもこれは計画の進捗という形での整理をさせていただいておりますので、考え方としては、そういう二つの数字を持ちながら、しっかりとやっていきたいと考えております。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇東委員 これは要望ですが、かなりの施設があるのです。老人施設もそうですし、児童施設もそうですし、いろんな障がい者施設も含めて、福祉施設があると思うので、例えばその中でも津波浸水予測の中に入っているものもあると思うのです。その実数を拾い上げた方がいいと思います。耐震化計画を、例えば、私は、具体的に知らないですけど、例えば、民生事業協会がやっていらっしゃるところの施設では、基本的には、耐震化計画は全然されていない。かなり築年齢も古くて、その辺を、私は、何かいつも思うのですが、市町との連絡の中で、県がどういう把握をして、どういう投げかけをするかというところの部分で、この社会福祉施設なんかは、いい例じゃないかなと。ぼやっとしているのではないかなと思って、ちょっと焦点を絞って取り組まれるといいのではないかなというご提言です。
以上です。
〇大林部長 今ちょっと健康福祉部の者が来ていないということもあります。考え方というのは伝えますし、うちとしても、しっかりその健康福祉部と社会福祉関係の耐震化について、どうしていくのかということについては、しっかりと意見交換もしていかなければいけないと思っています。
〇東委員 よろしくお願いします。
〇長田委員長 今日、健康福祉部は、病院事業庁の関係で、出席しておりませんので、また後で連絡いただきたいと思います。
ほかございますでしょうか。
〇中村委員 ちょうど私も健康福祉部がいないので、全部じゃないなということを言おうかなと思っていたところなのですけれども、どの事業というわけじゃないので、ここで言うことかどうかわからないのですが、市町との連携のことで要望があります。この防災危機管理部が、各市町に意向を伝えるときに、各市町の防災担当者だけしか寄せて話をしないので、それを市町の中で、いろんな課に伝えるのに非常に苦労をされているという話を聞くわけです。今日、こうやっていろんな部の方を後ろに来ていただいて説明しているのと同じように、防災危機管理部が市町に説明するときには、その市町の建設部も社会福祉部も教育委員会も、みんな集めて説明していただけると、それがすっと伝わっていくのに、各市町の防災担当者というのは、そんな人数もいるわけじゃないので、それを各部に伝えるのが、非常に苦労しているということを聞くものですから、もうやるときに初めから、市の建設部も、教育委員会も来いと、それで一緒に説明するのが必要ではないかなというふうに思うのですが、そういうことについては、どういうお考えですか。
〇大林部長 やっぱり会議の主目的にもよるのかなというふうには思います。それともう一つは、やっぱりそれぞれ今日来ていただいている教育委員会とか、健康福祉部とかでも、それぞれの形でまたその担当の方に、例えば学校防災をどうするかというような説明会はしていただいていることになります。私どもの会議で全部しようと思うと、また今日のこのような形で、全部の部の担当者が集まってというようなことにもなりますので、必要に応じて、そういう市町からのご要望があれば、そこについていろんな方が来ていただくこと自体は全然構いませんので、そこら辺を工夫していかなければいけないのかなとは思います。けれども、それを恒常的にやっていくというのは、少し難しい面もあるのかなというのが正直な感想でございます。
〇中村委員 今日、こうやってほかの部が見えていることも、そう毎回ではないわけなので、それはもうよくわかります。ですから、年に何回もある中で、全部が全部、すべての課に声をかけるという必要はないと思うのですが、年数回あるうちの何回かは、県の県土整備部の方から市町の建設部へ、県の教育委員会から市町の教育委員会に直接声をかけて寄せるぐらいの熱い気持ちで伝えたいことを伝えないと、市町の防災対策の人間だけが、その真意を伝えるのは、やっぱり難しいと思います。今日、ほかの部がみえるのも、やっぱりここで議会側が言ったことは、直接、伝わってほしいと思うから部長は寄せてもらっているのではないかなというふうに思うのです。
だから、来ればいいじゃないかという意味じゃなくて、県の方から集めて、このことを防災担当者以外にも伝えたいというふうな働きかけの方がいいのではないかというふうに思うのですけども、どうですか。
〇大林部長 実際上は、今日もこのプロジェクトに限ってという形で来ていただいているということもあります。うちとしても防災担当者に説明して、そこへ例えば個々の市町と意見交換をさせていただくときに、どのセクションの方が来ていただいていても、それは全然構いませんので、もし市町によって違うセクションの人も同席させていただきたいということであれば、それはそれで、そういう形で説明はさせていただく工夫はしなければいけないのかなと思います。ただ、それを一堂に会して、全市町、例えば全部局の人を集めてというのは、少し会議としても、なかなか難しいのかなと。やっぱり個々のテーマとか、個々の市町によって、そういう工夫もしていくのかなという思いがいたします。
〇中村委員 それだと、すごく受け身な感じだと思うので、やっぱり強制力を持ってでも伝えることがあるのではないかなというふうに思うのですが。あと、防災対策担当の人間を通じて、その自治体の全部の部局に伝わるかどうかは、もうそこの担当者次第だというようなふうに聞こえるわけですけれども、もし、そこがそういう力がなくても伝わっていくようにしないと、いろいろ市町によって格差が出てしまうのではないかなというふうに思うので、やっぱり県から言われると出るというようなことも多々あるようなので、なるべく、そういうお声かけをお願いしたいなというふうに思います。
〇大林部長 やっぱりそれぞれの市町によって、防災担当のところがしっかりとほかのセクションに伝えるというスタンスのところもありますので、私も市町のスタンスを全部把握しているわけではありませんけれども、それはそれぞれの役割と責任の中でやっていただく部分もあった上での話になるのかなという思いはいたします。
ただ、うちとして、全部のところに伝えたいという思いはございますので、それは個々の市町で集めるから説明をしてくれということであればうちとしてはしっかりとやっていきたいというふうに思います。けれども、やっぱりそれは市町それぞれの体制とかやり方もございますので、そういうことも踏まえながら、しっかりとやっていきたいなというふうに思います。
〇中村委員 最後にしますけれども、何でもかんでも災害のことは防災対策の担当者だけに集まっていくような風潮があると思います。県でもそうではないかなというふうに思うのですけども、防災危機管理部は、やっぱり人数的にも市町の組織に比べると、充実している方だと思うのですけれども、市町の方になると、そこまではいっていないものですから、すべての分野にわたって防災対策担当の職員の方に負担がいっているように、ほかの課も、自分のところに降りかかってくるのは、全部防災対策担当者の方に振っていくような傾向があるのではないかなというふうに思うので、そこをうまく県の方でコントロールしてほしいなというふうに思います。
〇長田委員長 要望でよろしいですか。
〇中村委員 はい。
〇長田委員長 ほかに。
〇東委員 せっかくですので、港湾・海岸室長にお尋ねしたいのですが、４年間で200カ所ですね、目視から始まって検査をして、かなり古い堤防があるのですが、液状化が１つは問題だと思います。下がジャスで波でとられて、中が空洞になっているのもそうですが、その地震と津波によって液状化になって、堤防が陥没するというのがあるので、それの具体的な工法、一通りの工事方法があるわけですか、これは。ここはこういうふうにしようとか、それぞれの箇所によって工事方法は違うのですか。
〇長谷川室長 液状化対策については、堤防の下の基礎地盤が、揺れによってある程度の粒度の砂が液状化して、地盤の強度をなくして沈下するというのが液状化ですけれども、やはりその対策工法は、そこの砂が液状化しないように水分を抜くとか、動かないようにするとか、いろんな工法があります。一般的なのは地盤を改良する工法、あるいは矢板等を打って、砂が底の部分が動かないようにするというような工法がありますが、やっぱり現場条件とか、そこの構造によって工法が各現場で検討して決めていくということになると思います。
〇東委員 ありがとうございます。現場によってそれぞれ違うということですが、基本的に液状化対策をする箇所というのは、200カ所のうち何カ所ぐらいですか。
〇長谷川室長 200カ所については、堤防の補強ですので、そこについての液状化対策は今のところ考えていません。
〇東委員 そうですか、液状化はここに入っていないのですね。
〇長谷川室長 200カ所の中には液状化対策は入っていません。ただ、そこの場所が液状化の危険性があって、将来的にはやらなきゃいけないところもあります。ただ、今回の部分は緊急的な補強ということで、堤防自体の補強で、地盤までは、まだ考えていません。
〇東委員 ということは、液状化が危惧される箇所があるじゃないですか。そこは一応ほうっておくわけですか、おくというか。
〇長谷川室長 ほうっておくというか、液状化対策は、事業費が非常にかかりますので、液状化対策は液状化対策として、緊急性の高いところから順次やっているというのが現状です。
〇東委員 毎年やっているということの中で、ありがとうございます。地元に液状化のひどいところがあるので、これはもう多分、県下でもここだというところがあると思います。皆さん、心配していらっしゃるし、いきなりこんと落ちるということは、もう目に見えて落差があったりするので、ぜひ、それは200カ所という中ではなくて、年次計画の中でやるのですが、ぜひ前倒しで取り組んでいただきたいし、液状化、何カ所ぐらい、今、情報を把握していらっしゃるかも教えていただければと思います。また後でも結構ですけれども、液状化対策は、これは県の北の方ではゼロメートル地帯もあると思いますし、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。要望で。
以上です。
〇長田委員長 それに関連して、前回でしたか、百四、五十カ所、海岸堤防で穴があいたところとかありました。これはこの200カ所に全部含まれているわけですか。
〇長谷川室長 調査した結果、空洞が確認されたところは、今回の200カ所にすべて含まれております。
〇長田委員長 はい、わかりました。
ほか、ございますでしょうか。
〇中村委員 防災教育の防災ノートの件について、ちょっとお聞きしたいのですけども、ここはいいですよね。
〇長田委員長 どうぞ。
〇中村委員 この作成に関しては、現場の先生方はどのようにかかわっておられるのですか。
〇倉田特命監 防災ノートの作成に当たっては、学校現場といいますか、学校防災の緊急対策プロジェクトというのを、東日本大震災を受けまして６月に作りました。その中で、現場の校長先生、小・中・高も入っていただき、それと市町の教育委員会の防災担当課長に入っていただいて、そこでいろいろ検討いたしました。一方で今後の学校における防災対策、防災計画のあり方についての指針というのを出させていただいた。そういうチームがあったわけですが、その中で、防災ノートについても一応ご議論いただいて、学校現場の校長先生にも、ご意見をいただいて作らせていただいております。
〇中村委員 その防災ノートの活用方法については、どのくらいのスパンで考えておられるのですか。震災があってから非常にスピーディーに取り組んでいただいて、その辺は評価したいわけですけども、浸水予測図と一緒で、速報版的な感じで出されたのか、もうこれでずっと何もなければ改訂もせずに、この教材をもとに防災教育に取り組んでいくのか、その辺はいかがでしょうか。しばらくしてから、もっとしっかりしたものを、手の込んだものを作る予定があるのかどうかお聞きしたいと思います。
〇倉田特命監 当初、防災ノートにつきましては、非常にカンフル剤的なものとして、大至急で現場へ送り込むという考えもあったのですが、途中から、これを、学校現場できちんと指導して、落とし込んで使っていくものにしていきたいという考え方に方向が変わってまいりました。その意味では、この防災ノートにお名前を書いてもらって、家庭でも確認をいただいてというような仕組みにしておりますので、これは単に配りっ放しで、もうそれでストップということではなくて、例えば、今、話をして、実際にうちへ帰って書いてもらったり、平成24年度は、さらに学校が訓練するときに、また持ってきてもらって話をするとか、ちょっと長期的に１年、２年、使っていただくような考え方で編集をし、最終的に完成させたというところでございます。当然、これが今後のすべてということではなくて、いろんなケース、起こり得る災害、危険というのは物すごくいっぱいあるわけで、それを全部網羅できたわけではありませんので、特定的なケースに限った表現にしております。そこから漏れている部分とか、あるいは中を見ていても、まだ足らない部分とか、今後またあろうかと思いますので、それについてはまた次の段階で、また新しいものを考えていく必要があると思っております。
以上です。
〇中村委員 私、たまたま岩手県の防災学習の教材を入手したのですが、参考にされているかとも思いますけども、非常によくできていて、さっきもお聞きしましたけども、学校の現場の先生が、こんなにもたくさんかかわっておられるのかなというぐらいかかわったような軌跡もありますので、よかったらまたお渡ししますので参考にしてください。
防災ノートは、考えてみたら子ども自身よりも、それを伝えていただいた家族や地域の人の方に効果が期待できるのではないかというぐらい大事な教材だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
〇長田委員長 今、防災ノートの話が出ましたので、防災教育関係でありましたら。
〇藤根委員 前に説明いただいたことかもしれませんが、２月に配布済み、まず、そこを確認させていただきたいです。もう、配布済みなのでしょうか。
〇倉田特命監 各学校には、もう既に配布済みでございます。それを使う時期でございますけれども、学校でもう既に学習計画というのが決まっているところもありますし、学校によっていろいろ対応は異なります。市町の教育委員会によっても、もう既に自分のところで防災計画、教育の今年度についての動きというのは決めているところもありました関係で、学校によっては、もう既に実施を開始していただいているところもございますし、新年度から全体で進めるというところもございます。児童・生徒に渡っているかは、ちょっとまだばらばらになっている状況です。
