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平成２４年３月９日 政策総務常任委員会 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録
政策総務常任委員会
予算決算常任委員会政策総務分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年３月９日（金） 自 午前10時２分～至 午後２時41分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 中森 博文
副委員長 杉本 熊野
委 員 田中 智也
委 員 大久保孝栄
委 員 藤田 宜三
委 員 竹上 真人
委 員 前野 和美
委 員 中村 進一
委 員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 堀木 稔生
次 長 亀井 敬子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 長谷川智雄
総括監査監 中山みどり
監査監 井田 憲治
監査監 市川 哲也
監査監 池田三貴次
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 山本 浩和
総括室長兼出納総務室長 岡本 和子
会計支援室長 登 重樹
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 神戸 保幸
総務課長 米川 幸志
調整監兼副課長 米田 昌司
その他関係職員
［総務部］
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 伊藤 隆
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美明保
経営総務室長 田中 功
法務・文書室長 重松 玲
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 池山 マチ
総務事務室長 森 靖洋
予算調整室長 西川 健士
管財室長 伊藤 仁司
調整特命監 前田 茂樹
人権・労使協働特命監 喜多 正幸
滞納整理特命監 横山 円吉
その他関係職員
［政策部］
広聴広報室長 濱口 尚紀
情報政策室長 中川 裕
［県土整備部］
建設業室長 中田 博文
営繕室長 古川 万
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 今町 嘉範
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）（出納局関係）について
（２）三重県証紙条例施行規則の改正について
（３）印刷物調達にかかる最低制限価格の試行導入について
（４）平成22年度包括外部監査結果に対する対応について
（５）平成24年度三重県職員等採用候補者試験実施日程
（６）平成23年度財政的援助団体等監査結果
（７）平成23年度行政監査結果「調査研究業務の委託について」
Ⅱ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
Ⅲ 常任委員会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）」に関する意見への回答（総務部関係）について
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）（総務部関係）について
（３）三重県行財政改革取組（最終案）について
・ 三重県行財政改革取組（最終案）について
・ 中期財政見通しについて
・ みえ県有財産利活用方針（案）について
（４）平成23年度包括外部監査結果及び総務部の対応方針について
（５）職員公舎（東紀州世帯用）民活整備運営事業について
（６）審議会等の審議状況について
２ 議案の審査
（１）議案第20号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２の規定に基づく職務権限の特例に関する条例案」
（２）議案第23号「三重県部制条例案」
（３）議案第25号「三重県職員定数条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第30号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第56号「包括外部監査契約について」
（６）議案第65号「全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について」
（７）議案第67号「調停の申請について」
Ⅳ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第２号「平成24年度三重県県債管理特別会計予算」
（３）議案第13号「平成24年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」
（４）議案第26号「副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第27号「三重県職員退職手当支給条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第29号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
（８）議案第76号「平成23年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」
（９）議案第85号「平成23年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第90号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度税制改正について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）（出納局関係）について
（２）三重県証紙条例施行規則の改正について
（３）印刷物調達にかかる最低制限価格の試行導入について
（４）平成22年度包括外部監査結果に対する対応について
①当局から資料に基づき説明（山本会計管理者、岡本総括室長、登室長）
②質問
〇中森委員長 それでは、ご質問等がございましたらお願いします。
〇竹上委員 まず、印刷物の最低制限価格の導入につきましては、もう数年来、何とかこれができないかということでやってきました。今回、試行ということで実施をしていただきますことは、本当にありがたいことやと思います。
そこでちょっと確認したいのが、予定価格の10分の７ということで一応最低制限価格を設けて試行すると。会計規則上は10分の９から10分の７という間ですよね。何で、下限の方の10分の７にしたのかというところなんですよ。試行なんで、一遍こういろいろやってみて、その品質が変わらないなら10分の７でいいとか、そういうのもあってもしかるべきなのかなという気はするんですが、いかがなんでしょう。
〇登室長 過去３年ほどの印刷物の調達の案件につきまして現状分析をさせていただきました。それで、実際に、これは50万円以上を抽出してやらせていただきましたんですけれども、実勢を調査しましたところ落札率が低い傾向にあるということで、そうした実勢をある程度踏まえて、もし、最低制限価格制度を実施した場合に、余りにも多くの最低制限価格を下回る失格者が出たりとか、非常に問題が出る可能性も懸念されましたので、まずはそういった実情を十分踏まえた率を設定させていただいて、今後、１年ぐらいと思っておりますけれども、実際の入札の検証を行っていきまして、10分の７に設定したことが妥当であるのかどうかについて精査、検証していきたいと思っております。それで、もし実勢と狂いが出ましたら、その時点で改めてその率に関しては検討、調整させていただきたいなと考えております。
〇竹上委員 理解はします。ただ、変な話ですけど、制限価格を上げるというのはなかなか難しい。下げるのは簡単なんですけど上げるのは難しい話で、一応やるのならばいろんなケースも考えてもらった方がいいのかなということだけ申し上げておきます。
