三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成24年3月5日 予算決算常任委員会 会議録
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予算決算常任委員会
会議録
(開会中)
開催年月日 平成24年3月5日(月) 自 午前10時0分 ~ 至 午後3時6分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 50名
委 員 長 岩田 隆嘉
副委員長 辻 三千宣
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 笹井 健司
稲垣 昭義 北川 裕之 舘 直人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
竹上 真人 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 水谷 隆 日沖 正信
前田 剛志 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 貝増 吉郎 山本 勝
永田 正巳 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
知事 鈴木 英敬
副知事 安田 敏春
副知事 江畑 賢治
[政策部]
部長 小林 清人
理事 梶田 郁郎
東紀州対策局長 小林 潔
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 松本 利治
政策総務室長 城本 曉
[総務部]
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 伊藤 隆
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
予算調整室長 西川 健士
[防災危機管理部]
部長 大林 清
副部長兼防災危機管理分野総括室長 稲垣 司
危機管理総務室長 片山 達也
[生活・文化部]
部長 北岡 寛之
副部長兼経営企画分野総括室長 真伏 利典
生活・文化総務室長 別所 喜克
[健康福祉部]
部長 山口 和夫
理事 稲垣 清文
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 亀井 秀樹
健康福祉総務室長 日沖 正人
[環境森林部]
部長 辰己 清和
理事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
環境森林総務室長 岡村 昌和
[農水商工部]
部長 渡邉 信一郎
理事 山川 進
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
財務経理室長 匹田 実也
企画・経営品質特命監 冨田 康成
[県土整備部]
部長 北川 貴志
理事 廣田 実
副部長兼経営企画分野総括室長 千代世正人
県土整備総務室長 福井 敏人
[出納局]
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 岡本 和子
[企業庁]
庁長 東地 隆司
経営分野総括室長 小林 源太郎
財務管理室長 長谷川 耕一
[病院事業庁]
庁長 南 清
県立病院経営分野総括室長 松田 克己
県立病院経営室長 荒木 敏之
[教育委員会]
教育長 真伏 秀樹
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
予算経理室長 加藤 正二
[警察本部]
本部長 斉藤 実
警務部長 高橋 靖
参事官会計課長 別府 清雄
[人事委員会事務局]
事務局長 堀木 稔生
[監査委員]
代表監査委員 植田 十志夫
事務局長 長谷川 智雄
総括監査監 中山 みどり
監査監 市川 哲也
委員会書記 議 事 課 副課長 藤野 久美子
議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主幹 中西 宣之
企画法務課 主査 今町 嘉範
傍聴議員 なし
県政記者クラブ 5名
傍 聴 者 9名
議題及び協議事項
1 議案の審査(予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑)
(1)議案第1号 「平成24年度三重県一般会計予算」
(2)議案第2号「平成24年度三重県県債管理特別会計予算」
(3)議案第3号「平成24年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
(4)議案第4号 「平成24年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
(5)議案第5号 「平成24年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
(6)議案第6号「平成24年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
(7)議案第7号「平成24年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
(8)議案第8号「平成24年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
(9)議案第9号「平成24年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
(10)議案第10号「平成24年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
(11)議案第11号「平成24年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
(12)議案第12号「平成24年度三重県流域下水道事業特別会計予算」
(13)議案第13号「平成24年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」
(14)議案第14号「平成24年度三重県水道事業会計予算」
(15)議案第15号「平成24年度三重県工業用水道事業会計予算」
(16)議案第16号「平成24年度三重県電気事業会計予算」
(17)議案第17号「平成24年度三重県病院事業会計予算」
(18)議案第18号「三重県南部地域活性化基金条例案」
(19)議案第19号「三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金条例案」
(20)議案第26号「副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
(21)議案第27号「三重県職員退職手当支給条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
(22)議案第28号「語学指導等を行う外国青年の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案」
(23)議案第29号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」
(24)議案第31号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」
(25)議案第32号「三重県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
(26)議案第33号「三重県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
(27)議案第34号「三重県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
(28)議案第35号「三重県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
(29)議案第36号「三重県医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
(30)議案第37号「三重県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案」
(31)議案第38号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
(32)議案第39号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
(33)議案第40号「三重県営土地改良事業等分担金徴収条例の一部を改正する条例案」
(34)議案第52号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」
(35)議案第53号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」
(36)議案第57号「防災関係建設事業に対する市町等の負担について」
(37)議案第58号「林道関係建設事業に対する市町の負担について」