〇藤根委員 先程中村委員からもありましたけれども、私も見せていただいて、子どもたちの学習だけではなくて、家庭での学習あるいは地域への働きかけといいますか、そういう部分でもかなり役に立つ内容ではないかなというふうに思っていますので、ぜひ、学校現場では、それを十分活用していただくような方向が必要だなとは思います。しかし、２月でしたもので、活用がいつからになるのかなというところが、ちょっと今、説明をいただいてわかったのですが、例えば、もう既に子どもたちに配布をされて活用されている学校であれば、例えば６年生で配布している子は、もうすぐ中学校になってしまいますが、そこらあたりの対応というのはとられるのでしょうか。
〇倉田特命監 小学校の新１年生、それと新４年生、それと中学校の新１年生、また平成24年度の当初予算で、さらに必要な部分の増刷というのを予定しておりまして、今年度、当然、きちんとした指導のもとに配っていただいて、年度がかわって、学校がかわったりしてまいりますと、そこのところで記入していただきます避難経路とか避難場所とか変わってまいりますので、新しい児童・生徒には、それをまた配らせていただく、そのようなことを考えております。
〇藤根委員 ありがとうございます。その辺の手当て、しっかり考えていただいているのでありがたいなというふうに思います。
その防災ノートの活用にかかわっては、これは公立学校が配布対象ということでよろしいでしょうか。
〇倉田特命監 これにつきましては私学の方にも配布をさせていただきました。
〇藤根委員 そしたら市立学校、町立学校については、公立ですので防災ノート中心という部分を思っていたのですが、私学へも配布していただいたということは、私学の方も三重県のその方向を十分理解いただきながら、防災ノートを十分活用していただける方向で進めていただけるという確認でよろしいのでしょうか。
〇辻特命監 ご指摘のとおりで、教育委員会のご協力をいただきまして、私立学校にも配布いただきました。２月に私立小・中・高校の校長が集まる会がありまして、その場で、この防災ノートを紹介し、その上で学校それぞれの計画の中で十二分に活用いただくようにお願いしたところです。
〇藤根委員 ありがとうございます。県下の学校で一定統一的な基準といいますか、そういうもので作成された教材が全体で使われるということは大きな意味があるのではないかなというふうに思いますので、大変ありがたいなというふうに思っていますので、来年度、この４月以降、防災ノートを使って、しっかりとした防災教育、そして家庭、地域との連携が深まっていければいいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほかに防災教育とか防災対策関係がございましたら。
〇吉川委員 防災に関連する人材育成ですが、リーダー的にコーディネーターを育てていくということですが、平成23年度もやられて、何人ぐらい認定されたのですか。
〇小林室長 平成23年度は、例年、定員を約100名募集するのに対しまして、その倍近いぐらいの応募をいただきまして、170名程度の方の受講が今年度はございました。現在は全体で、これまでの受講していただいている方の数も含めて、１月１日現在で、県内の三重防災コーディネーターは476名の方に登録をいただいております。
〇吉川委員 防災コーディネーターは、発災前にも、いろんな意識をもって、地域の方のために機能していただくのと、発災時にも、いろんな活動をしていただくと思うのですが、認定された人に、その後何かアクセスというか、いつ発災するかわからんことにモチベーションをずっと保っていただかなければならないので、その辺の仕組みはどのようにお考えですか。
〇小林室長 防災コーディネーターの方には、半年ごとに必ず活動の状況の報告を県の方にいただくという形にさせていただいております。それから、引き続き、いろんな事象が出てまいりますので、フォローアップという形で研修を受けていただくようなこともしておりますし、今年からは、さらに能力をアップといいましょうか、スキルアップというような研修も始めているところでございます。
〇吉川委員 ありがとうございます。講習を受けられた方の、例えば職業として、防災関係者はよくわかるのですが、どのような職業というか、要は日常、ほかの職場に勤めてみえる方もいると思いますが、そこら辺をちょっと教えてください。
〇小林室長 それぞれの職種別の数字は持ち合わせておりませんが、防災コーディネーターに登録されている方につきましては、企業の防災担当者の方もおみえになりますし、それから行政、市町の行政の担当の方も登録をされております。それから無論、地域の自主防災会のリーダーなど、そういう要は防災に関心があって、地域で活動したいという県民の方々、さまざまな職種の方々が防災コーディネーターにはいらっしゃいます。
〇吉川委員 ありがとうございました。今後、女性とか子どもたちもリーダーというか、研修をしていくということですが、この辺はどういうところへ、どういう働きかけで巻き込んでいかれるのですか。子どもたちは、夏休みとかいうふうなことも上がっているのですが、教育委員会も組んでとか、そういったやり方の方が私は非常に効果を出すために大事だと思っているので、そこら辺の戦略をお教えください。
〇小林室長 平成24年度の当初予算でも計上したいと思っております。特に子どもに関しては、事業名はさきもりジュニアというような形で育成事業を計画しておりますが、こちらにつきましては、先程の防災ノートは、すべての児童・生徒の方に対して防災の意識をという形と、もう一つ、防災に対して興味を持って、さらにちょっと勉強して、また将来的にはそういう分野までいってみたいというような子どもを育てていく、そういうきっかけづくりというような形で考えております。
こちらにつきましては、まだまだこれから、事業内容とか、期間とかを詰めていかなければならないわけでありますけれども、基本的には一般的に募集をかけるような形にして、当然、教育委員会にもご協力もいただきながら、今年度は小・中・高で、それぞれに約10名程度の募集をかけるような形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
〇吉川委員 女性の方は。
〇小林室長 失礼しました。女性の防災人材育成事業につきましては、やはり女性の視点に立った防災活動がやはり大事であるというところでございます。一方、そういう人材がなかなか不足をしているということもございますので、我々として、１つ考えておりますのは、女性のそういう人材の中でも、何か専門性のある分野、例えば看護師とか、福祉の分野で活躍されているヘルパーなど、そういう方々に、やはり防災に対しての知識もしっかりと持っていただければ、そういう分野の中から女性の防災の人材の確保が、より進むことができるのではないかなということも、考えているところでございます。そういう社会福祉、それから医療の関係の分野の中で、先程申しました看護師とかヘルパーの方については、別に女性だけがというわけではないのですが、そういう特に女性が進出をしている分野の方々に対して防災面からの受講を促して、知識習得などを働きかけるようなことをやってみたいなということで、こちらにつきましては、今年の予定としては50名程度の方を受講いただくような講座を開設していきたいというふうに考えているところでございます。
〇吉川委員 ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇青木委員 済みません、先程の防災の件で聞き忘れました。
〇長田委員長 どうぞ。
〇青木委員 それぞれの学年なり、発達段階に応じて防災ノートを幾つか作っていただいておりますが、中高生用の防災ノートもあるわけですけども、小学校とか中学校というと総合的な学習とか、こんな時間にされるのかという、ある程度活用の想定はされるのですが、高校はどんな場面で活用されるのか、全校集会でされるのか、なかなか教科ではしにくいかなとも思うので、実際どんな時間に防災ノートを活用されて指導されるのか、どう考えてみえるのか、それだけ教えてください。
〇倉田特命監 具体的に、この時間というのは、高校でも総合の学習の時間というのがあって、いわゆるロングホームルームというような時間、その辺が使いやすい時間かなと思っておりますし、また別途、学校での避難訓練とか、そういったものも当然入ってきますので、その際の参考としても使うと、そのようなことを考えております。
〇青木委員 そういった実態というか、報告もあると思うので、また教えてください。
以上です。
〇長田委員長 ほか、防災教育関係とかございますでしょうか。
１点、済みません、防災教育で、教師の方に対しても防災教育をしていくと思うのですが、それはどのような方が、どのような形で教育をされていくのでしょうか。
〇倉田特命監 まず、来年度考えておりますのは、防災リーダーという形で、各学校に防災リーダーとなれるような、学校の防災対策、防災教育を引っ張っていけるような先生を作ろうということで事業化をしております。
従来から、防災についてというか、学校安全という観点で、各学校には安全委員会でありますとか安全部会といった分掌が当然あったわけですけれども、なかなかそういっただけでは、それはそれこそ交通安全や、防犯の話など、そういった大きな分野の中の一つの部分として防災があったわけです。今回、防災リーダーという形で集まっていただいて、そういった研修をして、中心になっていただく方を作っていきたいと。その研修の際には、大学の教授で先生方とか、あるいは地域での実際に被災されたような方々の声を聞いてもらうとか、また、例えばさきもりで、この地域で知識を持って活動されている方々とか、そういった方を講師にお招きして研修を進めていきたいと、このように思っております。
〇長田委員長 ということは、大学の教授であったり、さきもりであったり、防災リーダーであったり、そういった方からの研修を受けるということですが、先程いろんな被災された方の体験も聞きながらということがあったのですが、例えばそのリーダーとなるような方が、実際の現地に行っていただくという研修とか、そんなのはされる予定はありますか。
〇倉田特命監 防災リーダーに関しましては、各学校、約650校ございますので、それらについて広くまず知識をつけていただくという観点から計画をしておりまして、その方たちを現地へ出すというのはなかなか難しい点がございますので、ちょっとそこまでは計画はしておりません。
〇長田委員長 やはり防災関係は、見るのと聞くのとではえらい違いですので、いろんな研修の中で、そんなのができれば、やっぱり座学でするのと現地見るのでは全然違うと思いますので、その辺も検討できればお願いしたいなというふうに思います。
今、防災ノートの話があったのですが、その防災ノートの中の授業での活用の中は、その防災リーダーの方がされるのか、先程おっしゃられた地域の防災コーディネーターであったり、さきもりが入ったりされるのか、その辺のところはどうなっているのでしょうか。
〇倉田特命監 防災ノートにつきましては、各学校の授業、特別活動とかの時間の中でやっていただくということで、それぞれの担任、あるいは先生がしていただくということになります。
この防災ノートの配布とあわせて、指導上のポイントというのを作成させていただきまして、大体３時間ぐらいの授業を時間割でしていただくようなことを考えまして、配布させていただいております。それは学校のサイドの話で、それを指導させていただいて、また、防災ノートをもとに実際の避難訓練でありますとか、タウンウォッチングなどを活用していただくということになってまいりますので、その際に、地域のコーディネーターの方とかに入っていただいて、より実践的な訓練をしていただくと、そのような活用をしていただければと思っております。
〇長田委員長 実際問題、今のお話の中で、防災リーダーの方が、自分の防災の経験のない方が多くて、経験のない方が子どもに教えて伝わるのかなと、そんな形の中では、今の防災のさきもりであったり、あるいは防災コーディネーターの方は、現地に行ったり体験していますので、その辺がないと、なかなか伝わりにくいと思うのですが、いかがですか。
〇倉田特命監 その点は、おっしゃるとおりだと思います。実際に、見るのと聞いているだけでは全然違うというのはおっしゃるとおりで、できるだけ例えば東日本大震災だけでなくて、阪神・淡路大震災で避難所運営をされている方からの研修とか、実際、避難所運営をどうしたらいいのかという話とかも含めて、その研修の中に、できるだけそういったものを取り入れていきたいと思っております。
〇長田委員長 それと、ちょうど釜石市の防災の教育の中で、例えば低学年用の授業は、大人が教えるよりも、授業を受けた５・６年生がやった方がわかりやすいのでということで高学年がするというような前例があるのですが、その辺のところについては全然考えられてないですか。
〇倉田特命監 現在のところ、そこまで具体的なものは考えておりませんけれども、いろんな対応があると思います。中学生と小学生、あるいは高校生が小学校と一緒になって避難訓練をするとか、そういったことは、もう既に行っておりますけれども、子どもたち同士の中での訓練でありますとか、また、これからいろんな訓練のやり方を考えていきたいと思っておりますので、その中でも工夫をさせていただきたいと思っております。
〇長田委員長 それでは、ちょっと防災ノートの最初のところに、学校の中で危険なところという図示があって、例えばげた箱がこけたり、あるいは棚がこけたりというように書いてありますが、それに対して、完璧にこけないことは不可能だと思いますけれども、それに対する学校の施設的に、極力こけないような固定をしてあるとか、その辺の設備についてはどうなっているのでしょうか。
〇倉田特命監 市町の小・中学校については、教育委員会の所管になってまいりますけれども、ただ昨日、常任委員会の方で報告をさせていただきました防災に関する調査の中でも、まだ市町の小・中学校について転倒落下防止対策は、まだ不十分、自信がないというところもかなりありますので、そういったものについても、今後、きちんとできるように、平成24年度の小・中学校でそういった対策についての補助というようなことも予定をしております。
〇長田委員長 たしか一番最初のところに、げた箱がこけたりとありますので、こける前に、こけないようにしていただくのも一つかなと思いますので、その辺のところもしていただきたいと思います。それから、防災ノートの中に火災の件が、夜間には書いてあるのですが、昼間とか登下校中に火災が発生した場合のことが、たしか書いてなかったと思います。統計からいくと、いわゆる大体３分の２ぐらいの確率で火災が発生するということになっているのですが、その辺のところの指導等については、どうされる予定でしょうか。