もう一つ、その次の５ページの包括外部監査の結果で、説明だけで、私も勉強不足なんで教えてもらいたいのが、１者応札がたくさんあるということなんやろと思います、この意見は。で、どういうケースが１者応札になっておるのかというのを教えてもらえませんか。
〇登室長 傾向としましては、非常に特殊な機器とかを調達する場合に、その物品を納品できる事業者の数が、特に県内でたまたまその１者しかなかったりとか、非常に数が少ない場合に、実例として１者入札が起こっているケースというのがございまして、データは平成21年度のものしかないんですけれども、全体の入札の25％程度が１者入札になっておるというのが現状でございます。
〇竹上委員 そういうことですか。４分の１は多いですよね。しかもメンテナンスでもなくて機械やと、仕様が何か１者指名にしてあるような疑いがあるみたいなことを言われ、指摘されておるというようなことなんかなという気もしますけど。
それともう一つ、指摘されておるので、これも意味がようわからんのが、契約締結時に相手先の内情を把握して、履行能力を把握することが望まれるということで、裏を返せば履行能力のないところが契約の相手先になっていないかと指摘されておるということやと思うんですけど、これは具体的にどんなケースで言われたんですか。
〇登室長 これは、具体的には契約締結して、相手方が実際にそれが履行できるのかどうか、つまり財務状況はどうなのかというご意見をちょうだいしたと理解しておりますけれども、なかなか現実としては、先程の説明の方では、電子調達システムの利用登録事業者が3000件余り、それから財務会計システムの共通債権者、物件関係が6000余りと、１万件近く債権者の方がございまして、このすべてにつきまして相手方として登録させていただくときに、財務状況を全部確実に把握できるかといいますと、これは非常に難しい問題がございまして。それで、実際問題、こういった１万近くの事業者の財務状況を把握することは非常に難しいということもあるんですけれども、県としてはこういった資格者、契約の相手方を電子調達システムないしは財務会計システムの共通債権者として極力情報把握に努めたいということでお答えさせていただきました。
〇竹上委員 あんまり具体的なことを言われてもな。この言われているのは、要するに履行できやんかったから言われておるんでしょう。そうじゃないの。
〇山本会計管理者 これは包括外部監査ですので、外部の公認会計士の方からのご指摘でございまして、特に公共工事につきましては経営事項審査ということをやりまして、必ず財務状況を見ております。しかしながら、物件につきましては、平成19年の６月からそのシステムをやめてしまっております。
それはなぜかといいますと、物品の場合ですと品物を納品していただくということで、工事の品質とか、施工管理とか、そういった部分と若干違いますので、むしろ業者に随分なご負担をかけて、財務指標ですとか、もろもろ出していただくことがありまして、そうしたご負担を軽減しようじゃないかということで、16年度から全部その名簿がなくなっているんです。しかしながら、なくなってしまいますとやはり確認ができませんので、先程室長が申し上げましたように、この４月から電子調達の申請とか、共通債権者の申請とかできちんとしていただいて、その実態を明らかにするということですので、多分ここのご指摘というのは、公共工事の部分に比べて物件は何もないんで大丈夫ですかということで、そういうご指摘がありましたものですから、それは節が違いますと、そういうご説明でございます。
〇竹上委員 了解しました。別に具体的なことでも何でもないということなんですな、はい、わかりました。ありがとうございました。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 最低価格を決めていただいたんですが、70％、予定価格の。現状をもう少し聞かせていただきたいんですが、今、ダンピング状態がどんな形で、起こっておるとしたらその事例とか、それから品質なんかで、こんな事例がありますというものがあれば、示していただきたいなと思います。
〇登室長 入札の価格帯の分布みたいなものを、現状でお示ししたいと思うんですけれども、最近３年間で抽出させていただいたのが33件ございます。金額的に大きなものが余り多くないんですけれども、33件抽出させていただきまして、落札率60％以下、これが全体の85％前後ありました。うち、50％を切るものが54％ほどございまして、実情としては設計金額とそのような乖離が出ておりまして、中には、極端な例なんでほとんどないんですけれども、十数％とか、20％とか、そういう入札がごくたまにございます。ですので、今回の最低制限価格の試行導入というのは、そうした極端な低価格でもって札を入れてくる事業者の質的に低いものを排除したいという考えが根底にございます。
それから、もう１点です。品質は、特にこういった入札ですと、作業の人手を減らしたりとかいうことが現実にあるようで、例えば作業工程の中の校正がやっていただけないと。実際は請け負っていただくんですけども、実態として校正が県側に来るとか、極端な例ですと、印刷物が真っすぐになっていない、斜めに傾いていたりとか、挙げるといろんな事例があるんですけれども、ちょっとこれは問題じゃないかと思われるようなものが、やっぱり極端に低い業者が落札した場合に、事例として、手抜きと言うと言い過ぎかわかりませんけれども、人手不足からくる作業の不十分さが往々にして見られるということで、こういったものも排除したいなということが基本的な考えとしてございます。
〇中村委員 よくわかりました。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 対象の部局が、知事部局から警察本部までなんですが、企業会計のところ、企業庁、病院事業庁についてはどうなっていますか。
〇登室長 基本的には、三重県会計規則の第２条に、その会計規則が適用される部署が明記されておりまして、基本的にはその所属を対象にということで実施させていただきますけれども、企業庁につきましてもご希望されるものは受け入れまして、出納局の方で統一的な積算をさせていただくという方針です。
〇中森委員長 よろしいか。
〇田中委員 はい。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 ないようでございます。これで、みえ県民力ビジョン・行動計画（案）（出納局関係）についてから平成22年度包括外部監査結果に対する対応についてまでの４項目を終わります。
（５）平成24年度三重県職員等採用候補者試験実施日程
（６）平成23年度財政的援助団体等監査結果
（７）平成23年度行政監査結果「調査研究業務の委託について」
①当局から資料に基づき説明（堀木局長、長谷川局長、市川監査監、池田監査監）
②質問
〇中森委員長 それでは、ご質問等がございましたらお願いします。
〇中村委員 この10ページの、「事業の執行に関すること」で、「多数の個人情報を有しているため、情報の流出など不測の事態に備え」云々とありますけれども、具体的には、今トップ企業なんかでもたくさんのデータが流出したりして、社会問題になってますけれども、ああいう状態にならないようにという意味なんですか。どういう指摘をされたのか。
〇市川監査監 まさしく委員がおっしゃられるとおりでございまして、まず情報を漏らさないようにする体制を整えるということ、さらに漏らした場合にどのような初動体制でそれ以上の被害拡大を防ぐかという観点をもちまして、監査させていただいております。
〇中村委員 コンピューター上のシステムの問題だとか、いろいろ出てくると思うんですけど、結構具体的な指摘をされているんですか。
〇市川監査監 コンピューターもそうなんですが、法人におきましては個人情報保護条例実施要領というのを定めてございます。それに沿いまして体制を整えているかという観点、つまり私ども監査委員事務局は、要領に沿いまして、実際に保護に関する体制を整えているかという観点をもちまして監査しておる次第でございますので、要領の規定に沿って監査しております。
〇中村委員 今回33団体の中で、特にここの２つの国際交流財団と漁業信用基金協会がデータの関係でかなり心配があったということで、ほかは特になかったということですね。