(38)議案第59号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
(39)議案第60号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
(40)議案第61号「北勢沿岸流域下水道(北部処理区)維持管理等に要する費用の市町負担の改定について」
(41)議案第62号「北勢沿岸流域下水道(南部処理区)維持管理等に要する費用の市負担の改定について」
(42)議案第63号「中勢沿岸流域下水道(雲出川左岸処理区)維持管理等に要する費用の市負担の改定について」
(43)議案第64号「中勢沿岸流域下水道(松阪処理区)維持管理等に要する費用の市町負担の改定について」
(44)議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算(第11号)」
(45)議案第76号「平成23年度三重県県債管理特別会計補正予算(第2号)」
(46)議案第77号「平成23年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第3号)」
(47)議案第78号「平成23年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)」
(48)議案第79号「平成23年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)」
(49)議案第80号「平成23年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」
(50)議案第81号「平成23年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)」
(51)議案第82号「平成23年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)」
(52)議案第83号「平成23年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)」
(53)議案第84号「平成23年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第5号)」
(54)議案第85号「平成23年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第2号)」
(55)議案第86号「平成23年度三重県水道事業会計補正予算(第4号)」
(56)議案第87号「平成23年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第4号)」
(57)議案第88号「平成23年度三重県電気事業会計補正予算(第5号)」
(58)議案第89号「平成23年度三重県病院事業会計補正予算(第3号)」
(59)議案第90号「平成24年度三重県一般会計補正予算(第1号)」
(60)議案第91号「三重県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例案」
(61)議案第92号「三重県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
(62)議案第号93「三重県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
(63)議案第94号「防災関係建設事業に対する市町等の負担について」
(64)議案第95号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
(65)議案第96号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
1 議案の審査(予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑)
(1)予算議案及び予算関連議案(65件)
〇岩田委員長 それでは、質疑に入ります。まず新政みえからご質疑をお願いいたします。
〇三谷委員 おはようございます。新政みえの三谷哲央でございます。予算委員会の総括質疑、トップバッターです。知事とは、今回の議会で初めてだとか、2回目だという方たくさんおられましたけれども、私は、何度かお話をさせていただいておりまして、何回目になるかよく勘定しておりませんが、よく議論をさせていただいた議員の1人かなと、そんな思いがいたしております。
代表質問、一般質問等で19人ということでしたから、相当議論は煮詰まってきていると思っております。今回の予算、総じてみますと、大変厳しい財政状況の中で、知事の思いといいますか、政策集のそれぞれの知事の考え、それを何とか実現しようというそういう努力のあとも見えてきますし、何とか県民の期待にこたえていこうと、そのような意欲もうかがわれますので、その意味では一定評価もさせていただきますし、なお、この予算がしっかりと県民の生活の向上につながるということを期待をいたしているところであります。しかしながら、その中を見ていきますと、若干丁寧さに欠ける部分があるのではないかと、少し課題、問題があるのではないかと、そんなところも若干見受けられますので、そういうことも含めて、幾つかお話をお伺いしたいなと、そう考えているところです。
予算の議案の本論に入る前に、今回の議会でも幾つか議論がございました。予算編成過程の見直し、これについてお伺いをしたいと思います。
議案聴取会のときや、我が会派の前田議員の代表質問でも、またそのほかの方からもお話がございました、予算編成過程の見直し。本会議の場もそうなんですが、知事自身も全員協議会で、有識者の意見を聞いて、国内外、例えば、埼玉県だとか、大阪府などの事例を参考にするとか、また、各部との調査で、予算編成がモグラたたきのようになっているので、根本的な削減に結びつかないという認識も示されまして、予算編成プロセスの見直しに意欲を持っておられる、そのように理解をいたしております。
そこで、お伺いをしますが、まず、これからの財政の見通しですが、恐らく来年度も今年度同様、非常に厳しいという状態が続くということは、まず間違いはないと思いますし、向こう三、四年考えてみましても、一気にデフレを脱却して、回復に向かっていくというのはなかなか難しいのではないかと思っております。本年度は緊急避難的に職員の給与カット等で何とかしのいできましたが、39億円しかない財政調整基金の現状を見ても、来年度はなお一層難しいのではないかと、そういう思いがいたしております。その意味でも、相当大胆な予算編成プロセス、ここに切り込んでいかないと、大変な事態になるんではないかと、そのように心配をしております。しかも、知事は、平成26年度の県債残高は、平成23年度より減少させるんだと、こうおっしゃっているわけですが、なお一層難しいのかなと思っています。
さきの全員協議会で、平成26年度までの中期財政見通しを説明していただきました。A、B1、B2、Cと、全部で4つの案が出てまいりました。A案では歳出を見直さないということですし、B1は歳出の見直しで、平成25年度末の県債残高を平成23年度末より減少させますよという案だったと思います。B2の案ではB1案よりさらに減少の幅を大きくしているということでありますし、C案では、各年度では借金に頼らずに収支を均衡させていくのだと、そのようなご説明をお伺いしたと理解をいたしております。
新聞の報道で、ぶら下がり会見か何かだと思うのですが、知事はB1ぐらいが目標というふうに言われたと報じられているわけですが、やや少し景気が持ち直してきたと言われておりますけれども、税収の大幅な伸びというのは、そう期待ができるはずもありませんし、歳出カットで実現ができるのか。B1案ができるのか。これからいろいろ議論をされて、中身を詰めていくということかもしれませんが、まず、そのあたりのところの知事のお考えがあれば、お伺いをさせていただきたいと思います。
〇鈴木知事 おはようございます。
三谷委員におかれましては、毎度毎度ご質問をちょうだいしまして、私も毎回勉強させていただいているところでありまして、ありがとうございます。また、地域主権戦略会議の委員にも御就任もおめでとうございます。ぜひ、これからもその面でも御指導いただければというふうに思っております。
さて、予算編成プロセスの見直しでありますけれども、これからいろんな方々のご意見をお伺いして、具体的に詰めていくところでありますが、まず、やっぱりその歳入に見合った予算の組み方というのをどういうふうに考えたらいいのかということと、あとその歳出の、今回事業仕分けというのをやりましたが、その事業の成果や効果、評価というものを次の翌年度のこの歳出にどう生かしていくんだということ、それから、議会の皆さんのご意見をより反映していくには、どういうプロセスがいいのかということ、それから、よりオープンにしていくには、どうしていったらいいのかということ、あと、それであっても、やっぱり効率的なプロセスでなければならないということ、そういうようないくつかの課題とかがあると思いますので、今のですべて網羅しているわけではありませんが、そういう観点から、いろんな事例を参考にしたり、あとは現在の今の予算プロセスの評価、検証というのも必要だというふうに思っております。