〇倉田特命監 防災ノートにつきましては、内容的にも網羅的にするということは、結局、コンパクトにして、必要な部分を絞り込むという形をしております。委員長ご指摘の部分についても、一つ抜けていて、ちょっと申し訳ないのですけれども、ただ、それにつきましても、先程申し上げました指導のポイントというものの中で、例えばここに書いてある、それ以外の危険について、ちゃんと考えてくださいと。その場合、どんなことがあるかということで火災の話とか、爆発の話、あるいは地滑りの話とか、そういったことをヒントとして出していくような指導をしていただくように各現場にお願いをしているところでございます。
〇長田委員長 当初、防災ノートが話題になったときのインパクトからすると、何かでき上がったのが、今のは結構ファジーかなという感覚がありますので、せっかく作っていただいたのですから、もう少し活用できるような形で、受けていただく小・中・高校生にインパクトを与えるような形の記載の方にもできたら、変更していただければというふうにも思いますので、これは要望だけで結構です。
ほか、全般的なことでも何でも結構です。
〇中村委員 引き続いて、学校内の防災リーダーの育成の件ですけれども、最初に、私が言った、一部の職員に過度に集中する話と同じで、その先生個人に全部、何もかも押しつけられることのないようにということと、それのまた逆で、ほかの先生が、もうその先生任せにしてしまうということで、逆に意識が薄れてしまわないかなということを非常に心配しておりますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
あと、その防災リーダーとなる先生には、その学校の中だけじゃなくて、被災したときには地域との交渉役というか、連携というか、そういったことの能力も試されることがあるかと思うのですけども、そういうことに対する指導というか、何か教えることも項目にはあるのですか。
〇倉田特命監 研修項目として今想定しております中でも、避難所運営支援等も入っております。ただ、避難所運営につきましては、実際に１人の先生がというのは無理な話でありまして、組織的に学校として組織全体で考えていただくということも重要かと思っております。ただ現状では、各学校現場は実際に、避難所になった際にどのように動けばいいのか、それ自体もわかっていないという状況が多いかと思っておりますので、そういった研修を受けていただいて、それを広げていただいて、組織全体で対応していただきたいと、そのように考えております。
〇中村委員 当然、学校があるときは、学校のことが中心、子どもがいれば子どものことが中心で回られるのは当たり前ですけれども、そうじゃない時間帯に遭遇することも、非常に高い確率であろうかと思いますし、仮に子どもがいる時間帯であっても、地域とのいろんなことに巻き込まれることが当然出てこようかと思いますので、今までは想定されなかった事態が今回の現場でも起こっていますので、そういったときの対応能力も磨けるようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 要望でよろしいですね。
〇中村委員 はい。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。よろしいですか。
〇前田委員 簡潔にお聞きします。まず、液状化対策ですが、先程も話に出ていましたが、調査をされるということで、進捗状況及び今後の対応について、まずお考えを聞かせてください。
〇長田委員長 液状化は港湾だけでよろしいですか、全般ですか。
〇前田委員 全般で。
〇長田委員長 全般で、はい。
〇大林部長 液状化対策につきましては、新しい被害想定を、この平成24年度の予算でします。その中の項目として液状化が起こる地盤といいますか、そうしたところの調査をまずやるということを予定しております。その上で、どういう形での対策ができるのかは、新地震対策行動計画を議論する中で対応を考えていくことになるというふうに考えております。
〇前田委員 余りここにはうたい込みがされていないですが、そこまでまだできないというか、これからやられるということですね。
〇大林部長 まず、被害想定調査の中で液状化の状況についてもまず調査をするという形で考えております。その上で具体的な取組は、その新地震対策行動計画で書いていきますので、まだプロジェクトの中にはそこまで具体的に書いていないというところでございます。
〇前田委員 わかりました。それと、プロジェクト３ページ目ですが、目標、行動項目の進捗率ということで、平成24年度25％、平成27年度100％、何の項目に対しての目標なのでしょうか。
〇大林部長 ６ページの実践取組、５つある中で、それぞれに数値目標を出してありますが、これも先程言いましたように、全部の取組ではなくて、その中の主なものをここに整理してございます。この中で実践取組１は市町数ですので省かせていただいて、また実践取組３も新たな防災対策の計画的な推進ということで、内容としては新地震対策行動計画等々の策定になりますので、それを除いた数値であらわしている目標の達成率で進捗管理をしたいということを考えております。
〇前田委員 そこの平成24年度の25.0％というのは、単純進捗率なのかなという、４分の１進捗なのかなという気もしないでもないのですが。
〇大林部長 平成24年度の目標としては、このそれぞれの項目が進むということを目標にしておりますが、実際としては、例えばうちが担当する実践取組１の実践講演会に、平成23年度は8000人集められたのですけども、7000人とかということになれば、そこで率が減ってきますので、そういったものを出しながら、全体の進捗率の数字をあらわしたいなという考えでございます。ですから、結果として実績は25％に届かない場合もありますし、もっと超えていく場合もあるのかなという形で考えております。
〇前田委員 基本的に４年間の計画が均等に毎年同率で進んでいけば、この目標だと思います。そうじゃなくて、単年度で集中しながらやっていくという、もろもろの計画もあろうかと思います。具体的に指摘すると、数値を見ていただいたら、実践取組の４では、もう平成24年度で50％いって、平成25年で100％いくという部分の４年間で４分割して進めていくということでは一律ないと思うのです。にもかかわらず、平成24年度のトータル目標が25％というのは何か理解しにくいなと思います。私の言っていること、わかっていただけますか。
〇大林部長 わかりますが、一方でその事業の進捗管理を複数の事業を複数の数字で足し込むということが、なかなか数字として難しく、またどういう意味になるのかなということも少し考えまして、それぞれの取組の進捗率を総体としてあらわすという形で、個々の事業の進捗をしっかり管理することが一番大事なのかなというふうに思いつつも、このプロジェクトの目標としては、そういう主な取組のかつ進捗率の総和をあらわすということで、全体のプロジェクトの進捗ぐあいが把握できるのかなという考え方で整理をさせていただいたところでございます。
〇前田委員 非常にわかりにくい部分だなというのを指摘させていただきたいと思います。それならば項目別に平成24年度の目標をクリアしたかどうか、それぐらいのシンプルな形の方が、よりわかりやすくなるのではないかなと思いますので、この部分の目標は議案対象になると思いますので、検討いただくというのも非常に難しいかと思いますが、もし変えられるものならば、ご検討もいただければと思いますが。
〇大林部長 済みません、このプロジェクトの目標については議案対象にはなっていないというふうに思います。あくまでも執行部の執行管理という形での整理だと考えています。
〇前田委員 それであるならば、ぜひとも直していただければと思います。ちょっと手かげんをしました。
ともに６ページ、先程ご指摘、ご説明ございました、実践取組１ですが、29市町あって、既に現状29市町で年次計画があると。全く意味不明の目標でございまして、掲げておくことが何のために掲げているのか意味不明でございます。このあらわす意味をご説明いただければと思いますが。
〇大林部長 基本的に県が今、補助事業も作って支援している、緊急の減災対策の取組、避難所整備でありますとか、そういったことを現にやっていただいているのが現状29市町なのですが、そのスタンスをずっと維持するという形で目標を掲げさせていただいております。特にこの４年間、プロジェクトの年間は、緊急地震対策行動計画と、それに続く新地震対策行動計画の中でのそういった避難体制づくりが大事だというふうに考えておりますので、現時点で29市町で取り組んでいただいていますけれども、それをしっかりとそのスタンスを維持するという思いで、この目標を掲げさせていただいております。個々の市町がどんなことをやっているかということになっていくと、非常に細かい目標になってしまいますので、そういった意味での目標ということでご理解いただけたらと思います。
〇前田委員 とても消極的な目標設定だなと聞かせていただいております。維持していくのが目標ではなくて、向上させていくのを目標というのではないかなと思います。ましてやこの状況の中で、これからまた具体的なアクションプログラムをネーミング変わりますが作って全県的に取り組んでいこうという中で、現状だけ維持すればいいという、そんな寂しい目標はあり得ないのかなと思います。それならば、もっと細かいことでなくてもいいので、避難所の体制整備を含めながらの進捗状況、市町別の取組も含めて何らかの数字的に管理もいただければなと思います。いかがでしょうか。
〇大林部長 ただ、そのいろんな減災の取組というのは、各市町ごとに、それぞれになりますので、そうした意味合いでトータルとして取り組んでいただいている29という市町の数は、決して消極的ということではなくて、そのとおりしっかりやっていくという、それをしっかりと維持し向上させていくということも含めて目標とさせていただきたいなというふうに考えております。
〇前田委員 もう議論は避けさせていただきますが、基本的に県としていろんな取組をしていただいて、頑張っていただいて、こういう目標で高めていくんだというのが、私はここに年次展開でする目標なのかなと理解しております。市町の意識が下がらないようにという目標は、基本はあり得ないのかなと思っております。一度この点は、ぜひともご検討いただければと思います。
あわせて、せっかく他部署の方もお越しいただいておりますので、少しお聞かせください。
私学の耐震化率、86％を92.4％にということで、もう少し踏ん張っていけるのではないかなという希望も込めて状況をお聞かせください。
〇辻特命監 平成26、27年は92.4％で変わらないではないかというお話もあったと思います。この耐震化率の取組につきましては、私立学校、小、中・高、それから対象となる、幼稚園も含めてですが、学校、幼稚園に、全部意向調査を行いまして、県の財政支援を伴えばどの程度できるかという意向を確認し、県の支援があれば実施するという意思表示をしたところを集計した結果、こういうことになりました。
私立学校耐震化となりますと、もちろん自己負担のところもございます。多大な財政負担においては、学校の規模やいろんな体力の面で限界のところもあって、すべての学校に強制的に財政出動させて整備をしろとまではなかなか言えない面がございまして、こういう数字になったものです。しかしながら、引き続き耐震化の促進に向けて毎年学校訪問調査もございますので、働きかけてまいりたいと、そのように思っております。
〇前田委員 当然、相手のある部分ですので、努力いただくという部分かと思います。一方、県立学校では、もう平成25年で100％達成をしちゃうわけですので、そういう意味からも当然、働きかけも含めながら、そしてまたいろんな手法も一考いただくというのも選択肢だと思いますので、最終的に、せめて平成27年度が100％になるように努力を引き続きいただければと思います。
それと、県立学校の耐震化率ですが、こちらの緊急地震対策行動計画においては、平成23年度の数字がちょっと違っているのですけど、96.6％が平成23年度の実績で、平成24年末が99％、これは一緒なのですね。何か少し変わられたというのは、あるのですか。
〇大森室長 これにつきましては、今回、新たに目標項目を設定するということで、平成23年度末、この３月31日末での見込みの数字を今回は入れさせていただいております。そのために98.2％という最新の数字を現状に持ってまいりました。
〇前田委員 去年の秋の時点より見込みが上がったということで理解させていただければいいですか。
〇大森室長 本年度におきましても、６校９棟の耐震補強工事を行いました関係上、そういう数字に上がっております。
〇前田委員 わかりました。ありがとうございます。
〇長田委員長 せっかく他部局の方も来ていただいていますが、ほかにありましたら、よろしいですか。
では、最後にせっかく来ていただいていますので１点だけ、木造住宅の耐震化の推進ということが掲げていただいてあるのですけれども、この木造住宅を耐震化する段階での補助金といいますか、制度がどちらかというと県と市町と比べると、県の方がちょっと劣っているような感じのところもあるのですが、推進していく上で、それの制度を上げていくとか、その辺の方向性はあるのでしょうか。
〇高須室長 現在の木造耐震補強制度でございますけれども、平成23年の６月補正におきまして拡充をしております。簡単に言いますと、従来、県が30万円、市町が30万円というような仕組みでございましたが、その６月補正後は、さらに県が30万円上乗せをするということで、県が60万円で市町が30万円というような仕組みになっております。
それから、耐震化工事にあわせてリフォーム工事をする場合におきましても、別途20万円加算をさせていただいておりまして、県の方がたくさん支出をしているという状況でございます。
〇長田委員長 支出する対象の要件といいますか、それは市町と県と一緒でしたっけ。
〇高須室長 現在の耐震補強制度の対象でございますけれども、平成23年度から年齢と所得要件を外しましたので、県内の各市町と同じ制度となっております。
〇長田委員長 はい、ありがとうございます。
ほかよろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 ほかになければ、これで｢『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答及び「みえ県民力ビジョン行動計画（案）」についての調査を終わります。
ここで、各部の職員におかれましては退出されますので、ご了承願いたいと思います。ご苦労さまでした。
〔関係各部 退室〕
〇長田委員長 それでは、常任委員会を暫時休憩させていただきまして、引き続き予算決算常任委員会の防災農水商工分科会の方を開会したいと思います。
（休 憩）