〇長谷川事務局長 まず、個人情報保護に関しましては、5000件以上の個人情報を有している事業者の場合は、個人情報保護法が適用されまして、例えば文化振興事業団の場合はその法律が適用されますものですから、法に従った対応をされているんですけども、国際交流財団等につきましては3500件ぐらいの個人情報でございまして、法が適用されないんですけども、三重県個人情報保護条例におきまして知事が指定する団体ということになっております。というのは、県が出資するということで、個人情報保護法の適用団体並みに対応してくださいねという取り決めがございまして、実際問題、例えば国際交流財団でございますと3500件ぐらい持っておるんですけども、職員の連絡網だけしか持ってないと。非常時の対応のなんですけども。そういったものでは不十分でございますから、体制とか、規定とかを整備してくださいという意味合いでございます。
〇中村委員 結構です。ありがとうございました。
〇中森委員長 ほかにございませんか。よろしいか。
〔「はい」の声あり〕
〇中森委員長 なければこれで、平成24年度三重県職員等採用候補者試験実施日程から平成23年度行政監査結果「調査研究業務の委託について」までの３項目を終わります。
Ⅱ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明 （岡本総括室長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第75号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅲ 常任委員会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）」に関する意見への回答（総務部関係）について
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）（総務部関係）について
（３）三重県行財政改革取組（最終案）について
①当局から資料に基づき説明（植田部長、伊藤副部長、中川総括室長、田中室長、西川室長、伊藤室長）
②質問
〇中森委員長 それでは、ご質問等がございましたらお願いします。
〇竹上委員 行財政改革取組で二、三点教えてほしいんですけども、まず、今ご説明を受けた12ページの職員駐車場の有料化の話です。これは一般質問で出てて、あのとき既に取り組んでいる県が幾つかあってというふうなご説明やったと思うんだけども、私、あんまり感覚的にぴんとこない話でして、各県が今どんなか、既に実施している県はどういう形で、要するに職員駐車場を有料にしていくらぐらい取っているのかとか、ご説明願えますか。
〇伊藤室長 有料化している都道府県は全国で20団体ございますけども、例えばその中で本庁のみを有料化している場合、地域機関も含めて有料化している場合と、さまざまなケースがございます。それから、料金の関係でございますけども、これはかなりばらつきがございまして、下の方は月1000円でございますけども、上の方は１万円という形で結構ばらついております。
それで、料金設定もいろいろございまして。例えば行政財産の目的外使用で算定したものを料金としている場合とか、あるいは近隣の駐車場を参考に設定している場合、それから実際、その駐車場施設を維持管理するための管理経費を賄えるようにするための金額に設定したりしておりまして、いろいろやり方はございます。
〇竹上委員 なるほど、説明はわかります。根本的なところで、要するに働きに来いと言っているんでしょう。働きに来いと言っている人間で、たしか県って決まってましたよね。電車で来なあかん人とか、自家用車で来ていい人とかを決めて、それなりにやっている中で、働きに来いと言っておいて、車とめるのに金払えというのが、私はいまだにぴんとこないんですけど、それってどういう整理を各県でしておるんですか。
〇伊藤室長 やっぱり有料化しているところは、もともと駐車場が特に少ないというか、大きい都市とか、そういうところで、来客が多いため、そこに無料で職員の場所を確保するのがなかなか難しいということで、来客がとめられないのに職員が無料でとめとったらどうなんやということがあって有料化しているというようなことが多いんですけども。あと同じ県、庁舎でも、例えば地域機関へ行きますと、来客もゆったりととめられるし、あるいは職員もちゃんととめられるというようなところは逆に取ってないということで、要はまず駐車台数の過不足の関係で、まず、有料化、無料化となっているような感じがいたしております。詳細はこれから調べに行かないけないかなと思っておりますけれども。
〇竹上委員 まあ、わかりました。一遍、もうちょっとちゃんと研究せんないかんような話やなと。何か話を聞いてますと、一緒の職員でありながら、勤める場所が違うと駐車場でお金を払わなあかん人と、払わんでいい人みたいな話というのは、どうなんという気がせんでもないんで、一度研究してほしいと思います。
それから、もう一つ入れた16ページの条例の一斉点検、これも一般質問で出ていた内容を素早く入れていただいたんやと思うけども、意味合いがよくわかんない。ここの「仕組みの改革」という中で、前、知事がこんな話を総括質疑のときにされた。私、回答をいただいたんだけども、韓国を例にとって、規制緩和をしなくちゃならんと。５年たったら、基本的に規制は緩和しようと。その有用性が証明できないものは、もうみんななくすという意味合いで条例を一斉点検するというなら話はわかるんです。そうではなく、単に点検するだけやったら、言ったら職員の負担が増えるだけの話でございまして。どういう意味合いでこういった一斉点検、見直しというのをここの「仕組みの改革」の中で考えられておられるのか、お答えいただきたい。
〇植田部長 見直しについては、その当時規定した事実が、時の流れの変化の中で情勢にそぐわなくなってきたというような場合、例えば知事が例に出された規制緩和の要件にしても、時代によってもっと緩やかになる場合もありますし、情勢によってはきつくする場合もあると。そういうようなことも含めて、今の情勢に的確に対応できるものであるのかどうか、そういう基準でもって見直していきたいと考えております。
〇竹上委員 意味合いとしてはわかる。ただ、323本の膨大なものを、私らの県議会もやっているんですよ。前の前の前の議長がやりたいと言い出したやつでございますが、これは膨大な時間と労力がかかっていくというのを身をもって感じてますので、よっぽどきちんと絞らないと。すごく時間、労力がかかる話なんで、そこはお気をつけいただけりゃなと思います。
ご意見があれば。
〇植田部長 それぞれの条例についてチェック項目を置きまして、チェック項目を各担当課の方で書いて、総務部の方でそれを点検したいと思っています。できるだけ職員の負担感がないようにしたいと思っております。
〇竹上委員 あと、中期財政見通しに関しまして。これは大もとのところの話かと思います。私も含めていろんな議員が、いろいろ言ってますのは。試算の、平成26年度末に県債残高の建設地方債等の部分をマイナスに持っていく、それを示しましたのがどこやらに書いてあったと思いましたけども、そこの意味ですね、大事なのは。なぜに３年後にそこまでかたく頑張って借金を減らすのかという。借金を減らすのは大事なことですけど、なぜに３年後にそこまで行かないかんのかという、意義です。それはどういう説明をされるのかなと。
〇植田部長 まず、知事が政策集の中で、自分の任期の中で県債を減らすと言われております。それで、平成23年度は知事選挙がございましたもので、当初は骨格的予算ということで編成させていただいておりますし、その４年後の27年度の予算についても、知事選挙が控えてますので、恐らく骨格予算になるだろうと。そうした場合、例えば公共事業であったら80％とか、仮置きの数字で計上せざるを得ないような状況になると思いますので、その27年度の当初予算での残高を比較するのは余り意味がないんではないか、改選後の肉づけ予算で、フルバージョンの予算になるだろうと。そうすると、比較する時期が、23年度末なり24年度なりのときと比べたときは改選後になりますので、その４年間の、例えばマニフェストの達成状況をする場合には、27年度の数字では間に合わないということで、まず、26年度末という設定をさせていただいております。