それから、経済や財政の見通しにつきましては、委員ご指摘のとおり、本当大変厳しい状況であります。この前お示しさせていただいた4パターンの中期財政見通しについても、それぞれ一定の仮定をもとにおいてあるものでありますので、例えば、国体の費用とかは載ってませんし、いくつかの前提においてのものでありますから、これは毎年度毎年度やっぱり厳しく、その状況に合わせてしっかりとした予算編成をやっていかなければならない、そう考えております。
〇三谷委員 今、知事おっしゃったとおり、非常に厳しい財政状況が続いていくと、そういう認識だと思います。そうであれば、相当思い切った予算のあり方、プロセスというよりも予算のあり方そのものをかなり大幅に見直していかないと、非常に難しいことになるのではないかと思っております。国も地方も大体同じなんですが、当初、各部に割り当てられた予算のシェア、それを変えるというのは、なかなか並大抵ではありません。
知事も経済産業省におられましたので、その縦割りの各省庁の予算のこのシェアを動かすということは、なかなか難しい。一たん固定されてしまった予算、三重県なんかは自治体ですから、それを動かすといっても、予算は最低限度の県民の生活を維持していく必要もあります。また一定の生活水準、これを守っていくのだという意味でも、そうドラスティックに予算が動かせるということはありませんし、極端な偏りがあっても、当然だめなのですが、それでも時代の変遷の中で、また各部の役割や県民のニーズが変わっていく中で、やはりそのあたりのところは見直す必要があるのではないか、そのように思っているところです。
ただ、これらを実行しようとしますと、従来の包括配分方式、これでは限界があると言わざるを得ないと、こう思います。今までの予算枠を前提に、これの前年度対比90%から70%だといっても、やはり全体のシェアというものは基本的には変わっていかないということだと思います。
今回、県組織の見直し案が発表をされました。知事の提案説明では、県組織見直しに関して、県民の皆様から見てわかりやすい、簡素で効率的、効果的な組織とするため、組織名称の変更等を実施すると、こう言われておりますが、これはこれで非常に僕は大事だと。県民から見てわかりやすいとか、簡素で効率的で効果的な組織と、これはこれで大切だと思うのですが、この県組織を変更するときに、この機会に予算のシェアを見直すということもお考えになってはいかがかと、こう思います。部局が動いて、その予算が足し算だとか引き算で、単に動くだけでは余り意味がないと思っておりまして、行政分野ごとの予算のシェアというものを、せっかく組織を見直しますので、この際、平成25年度予算に向けて、一緒に考えられたらいかがかと。それと同時に、やっぱり人もややもすると、もちろん専門職の方も育てていかなければならないという、その事情はありますけれども、もう少し人の配置等もあわせて大胆に見直すということが大事だと思っておりますが、お考えあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
〇鈴木知事 まず、包括配分制度についてでありますが、実際に私も予算編成をやってみて、その包括配分のところの中身は私が全部見るものではなかったのですけれども、庁内分権というんですかね、部長に責任を持ってやってもらうという、一定のメリットはあるものの、先程委員ご指摘のように、1割カットといったら、薄く広く、その中身を1割カットしてしまうという、そういうデメリットもやっぱりあるなと思いました。一定の限界というか、財政が厳しい状況の中での方式として正しいかどうかということは、よく検証しないといけないなという意識を持っております。
そして、次、県組織の見直しと合わせて、その各部のシェアのあり方も見直してはどうかというご提案でありますが、それは大変いいご提案をいただきまして、今回の平成24年度予算を新組織ベースに直してみると、余りこうシェアが変わってない部分もあります。これは今回、その中でのめり張りは多少つけたにしても、大きく各部のシェアという意味では変わってない部分もありますので、その予算編成のプロセスの見直しとあわせて、その次の平成25年度においては、そういう各部のシェアの見直しというところもしっかり念頭において進めていきたいと思います。あわせて人の配置も、その予算のシェアが変われば、仕事の中身が変わってくるわけで、そうすると、それに必要な人の数も変わってくるわけでありますから、それもあわせて検討したいと思います。
〇三谷委員 今まで包括配分でこうやってきてますと、どうしても、その各部がやりたい事業というのは、90%なら90%の中でしっかり確保して、あとの部分を重点化あたりに出してきて、各部で取り合いをするという傾向がややもすれば見受けられるような気もいたしますので、そういう硬直化した予算の編成のあり方、予算の積み上げのあり方、これを機会にぜひ見直していただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。
知事が予算編成過程の見直しに関しまして、埼玉県や大阪府とかの事例を参考にすると、具体の府県の名前を挙げられました。そのほかのところも当然あるのですが、国の内外とおっしゃいましたから、外国の予算編成過程を、この三重県の予算編成にどういうふうに参考にされるのか、全く僕は理解はできませんけれども、他の自治体の当然いろんな先行事例、先進事例等も研究をされていると思うのですが、特に具体に埼玉県とか大阪府とか、そういう名前を挙げられましたので、どのように参考にされるのか、教えていただきたいと思います。
〇鈴木知事 大阪府、埼玉県を挙げさせていただいたのは、正確に言いますと、あのときの答弁は、既に予算編成プロセスの見直しを行っている大阪府や埼玉県の自治体、あるいは財務省とかでも研究をしているという、そういうものを参考にしたいと言いましたので、大阪府や埼玉県の予算編成プロセスをそのまま参考にするということではありませんが、そういう予算編成プロセスの見直しを過去にやっている自治体ということであります。
しかし、その中でも、例えば、大阪府は、歳入がこれぐらい出るだろうと、だから、予算としてはこれぐらい使えるということから、うちで言うと、予算調製方針みたいなやつを出して、そこから予算を組んでいくという、入りをはかりてという部分からのプロセスを、一応橋下知事のときに構築されているようでありますので、そういう部分は一定の参考にできるのかなというふうに思ってますが、今申し上げたような考え方であります。
〇三谷委員 先程事業仕分けというお話もされました。
埼玉県、それから大阪府、この2つ見てますと、2つともなかなか事業仕分けに熱心な府県ですよね。例えば、埼玉県の事業仕分け、上田知事の本なんか見ますと、知事に就任した直後に、構想日本の加藤さんが来て、いろいろ相談をされて、構想日本の手を借りて事業仕分けをしたと、こういうふうに書かれておりました。当初、その事業仕分けのやり方は、本県が昨年やりましたけれども、三重県と同じように、各課でその中の事業というものを精査して、そこで議論をして上げてこいと。事業進めるもの、廃止するもの上げてこいということで、本県でも五百いくつかとやりましたよね。そういうやり方をしてきたら、埼玉県の場合は各課から上げさせたら、5%しか廃止の事業が出てこなかった。しかし、各部各課の代表選手、大体よく物しゃべるようなやつとか、そういうのを集めてきて、それぞれの各課の事業について、それぞれ皆で寄ってたかって議論をしたら、38%の廃止が出てきた。3年間で600億円浮きましたよと、上田さんの本には、こう書いてあります。政治家の本ですから、多少自己宣伝とかオーバーなところがあるかもしれませんが、当時の埼玉県の税収が約6000億円といいますから、その1割、これは結構大きいと思いますし、予算規模が1兆6000億円ぐらいですから、3年間で600億円というのは、なかなか魅力的な数字だと思います。
大阪府も、今、知事がおっしゃったように、橋下市長はなかなかこういうことは熱心で、大阪府知事のときから、先程知事がおっしゃったようなこと言っておられて、まさにその実行をしてきました。今度市長になられましたので、また非常にドラスティックに動いておられますけれども、府知事のときも、今の市長のときも、基本は将来世代に負担を先送りしないと、そういう考え方で、この橋下流の考え方で、収入の範囲内で予算を組むんだというのを原則として、これをかなり頑固に貫いておられます。
先日、大阪市の財政当局が2012年度の暫定予算を通年で計上したときにどうなるかという、そういう仮定で計算をしたら、535億円の収入が不足するという結果が出たと、こういうふうに発表をされました。今後、さらに10年間の長期予想を見ても、将来計算でも、毎年450億から550億円の収入不足が発生すると、そのような発表があったわけです。橋下市長の前の市長のときは、やはり同じように赤字、収入が不足していたのですが、基金の取り崩しとか不要の土地を売ったり、そういうお金で穴埋めをしてきております。今の三重県みたいな感じなんですが、そういうことをやられてきているのです。