Ⅱ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（大林部長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質疑がありましたら、よろしくお願いします。
〇中村委員 地震被害想定調査の中の津波浸水予測ですけど、そもそも私、理解できていないかもしれませんけど、この、今日、配られている津波浸水予測図、これは確定版ですよね。今度また新年度でこの予測というのは、どういうことですか。
〇大林部長 今回お配りしています、９月に速報という形で出させていただいたのは、あくまでも現行の地震域といいますか、国が平成15年度に出しました地震モデルをベースに、その震源域の大きさとかで、マグニチュード９相当が起こったとき、いわゆる東日本大震災と同じような地震が起こったときの津波浸水のシミュレーションでございます。今回は、国が３月中に示すというふうに聞いているのですけれども、国が新しく３地震連動としての震源域でありますとか、地滑りの大きさ、そういったものを今、検証しておりまして、それに基づいて三重県にどういう津波が来るかという、違う地震モデルが前提での津波シミュレーションということになりますが、国のそういった新しい知見に基づく震源モデルに応じた津波予測をするということで、それはそれとして、しっかりと分析する必要があるというふうに考えております。
〇中村委員 国は時期がずれただけですか。それとも国の見直し方の評価ポイントが変わったということですか。
〇大林部長 はい、国として、これまでの震源域モデルと違うものを今検討しておりますので、そういった意味では前提が変わるということになります。
〇中村委員 違うものが出てきても、どちらかを選べばいいということですか。市町の方におろしたとき、各市町でも作りますよね。そのときに国のものを参考にするのか、県が出したのを参考にするのか、それは違っていても、どちらを選択してもいいというふうに市町の方は言われていたというふうにいうのですが、それとは違うのですか。
〇小林室長 まず、市町に対しては、国がこういう形で、国としての被害想定を取り組んでおりますと。また、スケジュールについてもあわせて説明をしてまいりました。先程部長が申しましたように、この資料４ページにありますような今回の３連動モデルでは、大きく震源域が広がってまいります。それからいわゆる南海トラフ側に津波を発生させる域が拡大してくるというようなことが年末に発表された際に、これにあわせて国としての被害想定を行ってきました。県としても、先程部長が申しましたように、前提になるモデルが変わってくるということもあるので、再度津波の浸水予測もやった上で、今日、後程ご説明をいたしますけども、昨年の10月に発表いたしました津波の浸水予測と、今度新たにやる形によって、また違う結果が出てくる可能性は十分あろうと思います。そういったこともそれぞれの前提条件が違ってくる中での結果でありますので、我々としては、とにかく津波からは避難を、最大クラスの津波を想定して、それに対して避難を求めるという上で、どれが一番最悪な状態のものになり得るのかということについては、ちょっと整理をしていきたいと思っております。無論従前の平成16年のときにも、一たん幾つも津波浸水予測も出しております都合上、単純に申しますと三つの津波浸水予測が出るような感じになってまいります。ここら辺については丁寧に説明をして、県民の皆さんにも、要は地震の発生タイプによっては、いろいろな津波の浸水の結果が出てくるということをきちっと説明をしていくような形で、当然、市町の皆さんとともに結果が浸透していくようにしていきたいということで考えております。
〇中村委員 ちょっと理解のために確認したいのですが、さっき三つ目といいましたけど、今度この予算でやるのが四つ目ということですか。従前のやつと速報版と今回の確定版と、またこの後、変更版が出るわけですよね、次のが四つ目という理解でよろしいですか。
〇小林室長 まず初めて行っておりますのは、平成16年にマグニチュード8.7のタイプをもって、ここで申しますと中央防災会議が2003年に出しましたマグニチュード8.7モデルのタイプをもって津波浸水予測調査を行いました。昨年に緊急に県独自の考え方のもとに行いましたのが速報版でございまして、今回はそれを最終の形にしたものでございます。ですので、要は10月の時点のものについて、今回はこれにとって変わるような形になります。これがいわゆる二つ目という考え方になります。
来年に行う被害想定の中で取り組む津波浸水予測結果というのが三つ目というふうに考えているところであります。
〇中村委員 わかりました。各市町がこれをもとに、また作っていくのに、そのスケジュールとか、各市町の予算どりの問題とか非常に右往左往するかと思いますので、その辺、先程も言われたように、丁寧な説明をよろしくお願いします。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇吉川委員 減災対策の中で、避難対策推進事業で２億3000万円挙がっているのですけれども、避難施設が全部で2570カ所と前の基本計画では挙がっていったのですが、そのうち浸水域が293ヶ所あるということなのですが、２億3600万円をどういうような形で配備していくのでしょうか。多分、市町の事業が多いと思うのですが、いつ起こるかわからない地震なので、そこら辺の優先順位を考えて、できるだけ早く執行していかなければならないわけですよね。そこら辺の市町への指導というのか、依頼というのか、督促というのか、その辺どういうふうな体制なのかを教えてください。その中に後の耐震、今の浸水域の話と耐震という話と二つの切り口があると思うのですけども、避難所の耐震化も市町が把握してみえるのか、それとも県が把握してみえるのか、そのあたりを教えてください。
〇小林室長 まず、避難所の状況は、緊急地震対策行動計画の中にも盛り込みはさせていただきましたが、計画を策定する前提の話として、全県下の避難所の調査をさせていただきました際には2570カ所で約１割以上が津波の浸水予測の範囲内にあるということでした。この津波の浸水予測というのは、先程申しましたマグニチュード8.7タイプの平成16年のときの数字でございました。今回、独自でやりました津波の浸水予測は範囲が拡大をしておりますので、浸水する域にある避難所の数というのは当然増えてきております。今はまだいろいろと精査もしておりますので、およその数で大変申し訳ないですが、恐らく約２倍以上には増えてきたはずであろうと思っております。それで、私どもも津波浸水予測図を市町に示させていただいた後、何度もいろいろと、特に沿岸の市町の皆さんとは協議を進めてまいりました。無論、いわゆる避難所をどう見直していくのかということについて働きかけをさせていただきました。市町においては、その避難所をそのままに、十分高さがあるのでそのまま避難所として有効活用するところと判断されるところもあるでしょうし、場合によっては場所を移築するなり、違う避難所を確保するというような考え方を整理をしております。
この減災対策推進補助金で申します避難対策推進事業の中身につきましては、避難所というか、一時的に津波が来た場合に、とにかくすぐに高いところに逃げなきゃならないのですが、そういう高台が近くにないというような場合の、いわゆる避難タワーといったものの整備をするものが津波避難施設整備でありますし、それから近くにがけがあって、そこへ上がれる階段を造るとか、津波避難ビルがあって、そこに外づけの外から逃げ込める階段をつけるとか、そういうような形でというのが、この避難対策推進事業でございます。
今、市町の皆様にも、いろいろとそういう津波からの避難計画を働きかける中で、平成24年度において取り組んでいきたいというご要望の数字を調査で把握をさせていただきました。今回、予算を計上しております内容につきましては、その言ったことをクリアできるだけの大体の事業費の確保ができているというふうに見込んでいるところでございます。無論、私どもが、一旦そういう事業量把握をしておりますのが、昨年末の時点でございますので、それから市町の方でも予算化を図られていると思いますし、それと具体的な事業化の検討ももう入っておられると思っておりますので、今後も、その辺につきましては、市町ともよく連携を図らせていただいて、こういう避難施設の整備が進んでいくようにしていきたいと思っております。
それから、避難所の耐震化の話でございますけれども、避難所の全体の耐震化も状況の全体調査をした際の項目として、いわゆる耐震化があるかないかということについても調べているのですが、今ちょっとその資料を持ってないので、また後程ご説明したいと思います。
〇吉川委員 ありがとうございます。ということは、今回のこの事業費は、個別に箇所づけというか、裏づけがあるという理解でいいわけですね。
〇小林室長 一応ご要望をお聞きいたしまして、当然、まだ私どもがご要望を聞いた、昨年末の段階では、具体的な計画もあるし、まだ地元との調整も十分済んでないので、少し構想はあるけどもといういろんなものがございました。一応、この予算化を考えるに当たっては、もう具体化が進んでいるものを、まずは優先的にというような形で計上を図ってきたところでございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
もう一点、別の話ですが、衛星電話の整備とか防災行政無線の個別受信機の整備、これも市町にかかわる部分もかなりあろうかと思うのですが、中継所も含めて、そこら辺の中で役所の中にあるような設備は、きちっと電源等もやられていると思うのですけども、これも避難所だとか何とかかんとかですね、有線の電力やら通信線がなくなる場合のために、こういうことをやってみえると思いますので、そこら辺の状況も把握した上の予算でしょうか。
〇小林室長 衛星携帯電話は、委員おっしゃられるとおり、通信手段が途絶えてしまうことで孤立を防止するというための取組でございます。ですので、当然、情報だけではなくて、電力の遮断なんかも当然あり得るわけでありますので、衛星携帯電話整備の中身につきましては、電話機本体と、それから当然非常発電機をセットでというような形で考えているところでございます。
国の方におきましても同様に、そういう衛星携帯電話の国の補助メニューというのが実はもう今年から出てまいりました。県としても、同じような内容ではあるのですが、国はもう完全に要件があって、完全に孤立するという形で、いわゆる照明が必要だというような感じの内容でございます。県の方につきましては、もう少しそこら辺は緩やかにして、例えば津波の浸水によっては、その地域全体が場合によったら孤立する可能性もある。そういうようなところまでも一応、対象を含めるような形にして、基本的には国の補助メニューを十分使って、同じく国と同じような補助基本額を設定しますので、国の補助メニューを基本的には使っていただくようにした上で、それでもやっぱり拾い切れない部分は県単を使っていただくような形で、今、市町にはご説明をさせていただいておりまして、そういうような形の整理も進んでいるところでございます。
〇吉川委員 ありがとうございます。先程戸別の受信機、これも戸別と、個人の家ですよね、特殊な要支援の、そこも電源なんかも、これは受信機は電池だけ。
〇小林室長 戸別受信機、いろんなタイプがあるのですが、今、比較的普及が進んでまいりますのは、この３ページの写真にもありますような、いわゆるラジオ型といいましょうか、そういう電池で受信ができるような、これはもう各家庭に配るというものでございます。
今回、これまでこの戸別受信機の補助対象エリアも、津波の被害を受けるところのみと限定していたわけでありますが、この平成24年度からは、全県下に広げるような形にして、どのような災害であっても、孤立が防げるように、それから情報が的確に届くようにというような形で、補助メニューを少し広げているところでございます。
〇吉川委員 これは全県下にして960万円というと、補助率というのはどんなものですか。
〇小林室長 基本的には、この地域減災対策の補助金の補助率は、全部２分の１でございます。戸別受信機の整備につきましても、これは本当にそれぞれの市町のお考えがありますので、一応、私どもの方としては、ご要望を承った上で、その辺の事業化の熟度みたいなものを勘案させていただいて、予算計上をしているところでございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇中村委員 緊急避難体制整備事業費のところの上の括弧の青いマルの最後の青いマル、車で避難しようとしたが云々ですけども、ちょっと文章の意味が、こういう解釈でいいのか。これは車のおかげで助かった事例も多いので、一概に車で避難するのはだめではないという新たな解釈も考えられるという意味の課題ですかね。
〇小林室長 両方ございます。実際に車でもって逃げたので助かったかというケースもありますし、車でもって逃げようとして、途中の渋滞につかまって、津波の被害を受けてしまったというケースもあります。基本的には避難は、これまでも徒歩によって避難をしたいと、渋滞によってスムーズな避難ができなくなるということを言っていたわけでありますが、この東日本大震災で、やっぱり車じゃないと逃げることができないような、援護を要するような方々の避難方法のことも、考えなきゃならないという議論もございますので、私どもの認識としては、両方といいましょうか、やっぱりそういうことも念頭に置いた上でのモデル化を検討していきたいなというふうに思っております。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇中村委員 わかりました。
〇長田委員長 はい、ほかございますでしょうか。
〇東委員 ちょっと教えてほしいです。この耐震シェルターというのは、強震対策推進事業の中に入っていますが、これは具体的にどんなもので、幾つぐらい計画されていらっしゃいますかね。
〇小林室長 まず、耐震シェルターというのは、これはいわゆる家の中のある部屋の中を、その部屋だけを完全に既製品ではめ込むというか、入れるものであります。これは正直、家屋そのものの耐震化には貢献はしないのですが、要はその中にいれば、圧死するということは防ぐことができるというものでございまして、特に要援護者の方に対して、市町がそれを事業化していくということについては、これまでも補助をさせていただいたものでございます。
〇東委員 結構、それ伸び率あるのですか。何ですか、実績と見込みというのか。
〇小林室長 実績は、これまで市町も制度化はするけど、なかなか手を挙げてこられないような方が多く、私どももこの補助基準というのが、一定の市場で出ているメーカーの金額のことを勘案しておりますので、どうしても、自己負担がちょっとそれより上回ってしまうというような部分が、やっぱり制度的にございまして、これまでの実績としては、本当に数件程度ぐらいというのが実態でございます。