そうした場合に、どこの時点でとらえるのがいいのかと。決算でとらえるのか、予算のレベルでとらえるのかということで考えますと、まず、決算でとらえた場合には、前年度からの繰り越しが乗ってきますし、当該年度の翌年度への繰り越しもありまして、そこでいろいろ、公共事業等の繰越事業の多い、少ないによってその残高が影響されるだろうということで、それを排除するという意味で、26年度末の最終補正予算時点での数字をまず押さえようという形で、26年度末の数字と23年度末、年度末同士の比較をさせていただいて設定しようということで。数字の置き方はそういう考えでさせていただきました。
それと、北川知事以降、野呂知事の時代になっても、やはりフローの方の財政状況は厳しいんですけれども、ストックの方の財政指標は全国的にもいい方には属しておりますけども、やはり残高自体が右肩上がりで増えてきて、１兆円を超すだろうと言っておりますけれども、１兆2000億円まで来ております。そういう意味では、将来世代に負担を先送りさせないという考えのもとに、やはり残高を減らしていく必要があるんではないかということから、今回の政策集も受けておりますし、将来世代への負担を少しでも軽くするという意味から、こういう設定をさせていただいているところです。
〇竹上委員 やっぱり真っ先に答えが出てくるのが、政策集の話でしょう。言ったら、知事の公約に基づいてますというふうな説明なんですよ。と、私には聞こえる。取ってつけたように、将来世代に負担を云々と。じゃ、あのときの公約集を全部守らにゃいかんのかと。そういうことでもって選挙へ出てという話はもうわかりますし、どっかで廃棄処分にしたらっていうのも乱暴な話でして。皆さんにそれをお示しした上で選ばれておるわけですからね。ただ、その選挙のときの約束、公約という話と、実際に行政の運営としてやっていく話というのは、別やと思うんです。今おっしゃられたけども、現実論として三重県は確かに借金が増えていきました。１兆円もはるかに超えて、平成24年度の試算ですと１兆3000億円ぐらいまで行くんですよね。でも、現実に増えておるのは臨時財政対策債と言われる交付税のかわりみたいな形のもので、結局、国全体の税収は上がっていかないんで、もともとの国税で賄い切れない部分を折半で、地方と国がやっている、それがずっと増えていっておるんですよね。この前も申し上げましたけども、野呂県政時代から、本当にぜいたくもせずに、総務部なんかが引き締めに引き締めて厳しい財政運営をやってきたわけじゃないですか。
今大きな問題になっておる放課後児童クラブだって、あれはもともと75％ってシーリングをかけたからですよ。来年度へ向けてとりあえず25％カットせえと。包括配分でとりあえずそれをさせて、「選択と集中」でもって戻すというようなやり方をやったから、結局はこども局みたいな小さいところで配分し切れずにあそこまでを手をつけちゃったというふうにも受け取れますよね。あんまり厳しくし過ぎれば、いろんなところに問題が起こってきて、本来、県民の皆さんにするサービスが、どうしても低下していくっていう話になってきます。そこのところをきちんと踏まえていかないと。この中期財政見通しの、こうですわっていう、これはあくまで試算で、毎年の予算の話じゃないから、別に文句を言うつもりはないし、意気込み的にこういうふうにしたいという意味はよくわかりますけど、殊さらにこればっかり取り上げて、こういうふうになってますからという議論は受け付けがたいなと、私は思っておるんです。
ご意見があればお伺いしたいと思います。
〇植田部長 この目標自体も臨時財政対策債なり税収の減収補てん債とか、災害復旧事業債とか、要するに県に裁量のない起債については除いておりますので。こちらの主体的な判断の中で発行できるものに限ってするというのを基本に考えています。
で、包括配分の話が出ましたけど、75％でしましたけども、それに足りない部分を特別枠で補ってるとか、そういう制度ではないので、やはり仕組みとして包括配分で対応すべきものと、知事の特別枠で対応すべきものとの切り分けははっきりさせていただいた中で、部局長の判断の中で包括配分の割り振りはしていただいておりますので、そこは部局長の責任の中での対応だと思います。
この計画自体、最初に「今後の予算編成を拘束するものではありません」ということをきちっと書いてございますので、その時々の経済情勢でありますとか、そういうことも判断しながら対応していく必要があると考えております。
〇竹上委員 ありがとうございました。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 さっきの駐車場の話なんです、職員の。あれは、民間企業なんか、これぐらいの規模の事業所で、働きに来ていただく方々から取っているんですか。民間企業の状況だけ、もし調べてあったら教えてほしいんです。
〇伊藤室長 調べてはないんですけど、私の家内がちょうどこれぐらいの事業所に勤めてまして、その場合、無料です。
〇中村委員 前にちょっと民間企業の皆さんとお話をしたことがあるんですけれども、働くのに車に乗って行って、従業員から駐車料金を取るというのを、「えっ、そんなことしてるんですか」って、民間企業の方からそんな考え方があるんですかって、随分前に聞かれたことがあるんですけれども、このごろ県の職員によっては、公共交通機関がなかなかないんで、車でないと行けないところがあったりとか、条件によっていろいろだと思いますので、そのへんはもうちょっと丁寧に対応していかないと。賃金もカットして、今度は唯一の交通手段であるそれからも取ろうというふうに見えてしまうと。ここにも挙がっておりますが、職員に一生懸命、これからさまざまな課題に少ない人数で頑張ってもらわないかんというとき、モチベーションみたいなところに引っかからないようにうまく対応していただければと、そんな感じがしましたが、コメントがあれば。
〇植田部長 そのときも私の方から答弁させていただいてますけども、交通不便地にあるような勤務箇所がありますし、また、出勤時刻とか退庁時刻、それから変則勤務とか、そういうようなところもありますので、そういうところについてはどういう制度設計がいいのかということを、丁寧に対応していかなければならないと思っております。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 「三重県行財政改革取組ロードマップ」の10ページにあるところで、ここにも書いてもらっている、職員数の見直しですけれども、平成17年から1165人減らしてきていますよね。で、今の状況の中で、さらに職員数の見直しをしていくということなんですけれども、たしかこのときも目標数値を掲げて定数削減という形でやられたと思うんですが、私はそういうやり方はもう無理だろうと思っているんです。実際問題、仕事の量が。仕事が減って、そこにかかっている職員の数を減らすということは妥当性があると思うんですが、何％削減するんだという目標数値を掲げて何が何でもという形でやるのは。なかなか仕事が減らない中で、市町への権限移譲も大きな課題としてあるので、そのことも同時になされればいいのかもわかりませんが、それもないという状況の中で、目標数値を掲げて削減していくべきではないと思うんですが、この職員数の見直しについてのお考えを聞かせていただけますでしょうか。
〇植田部長 確かに業務量とタイアップした中で、定数の見直しを行っていく必要があると考えております。単に、前回は国の方の大きな10％削減という目標がありましたので。そういう中で、削減せざるを得ないような状況でございますけども、来年度は本庁、その次は地域機関と、組織の見直しを行う中で、それぞれの業務量に合った定数配置というんですか、そういうようなものをしていく中で、職員定数の見直しもあわせて行っていきたいとは考えております。
〇田中委員 そのことでお願いしたいんですが。ちなみにここ数年、職員の時間外勤務の変化はとらえておいでですか。
〇伊藤副部長 時間外勤務は、今年度はまだ見込みの段階ですけれども、一つのピークは平成21年度で、ここは多分委員ご指摘のように定員適正化といいますか、みえ経営改善プランが17年度を基準に22年度までと、そういう中で、完全に比例しているわけではありませんけれども、定数の削減もありまして時間が減ってきたと。で、みえ経営改善プランが終わって、22年度は時間外勤務は若干減りましたけれども、今年度になって東日本大震災の対応でありますとか、台風12号云々でまた増えているといった状況になっておりまして、今年度につきましては、どこまでさかのぼるかですけれども、平成16年度の16災とか、あんな時期よりもずっと多い時間になる見込みとなっております。