しかし、橋下市長は、どうもそういうことはしない。今聞いておりますのは、1億円以上の430事業すべてゼロベースで見直して、事業の縮小や廃止、そういうもので、この535億円の歳出削減を図るのだと、こうおっしゃってます。1兆7000億円を超える大阪市の予算ですから、それでも535億円というのは、相当な金額だと思いますし、市民生活に相当大きな痛みが伴うと、こう思っております。橋下流は、先日のABC案でいけば、C案に近いのかなと、こう思っておりますが、埼玉県だとか、大阪府、特に大阪府の事業仕分け等のお話も先程されましたが、こういうことも参考にしながら、三重県の次実施する事業仕分けだとか、そういうことにも臨んでいく、そのようなお考えなのでしょうか。
〇鈴木知事 それぞれの自治体によって、財政の事情とか取り巻く状況が違いますので、まるっきり同じことをするということはないと思いますけれども、参考ということでいけば、それを実際に反映するかどうかは別として、知識とするといいますか、そういうことは排除するものではないと思いますので、どういうやり方をされているのかというのは、もちろん勉強したいと思います。
〇三谷委員 それと、先程知事が、事業仕分けと、それから議会の声がよく反映できないと、それからオープンにと、3つおっしゃったと思います。大阪府は、橋下市長はこれだけやっているということだけで有名なのではなくて、予算編成過程の公開、オープンでも非常に有名です。これは、今見ますと、大体大阪府と鳥取県、これは前の総務大臣の片山さんが知事のときに、さんざん議会を挑発して、いろんなことをやってこられましたけれども、その中で、やはり予算編成過程をすべてオープンにしてしまった。県のホームページには全部上げますよということを実行されてます。予算編成の各段階での要求だとか、その査定状況、それをその背景だとか理由だとか、そういうものも全部一緒にホームページでリアルタイムで公開をされているわけです。三重県の総務部長おられますけれども、三重県のホームページの予算のところを見ると、何か全員協議会で発表されたような、ああいうものが書いてあるだけで、鳥取県や大阪府とはもう全然質も量も内容も全く違う状態だと思います。この予算編成過程をオープンにしていくということは、非常に僕は大事な話だと思っておりまして、1つは、県民が県政に対して関心を持っていただく、また、県の一番大事な、だけど政権の意思を具体的にあらわす、その予算に対して関心を持っていただくということは、非常に大事な話であります。
それから、もう一つは、こっちの方がもっと大事だと思うのですが、これだけ財政が厳しいときに、県民の方々はいろんなご要望があるわけですね。個人もあれば、団体も、あるいは地域もある。しかし、それが全部十分に予算の中に反映できるということはあり得ないわけです。北川知事のときは、「あれもこれもじゃなくて、あれかこれかだ」と、こうおっしゃってました。野呂知事の時代になってくると、集中と選択と、こういうふうなことを言われて、優先順位の話も出てきてます。つまり、予算ができ上がると、必ず不満も出れば納得もいかない。これだけ我々要求したのに、なぜこれが予算に反映できなかったのかと、さまざまな考えが出てくるわけです。しかし、それをオープンにしてしまうと、我々はこういう要望も打ったけれども、こういう理由とこういう背景で、今回は少し不本意だけど、我慢しなきゃいけないかね。今すぐ実現してもらいたいけども、これはちょっと将来先でもやむを得ないかと、それぞれの県民の方のご納得につながってくるのではないかと、こう思っております。
限られた財源の中で、県民の皆さんのご納得を得る、そういう意味でも、この予算編成過程、プロセスを、鳥取県や大阪府も参考にされるというなら、大阪府のように、その要求、それから査定、その各段階においての状況、また、その背景だとか理由、こういうものを全部オープンにされるということが大事だと思いますが、知事のお考えをお伺いしたいと思います。
〇鈴木知事 一般質問のときに、水谷正美議員からもご質問いただいた点とも、少し重複はしますけれども、公開というかオープンにしてしまうことで、不当な圧力とか、そういうものが出てくる可能性もゼロではないと思いますので、そこをどうクリアするかということも含めて、私は今、三谷委員おっしゃっていただいたような、オープンで、まさに納得性といいますか、予算がつかなかったことについて、あるいはその希望額に達しなかったことについて、なぜこうなのかということを明らかにするというのは非常に重要なことだと思ってますので、今申し上げたような情報公開条例とか、いろんなところでも想定されているようなおそれなんかについても、しっかり議論をしながら、今回の予算編成プロセスの中で、どういう方法でオープンにしていくのかと、先程委員からおっしゃっていただいた、大阪府や鳥取県の事例なんかも参考にしていきたいと思います。
〇三谷委員 ぜひ、前向きにご検討をお願いをしたいと、こう思います。
予算編成の過程についての質問はもうこれぐらいにさせていただいて、今日の新聞にも出ておりましたように、いろいろ課題がございますので、そのことについて、少しお話をうかがいたいと思います。
2月15日から始まった、今回は予算議会なんですが、提案説明だとか議案聴取会、代表質問、議案質疑、一般質問と、こうずっと続いてきまして、まだ委員会での議論は残っておりますけれども、おおよそ争点といいますか、課題、問題点は相当明らかになってきたのではないかなと思っております。特に、災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金条例、それと、南部地域活性化基金条例、そして、放課後児童クラブの補助金、この3つが議会の考え方、認識と知事執行部との考え方、認識に隔たりがあるような、そんな感じがしております。
そこで、今日は総括質疑ですので、おさらいの意味も込めましてお伺いをしたいと思いますが、まず、災害ボランティア基金条例ですが、いまいちよくわかりません。いつか質問をさせていただきますので、ご説明いただきたい、こう思います。
第一に、この基金条例案の第3条に、「基金には、一般会計歳入歳出予算(以下、予算という)の定める額を積み立てる」と、こうございます。そして、基金実施要綱の方では、これも案ですが、第2章、基金の造成の第3条で、「基金は、一般会計積立金、県民や企業等からの寄附金及びこの基金の運用から生ずる収益を財源とし」とこう書いてありまして、つまり要綱でこの基金は県民や企業等からの寄附金も含みますよということが書かれているわけです。なかなかわかりづらい書き方なのです。行政用語というか、この自治体の業界用語では、要綱に書かれているとおり、「一般会計積立金、県民や企業等からの寄附金及びこの基金の運用から生ずる収益を財源とし、一般会計歳入歳出予算に計上して造成する」と、こういうことになるのだと思いますが、一般の県民や企業の皆さんが、この条例の第3条を読んで、県民や企業等からの寄附金がこの中に含まれているというふうに読み取れると、こう思っておられるのでしょうか。とりわけ、特に県民や企業からの寄附金を期待されているということならば、なおさら条例に明確に書き込んで、誰が見ても、どなたが読まれても、これは寄附金やそういうものが含まれてるのだということをわかるようにするというのが、常識だとこう思いますが、まずこの点お伺いしたいと思います。
〇北岡生活・文化部長 今回、基金のこの条例案をつくるに当たりましては、他県の条例をいくつか参考にさせていただいております。
そういった中で、できるだけこの基金を設置ということで、シンプルにしたいということもございまして、こういった現行の文言でも、寄付の受け入れもできるということで書かせていただいたとおりでございますけれども、ご指摘のように、確かにこの条文だけ見たら、寄附という言葉が出てきませんので、そういった面があるかもわかりませんが、今回、この条例自体は、それできちんと寄附も受け入れるということで一定考えております。
〇三谷委員 そんなかたくなにならずともですね、部長、直せばいいじゃないですか。誰が見ても、県民の方、企業の方、どなたが見られても、これは単に予算だけではなしに、寄附金等も受け入れますよと、わかるように書けばそれで済むことでしょう。一たん出したから、これ修正するのは役人だから抵抗あるのかもわかりませんけれども、県民のための行政であり、県民のための県政であるならば、県民から見たときにわかりやすく書くべきです。今度の部局編成も、先程知事は、県民から見たときにわかりやすいと、こうおっしゃってるのですが、わざわざわかりにくく書かずに、わかりやすく書き込んだらどうなんですか。これ直したらいかがですか、直せませんか。
〇北岡生活・文化部長 基金の、その寄附の受け入れにつきましては、その要綱案で規定させていただいておりますけども、そのPR自体は、広く、きちんとやっていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇三谷委員 なかなか理解できないのですが、同じ部長のもとの委員会でございますので、委員会はまだこれから、奥野委員もおられますけれども、私は比較的静かな方ですが、なかなかうるさい方もおられまして、この問題はまだ続くと思いますが、私は基本的に、やっぱり県民から見たときにわかりやすく直すというのは、僕はある意味では親切だと思いますし、ましてや寄附金なんか欲しいんでしょ。欲しければやっぱり書き込むべきですよ。これは当たり前の話で、最後にまた知事の見解を聞きますけど、やっぱりそういうのは直す。その勇気というか、一歩踏み出すことが僕は求められると、こう思います。