〇東委員 実は介護福祉については、施設収容から在宅介護というのがうたわれ出したじゃないですか。基本的に、多くなると思います。要介護の人がいつも寝ているその１部屋をシェルターとするので、結構、ＰＲされたらいいのではないかなと。実際、金額が高くて手が出ないのであれば補助率を上げてしまうとか、そんな形のことをご検討されたら伸びるのではないかなというふうに思います。
それから２点目ですが、避難対策推進事業ということで、各市町でばらつきがある、なるべく取組を積極的にやるようにというご指導をいただいていると思うのですが、例えば箇所づけするのに、ここはまだちょっと熟度が現実的に低いよというところは対象にされなかったというお話を一ついただいたのですけれども、それを助けていくというか、引っ張っていくというか、その作業も必要なのではないかなと思います。本当に各首長さんによって考え方が違うし、歴史的なことも違うと思うので、その変は一概には言えないのですが、もうちょっとこういうふうに具体的にされたらどうですかという助言を県の立場でおやりになられた方がいいのではないかなと思うのですが、その辺の実態はどうなのでしょうか。
〇小林室長 まさに、それこそが緊急地震対策行動計画の中に取り組もうとしているところでございまして、いわゆる県としては、浸水想定だけを出しておいて、あとは地域や市町でお願いしますということではなくて、私どもも市町まで出向きまして、いわゆる津波避難計画づくりの働きかけをしているわけでございます。そういう中で、いろいろと意見交換をさせていただいて、今まさに、まずはどういう具体的な津波避難計画を作られるのか、やっぱりこうあるべきではないかみたいな話もさせていただいているところでございます。そういう中で、やっぱりここの地域は避難タワーのような施設を配すべきだというようなところで、市町の方の意識といいましょうか、そういったものが出てくれば、また今度は補助でかえさせていただくというような感じで、今、作業をやっているところでございますので、緊急地震対策行動計画に基づいて取組を進めていきたいというふうに思っております。
〇東委員 ぜひ、よろしくお願いします。
以上です。
〇長田委員長 はい、ほかございますでしょうか。
〇永田委員 地震被害想定調査というのが約１億5600万円、これはなかなか定まらないと思うのですけど、最近５連動とも言われていますし、国の想定が、どんどん変わってくるじゃないですか。そこら辺のところをどうとらえてこの調査をやるのですか。
〇小林室長 まず、国の予定は、この資料の４ページの左下の方にございます、国の地震対策方針の下の被害想定のスケジュールとしまして、この３月に震度分布と津波高の推定結果と、それから６月から秋頃にかけて、国としての被害想定として出てくるわけでございます。国として、その被害想定をする前提を、どういう地震のモデルにするのかというのが、当然ないとできないわけであります。
私どもがやりたい、ワリマスその被害想定も、国と同じモデルを使うことによって、国と同じ土俵でもって被害想定ができる。それによって例えば国との連携をとらなきゃならないようなことについても同じように対策がとっていけるというような形でございます。
また、一応のその震源域は、恐らく昨年末に出しましたので、こういうモデルで、委員、おっしゃられるように、国から出てくるモデルが一体全体、３連動なのか、西側に伸びた４連動になっちゃうのか、もうそこら辺は出していただかないことにはという部分がありますが、基本的には出てきたものをもとに、それでもって三重県としての特性をちゃんと加味して、被害想定は進めていきたいというふうに思っております。
〇永田委員 はい、ありがとうございました。
〇長田委員長 よろしいですか。ほかございますでしょうか。
〇服部委員 防災ヘリの基地のことですけども、伊勢湾へリポートというのが基地として中心的な役割をするのですが、これは津波とか、そういうものが当然、地震にはつきものですし、ヘリポート自身が津波にかなりやられるおそれがあるというふうに思います。そうすると、運行に対して、これは復興とか、そういうものに関してはヘリポート、また津波が去った後でいいのでしょうが、このヘリポートの基地を、例えば津市内や、松阪市といったある程度高台に、県土整備部とかも含めて、しっかりとしたものを今後当然やらなきゃいけないのでしょうけれども、計画としてはどうですか。この伊勢湾のヘリポートであれば、もう途端に津波でやられてしまいますが、いかがですか。
〇大林部長 今回の調査は、そうしたことも含めて、まず現況把握ということで、そのヘリポートが海べりにあるということも大事な要素ですし、もう一つ、あそこへ行く道路の状況とか、そういったことも含めてどういう課題があるのかということを、まずしっかり把握したいと思います。その上で、具体的にヘリポートを、時間によっては、ヘリコプターをそこから避難させるということもとらなければなりませんし、そうした可能性も含めて、課題への対応策も含めて少し検討したいなということを考えております。
ただ、現時点で移転ありきとか、そういったことはまだ視野には入れておりません。まずはしっかりと現状把握をしたいという意味の調査・検討でございます。
〇服部委員 わかりました。これは、かなり緊急を要する部分だと思います。このヘリポートももちろん大事ですけれども、もう一つ、やはり県庁を取り巻く周辺の中で、やはり総合的な基地というものを設けるのがいいのではないかなと私は個人的に思うのですが、また、それもしっかりと調査していただいて検討いただきたいというふうに思います。
〇長田委員長 それでは、お昼になりましたので、ここで暫時休憩させていただいて、１時から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。
（休 憩）
〇長田委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
引き続き議案第１号につきまして、質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。
〇吉川委員 二つ教えてください。
避難所の運営マニュアル策定指針は、いつ頃市町へ提示できるような準備を進めてみえるのか。
もう一点は、避難計画モデルの作成、二つのモデルとは、どんなモデル、エリアなのか、災害の種類なのか、それを教えてください。
〇小林室長 まず避難所運営マニュアル策定指針でございますけど、これは現行のものを東日本大震災を踏まえて、もう一度、抜本的に見直していきたいというふうに考えております。これは平成24年度の事業でございますので、いつまでにというとこまでは明確にはしておりませんが、年度末までには作成をし、市町にも当然、説明をして理解をいただかないといけないと思っておりますので、随時、やっていく過程の中では、いろいろと当然、説明していこうと思っておりますが、今のところは年度末という形の事業というふうに整理しております。
それからもう一つ、避難に関する三重県モデルでございますが、資料にも書かせていただきましたように、さまざまな課題が地域特性もございますし、それから要援護者の対策等々あって、特に津波避難計画が進んでいない地域に対して、その避難計画づくりを促進させるための取組という形でございます。今、具体的にこんな感じというようなものではなくて、二つを選定といいましょうか、抽出をする際には、市町からも、ご提案いただきながら、そういう事業のモデル化の検討のケースを、選定できたらなというふうに考えているところでございます。
〇吉川委員 年度の予算ですので、年度末までにできたらいいのですけども、既に過去のたたき台があって進めていくとき、それと私が現場の市町の方々といろんな防災の絡みで話しているときに、県の方針やら国の方針やら、割かし指示待ちのところも散見されるわけなのです。温度差はあるのでしょうけども、そういった意味で、既に避難所と指定しているところもあるし、明日もわからないかもしれないという体制で進んでいますので、やっぱり年度末にはお示しできるというのは、スタンスとしていかがなものかなと思いましたので、その辺また考えて対応していただければと思います。モデルの中身も、お答えの内容が漠然としていて、ちょっとわからないのですが、これも避難計画のモデルで、地域によって全部違うはずなので、どういうモデルを作るのかわかりませんけども、市町がそのモデルを参考にして作られるはずなので、そういった意味ではかなり急がなければならない作業なのかなというふうに感じましたのでお聞きしました。ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
それでは、１点、広域支援・受援体制の関係で、例えば海岸線沿いの市町と、後方支援という形の中で、内陸部の市町との間で、今の後方支援とかという話があると思うのですけれども、その辺は各市町に任せておくのか、あるいは県が中に入って、いろんな形でやっていくのかといことをお聞きしたいのが１点。
前回の津波に関するところで、内陸部への説明のところが、実際どうやってされていたのかということの、その２点をお伺いしたいと思います。
〇大林部長 まず、後段の方の説明ですけれども、緊急地震対策行動計画を作るという県の方針を決めましたときに、７月７日になりますけれども、まずは全市町の方々に来ていただいて、会議の場としては、市町等防災対策会議というものを開催いたしまして、県としては今後、東日本大震災を踏まえて、こういう考え方で計画づくりをしていくという考え方を説明させていただきました。そのときには伊賀市の方も来ていただいて、全市町等に説明とか、その場での意見交換をさせていただきました。
その後、県民センターごとに、説明会も再度やらせていただいて、伊賀の県民センターにおいては７月15日ということで、伊賀市の方も来ていただいて意見交換をさせていただきました。
しかしながら、ずっとこの行動計画自体を、いろいろと骨子とか、中の素案とかいう形で、県として作業を進めておりまして、それのある程度の形になった９月の段階で、もう一度、そうした会議を開催させていただこうと考えまして、それがちょうど８月の末から９月にかけてスケジュールどりをしていたのですが、ちょうど台風12号が来て、９月２日に設定していた会議ができなくなってしまいました。その後はもうご承知のように、災害対応ということでしたが、一方で津波浸水予測調査もしていましたので、そこのところは市町にはもう個別に説明させていただこうということで、実は内々に説明にずっと回らせていただいていました。ただ、伊賀市については、実は公表する形で説明させていただいたのが10月３日の議会の全員協議会という形なのですが、その前には伊賀市に行けなかったということで、十分に意見交換を尽くしたとか、公表の前に説明に行ったという意味では、非常に申し訳なかったというふうに思っております。
ただし、その後も実際のこの行動計画の中身を進めるに当たっては、うちの担当もそれぞれの市町に出向いたり、センターでの会議をさせていただいておりますので、今後ともしっかりと意見交換をしていきたいというふうに思っております。さらには新地震対策行動計画とか、先程の運営マニュアルとか、いろんな新しい取組を平成24年度はやっていきますので、しっかりと市町の方々の意見も聞かせていただくというスタンスは変えずに、引き続きしっかりやっていきたいというふうに思っております。
〇長田委員長 もう１点については、いかがですか。
〇福本室長 12月14日に、全市町に集まっていただいて、県のいわゆる県民センター長でありますとか、それぞれの各部長に、集まっていただいた中で、市長会から出された提案がございまして、それを私ども市長会、町村会と一丸となって、一応、何とか取りまとめを行っていくということで連携協議会のようなものを作りまして進めているところです。
第１回をこの２月28日に開催しまして、２回を３月中に、３月19日も予定しているのですけども、分科会といいますか、代表者会のような形で５つの市と、５つの町が集まっていただきまして、29市町のうちの10市町が集まっていただいた中で、災害に対する取組のような形を、何らかの形で構築していきたいと考えております。
〇長田委員長 ということは、例えば海岸沿いの市に対して、ある市が後方支援をするというような形の明確なところまではされるのでしょうか。
〇大林部長 例えば今回の台風12号では、紀伊半島対策も踏まえて、どういう運営体制をするかということで、まず県の課題としては、県内の市町にも、それぞれ縦系列であったりとか、部分的な情報で人を派遣してくれとか、何が足らないとかと、それをまず一元的にどう情報を共有して、かつそのときにどういうふうに人の応援を市町からも出したらいいのかと。そこら辺の仕組みを議論していこうということになって、現在まだスタートしたばかりですので、具体的に、沿岸部のところにどうしようかというのは、ちょっとそこまでまだ議論はいっていないのですけども、まずはその台風12号を踏まえて、県の一部が被害を受けたと。そのときにどういう応援体制をしたらスムーズにいけるかと。その仕組みづくりのようなものを課題も出し合いながら意見交換を始めたという状況でございますので、今後しっかりと市町と意見交換をしながらやっていきたいというふうには考えております。
〇長田委員長 はい、ありがとうございました。その点は、もう以上で結構ですが、実は先程服部委員が申されましたけど、この広域防災拠点の件で、例えば平成８年に決まったと思うのですけど、鈴鹿市が何で中勢の広域防災拠点なのという意見が多々ありまして、今頃それは変更できないのかと思いますけれども、見たときに、ぱっと中勢の広域防災拠点が何で鈴鹿市にあるのかというのが非常にわかりにくいなという意見をいろんなところで聞きますので、今言っても答弁のしようがないと思いますので、参考までに申し上げておきたいと思います。
ほかはよろしいですか。
では、なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（大林部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第75号の関係分 挙手（全員） 可決
（３）議案第57号「防災関係建設事業に対する市町等の負担について」
（４）議案第94号「防災関係建設事業に対する市町等の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（大林部長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、ご質疑があればお願いたします。