〇田中委員 やはり職員の数を減らして、仕事の削減が見合ってないと時間外勤務の増につながっていくと思いますし、そのあたりは。もちろんサボっている職員というのはいないので、しっかり働く中で時間内に仕事が終わらないということで。あと災害とか、高病原性鳥インフルエンザもそうですが、不測の事態が起こったときには、やはり真っ先に行動する県職員ということが求められてますので、その観点も今後見直していく中ではしっかりと据えてやっていただきたいなと思いますので、お願いいたします。
以上です。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 12ページ、13ページ、まず、先程からいろいろお話が出ておる駐車場の話ね。私、委員会でぽっと出てきたのを、なかなか今まで考えつかなかった奇抜ないいアイデアかなと思って聞いておったんです。そして、ここへ来たら、早速それが文字になっておるので、この対応のすばらしさも、これはなかなか大したもんだなと思っておったんだけれど、先程からの話、議論を聞いておると、たくさん課題があるなと。こういう形で順調に進むと、それこそ三重県の勤務の交通手段の体系にすらも影響を及ぼしてくると。排ガス規制とかいろんなことも含めればそれでいいのかもしれんけれども、それも含めてこれはいろいろと考えることの多い課題だなという気がいたします。こうやって俎上にのせてもらうことには反対しませんが、この１年間かけて、県の職員駐車場を有料化する、しないは、相当慎重、詳細に事を検討していただくよう要望いたしたいと思います。
それで、これも恐らく意図は、ここにも書かれておるように財源確保という部分から来とると思いますので、ここに頼って財源を確保せねばならんかどうかというところがみそになってくるかなと思います。そこで、この財源確保の部分で、ここに書かれておる「新たな税の検討」と「ふるさと納税の推進」という部分について、前にもお願いしましたけれど、特にふるさと納税についてはしっかりとした対策、対応を講じていただきたいと。少し伸ばす程度じゃなくって、本当に県としても頼れるような、いろんな人の思いの受け皿としてできるような、納税の実績を上げられるようなことに取り組んでもらいたいなと。とりわけ三重県としての魅力を発信できる「ご遷宮」、あるいは「
それから、新たな税につきまして、森林環境税への対応を前向きにやっていただいておることにもある面、使い道も含めて期待をいたしたいと思いますが、私はもう一つ、法人県民税の超過課税で、やり方とは別に、本来の目的税、法定外目的税の三重県としての創設を、今こそ検討すべきじゃないかと。全国的に産業廃棄物税をスタートさせた三重県ではありますけれども、それはそれとして。ちょっと今、資料も知識も持ち合わせてないけれども、全国的にもいろんな事例があると思います。三重県として創出できる、していくべき目的税ができれば、今鋭意検討してやっていくべきだなと思うんですが、このあたりについてはいかがでしょうか。
〇植田部長 駐車場の件につきましては、全く駐車場がないという県も19県ございます。導入済みが20県ということで、あと８団体残されておるんですけれども、その中でも６団体が有料化を検討中ということで、当県と京都府が未検討であったような状況ですもんで、委員におっしゃっていただきましたように、先程もお答えさせていただきましたように、やはり職員の勤務条件等も十分考慮した上で導入する必要があろうかと思っておりますので、他県の事例なり、県内でも津市とか、松阪市とか志摩市は取っておりますもので、そういうところの実例というか、実態等もきちっと調査した上で、当県にふさわしい制度設計をしていきたいと思っております。
それから、ふるさと納税につきましては、確かに最初のころは結構多かったんですけども、たしか去年が50万円ぐらいやったか、今100万円ぐらいになっておりまして、低額で低迷しておりますもので、昨年の11月から知事を本部長とする体制をつくりましたので、東京とか大阪でありますとか、観光とか物産展とか、そういうのがある機会をとらえて知事からもＰＲしていただくとともに、県人会とか東京、大阪の同窓会等の場においてもこれの呼びかけをさせていただいて、増収に努めていきたいと考えております。
それから、新たな税でございますけども、森林環境税につきましては、今環境森林部の方でやっておりますし、新年度中には新たな方向性は出せようかと思っておりますので、それについてもしっかりと対応していきたいと思っておりますし、あと法定外目的税ですけども、産業廃棄物税からは私が税務政策課長をやったときの話ですので、もう10年近くになりますけども、やはり法定外ということになると、なかなか。何にかけるかということで、ほとんど国税なり県税で既にかかっておるところがございますので、すき間産業ではないですけども、そういうところしか残っておらないというところもございますもので、そういうところも他県の例を見ながら再度研究を進めていきたいと思っております。
〇西場委員 無難なお答えをしてもらったなと思いますが、私は、財政が危機的な状況だということを前提に、今までと違う画期的な取組ができないかなという思いで提言をさせてもらっております。そういう意味で、法定外目的税にいたしましても、来年度以降の財政危機ももっと訴えていく、総人件費、職員定数を減らすということも課題である中で、もう後ろのないといいますか、ぎりぎりの挑戦をこれからしなくちゃならないときに、そんな余裕がないと思うんですね。だったら来年度からこの法定外目的税についての内部検討会を開くとか、有識者を入れたものをつくるとか、それぐらいのものが出てこないと危機感が伝わってこないし、また、思い切ったものが生まれてこないと。ふるさと納税にしても、せっかくのこのお伊勢さんばかりにこだわるわけじゃないけれども、熊野古道世界遺産登録10周年も含めて三重県の魅力を発信すれば、必ずしも県内出身者だけじゃなくって、心のふるさととしての三重県の地域に心を動かす人があれば、その中で三重県がこういう地方政治をやろうとしておるものがあれば、僕は可能だと思うんです。ぜひそのあたりを。
〇植田部長 平成25年の遷宮で、各県から三重県に来られる方もたくさんみえると思いますので、そのあたりは観光局ともタイアップしてこれのＰＲにも努めたいと思っておりますし、先程の新しい税につきましても、三重県行財政改革専門委員会、これは外部の有識者でやっている組織なんですが、その中でも一度俎上に上げまして議論を開始させていただきたいと思っております。
〇西場委員 ぜひその方向でお願いしたいと思います。
13ページに、「県債発行の抑制と予算編成のプロセスの見直し」と、こういうことになってきておりますが、先程竹上委員との議論もありましたけれども、建設国債をこれから増発しないと今言い切ることは無理ですよ。と、私は思う。借金を増やさないという決意で臨まねばなりませんし、それを目標にしてやっていくというベースは大事ですけれども、今の時点で、これからどういう社会情勢になるかわからない中で、建設国債を平成23年度以上は発行しないということは言い切れる論理性がない。海岸堤防一つとっても、現在は10年間４億円でしたか、そんな話も出てますけれども、またこれで災害も含めてこれからの基盤整備に係るものがさまざま出てくる。だから、仮に言えるとすれば、23年度をベースにしたことでの増発、増額は許さないと。これは言えるでしょう。しかし、23年度時点で予想できない想定外の部分について、これは別枠というように整理をしなかったら、後でこの縛りがブレーキになるだけだと思うんですが。そのあたりが納得、理解しにくいんです。
それからもう一つは、今、竹上委員が、今回の放課後児童クラブを75％の包括配分の中の出来事の一つだという言い方をされましたけれども、この予算編成プロセスの見直しというものがあるんだけれども、今までの包括配分方式はどういう形でやられてきたのか。もちろんメリットもあったでしょう、いい部分も。しかし、それによって損なわれてきた、マイナスの部分もたくさんあったと。で、この予算編成プロセスで、現在のベースになっておる包括配分をどのように総括して、どういうようにパイを見直そうとするようにしておるのか、そのあたりについてもう少し説明がいただきたいなと思います。