あまり時間がないので、2つ目は、基金事業の中身です。条例の2条で災害ボランティア活動とありまして、これでは、どう規定しているかと言いますと、「大規模な災害によって被災した県内外の地域における復旧復興のために、自主的かつ主体的に行われる活動及び当該活動が迅速かつ円滑に行われるようにするための活動」と、こういうふうに規定をされております。つまり、復旧復興のために行われる自主的、主体的な活動で、しかも迅速かつ円滑に行われるというのが、この活動だと、こう言ってるわけです。
改めて、いただいたペーパーを見てみますと、色分けがしてありまして、災害時の取組と平常時の取組と2つに分かれてます。1、2、3、4と、こうありまして、1と2は災害時の取組として、1は災害時NPO活動支援事業。2はみえ災害ボランティア支援センター事業。そして、1は「迅速な支援」、とこう書いてあるわけです。2は、「迅速なセンター設置によるボランティア活動の支援」と書いてある。これはよくわかります。基金を置いてて、いざ有事の際、大きな災害があった、孤立した集落を救援に行かなければいけない、人命にかかわるようなことには迅速に動かなきゃいけない、そのためには、やはり基金を設置して、その基金のお金を使って、すぐさま行動に移す。これはこれでよくわかる。3、4になってくると、この平常時の取組というのがだんだんわかりにくくなってきます。
3の災害時に備えたネットワーク強化事業。災害ボランティア関係組織等の基礎調査や、研修訓練などを通じてのネットワーク強化と、こう書かれてますし、4のNPO活動促進事業で、NPOによる社会課題解決への取組への支援と、こういうふうになってくるわけです。3は、まだ大事だというのはよくわかるんですよ、大事だというのは。日頃から災害ボランティアの方々の支援をやって、訓練などネットワークを強化して、いざというときに、これが動き出すと。また、必要に応じて動き出すというためにやっているというのはよくわかるのですが、これが本当に基金事業としてなじむのかどうかということになってくると、少し疑問を感じざるを得ません。基金事業の強みというのは、すぐに対応できるということなんです。予期せぬ災害や、予想を上回る大きな被害が出たときに、まさに時間との勝負で活動しなければならない。そんなときに威力を発揮するのが基金であって、すぐに使える、すぐに対応できるということが、この基金事業の本質的なとこなのですが、基礎調査や研修、ネットワーク強化ということが基金事業につながってくるのかと、これは少し疑問が残ります。しかし、個々の災害ボランティア団体なんかと協定等を結んで、いざというときに、きちっとやるよということなら、まだ議論の余地はあると思いますが、4のこのNPO活動促進事業、これを災害ボランティア支援と位置づけるのは、相当無理があるのではないかと。木に竹を接ぐような話になってくるのではないかと、こう思ってます。
この4の部分というのは、知事がこの政策集の中で、NPOについて書かれてまして、この政策集は焼却炉に入れよという議員の方もおられましたけれども、なかなか立派なできなので、なかなか焼却炉に入れるわけにもちょっといかないのですが、「すごいやんか、三重のボランティア精神は」というところで、「地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなど、県民の方々の自主的な活動に対して、納税者が支援したい団体を選び、個人県民税の1%相当額を支援できる制度の創設(1%支援制度)」と、知事がこれに書かれてるのですが、平常時のこの4の部分というのは、知事が政策集で書かれた、このような制度をきちんと制度設計してつくり上げてなさるというのが、正道だと思いますが、改めてお考えをお伺いしたいと思います。
〇北岡生活・文化部長 これにつきましては、以前にもお答えさせていただきましたが、基本的に、確かに平常時ということで、目的は異なるというか、ベースとしまして、やっぱり災害時というのを念頭に置いた上で、平常時のNPO活動をきちっとやっていくのが大切だということで、今回、私どもとしましては、こういった条例にさせていただいたところでございます。
今、委員がおっしゃったように、やっぱりこの基金としてはというようなご意見もあろうかと思いますので、その点については、私どもの考え方は、これまでも申し上げているような考え方でございますので、ご理解いただきたいなと思っております。
〇三谷委員 これも、時間があんまりないので、あと委員会で続きはさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
2つ目の南部地域活性化基金条例、これは先程の災害ボランティア基金の話よりも、僕はもっと筋が悪いと思ってます。なぜ悪いかと言いますと、基金の中身も全く何もないということなんです。
先日の稲垣議員の質問に対して、小林政策部長が、具体的な事業というのはお示しにならず、市町への呼び水的な、そのようなご説明をされた。こう理解をしております。本当に、中身のない答弁だと思いますが、そこでお伺いしますけど、この基金に積み上げる5500万円の根拠を教えていただきたい。なぜ5000万円ではだめなのか。なぜ6000万円ではだめなのか。なぜ5500万円なのかと、このことをまずお示しをいただきたいと思います。その歳出根拠。少なくとも税金ですから。税金を5500万円積み上げるということになれば、それなりの明確な、こうこうこういうことをするので、これだけのお金が必要だと、そのようにお示しをいただけると思っております。もっとたくさん要求していたけど、財政当局に削られてこれになったと、そんなあほな話ではなく、きちんとご説明をいただきたいと思います。
〇小林政策部長 一番最後にありました、これだけ要求したのに云々という部分は確かにあるのですけれども、ただこのときに積算していきましたのは、市町と一緒になって行う事業について、大体一市町300万円ぐらいの事業を想定しました。それで13市町があって、3900万円。それから、もう一つは、これ市町だけではなしに、県の提案するような事業も出てきますので、それを500万円掛ける3ぐらいの1500万円。それで5500万円という形でございます。
以上です。
〇三谷委員 300万円の具体の事業というのはわかりますか。今から市町と相談をして、何か考えていくということなんですか。それとも市町からのご提案を待っていくということなんですか。
〇小林政策部長 確かに予算の要求時点では、まだ市町と具体的な話というのは、なかなかに決まってないというのが、稲垣議員のご質問のときにもお答えしたのですが、今、市町の方、13市町といろいろ議論する中で、例えば、観光の部分で、サニーロードを利用した、そういうような観光をやっていくとか、それから、空き家の利用をこんなふうにしていくとか、そういうような事業については市町の方と今煮詰めているところでございますので、煮詰まったら、すぐ予算化して対応していきたい、そんなふうに考えております。その事業は、まずその何で人口が何で減っていったのかという、そういうようなところの部分もございますので、そういうものとあわせて、実際に市町の方が提案してくる、それに対して県の方もこんなふうにやっていくみたいな形の部分で、これは有識者の方の意見も入れながら、1つずつ決めていきたい、そんなふうに思っております。
〇三谷委員 話が逆なんですよね。こういう事業があって、こういう事業にこれだけかかるから、総額としてこれだけの基金が必要なのだと。そういう話ではなしに、逆に、先に5500万円つくってから、それに見合う事業を今から各市町と相談をしていきますよという、全く逆転をした話です。政策部長も、今度ご退職になるのでしょうけど、長い間役人をされてて、こういう予算の組み立て方というのは間違ってるというのはよくおわかりになってるのではないですか。まず、金額ありきで、後でやっていくという話じゃなくて、やはりそれぞれのものをきちっと積み上げた上で、総額としてこれだけと、だから、この基金には5500万円要りますよというのが県民にも、我々議会にもわかる説明なんです。今の話じゃ、もう全く逆の話をされてる、こういうことだと思います。
中嶋議員が、一般質問のときに、「地方自治の現代用語」を読んで調べたと、こうおっしゃってます。私も本棚見ますと、少し古いですけど、この「地方自治の現代用語」という、この本がありましたので、改めてあけてみましたら、「基金とは、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、また定額の資金を運用するために設けられた、資金または財産をいう」と、これは、地方自治法241条でこういうふうに書かれてます。その後に、何て書かれてるかというと、「特定の目的のない積立金や資金の運用であれば、その都度予算措置を行えばよい」と書いてあるのです。
今、部長がおっしゃったような答弁ならば、市町と具体に交渉して、そこで事業が決まってくれば、その都度予算措置をすればいい話であって、何もここでわざわざほとんど根拠のない5500万円を積み上げて、基金として出すという理由は、全くないと思いますが、この基金条例白紙にお戻しになるお考えはありますか。
〇小林政策部長 目的というのは、南部地域の活性化というような形の部分で、その目的に使うという形です。その部分の中で、具体的な事業について、まずは1つは基金を積んだ理由は、県としての南部地域活性化に対する意気込みというもの、それから、もう1つは、市町とこれから協議をして取り組んでいくというものに対して、先程委員もおっしゃったように、すばやく対応できるというような形の部分で積み上げているわけですので、そういう意味では、私はこれは大事なことだと思いますし、取り下げるつもりはございません。