〇前田委員 15ページの各市町の負担金額が載っているのですが、松阪市が半額状況になっておりまして、熊野市なんかは結構金額的に大きいのですが、根拠というのは何かあるのですか。
〇片山室長 松阪市につきましては、消防と組合と分かれておりまして、その辺で額がこの合計でということでございます。主体が二つに分かれて、広域消防組合がございまして、それと市の事業という形でということでございます。
〇前田委員 わかりました。あと残りの金額の違いというのは、何か基準があるのでしょうか。というのは、いなべ市から以降ですね。
〇片山室長 済みません、市が同じ消防本部とやっている箇所とですね、消防組合という形で分かれているところという形でございます。
〇前田委員 もう少しわかりやすく。
〇田中副室長 私ども三重県の中には15消防本部があります。そのうち一番下に書かせていただいておりますように４消防組合、これは単独に管理者がいらっしゃいますので、そちらに負担の請求を、そして残りの市消防、例えば津市におきましては津市消防本部ですから、これは市町の管理ですから、これは２カ所分を計上させていただいているという形になっております。
〇前田委員 15消防本部の中の４消防本部は別掲されていて、残りの11は入っているということでしょうか。
〇田中副室長 はい、そのとおりでございます。
〇前田委員 １カ所足らないように思うのですが、気のせいでしょうか。
〇田中副室長 済みません、市というのに言い間違いました、市町、菰野町も消防本部でございますので、説明が不足しておりまして。今回の事業費は３カ年に計上しております。そのうち伊賀市、こちらに関しては伊賀市消防本部は計上しているのですが、伊賀市役所は、これは庁舎建設の関係がありましたので後年の整備になっておりまして、市分だけは、平成23年度に計上しておりません。
〇前田委員 よくわからないのが、先程当初の説明で15消防本部の分があるということで４消防本部が別掲で上がっていますよと。そうなると残り11消防本部の分が行政に入って上がっていなければいけないのですが、10カ所しかないのですが、一つどこ行ったのでしょうという単純な質問です。
〇田中副室長 こちらは今、市と書かせていただいている中に、伊賀市というのが計上して書いてありますが、これは伊賀市消防本部分です。伊賀市役所分は後年度に計上しますので、こちらには入っていなくて１カ所分が計上されているということです。
〇前田委員 そうなると、逆に伊賀市消防本部の分が今年度と来年度で終了で、来年、今年度分の市町負担ですから、伊賀市役所としては挙がってくるということですか。
〇田中副室長 この事業は平成23、24、25年度でございまして、伊賀市役所だけは最終年度に一括して整備するという形で挙がってまいります。
〇前田委員 了解しました。ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかはございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 ほかに質疑がなければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第57号、議案第94号 挙手（全員） 可決
Ⅲ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第55号「三重県災害対策本部に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（大林部長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質疑があればよろしくお願いいたします。ございますでしょうか。
それでは１点、済みません。現体制もそうだったのかもしれませんが、例えば危機管理部長は、現体制の中で副本部長であり、本部員の本庁各部長等の中にも含まれていますか。新体制の中で、危機管理統括監が本部員と副本部長のところに両方の欄にあるのですが、これは同じ体制ということでしょうか。
〇大林部長 現行体制でも、その危機管理部長は副本部長でもありますし、その本部員の中でも副本部長としての役割があるということでございます。
〇長田委員長 ですから、組織図的に、新体制のほうでいいますと統括監が両方に入っていても、別に問題はないわけですね。
〇大林部長 そうですね。
〇長田委員長 逆に副知事は本部員ではないのですね。
〇大林部長 副知事は統括監という全体としての指揮を統一的にやるところがありますので、あくまでも立場的にはその知事代理といいますか、知事の補佐役という形で副知事には参加をいただくということを考えております。
〇長田委員長 はい、わかりました。
ほかございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第55号 挙手（全員） 可決
〇長田委員長 以上で議案の審査を終了いたします。
２ 所管事項の調査
（１）コンビナート防災について
①当局から資料に基づき説明（稲垣副部長）
②質問
〇長田委員長 では、質問がありましたら、よろしくお願いします。ございますか。
〇吉川委員 コンビナートの企業のご意見やら、その対応を聞いていただいているのですが、コンビナートの外というか、工場の外へいろんな流出でですね、工場を持ってみえる方の情報発信というか、責務が出てくるのではないかと思います。放射能があそこの増幅の原子力発電所みたいな例ね、内部から起こったやつだけど、情報発信やら予防の対策が要ると思います。四日市市もガス関係やら液体関係の燃料以外のいろんな物質があると思うので、そこら辺がちょっと今回のこの調査の中では見えないのですが、今後の防災対策全体としてどう考えてみえるのか、その辺をお教えください。
〇大藪特命監 こういったような地震等による事故等の発災に際してはですね、コンビナートの場合、地元の自治会の方にすぐ連絡するような体制というのを、それぞれ自治会ごとに事前に作っておくようにしてございます。例えば第２コンビナート、午起の地区ですと、あそこが一番住民たちと近い状況ですけれども、何かがあったような場合には、すぐ連合自治会長の方に連絡を入れて、そこから先は、自治会の情報ルートで避難指示など、そういったような情報伝達が行われるようになっておりますし、またそれでも情報が足らない場合には、それはどこのコンビナートでも一緒でございますけれども、事業者の方で広報車等を出して周知に努めるというような形になっております。
以上でございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
多分、そういう事故の性格からすると、いろんなことが起こっている中で、風向きとか、そちらの工場の管轄できない部分も出てくるのかなと思いますので、そういう意味で事業者と自治会の相対だけの対応でいいのかなという心配を感じたのですが。
〇大藪特命監 もちろんそういったような有害ガスの漏えいとか、そういったような場合には、当然に地元の消防本部のようなところにも連絡が行きますので、例えば四日市市の場合でしたら、四日市市全体の状況というのを把握することによって、それぞれ該当の自治会のようなところには連絡はいくというふうに考えておりますけれども。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 それでは、これでコンビナート防災についての調査を終わります。
（２）三重県地域防災計画の見直しについて
①当局から資料に基づき説明（稲垣副部長）
②質問 なし
（３）津波浸水予測調査について
①当局から資料に基づき説明（稲垣副部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、ご質問等ありましたら、よろしくお願いします。
ございますでしょうか。
〇東委員 15ページの速報版公表時点でいただいた意見などの概要とか、色分けの部分とですかね、二つ大きく書いていただいて、それから刻みの部分を大きく変更したということですが、そのほかに何か市町からの意見というのはあったのですか、どんなことがありましたか。
〇小林室長 当然公表させていただいて、市町にその後、例えば市民、町民の反応はいかがなものだったでしょうかみたいなことで、早速にご意見をお聞きしてまいりました。基本的には余り何というか、すごく大騒ぎになるようなというのではなくて、比較的やはり東日本大震災の津波の映像を見ていらっしゃった上で提示をしておりますので、冷静に見ていただいているのかなというのが大体の感想でございました。以前に出させていただいている地図が、結構縮尺が大きかったものですから、どうしても、地図が見づらいとか要は自分のところはどうなるのだろう、もう少しわかりやすくしてもらえないかなというようなご意見もございまして、今回は、すべて地図の縮尺を５万分の１というような形にさせていただきました。以前は１市町を１枚の絵というような形でしておりますと、例えば志摩市でありますとか南伊勢町のようなところは、非常に小さな絵になってしまいます。それをあえてもう半分に分けるなりして、できるだけそのエリアが、エリアごとのメッシュできちんとわかるような工夫をということで、津市などのエリアでもそうであります。半分に分けさせていただく形でその地域の方々にとって、よりわかりやすくできるようにというふうな工夫をさせていただいたところが主なところでございます。
〇東委員 東日本大震災の映像を見ていて、この数字があっても、さほどびっくりしたというようなことはなかったということですけれども、実際は、熊野市はたしか16メーターってあるじゃないですか。16メーターというと、いわば想像を絶する高さですね。この辺、現実的な数字として、最大津波高なのでいいと思うのですが、例えば私、地元なのでよくわかるのですけど、紀北町の、三浦と古里の間に道瀬というのがあります。紀北町では一番高くて12.43メーターなのですが、本当にあそこの道瀬地区がそのぐらい、ほかよりも高くなるのかなと、実際の今までの、昭和19年の昭和東南海地震の経験則からすると、何かちょっとアンバランスなところがあるのではないかなという気はするのですが、その辺の指摘はないですか。
〇小林室長 確かにそうやって、これまでの特に昭和東南海地震を体験されている方々なんかが中心に、やはり本当にこんなに大きいのだろうか、というような声というのは、直接、一般の方から私どもの方へお電話いただいたりして、お問い合わせもいただいたりしておりますが、あくまでも私どもが申し上げておりますのは、一定の条件をもとにシミュレーションをした結果でありまして、これが本当に現実に、間違いなく起こってくるものなのかどうなのかというものでもないと。ただ一つ、こういう答えは出てくるので、こういうのも可能性の問題として、しっかり認識しておいていただきたいのと、やっぱりあくまでも昭和東南海地震の体験というのは、たかがと言うたら失礼ですが100年以内の話でありまして、過去の津波が、この三重県内に来ていた痕跡調査というか、その史実なんかを踏まえてまいりますと、先日のこの速報のときでも、少しご説明いたしましたが、鳥羽の国崎にはここまで津波が来ていたというのを、このマグニチュード9.0にすれば、それが一定証明ができるというようなこともありますので、当然、経験というのも大事ではあるのですが、それにとらわれて対応を、もうこれはあり得ない話だというようなことのないようにしていただかなければいけないのかなというふうに思っております。
〇東委員 それはごもっともな話で、私が申し上げたいのは、例えば紀伊長島地区だけでも、このＡ地点よりもＢ地点の方が、経験則からいうと、本当は高いのではないかと。そのバランスですね、つまり具体的に言うと名倉港は、昭和東南海地震での率からいうと一番高かったのです。道瀬はもっと低かったのです。そのバランスのお話なのです。高さが高いのはいいのですけども、あそこよりもこっちの方がみたいなところがあって、その辺の精査というのはなかったのでしょうか。何といいますか、その地域内における、経験則の違いですね、地形は余り変わっていないので、堤防がほとんど役に立たないとなると、というところなのですが、その辺の指摘というのはなかったのでしょうか。
〇小林室長 紀北町紀伊長島区ではなかったですが、ほかにも、そのような、うちの地区はあそこに比べたらこんなにというようなことをおっしゃられるような意見というのは、確かにございました。我々も確かにそういうご意見をいただいていくものも、それは大事な情報にも恐らくなるのかなと思っております。次回といいましょうか、今度もう一回、津波の浸水予測もやらせていただく中では、当然その地形のデータとか、あくまでも今回のデータは平成16年当時のものを、そのままちょっと使わせていただいて、シミュレーションをやったわけでありまして、来年やりますのは、もっと最新のいろんなデータを、国の方でもさまざまな地形データ収集もやっておりますので、そういったものも取り込みたいと思っております。そういう中で、もう一度やった中で、今回出てきている数字の結果と比較してみて、何か全然違うようなものが出てくれば、何かがあるのだろうなというようなことも恐らく比較検証できると思っておりますので、そういう中でまた反映していきたいなと思います。
〇東委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 はい、ほかございますでしょうか。
では、ちょっと１点、見方を教えてほしいのですが、例えば１ページで、川のところに灰色があるのですけど、灰色の始まりというのが海抜ゼロメーターとか、そういう意味合いなのでしょうか。揖斐川でも木曽川でもいいのですが、水色と灰色の境といいますか。
〇小林室長 これはですね、いわゆる川と海との境を示しているわけでありますが、以前、ここのちょうど灰色の始まりのところから赤い色とかがついたりしてあったわけなのです。ゼロメーターということではないとは思いますが、要はその川の始まりの部分というとこら辺を、一応整理をしてございますので、当然、海と川はつながっていますから、ここからが津波が始まっているというようなことではないわけでございます。
〇長田委員長 ないのですね。
それとあと、海岸線の道路の関係なのですが、当然、道路を広くしておかないとわからないから塗ってないと思うのですけれども、例えばどの道路は冠水して、どの道路か冠水しないとかという表現は不可能ですか。例えば湾岸道路であれば、多分冠水しないのかなと想定もしますが、四日市市の例えば高架橋は冠水するのかしないとか、その辺の表記は不可能ですか。
〇小林室長 当然、道路には、高架する部分がございますので、当然、その道路の高架の部分の高さを、浸水予測のこの中にというのは、正直難しいところでございます。