〇植田部長 県債の発行でございますけども、これは平成23年度の発行額よりも減らすとか、そういうことではなしに、残高を減らしていこうという考えです。それを減らすためにはその年に償還する元金、償還元金を超えないようにしていかないと残高は減らないわけです。ですから、その年度の償還元金以下に抑えていくというのが、まず、考え方です。その中で、この間、村林議員との話の中でも出た、建設地方債に係る分と赤字地方債に係る分がございます。具体的には、公共事業の裏打ちとなる建設地方債と、例えば退職手当債なんかの、全然物としては残らない赤字地方債の２つがございまして、その２つを合わせた形で残高を減らしていこうということで考えております。ですから、公共事業でする建設地方債を増やすのか、赤字地方債、退職手当債等を増やすのかはその時々の社会情勢とかの判断の中で、公共事業に必要であれば公共事業の方を伸ばして赤字地方債を減らしていくという手段もございますので、それはその時々、その年度の財政状況、またそのときの退職者の数等も見ながら発行していくようなことになると思いますもので、必要な公共事業については、きちっと財源手当てをする必要があると考えております。
それから、包括配分ですけども、これは平成23年度、24年度当初予算の調製方針の中でも見直しを行っております。23年度までは包括配分で、例えば前年度の80％とかにしてきまして、もうそれぞれの掛ける母数が100億円とか200億円とか、だんだんしぼんでいきましたので、各部局も裁量の余地がないということで、今回、24年度当初予算では重点事業に係るものについても包括配分の中へ入れまして、今までのパイを大きくした上で、24年度を75％という形で配分したんですけども、やはり今回のような、包括配分で配分し切れない事業等もございました。そういうところも含めて検討課題があると思っております。
包括配分自体は部局長に任されて、部局長がやはりそれぞれの県民ニーズを総務部よりは把握しておるだろうという形の中で、各部が庁内分権という形で部局長の判断を優先すると。これまででしたら、総務部の方の１件査定ですべて数字を入れとったんですけれども、それでは各部局長の実勢がないということで、それをやめて各部局長にニーズを受けた形で包括配分するような権限を持たすということで、財源を一括してお渡しするということの制度自体は、方向として正しいと思っています。ただ、お配りするパイがしぼんできて配分し切れないような状況があるということの反省を踏まえて、今回、プロセスも含めて見直しを行っていきたいと。来年度以降の予算編成プロセスの見直しを、その中に１項目としては入れて見直していきたいと考えております。
〇西場委員 パイが少しずつでも増えるときと、減るときとでは全然状況が違ってくると思う。今のように前年度に比べて10％、20％縮減していけというところになりますと、任された部局がどういう対応をするかによって違ってくるとは思いますけれども、恐らく政策議論じゃなくって一律的なものになってくるだろうと。そうすると、全くの縮み現象というのか、本来であれば今の状況の中で、ここは重点化するけれどもここを３年ぐらい凍結するとか、いろんなものが出てこなくちゃならないんだけれども、そういうものがないままにそれが10年、20年と続いてきておるのが今の状況じゃないかなと、こういうことを思っておりまして、いい面、悪い面が双方あるなという気がいたします。議論する部分がたくさんあるなとは思うんですが、あんまり時間がないので。
〇中森委員長 よろしいか。
〇植田部長 西場委員のおっしゃるように、薄く広く切る部分がありまして、今回、そういう弊害が確かに出てきておると思いますので、やはり事業を見直した上で100なのかゼロなのかというような判断も要るかと思います。100でも120でもいいと思うんです、事業によっては。事業の選択をきちっとできるような制度を確立する必要があるかなとは思っています。
〇中森委員長 暫時休憩とします。再開を午後１時と予定します。
（休 憩）
〇中森委員長 それでは、午前中に引き続き会議を続けます。
質疑を継続します。質疑のある方は、ご発言をお願いします。
〇前野委員 中期財政見通しの中で、いろいろ議論をされておりますが、仮に景気動向が回復してきても、結局、県税収入がどんどん増えてくると臨時財政対策債の配分が少なくなる、あるいは地方交付税が減らされるということがあって、この財政の厳しい状況は、余り変わりがないのか。予算規模は当然大きくなるでしょうけども、楽になるということはないんでしょうか。そのへんの見通しがわかれば。
〇植田部長 この中期見通しの推計には、内閣府の経済財政の中長期試算というのを用いております。ＧＤＰが年２％の緩やかな成長をするという前提で来ておりますので、税収についても見ていただけますように右肩上がりで、２％ですけども増えていくような推計にしております。
それとともに、税が増えた部分、それの75％は地方交付税の基準財政収入額でカウントされますので、税が増えたから、一般財源総額が増えるかというと、それはなかなか増えなくて、やはり75％地方交付税で額が減らされますもので、標準財政規模というのは大体4000億円ですけども、一般財源総額は増えないと思います。
〇前野委員 変わらないということになってくると、やっぱり歳出抑制というものをきちっとやっていかないと、県債ばかりが膨れ上がっていって非常に厳しい状況になっていくということになるんだろうと思いますが、そこで、この未利用の県有財産の積極的な売却ということで、有効活用したいということも出てるんですが、この未利用地の財産というのは土地でしょうね。土地ということは、結局、過去に何か事業をしようということで買われた土地が使われなくてそのまま残っている、いわゆる建設債なんかで買った土地が、道路なら道路をつくるつもりで買ったんやけども、実際に残ってしまったという感覚でよろしいんですか。
〇植田部長 これは、具体的には上野農業高等学校とか上野商業高等学校が白鳳高等学校に統合されることによってあいてきたというようなところの売却で見込んでおります。委員のおっしゃってみえる廃川敷とか廃道敷については県土整備部の方で管理しておりますので、そこの公共財産で、行政財産になってますので、それが普通財産になってきた場合は総務部の方へ引き取って売却するということになっておりまして、まだ廃川敷、廃道敷としてあるものについては、所管の部で持っております。
〇前野委員 理解しました。行政財産で買ったものについて、いわゆる未利用地、もちろん廃道もそうなんですが、廃道以外にも道路のところで余分に買ったものが使われないでそのまま行政財産で残っているというのがあったりした。私の近くでもたくさんあるんですけれども、そのへんを普通財産に戻して有効利用するということになってくると。これは当然買ったときは建設で買っておるわけですよね。建設を投入して予算調製方針が変わっておるわけですね。それを売却することによって、建設の方を少しでも減らせるということになってくるのね。なってかなきゃおかしいですよね。そういう利用というのはどうなんですか。
〇植田部長 廃道とか廃川になった場合に県債が残っておるかどうかということになると、耐用年数が、昔は県債の償還を20年でやってましたので、最近は30年に延びてますけども、多分20年たっておれば、もう起債残高が全部なくなっておると思いますので、それが売れれば丸々借金で残っている分は繰り上げ償還しないといけないけども、借金のないものについては、収入は丸々一般財源で使えると思いますけども。
〇前野委員 了解しました。そういうものも有効に利用してもらって、県の財政がこんな状況のときですから、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、もう一つ聞かせてほしいんですが、県の赤字債、この間村林議員から出てましたけども、退職手当債ですね。これは市町の場合、共済組合から退職金が積み立てられて、それで支払われているという話を聞いているんですが、県の場合はそれをやってないわけですよね。だから、退職するごとに赤字債を発行してそれで補っているという状況なんですが、知事の場合はどうなんですか。新聞では退職金をもらわないということになってますが。