〇三谷委員 すばやく対応するという話では、恐らくないと思います。今おっしゃったように、南部地域の活性化というものが基金の目的だと、そんなことを言うだろうと思ってました。なら、例えば、三重県活性化基金というのをつくったらいいじゃないですか。その中にどんとお金積み上げて、すばやく対応できますよと。そういうことじゃないんでしょう。やっぱりそれぞれの基金事業という事業の目的が明確でなければだめなのであって、基金の名称がどうであれ、その中身が大事なんです。あなたの場合、全く反対のことを言っている。わかってて言ってるとは思いますけどね。ぜひ、見直しの議論を始めていっていただきたいと思います。
3つ目、放課後児童クラブ補助金です。今朝も松阪地区の児童クラブの連絡協議会の代表の方が要望書を持って来られました。桑名市の方でも、同種の要望書をいただいておりますし、市町からもそのようなお話が出てきております。この補助金の総額は、前年度比に比べて2.3%増えた。しかしながら、クラブ数や児童数の増加で、結果として88%になってしまいましたよということで、6億1600万円計上されております。また、その市町への連絡等が非常に遅くて、現場でいろんな混乱だとか、ご不満が出てきてるというのは、御承知のとおりであります。
放課後児童クラブというのは、今さら改めて言うまでもなく、働く保護者にとっては、子どもたちの安全や安心できる放課後、これは土曜日や日曜日も含んでますけれども、そういう放課後の居場所として、これはなくてはならないものでありまして、女性の社会進出や、子育てと仕事の両立、こういうことも考えても必要不可欠だということは、もう今や常識だと思います。
補助金の実質12%の減ということになれば、後は保育料を上げるか、指導員を削減するか、指導員の待遇を見直すか。いずれにしても、その児童クラブの経営というのは、非常に困難を伴うということになってくると思います。
さきの奥野議員の質問に対して、知事は、「厳しい財政状況の中で、要望に応えられないのは残念である」というふうにおっしゃった上で、今後、指導員への支援を充実させるのだと、障害児への対応を学ぶ研修とか、電話でのアドバイス、こういう体制づくりも検討するというふうに答弁をされたと、そのように理解をしておりますが、この12%削減やむなしという認識は今でも変わりませんか。
〇鈴木知事 放課後児童クラブの重要性については、今、三谷委員におっしゃっていただいたとおりでありますし、私自身もこれまで答弁させていただいたとおり、本当に、現場の皆さん、頑張っていただいておりますし、そこに通わせていただいている保護者の皆さんの大変なご苦労も聞いておりますので、大変心苦しいところでありますけれども、今般は引き続きこのような形で、放課後児童クラブの指導員の皆さんがお抱えいただいている課題にきめ細やかに対応する中で、現場の皆さんや市町の皆さんとのさらなる信頼確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
〇三谷委員 指導員の皆さんへの支援を充実していく。これはもう非常に大切なことで、大いに、ぜひこれは進めていただきたいと思います。少しでも指導員の皆さん方の負担が軽減になったり、また指導員の皆さん方の知識なり能力が向上して、よりきめ細やかな指導ができるという体制づくりというのは、非常に僕は大事だと思いますが、それと、補助金の12%が足りないという話は、これ別なんですよね。指導員の皆さん方の支援を充実したから、12%が穴埋めされるわけでもありませんし、ご希望されている子どもさんが全員が通えるようになるわけでも、当然ないわけです。これは別の話です。それはそれでしっかり進めていただきたいとは思いますが、これと12%足りないということとは、全く別の話。これを一緒に、指導員の支援を充実するから、12%ごめんねという、そういう話では当然ないとこう思っておりまして、何とか、今、来年度平成24年度の予算の議論をしてるときに、今から補正予算の議論をするというのは、なかなかつらいところはありますけれども、奥野議員の質問への答弁でも具体的にむにゃむにゃとおっしゃいましたので、そのむにゃむにゃのあたりをもう少しはっきり、知事、言っていただくと非常にありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇鈴木知事 あのときに答弁させていただいたスタンスと、今もって変わらないところでありますが、まさに、先程の予算編成プロセスの議論の中で、三谷委員が県民の皆さんへの納得性、これを高めなければならないというふうにおっしゃっていただきました。なので、削減をしてしまったことについて、しっかりと説明をしていくと。今回、確かにこのご質問の基金の前の質問の中でも、委員の方からその丁寧さに欠ける部分があったというご指摘ありました。そういうことでありますので、その予算に関するスタンスは、この前奥野委員の答弁とスタンス変わるところありませんが、しっかりご説明をして、信頼を確保できるようにやっていきたいと考えております。
〇三谷委員 奥野議員と私に対しての答弁が違えば、それはそれで、また別の問題が生じてくるんだろうと思っておりますし、むにゃむにゃのところを前向きにとらえさせていただいて、この項は終わらせていただきたいと、こう思います。
大分時間がなくなってきましたが、多少延長してもいいと、うちの会派からこう言われておりまして、最大80分までやってもいいよと言われておりますので、もうしばらく話をさせていただきたいと思います。執行部の方は、嫌でしょうけれども。
次に、東日本大震災に伴う災害廃棄物の受け入れについてお伺いをさせていただきたいと思います。
このことは、本会議で小野議員からもご指摘がございました。東北3県の災害廃棄物の処理が遅々として進んでいないのは、ご案内のとおりであります。東日本大震災で発生しました瓦れきの量は、岩手県、宮城県、福島県3県で、2253万トン。内訳は、岩手県で475.5万トン、宮城県で1569.1万トン、福島県で208.2万トン。とりわけ、宮城県の石巻の瓦れきは616万トンということで、実に同市のごみの106年分に相当するということであります。福島県は県内で処理をするということが原則ですが、福島県を除きまして、それでもあと残りの2県、膨大な想像を絶する瓦れき処理に直面をして悩んでおられました。この両県が瓦れきの県外での処理、広域処理を求めておられますが、このこともまだ進んでおりません。
広域処理が必要な瓦れきが400万トンと言われております。もう既に、宮城県議会からは全国議長会を通じて受け入れの要請が来ておりますし、先般議会の拠出金の贈呈で、正副議長、宮城県の方へ行っていただいたのですが、そのときの記者会見でも、記者の方からのご質問は、まさにこの瓦れき処理に集中したというふうにも聞いております。今や災害の復旧復興の最大の障壁となっている、この災害瓦れきの広域処理に協力するということは、日本人としては当然だと思いますし、さきの大阪府の橋下知事なんかは、これを受け入れないということは日本人として恥ずかしいと、ここまでおっしゃってるわけであります。しかし、実際に瓦れき処理を受け入れている自治体は、東京都、青森県、山形県、いよいよ静岡県で実験的に始まっておりまして、そのほか、千葉県だとか、また、神奈川県が受け入れの意向を表明してきています。さらに、また条件つきですけれども、北海道ですとか、埼玉県、富山県、大分県などが前向きなご発言をされておりますし、秋田県の知事は、岩手県と瓦れき処理に関する基本協定というのを結んでおられると、そういうふうにも出てますし、大阪府では、学識者による検討会を立ち上げて、災害廃棄物処理指針を策定するということで、独自の基準をきちんとつくっていこうと、そういうふうな動きも顕著になってきてます。結局、みんながそれぞれの事情はあるにしても、何とか受け入れに向けて頑張っていこうという、そういう動きが全国的に少しずつではありますが、広がってきてます。しかし、我が三重県を眺めてみますと、一体どうするのか、どうしたいのか、なかなか見えてまいりません。
先般、知事が県の自治会連合会の懇談会の場で、「現時点では受け入れありきでも絶対なしでもなくて、中立だ」というふうに述べられたと新聞に出ておりました。さきの一般質問のときも、そのような同種の答弁をされたということです。その答弁の中で、「国に出した4項目の質問に対して十分な回答が返ってきてないので不満だ」というふうなお話も聞いておりますが、一体この4項目の中で、どこが不満で、どこが解決されれば、知事としては動き出すということなのでしょうか。
〇鈴木知事 災害廃棄物の受け入れについては、今、三谷委員からもおっしゃっていただいたように、絶対に受け入れありきということでもなく、絶対に受け入れないということでもなく、市長会、町村会と一緒に、中立という立場で課題を整理しているというところであります。これは、例えば、東京都でありますと、自分たちで処理場をお持ちで、最終処分も自分たちでできるというような施設をお持ちである一方で、三重県は県としては、そういう最終処分等も含めて処理施設を持ってないというようなことで、各自治体で、また広域自治体でもそれぞれの事情があるとともに、やはり三重県では、そういう施設の処理の状況から考えると、市や町のご意向をしっかりと聞いていかなければならないということで、現在のスタンスにいるということであります。