一方、これも道路を示すような形で、例えばこれが一定に、ハザードマップのような使い方をしていただければ、それが避難経路とかということの検討材料になってきますので、もうまさに地盤と、それから道路の高さがほとんど一緒のところは当然、津波がかぶってしまって、この色をつけてもいいのですが、それだとわかりにくくなるのかなということで、あえて主要な道路の部分については色を抜いて処理をしているところでございます。
〇長田委員長 当然ながら、面一のようなところはわかるのですが、今の高架のときに、高架の上で安全なのかどうなのかがちょっとわかりにくいかなと思いましたので、ひとつ質問させてもらいましたのと、例えば４ページを見ていただいたときに、田中川というのが津市の久知野のところにありますが、河川遡上の方が久知野というところまで来ていて、その上には河川遡上はなく、青い部分があったりするのですけれども、これは堤防は越えないけれども、下からあふれた水があふれていくという判断の読み方でいいでしょうか．
〇小林室長 今回、河川部につきましては、もう遡上部分ということで、ある部分だけは灰色にする処理をしたいという形にしたのですが、これはあくまでもシミュレーション上の話なのですが、川の幅とかによって、メッシュの範囲が50メーターメッシュということもございまして、どんどんと川幅が狭くなってきますと、川としての認識をしなくなってしまうようなところが出てきてしまっております。極力それは私どもも一旦、名古屋大学の方で出していただいた際に、明らかなところは、そういう形で修正処理という形はしていったのですが、もうどうしても細かな部分になってくると、川の中なのか、周りなのか、ちょっと区分のしづらいところは、もうそのままにしておいて、一応そこにでも津波は来るという形にしておいた方が、恐らく地域に説明するにはいいのではないかと。もし、その地域とか市町において、委員長がおっしゃられるようなご指摘があれば、それはもう丁寧に対応させていただければいいのではないかということでございます。
そういうような形で同じ川であるのに、途中から灰色に色がついている、上流部に色がついているようなところが、ちょこちょこと出てくるのは、そのような事情がございます。
以上でございます。
〇長田委員長 どちらにしろ危険であるということだけわかればいいということですね。
〇小林室長 はい。
〇長田委員長 それともう一点、最後に、１ページでもいいのですが、例えば川越町の海のところで白い部分があるのですけど、ここはもう全くつからないという認識なのでしょうか。亀崎新田とか、あるいはそうですね、コンビナートのところとか結構白いところがあるのですが。
〇小林室長 やはりここも、この１ページの場合は、堤防機能をしない場合でございますので、それにおいて、この場合については、地盤の高さがあるとか、そういう部分も地形データから反映しているところでございますので、津波そのものはここには到達してこないという一つの結論でございます。
〇長田委員長 例えば川越町役場の方は、山沿いに逃げなくても間に合わなければ亀崎新田でも津波は来ないという判断でよろしいわけですね。
〇小林室長 この避難の場合は、川越町の場合でございますと、現実的には強い揺れが来てから、ここに津波が最大事到達するまでの間には当然、時間がございますので、一般的には山側の方に避難をしていただくような避難計画というのが基本であります。そうは言うものの、どうしても行けない、動けないという形になりますれば、亀崎新田にあります建物なんかに避難をするとかいうような形で、色がついていないから、もう絶対大丈夫というわけではなくて、一応は、それでもさらになおのこと高みを目指していただくというような、そういう避難計画が必要になるのではないかなというふうに思います。
〇長田委員長 ただ、亀崎新田のところは標高が高いのではなくて堤防がしっかりしているという認識ですね。
〇小林室長 済みません、一応この辺は、堤防そのものは現実にはございますが、あくまでももう堤防がないという状態での全部シミュレーションをしておりますので。
〇長田委員長 そうですね、ということは標高が高いということですね。
〇小林室長 こういうような部分が恐らく反映しているものは、その他に四日市のコンビナートの地域でも同様なことになるのではないかなと思います。
〇長田委員長 はい、わかりました。
ほかございますでしょうか。それでは、質問がなければ、これで津波浸水予測調査についての調査を終わります。
（４）三重県業務継続計画の策定に向けた調査結果について
（５）三重県復旧・復興マニュアル（仮称）の策定に向けた調査結果について
①当局から資料に基づき説明（稲垣副部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、ご質問等ありましたら、よろしくお願いいたします。
〇中村委員 ＢＣＰって何の意味でしたか、どこに書いてありましたか。
〇稲垣副部長 ビジネス・コンティニュイティ・プランです。業務、継続、計画そのものです。
〇中村委員 さっき説明してもらったところのどこに書いてあるのか。
〇稲垣副部長 ごめんなさい、私が説明したので、ＢＣＰという言葉は書いてありません。
〇中村委員 あと26ページの復興の基本的視点というのを、今、説明をお聞きしまして、公助という言葉が入ってないですが、説明の中に入っていたのかもしれないのですが、ここだけ見ると、復興のとっかかりには、公助の果たす役目はないみたいに受け取られかねないようなことがあるので、こうすることが公助だというふうに書いた方がいいのではないかなというふうに思いますけど。
〇稲垣副部長 済みません、表現がよくなかったのかもしれません。ここは行政の役割は自助、共助の取組を支援とか、県民の意欲と活気を取り戻す対策とか、この辺であらわしたつもりでおりましたので。マニュアルのこの中には、絵柄として、公助というのは示してございます。
〇中村委員 わかりました。
〇長田委員長 よろしいですか。
ほか、ございますでしょうか。
〇中村委員 別冊３の13ページの４の(1)参集可能職員のことですけども、参集場所が①で書いてありますけども、各市町に行くというような役割分担みたいなものはないのですか。例えば、住んでいるところや、身近なところの庁舎へ行くとか。宮城県の知事の話を聞くと、発災当初、市町からの情報が上がってこなくて、一体何が起こっているのかわからなかったというのを第一番の感想に述べられていましたけども、そういう面からいくと、市は市の中だと、各集落の出張所とか、そういうとこへ行くようなマニュアルになっていると思うのですけども、それを県に置きかえると、県の職員は、自分の住んでいるところの近くの市役所へ行くとか、町役場へ行くというのが、普通考えられる参集場所だと思うのですけども、いかがでしょうか。
〇稲垣副部長 業務継続計画の中では、あくまで県の業務の継続という観点で考えておりますものですから、本庁もしくは地域機関へ集まっていただくということを考えております。ただ、難しいのはこのときに災害対応が始まっているものですから、災害に関しましては、市町への派遣というのも大きな要素になってきますので、その辺の兼ね合いをどう考えていくかというのは、今後の大きな課題だと思っております。当初、平成22年度に、考え始めたときは、その辺を明確に分けてというか、災害対応のための市町への派遣というのは余り重きを置かずにやっておりましたもので、それだけで考えておりますけども、この絵のままでいいのかどうかも、ちょっと課題だとは思います。
〇中村委員 わかりました。
〇長田委員長 いいですか。
そこに関係して、13ページのところに、参集場所は地域防災計画に規定する非常体制の考え方に基づくとありますが、地域防災計画に規定する非常体制というのは、どういうものなのでしょうか。資料３の13ページのところです。
〇小林室長 県の私ども職員が参集する場合の決め事がございまして、まず第１参集場所というのは、当然、自分の所属するところに参集するというのがございます。それができない場合には、次に、自分の業務に関係する最寄りの県の機関、例えば私ども防災危機管理部であれば、県民センターとか、本庁まで行けないけども、県民センターなら行けるというならば、その県民センターへ行くということです。その次に、さらにそれでも難しい場合は、とにかく最寄りの県の庁舎の総括班、総括班というのは、先程災害対策本部の説明もさせていただきましたけど、本部と、それから地方部とございますので、その県の庁舎の本部か、もしくは地方部の総括班に参集する。それでもさらに無理な場合は、とにかく最寄りの県の機関、これはもう県立学校も含むものでございますが、一応４つ決め事をしてありまして、自分はいずれどこへ行くというのは、一応決めてあるということでございます。
〇長田委員長 その４つの判断というのは、個人の判断でやるのですか。
〇片山室長 状況に応じて、基本的にはそのルールに基づいて、個人の判断になってくるかと思います。
〇長田委員長 そうすると、庁舎に何人来るかという把握は、事前の想定ではほとんどできないということですか。
〇大林部長 基本的には、職員自体も被災する状況もありますので、どちらに行けるかという、あくまでも想定上の話で、その全体の把握というのは、平常時にはできるのですが、本当の発災したときにはわからないと。そのときの安否確認と、どこに参集したかの情報をとるという、そういう仕組みになっていますので、何人来るかはわからないです。
〇長田委員長 その安否確認というのは、携帯とかがとまる可能性もありますが、それは可能なのでしょうか。
〇大林部長 そこら辺も今後の検討課題になってきます。これまでは、東日本大震災とか、ああいうことを余り想定していなかったので、当然、この県の前提も３地震連動8.7ですけれども、実際、本当に携帯とか、そういうのが途切れてしまったときの安否確認をどうすればいいのかというのも一つの検討課題かなというふうには考えております。
〇長田委員長 それと、この非常体制をとる基準は震度５強以上とか、何かそんな基準はあるのですか。
〇福本室長 私どものこのハンドブックの中での非常体制というのは、県内に震度５強以上の地震、その他、県内に甚大な被害が発生、災害対策本部が設置されると、そういうような状況のときです。
〇長田委員長 １番目の震度５強はよくわかるのですが、２番目の判断基準も個人の判断ですか。
〇福本室長 その災害対策本部が設置されますので、警戒体制というのがございまして、災害対策本部というのが、いずれかの場合に設置されますということで規定されています。
暴風警報でありますとか、大雨、洪水、高潮、大雪、津波警報です。それらの場合で地震に関しましては県内で震度５弱の地震が発生、その他異常な自然現象、人的原因による災害で知事が必要と認めたときと。このような形が警戒体制で、それから非常体制というのは、先程言いましたような形です。
〇長田委員長 そうすると、県内の場所によっても、震度は変わってくると思いますが、それは県内でどこか発生したら、全庁的にそういう体制をとるということの考えでよろしいわけですね。
〇福本室長 そうです。
〇長田委員長 そうですね、はい、わかりました。
ほかございますでしょうか。
〇中村委員 さっきの４段階の参集場所の基準がありましたけど、それもその東日本大震災の発災前に決めたことなので、見直しというか、検討はしていくということでよろしいですよね。もし検討されるのであれば、各市町に２名ずつぐらい行くようにするとかというのも選択肢の中にはあると思ってよろしいのでしょうか。
〇大林部長 まず、県職員の安否確認をして、現状でも集まったところから何人集まったという報告が来るようになっているのですが、今、委員長が言われたように、報告の手段があるのかどうかという問題だと思います。ただ、そういう報告があったときには、この業務継続計画の中でも考えるし、今回の災害対策本部でもやっていきたいと思うのですけれども、その県の職員の中から、どれだけ市町に振り向けるのかとか、そういう形での整理になるのかなというイメージを持っております。いきなり、どの職員が行っても、その職員が果たして市町の役に立てるかどうかという、ちょっと言い方があれですけれども、それも実際のところは、まず参集場所に行って、県の中で業務、そして当然、市町の応援に何人回せると、そういう判断をした上での取組になるのかなというイメージを持っております。ただ、現在そういうルールもありませんので、そこのところはしっかり考えていきたいなと思っています。
〇中村委員 わかりました。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇中村委員 はい。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇永田委員 これをずっと進めていく中で、市町のかかわりとはどうなっているのですか。このプランを進めていく上での市町のかかわりというのは。
〇小林室長 業務継続計画については、県の計画でございます。ですから、要は中断してしまった県の業務を再開にするための計画という形でありますが、当然、その市町の密接に関係する業務も、県の場合にも結構ございますので、この業務継続計画の内容というのも、市町にも当然、説明をし、ご理解をいただいた上でやらなければならないという認識がございます。
それから、一方、復旧・復興マニュアルについても、これも県の取組だけではなくて、やっぱり県民の皆さん、先程自助、共助のお話もさせていただきましたが、復興に向けての県全体を挙げての取組という形になってまいりますので、このマニュアルを作る内容についても、当然、市町にもご説明をさせていただきたいと思います。無論、市町でも当然、同じように復興に向けての取組があろうかと思いますので、そこら辺の段取りをちゃんと、市町にとってもスムーズな復興につながるような形に、このマニュアルもぜひ、そういうような内容にもしていき得ればというふうに考えているところでございます。
以上です。
〇永田委員 そうすると、今の段階では、市町のこのプランに対する参画というのはないわけですね、現時点では。
〇大林部長 あくまでも、これは県というか、防災危機管理部と三重大学との共同研究みたいな形で、まず業務継続であるとか、復旧・復興についての考え方といった、大きな枠を整理したというところですので、今後、いろんな意味で必要な市町との意見交換とかになっていくという、これからの取組になります。
〇永田委員 当然、私はこれを進めていく上で、市町もこれは組織的に無視してやれる問題ではないのですから、いつかの時点で、これは入れなければならないと思います。だから、これはこれからの話でしょうけども、ぜひできるだけ早い方がいいと思うので、構想が大体固まりつつある時点で行く必要があると思うのですが、いかがですか。