〇植田部長 市町の場合は、退職手当の管理組合、一部事務組合の退職手当だけ払う組合がありますので、そこへ人数に合わせて拠出して、そこが一括して支払うという制度になっておるかと思いますけども、県の場合は知事部局、それから警察本部、教育委員会、全部合わせて一般会計の中で退職手当を払っておりますので、知事の場合も、支給するということになると、その中から払うことになります。今の知事は、知事であられる限り退職手当は受け取らないということで昨年度条例改正してありますので、退職手当を支払う根拠はございません。
〇前野委員 退職手当をもらわないということは、退職手当債、そこへ知事の分を積み込んでないという意味でよろしいんですか。
〇植田部長 退職手当債といいますのは、一般職員の人数で発行できるようになってまして、例えば平成23年度の退職手当債の発行というのは、24年の４月１日の現在員と23年４月１日の現在員を比べて23年より24年の方がどんだけ減ってるかということで、減ってる人数に応じて１人頭860万円掛ける10年分の総額が退職手当債ということで発行できる額になってきます。知事の場合は一般職に入ってないから退職手当債の対象にはなっておりません。
〇前野委員 退職手当債の対象になってないということは、知事が退職するときにはどこから払うの。退職手当債を起こさないということなんですか。
〇植田部長 県税なり地方交付税なりの一般財源から払うということになります。
〇前野委員 それで理解できました。一般財源から払うということは、知事がもらわなかったら県民にそれだけの利益があったという感覚でよろしいんですね。
〇植田部長 そうでございます。
〇前野委員 わかりました。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 16ページ、「条例の一斉点検・見直し」というので説明がありましたけれども、ここで議員提出条例と公布後３年以内の条例は除くとなっておるんですが、３年以内というのはわかるんですが、この議員提出条例を除くというのはどういうことですか。
〇植田部長 これにつきましては、議会の方で条例の見直しの検討会を置いていただいて、それぞれの、例えば制定後何年たったら見直すというような条項も入っておるかと思いますので、議会の方で見直されておるということから、今回は外させていただいております。
〇西場委員 そうすると、これは部長に聞くのはあかんのかわからんけど、議員提出条例は全部見直し規定が入っているのかな。
〇植田部長 いや、全部では。
〇西場委員 入ってないの。ああ、そうですか。
〇中森委員長 私の発言とさせていただきますが、入っているのもありますし、入ってないのもあります。それによって、私ども議会の方で、申し合わせで見直しを進めようということについては代表者会議で決めていただいて、順次必要なものからやっているという状況は聞いてますけど。
〇西場委員 そういうことならわかりますけれども、議員がつくった条例、それから執行部提案の条例は、でき上がってしまって何の差もないんですよね。だから、議員提出条例だということでの特例というのは一切ないはずだと私は思うんです。今回これがあったのは、議会がつくったんじゃなくって、議会の方で見直すという活動があるのでというように理解しましたが、その点はよろしいですね。
〇植田部長 対象にしてもいいのであれば、させていただきたいと思いますけども。よろしいですか。
〇西場委員 部長、議提条例であろうが何だろうが、条例の執行責任はすべてそちらにあるんですよ。だから、この条例ができ上がってしまっては、もうすべてあなたのところにその責任があります。それが基本だと私は思います。ですから、でき上がった条例に対する執行上のいろんな問題が出たときは、あなたの方で責任を持ってこれにどう対応するかということにしないと、つくった議会に全部責任があるということになる、その条例に対する責任は全部議会にかかってくると、私は思うんです。その認識はどうですか。
〇植田部長 そうおっしゃっていただけるんであれば、当方も喜んで対象のまないたに上げさせていただきたいと思いますけれども、よろしいですか。
〇西場委員 部長の認識は了解しました。これの見直しについては議会でやっておるようでございますので、それは一遍、議会の方で確認をさせてもらう、こういうことです。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇中森委員長 ないようでございますので、これで「みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）」に関する意見への回答（総務部関係）についてから三重県行財政改革取組（最終案）についてまでの３項目を終わります。
（４）平成23年度包括外部監査結果及び総務部の対応方針について
（５）職員公舎（東紀州世帯用）民活整備運営事業について
（６）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（田中室長、伊藤室長、重松室長）
②質問
〇中森委員長 それでは、ご質問等がございましたらお願いします。
〇竹上委員 18ページの職員公舎の話なんですよ。変わったやり方をやるということで、契約金額が３割ほど安くなるということになるんですかな、これは。それはそれで私もなるほどと。ただ、東紀州で職員公舎を建てるといったときに、２年前から、こういった公共的な施設には地域材を使っていかなあかんと。大もとの、つくっておる総務部が、実際にどういう対応でもってこれをされているかというところ。人に任したから後は知らんという話ではないと思うのね、そこは。どういう対応をされてますんですか。
〇中川室長 まず、方式ですが、公募型プロポーザル方式をとっております。そのため、先程委員がおっしゃられました県産材の利用、加えて地元企業の参加というのを内容とする地域経済の配慮というのを、まず、評価項目として設定しております。それを受けまして、今、提案があった内容については、建物の敷地内のベンチであるとか、館の銘板に県産材を使用するという提案が上がってきております。で、これだけではなくて、今、３月末の契約に向けて相手方と契約の内容を詰めておるところでございますので、さらに県産材の利用拡大というのを今交渉というか、検討させておるところでございます。
〇竹上委員 あんまりいじめるつもりはないけども、ベンチや銘板って、プロポーザルで言うときに、県産材を内装にちゃんと使った形でという条件をつければ、それで出てくる話じゃないですか。それもなしに今協議しているというのは。総務部というのは予算調製方針を立てるところなんですよ。そこで２年前からうたって、そういう方針を出しとる大もとのその部が発注するものに、何の考慮もしてないというのはどういうことなんやと私なんかは思うわけ。今後、もうちょっとそこのところは考えた上でやっていかないと、よその部に示しがつかんと思いますけど。どうですか。
〇中川室長 そのとおりでございます。今回、さらに契約に向けて利用拡大を図れるよう努力してまいりたいと思います。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 ないようでございますので、これで平成23年度包括外部監査結果及び総務部の対応方針についてから審議会等の審議状況についてまでの３項目を終わります。
（７）その他
〇中森委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いします。
〇竹上委員 １つお聞きしたいことがあるんですよ。宮川高等学校が今年度で廃止になりました。議案聴取会やったか、いつかの場面で、教育委員会の方に跡地利用はどうなってんのやと。数年前に体育館まで耐震化をやりまして、私はなくなる学校に何で耐震化せなあかんのやと言った覚えがございます。いやいや、そうじゃないんやと。こういうのはやっとかないと引き取ってもらえませんと。いずれそういう事態になったときに。で、どういう形で今検討がされているのか。先程もアセットマネジメントみたいな、未利用どうのこうのをつくっていただいたけども、現実に今年度なくなるんですが、４月から利用がどうなっとるのやというところは、どうなってますか。
〇伊藤室長 今の段階なんですけども、教育委員会と協議しながら、町有地とか、町から寄附を受けたとか、そういう土地の確定とか、そういう作業をやっておりまして、上物についてはこれからの協議というか話ですので、まだそこまで行っておりません。