出している4項目については、まず、そもそも、今100ベクレルとか、8000ベクレルとかいろいろありますけれども、その災害廃棄物そのものの安全性の基準というのはどれぐらいなんだと。今、例えば、環境省は、埋め立てを8000ベクレルでいいですよと言っていると。これは33倍になるので、それを濃縮すると240ベクレルになると、こういうのを参考にしてくださいとは言っているけれども、これを安全だとは、まだ環境省は言ってない。災害廃棄物そのものとしての安全基準はどれぐらいなのかということ、それから、最終処分はどうしていったらいいのかということ、いろんな各地域の事情によって違いますけれども、県としても、いろいろ環境づくりは、こうしたいとは思うものの、その手順とか、そういう部分について、どう考えているのかということで、いろいろ意見交換を国とさせていただいているところであります。いただいた回答をもう一度、再度議論するという意味で、今調整を図っているところであります。
〇三谷委員 知事が中立とかおっしゃったのですが、僕はこの問題に関しては、中立というのはあり得ないと思うんです。災害廃棄物は受け入れることを推進していくのか、それとも反対していくのか、この2通りしかないです。中立というのはないんですね。反対派と推進派が綱引きしてる真ん中に立って、旗振って、赤勝て白勝てってやってる、それは県の役割でも責務でもないはずなんです。やはり県としては、きちんとした情報を提供するとか、それから、当然、これは一般廃棄物ですから、市町の問題です。けれども、その市町に適切な情報を提供したり、さまざまな働きかけをしたり、もし、国の安全基準が不安だということならば、他の県でもやってるような独自の基準を設置して、大阪府とかそういうところの独自基準は、大体国が言ってるやつの半分ですよ、独自基準は。非常に厳しい数字を出して、それならば受け入れますよということで、まず前に一歩出ていくということでなければ、それは住民と直接向き合ってる市町に「あなた方の判断ですよ」ということで、責任を向こうに負わせてしまうというのは、僕は余りにも酷だとこう思います。やはりここは三重県がやらなければいけない、三重県として果たさなければいけない、そのことをやっぱりきちんと知事は勇気を持って進めるべきだと、こう思います。中立というのは、逃げてるとしか聞こえないですよね。その点、いかがですか。
〇鈴木知事 そういう意味では、今、委員のご質問の中にあった、市町に判断を丸投げし、私が逃げているというようなことは一切ありませんので、そういう姿勢ではないということはご理解いただきたいと思いますが、情報提供、あるいは国との関係での環境づくりであるとか、市長会や町村会を通じた課題をどういうふうに説明していったらいいのか、また、どういう部分が皆さんは不安に思っているのだろうかとか、その洗い出しは、やはり表に余りにオープンにして無用な混乱を招くようなことがあってはいけませんので、情報提供や環境づくりについては、事務的にもいろいろ進めさせていただいているところであります。
しかし、一方で、先程も申し上げましたけど、市町のご意向も大切だし、実際に処理場周辺にお住まいの方々とか、あるいはお子さんをお持ちの方々から大きく反対の声もいただいている中でありますから、慎重に進めていかなければならないということで、中立という形を取らせていただいております。
〇三谷委員 反対の声のあるのも承知はしております。しかし、それであるがゆえに、県がより積極的に動くことによって、そういう方々の理解を深め、先程の納得の話もありましたけども、ご納得いただける、そういう環境づくりができるのではないかと、そのように考えているところです。すぐに結論出る話では当然ないと思いますが、予算編成過程は大阪府や埼玉県を、参考にされると言いましたけど、大阪府や埼玉県は非常に前向きにこの問題に立ち向かわれているということもご理解をいただいて、ぜひ知事の積極的な行動を期待をいたしまして、時間が少し経過をいたしましたので、このあたりで総括質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇岩田委員長 次に、長田隆尚委員。
〇長田委員 おはようございます。新政みえの亀山市選出の長田でございます。三谷委員が大体総論的なことをしゃべっていただきましたので、私の方はどちらかといえば各論的なという形の中で、部長、あるいは教育長中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず、公共交通網の整備ということの中で質問させていただきます。
平成24年度の予算では、公共交通網の整備については、主な事業として、生活交通の確保事業で、地方バス路線維持確保事業、鉄道利便性・安全性確保等対策事業、広域高速交通ネットワークの形成事業で、リニア中央新幹線関係費、航空関係費のそれぞれ2事業が示されています。
まず、地方バス路線維持確保事業についてでございますが、バス交通対策については、平成21年度に効率的で持続可能なバス路線と、県の支援のあり方について、県は国や学識経験者、事業者、市町の代表者と検討を行い、平成22年度に県と市町の地域づくり連携・協働協議会の検討会議で、市町と役割分担について協議を行い、地域間バスは県が日常生活の活動ニーズに対応した地域内バスは市町がそれぞれ主体的に取り組むというような大まかな役割分担で共通認識がなされたというふうに伺っております。
今後、公共交通のネットワーク化に向け、市町と具体的に検討に入っていくとのことですけれども、そんな中、平成23年度に国の補助制度が住民代表を加えた、県や市町主宰の協議会が策定した生活交通ネットワーク計画に基づく路線について補助するように改定され、地域間バスについては要件が緩和され、また、これまで対象外であった地域内バスについても、一部国の補助対象へと変更になっています。また、市町村自主運行バス等補助金は、事業仕分けで県と市町の役割を明確にした上で、改正された国の制度を活用し、県の負担を極力控える方向で改善すべきとの意見があり、要改善と判定をされております。
平成24年度予算では、県民の円滑な移動手段の確保のため、地域間幹線としての路線や市町の自主運行バス、市町が補助するNPO等が運営するバス等に支援しますとありますが、平成23年度と平成24年度予算で、その考え方についてどう変わったのかお伺いしたいと思います。
そして、もう1点、リニア中央新幹線関係費についてでございますが、東京大阪間の早期の全線同時開業に向けて、全国期成同盟会や三重県期成同盟会の活動を通じて、国やJR東海等へ働きかけるとともに、広報啓発活動に取り組むとありますが、「東京大阪間の早期の全線同時開業に向けて」という言葉が今年は入りましたけれども、平成24年度にはどのような新たな方向でやっていくのか、以上2点について、答弁の方よろしくお願いしたいと思います。
〇小林政策部長 バスの方からでございますが、バスにつきましては、先程委員からもございましたように、地域間、要は市町を越えるようなバスについては、従来から国と県の補助制度があったのですが、地域内、市町内のバスについては国の補助制度がございませんでした。そのため、県の方が単独の補助で、4分の1以内の補助ですけどやってきました。平成24年度につきましては、先程の事業仕分け等もございましたが、ただ、市町との協議が最後まで整っているというわけでもございませんので、結論的には、この予算は、その平成24年度は平成23年度と同じような補助制度で対応しております。ただ、その市町のバスについて、国の補助があるという形は赤字額の2分の1、国から出るという形がございますので、その方が補助制度としては余程大きなものですので、できればそういうものを活用して、効率的に維持していくというのが大切だと思いますので、そういう形で、これからもきっちりした市町との協議をやっていきたいと思っております。
それから、リニアの方でございますが、これは鈴木知事がいらっしゃるまでは名古屋大阪の早期開通という形でやっていたのですが、東京から名古屋だけでは三重県にとってのメリットはあまりないという形でございますので、これについては東京から大阪まで同時開業というような形の部分を強く訴えるような形で、これは全国期成同盟会の方、それから三重県期成同盟会、それから沿線の自治体も入っている同盟会の方にも、そういうものについて働きかけていきたい、そんなふうに考えております。
〇長田委員 地方バス路線確保事業につきましては、たしか地域間幹線系統確保維持費補助金、そして、第3種生活路線維持費補助金、市町村自主運行バス等維持費補助金、そして、NPO等運営バス支援補助金の4つがあるというふうに聞いておりますけれども、平成24年度につきましては、まだ平成23年度とほとんど変更がなくて、今後市町と話をした後で、平成25年度以降、先程申された新たな支援制度に合うように考えていくということでよろしいのでしょうか。
それではそういうことでございますので、地域間交通につきましては、現在、事業者バスのみが対象でございますけれども、事業者バス以外のバスも対象になるほか、要件の緩和によって路線対象も拡大されるということですので、例えば、A市のコミュニティバスがA市と隣接するB市内でB市の運行するコミュニティバスと連携するとか、あるいはA市とB市が共同で2つの市にまたがるような市町村自主運行バスを、飛行機でいうコードシェア便のような形で行うとかいうことになることに対して補助も可能なのかについてもお伺いしたいと思います。