〇小林室長 無論これは先程も申しましたように、庁内の中も当然、調整も始まってまいります。平成24年度においては、県として業務継続計画、それから復旧・復興マニュアルについての説明も市町にも情報共有させていただくような形で進めていきたいと考えております。
以上です。
〇永田委員 わかりました。では、ぜひお願いします。
〇長田委員長 はい、ほかございますでしょうか。
〇青木委員 前の常任委員会でちょっと触れたのですけど、この復旧・復興の医療保健対策の中に、前に触れた災害カルテ的なことの今後の研究というのは、三重大学とか健康福祉部との間で、あれ以来、ちょっと話は進められましたか。
〇小林室長 特に、ちょっと具体的には、まだそこまで正直至っていないというのが本当のところでございます。無論これはこれだけじゃなくて、新たに取り組む新地震対策行動計画の取組の中にも、そういうものが健康福祉部とも当然、相談をしていく必要になるかと思うので、そういうことも検討していきたいなと思います。
〇青木委員 復旧・復興、ハードとか、復旧・復興はお金をかければ安易なものでできるものもあるかもしれませんが、やっぱりそういうカルテ的なことは、個人情報の問題もあるし、二重、三重にきちっとしておかないと、いざというときに、どれだけお金をかけても無理な場合もありますので、今後、三重大学の方も、まだ本格的に研究も進むのだとは思いますが、真剣にこれはマニュアルの中に、しっかりと取り組んでいただきたいなと思う事項なので、強く要望しておきます。
〇大林部長 当然に、このマニュアルでもそうですし、やっぱり新地震対策行動計画の中でも、各部としっかりと意見交換もしながら、やるべきソフト対策についてもやっていきたいというふうに思いますので、カルテの問題についても、しっかりと議論をしていただきたいと思います。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 ほかになければ、これで三重県業務継続計画の策定に向けた調査結果ほかについての調査を終わります。
（６）平成23年度三重県自主防災組織実態調査結果について
①当局から資料に基づき説明（稲垣副部長）
②質問
〇長田委員長 質問等ございましたら、よろしくお願いします。
〇青木委員 愚問ですけど、別に自主防災組織のメンバーは年齢制限ではありませんね。
〇稲垣副部長 はい。
〇青木委員 だけど、感覚的には役員は一部の者というようなことになると、やっぱり１軒に１人、出ていたらいいかみたいなところがあるかもしれませんので、やっぱり家族じゅうで参加するぐらい、みんなで意識を持って動いていかないと、というのが一つ。
それともう一つは、先程もちょっと言いましたけど、中高生とか年配の方とか、やっぱりそれぞれの年代の、いろんな世帯が参画してこそ自主防災組織になると思うので、その意識改革をしていかないと、なかなか１軒に１人という感覚から脱却しないと難しいのかなという感想です。
〇長田委員長 感想でよろしいですか。いいですか
〇青木委員 何かコメントがあれば。
〇長田委員長 何かコメントございますか。
〇大林部長 当然に、いろんな方が参加していただくということが大事でのすで、自主防災組織のリーダー自体の研修もやっていきたいですし、朝の防災ノートとか、うちもまた防災の体験キットとか、そんなので地域での訓練をやっていきますので、こういった組織の中にも、訓練に参加していただくというような取組をしっかりとやっていきたいなというふうに思っています。
〇長田委員長 いいですか。 ほかございますでしょうか。
〇東委員 これのアンケートの11ページに、問５というのがあるのですが、防災資機材についてお聞きしますと。不足しているものと思うものがありますかという問いで、多かったのは、どういうものが不足していると結果は出ていますか。
〇小林室長 済みません、まだここの部分については、ちょっと今、集計したものを持っていないので、大変申し訳ないですが、また後程ご説明させていただきます。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〇東委員 いいです。
〇中村委員 回収率が64％ということですけども、地域特性による３地区あるわけですけども、そのアンケートの回収率についてはどんな感触ですか。
〇小林室長 済みません、この３つに区分した部分ごとのアンケート回収率の数字、ちょっとこれも持ち合わせておりませんので、また提出させていただきたいと思います。
〇中村委員 そういうのもクロス調査なんかすると、何かわかるのではないかなというふうに思いますのと、それとこの回収率というか、アンケートを答えてこなかったところを重点的に、何か利用するのにいいというか、追加指導というと、言葉はあれですけど、重点的に追加調査とか、何か穴埋め的な効果があるのではないかなというふうに思いますので、その辺もよかったら参考に。
〇稲垣副部長 もちろん、回答した64％の中で内容の低かったのは当然追加調査をしますけども、それ以外の方の中には、もうかなり程度は高いレベルもあることもあるかとは思いますけども、往々にして答えもしないというところも当然考えられますものですから、そちらもフォローの対象には考えていきたいと思っています。
〇中村委員 よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 よろしいですか。
なければ、これで三重県自主防災組織実態調査結果についての調査を終わります。
（７）東日本大震災被災地への支援等について
①当局から資料に基づき説明（奥野推進監）
②質問
〇長田委員長 それでは、ご質問等ありましたら、よろしくお願いします。
では、１点だけ済みません、県の備蓄物資等で支援いただいているのですが、支援いただいている分の補充というのは終わっているのですか。
〇福本室長 主には毛布と、それからお水という形で、本年度の最終の中で買わせていただいております。県から出した分に関してのものはということです。
〇長田委員長 県の分、そうですね、ほぼもとのままに戻っているということですね。
〇福本室長 はい。
〇長田委員長 では、ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 じゃ、なければ、これで東日本大震災被災地への支援等についての調査を終わります。
（８）新しい危機管理体制について
①当局から資料に基づき説明（奥野推進監）
②質問
〇長田委員長 じゃ、質問等ございましたら、よろしくお願いします。
〇藤根委員 済みません、先程この危機対策本部の設置については、近いところで鳥インフルエンザの発生というのが例として挙げられたのですが、もう少し例はあるのでしょうか、ちょっと教えていただけましたら、その危機対策本部として本部が設置された例というのはありますか。
〇奥野推進監 過去、危機対策本部として、Ａ体制という形で設置したのは、先程言いました鳥インフルエンザと新型インフルエンザの発生のときにＡ体制として設置しました。
〇藤根委員 その原子力災害の部分は、これは先ほど言おうかなとも思っていたのですけども、地震とか津波とか、そういう部分は災害対策本部になりますよね。例えば原子力事故とか、そういう部分が地震に関係して、静岡県あるいは福井県で起きたときに、これは設置されるのは災害対策本部という理解でよろしいですか、この辺はどうですか。
〇奥野推進監 現在、災害対策基本法の中で災害対策法を設置する基準としまして、そういった重大な放射能事故ということが書いてあります。そういった事故が起こって、三重県内に重大な影響があるのであれば、災害対策法の適用になっていくとは思われますけども、それ以外の事故が近隣で起こって、三重県にそういった影響が発生するおそれがあるというときには、まずは危機対策本部の方で対応していくのかなと、こう思っております。
〇藤根委員 実際に、放射能事故として発生し、直接、三重県に影響があるという場合については、災害対策本部だけども、そのおそれがあるというときは危機対策本部になるのですか、そこがちょっと今、よくわからなくて。
〇奥野推進監 危機対策本部を設置する場合、どの時点で対策本部を設置するか、なかなか難しいところがあると思います。単なるおそれがあるだけでは、何をするかという話にもなってきますので、実際に、本当におそれがあって、何がしかの三重県として対応が必要だというときには、知事の判断になりますけれども、危機対策本部が設置されるのではないかと考えております。
〇藤根委員 では、状況によって、危機対策本部がまず設置されて、実際の災害の状況を見て、災害対策本部に切りかわっていくというような形も考えられるし、いきなり災害対策本部として設置される場合もあると、知事の判断でそういう形になるという、何通りかの可能性があるという理解でよろしいですか。
〇奥野推進監 おっしゃるとおりですね、いろんな危機の事象が考えられますので、その事象を見て、適切に対応していきたいと、このように思っております。
〇藤根委員 わかりました。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
１点、済みません、今度の新しい人事で、副統括監というのはみえましたっけ。
〇奥野推進監 統括監の下に副統括監が置かれます。
〇長田委員長 そうですね、その場合、Ｂ体制の場合、副統括監は本部員と並列になるわけですか。
〇奥野推進監 副統括監は、こういった体制の本部員というのではなく、統括監を支える事務方というところにいていただくと考えております。
〇長田委員長 ということは、体制の中で、図の中には入ってこないという、統括監のサブ役というような認識でよろしいわけですね。
〇奥野推進監 はい、おっしゃるとおりでございます。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
なければ、これで新しい危機管理体制についての調査を終わります。
【報告事項】
（１）第63回三重県消防大会について
①当局から資料に基づき説明（内藤室長）
②質問 なし
【その他】
〇長田委員長 最後に、これまで議論された項目以外で、特にございましたら発言をお願いしたいと思います。
〇藤根委員 済みません、先程原子力事故のことを言わせていただいたのですけれども、一般質問の中で、今議会の、浜岡原子力発電所、それから福井の原子力発電所の部分で、県の計画云々というのは、必要ないのかというような質問があったと思うのですが、国の法律があって、その中で30キロ圏が計画立案の範囲というようなことでのご答弁だったように思います。実際に東海・東南海・南海の地震であっても、その地震に対してのいろいろな対策であったり、行動計画であったりというような部分のお話は聞かせていただけます。確かに国の方の法律でいうと、計画は必要ないのかもしれませんが、東海・東南海・南海地震の部分でいえば、浜岡原子力発電所の方は中部電力の方がしっかりと対応をとるというような形で今、工事もしていただいているようにもお聞きします。ただ、福井県の方も近いですし、活断層等が敦賀原子力発電所のところに通っているというような報道もありますので、そこらあたりへの対応と言うのは、実際、三重県としてとる必要はないのかなという、今後その辺のお考えはどうなのかなというのを１点、最後に、お聞きできたらと思います。
〇大林部長 原子力災害につきましては、やはり本会議でも答弁させていただきましたように、まずは国の基準、そしてその基準に基づいて地域防災計画を作るという形で今、検討が進められておりますので、まずはやっぱり、その動向を県としてはしっかり情報を把握していくべきかなというふうに思っております。ただ、今回の福島を中心とした原子力災害についても、これから実際にどういう被害のときに、いろんな検証が始まっていくのかなというふうにも思っていますので、まずはそうした国の分析でありますとか課題の整理、そうしたものをしっかりと勉強といったら非常に申し訳ないのですけれども、しっかり情報をつかみながら検討していくのかなと思っております。
ただ、現時点では、国としてもまだ案の段階ですけれども、答弁させていただきましたように、30キロ圏を中心に、そういった準備区間の設定、あるいは地域防災計画で書き込むということが示されておりますので、まずはそこが一つのベースにはなるのかなというふうには思っておりますが、今後、しっかりと勉強していきたいというふうに思っています。
〇藤根委員 ありがとうございます。
その国の動向を把握しての、見直しといいますか、検証は、いつぐらいにはある程度のものが出てくるというようなのはわかっているのでしょうか。
〇大林部長 国の基本防災計画に書き込んでいく原子力災害については、この４月でしたか、国が一定の作業を進めているとは聞いておりますので、まずはそういった情報をしっかりと把握するのかなと思っています。
〇藤根委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇青木委員 今、いろんな団体、協会等が、災害時における協定というのがあると思うのですが、全体として、それは大分進んでいるのでしょうか。
〇福本室長 その進んでいるというのか、どれぐらいあれば多いとか少ないとかというのは、ちょっとこれは仕切りはないと思うのですけれども、それぞれの団体に、災害時に県に対してどういうようなことをしていただけるのかということを問いながら進めているところでございます。ほとんどの団体が、いわゆる災害時に何ができるのだろうではいけませんので、どういうことをやっていただけるか、我々にとってどういうメリットがあるか、また皆さんにとってどうですというようなのを話し合いながら進めているところです。
〇青木委員 ありがとうございます。また、実際起こったときの、県と団体とのいろんな費用負担を含めたマニュアルとか、そういうのも、もうしっかりできているのかと思いますけれども、どうでしょうか、それは。
〇福本室長 済みません、それぞれの団体ごとに、そういった、ただ単に費用負担が伴う場合もあれば、本当にボランティアのような形でのケースもありますし、大きなものでは建設業協会のようなころから、ちょっとした物資のようなところまでいろいろありまして、ケースはさまざまです。ですから、条項の中には、そういったやつをうたいながら進めております。
〇青木委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。ほかはよろしいですか。
なければ、これですべてを終わらせていただきたいと思います。当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
【委員間討議】 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員会委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
長 田 隆 尚