〇竹上委員 そういうところが、やっぱりお役所的なんですよ。もう何年も前に宮川高等学校はなくなるってわかったんです。で、今回、教育委員会に聞いたら、それはもう管財室へ渡すんで、そっちで考えてもらうことなんやと言って、教育委員会は何も知らんような話をされる。で、今日答えを聞いたら、渡されてこれからですわって、あんまりにも。甲羅をつくるのは構いませんが、現実論として本当にちゃんとやってくれとるのかと、私は今みたいな答えやと疑いたくなる。５年間で５億円やら何やら言いますけども、そこはきちんと早い対応をやっていかないと少し疑われると思いますけど。どうですか、部長。
〇植田部長 処分する場合も、一応地元の公共団体、大台町に確認した上で処分のあり方を考えていきますので、まず、地元の意向の確認をさせていただきたいと思います。
〇竹上委員 あんまりくどう言いませんけど、そういうのは本来、もっと前にやってしかるべき話。だってもうわかり切った話ですから、何年か前から。それだけ申し上げて終わっておきます。
〇中森委員長 ほかにございませんか。よろしいか。
〔「はい」の声あり〕
〇中森委員長 ないようでございます。
これで、その他の調査項目を終わります。
２ 議案の審査
（１）議案第20号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例案」
（２）議案第23号「三重県部制条例案」
（３）議案第25号「三重県職員定数条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第30号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第56号「包括外部監査契約について」
（６）議案第65号「全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について」
（７）議案第67号「調停の申請について」
①当局から資料に基づき補充説明（植田部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第20号 挙手（全員） 可決
議案第23号 挙手（全員） 可決
議案第25号 挙手（全員） 可決
議案第30号 挙手（全員） 可決
議案第56号 挙手（全員） 可決
議案第65号 挙手（全員） 可決
議案第67号 挙手（全員） 可決
Ⅳ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第２号「平成24年度三重県県債管理特別会計予算」
（３）議案第13号「平成24年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（植田部長、宇佐美政策監）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第２号 挙手（全員） 可決
議案第13号 挙手（全員） 可決
（４）議案第26号「副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第27号「三重県職員退職手当支給条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第29号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（植田部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第26号 挙手（全員） 可決
議案第27号 挙手（全員） 可決
議案第29号 挙手（全員） 可決
（７）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
（８）議案第76号「平成23年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」
（９）議案第85号「平成23年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第90号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（植田部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第75号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第76号 挙手（全員） 可決
議案第85号 挙手（全員） 可決
議案第90号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度税制改正について
①当局から資料に基づき説明（宇佐美政策監）
②質問
〇中森委員長 それでは、ご質問等がございましたらお願いします。
〇西場委員 今、宇佐美政策監の方から税制改正についてのいろいろな報告をいただきました。我々も県民あるいは関係者からいろいろ要望をいただいており、特に地元の経済が大変厳しいと。とりわけ農業、林業、水産業という、下支えする第１次産業にかかわる燃料として軽油が使われておりますので、今の経営状況、社会状況を考えますと、もうどうしてもとこの延長を願っておったところでございます。国の方にその声を届けていただいて、そして今回このように３年の延長をしていただいたということは大変ありがたかったということで、御礼を申し上げたいと思います。
それで、今後、その３年間に向けての免除等のいろいろな対応をしていただくわけでありますけれども、どうかその産業に従事する方々がこの軽減をスムーズに受けられますように、その啓発なり、また業務のスムーズに図られることを、今まで以上にお図りいただきたいなと思っております。
改めて、重ねてお願いしておきたいところは、林業で森林の整備が今、物すごく求められるようになってきました。三重県においても、この鈴木県政肝いりで、いろいろとその整備を図っていこうということでございます。そのためには、不足する林道路網をしっかり整備していかないと、切り出し等にコストがかかり過ぎて搬出がうまくいかないということで、これから三重県の大きな課題であります森林の中における作業路あるいは林道路網の整備というものが図られてくることになります。これに伴いますいろいろな機械類の導入が一層図られるようになってくるわけでありますけれども、この機械化に伴いまして、下支えする燃費としての軽油の必要性も多くなってくるわけでありますが、あわせてこの軽減措置が十二分にそこに活用される中で進んでいければなと、こういうことを思っておりますので、そういったことに対する措置を十二分に果たしていただくことを要望しておきたいと思います。
以上です。
〇宇佐美政策監 免税軽油の認められる範囲といいますのは委員ご承知のように限定列挙で、免税軽油というのは、軽油の使用について、あるいはこれはどういう機械をということでの２つの部分で、用途と機種というか、そういった部分で認められている制度でございます。林道に係る部分については、私どもの免税の用途免税でございますので、係る機種なんかも整備されていると思うので、その中であればその範囲に認められると思いますので、よろしくお願いします。
〇西場委員 基準がありますので、その範囲でもちろん結構なんですが、私の申し上げたいのは、その中で、林業作業としての用途が物すごく増えてきておるわけですね、機械における。でありますから、その機械そのものが林業の作業に使われておるというのであれば、その範囲に入ってくる。そこのところの実態に合わせた部分についての判断というものが重要になってくるわけです。現場の声を聞いてもらう中で、この措置を丁寧にやっていただきたい。このことをよく要望させてもらっておきます。
〇宇佐美政策監 趣旨は理解しましたので。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〔発言する声なし〕
〇中森委員長 ないようでございます。
これで、平成24年度税制改正についてを終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
政策総務常任委員長
予算決算常任委員会政策総務分科会委員長
中森 博文