それと、リニア関係費につきましては、先程ご答弁いただきましたけれども、ちょうどリニア中央新幹線建設促進経済団体連合会というのがございます。こちらの方も、東京名古屋間については一定の目途がついたため、建設促進大会に区切りをつけて、平成24年度からは総会の規模を拡大し、来賓として国会議員等を招き、1日も早い、東京大阪間の全線整備が行われるよう要請し、機運の醸成については決議を総会で行うよう運営が変わってきていますが、それに対応する動きをするとか、あるいはリニアの中間駅設置の決まっている県といろいろな問題点等につきまして情報交換をするなどについては、今後どうしていくのでしょうか。こちらについてもよろしくお願いします。
〇小林政策部長 まず、バスの方でございますが、おっしゃるように、その市町のバスを残していくという形の部分では、1つは、その市町の中で、これは5分の1、20%ぐらい路線を変えないと、新規じゃないとだめだという条件がありますので、それに合わせて国の補助を受けるという形と、もう一つは、市町のバスを県と国が補助しております、地域間バスに変えちゃうという手もございますので、そういう形で残していき、地域間バスが増えた場合は、県の方としても、国と協議してちゃんとやっていきたいと思っておりますので、そういう現在の市町内のバスについても、地域間バスになり得ることについても、私はやっていっていただきたい、1つの方向であるって形の部分ですのでお願いしたいと考えております。
それから、リニアの方につきましては、先程ございましたように、沿線都府県で構成しますリニア中央新幹線建設促進期成同盟会というのがございます。そちらの方にも、三重県に駅をつくるということとあわせて、東京大阪の同時開業という部分を強く訴えていきたい、そんなふうに考えております。
〇長田委員 それでは、地域間交通につきましては、今まではどちらかというと県単独の事業であったのが、要件次第では、広く市町のコミュニティバス等についても運用ができるとのことですので、市町との会議等を通じて、地域の利便性を確保しながら、県単独の補助金自体もできれば減らすような形の中で頑張っていただきたいというふうに思います。
また、リニアの中央新幹線につきましては、最近、11月21日のJR東海の中間駅は全部負担するよという話の中で、地域でいろんな話が出てまいるわけでございますが、話をさせていただいておりましても、私はその頃には生きているんだろうかという話をよく聞きますので、今話をさせていただいている方が、ぜひとも生きている間に開通するような形で、いろんな方向性の中で推進を進めていっていただきたいと思います。
では、この項は終わりまして、次に、自然災害から命を守るための緊急基盤整備事業についてお伺いしたいと思います。
自然災害から命を守るための緊急基盤整備事業について、県土整備部につきましては、平成24年度の当初予算のポイントに予算編成に当たっての基本的な考え方として、命と暮らしの安全・安心を実感できるために、洪水、土砂災害、地震・津波など自然災害から県民の皆さんの生命と財産を守る基盤施設の着実な整備や、施設機能の適正な維持管理を進めるとあり、とりわけ激化する異常気象に対応する基盤施設等の緊急整備、迫りくる地震・津波に対応する基盤施設等の緊急整備、災害対応力の強化に向けた体制整備、木造住宅耐震化の促進、命を支える道づくりの推進に取り組むというふうにあります。そして、緊急河川改修事業で、堆積事業土砂の撤去に6億5000万円、河川施設緊急地震・津波対策事業として河口部の河川堤防における脆弱箇所について、緊急に補強を行う費用等が9億3281万5000円、海岸保全施設緊急地震・津波対策事業として、海岸堤防における脆弱した堤防の補強・耐震化に15億6205万円、急傾斜施設等緊急地震・津波対策事業として、津波浸水被害想定区域内の土砂災害危険箇所において、避難地・避難路を保全するための擁壁工事等の整備費が2億3828万円計上されています。
そんな中、津波対策が中心であるためか海岸部分の予算が目立ちますけれども、内陸部につきまして河川堤防、あるいはため池の堤防については、どのような対策がなされているのでしょうか。ため池につきましては、所管が農水商工部になりますので、また委員会の方でお伺いするとしまして、河川堤防の安全性、急傾斜地崩壊危険箇所についてはどういうふうに調査しているのか、また、今後、どのような方向性の中で整備していくのかについてお伺いしたいと思います。
そして、もう1点、道路啓開対策事業というのができておりますけれども、今回、熊野灘沿岸地域において整備されるということですけれども、内陸におきましても、陸の孤島となるような地域がたくさんあると思いますが、今後、そちらの方についてはどうしていかれるのか。あわせて2点、よろしくお願いします。
〇北川県土整備部長 まず、内陸部の河川整備や急傾斜対策事業についてお答えいたします。
県管理の河川、全県に548河川、2300キロメートルございます。その中で、内陸部も含め、重要水防区域という、洪水の危険のある堤防を定めております。その間は、670キロメートルほどございます。この670キロメートルにつきましては、毎年出水期、夏の前とそれから台風シーズンの後、年2回河川のパトロールをやっておりまして、その中で危険箇所、変状があったり危ない箇所を見つけますと、河川の維持修繕とか、あるいは局部改良事業を使って補修修繕を行っております。一方、台風等が来た直後は、すぐに調査を行いまして、災害復旧等で対応しているという状況でございます。
あと、河川の整備ですが、計画に基づいて整備するというのは、全県的に28河川で実施中でございます。これは着実にやっていきたいと思っております。
あと、急傾斜対策ですが、既に調査というのは行っておりまして、県内に1万カ所を超える急傾斜対策が必要な箇所がございます。その中で、県が事業対象としています5戸以上というのが2700カ所ほどございまして、既に整備済み、あるいは着手しているのが400カ所ございます。
来年度の予算ですが、地震、津波対策以外には、老人ホーム等の災害時の要援護者関連施設対策とか、緊急輸送路を抱えている急傾斜地等の対策に取り組んでまいりたい。来年度予定箇所として、地震、津波で7カ所、その他、今申しましたような地震、津波以外の箇所で22カ所を予定してます。予算発表のときには、どうしてもそちらの方を前面に出しているのですが、その他の箇所も着実にしていきたいと思っております。
道路啓開のほうですが、私どもも、東北の方へも行って現地を見てきて、やっぱり一番危機感を持ったのが、地震と津波はセットで来ると。特に東海、東南海、南海地震は、発生確率が非常に高いということで、沿岸部はもう全部やられるということですので、そういったときに、これは今までの啓開の対策というか、災害時の対策では対応できないということを感じましたので、今回、こういう形で予算計上をさせていただいております。内陸部につきましては、当然地震とか台風等でおきますが、やはり土砂災害、あと道路ののり面が崩れたりとか路肩が崩れて通行止めになる、これに対して一番やっぱり対応していただくのは、地元の建設企業であります。これまでもそういう形で対応してきていただいているのですが、そこでその建設企業が、地元で機動力、機械を持ってすぐに対応できるような態勢というのは、大変大事だと思っておりまして、今協定も結んでいるのですが、その建設企業がきちんと残っていただけるような、建設産業活性化プラン、これはほかの目的もございますが、それも大きな目的としてまして、今年度策定し、来年度からしっかりと取り組みたいと思っております。
以上です。
〇長田委員 今、急傾斜地につきましては、大体県が補助対象となる2700カ所で、今400カ所ということでございました。山間地の方におきましては、やはり急傾斜地に対して、まず指定が受けてないとこもありますけれども、指定を受けてでも、県の方の事業に乗って土砂といいますか、急傾斜地を直してほしいという要望がたくさん出てまいりますので、そんな形の中で、要望が出てまいった箇所につきましては、ぜひとも優先的といいますか、暫時でも結構ですが、今の2700カ所中400カ所、残り2300カ所はまだなわけでございますので、どんどん進めていっていただきまして、その土砂崩れ対策の方も進めていただきたいと思います。
また、道路啓開につきましても、今、部長がおっしゃられましたが、地元の建設業にも当然ながら頑張っていただかなければならないと思っていますので、そのへんのところも考えながら、海の方も大切ですけれども、陸の孤島につきましても、できるだけ早く解消ができるような形で進めていただきたいと思います。
それでは、次に、三重県教育ビジョンについて教育長にお伺いしたいと思います。
まず、教育委員会の平成24年度当初予算のポイントには、予算編成に当たっての基本的な考え方として、喫緊の課題への対応として、「学校における防災教育・防災対策の推進」、中長期的な課題への対応として、「三重県教育ビジョンの推進」と「スポーツの推進」の3点について重点的に取り組むというふうに上がっております。そんな中、三重県の教育ビジョンの推進では、「「三重県教育ビジョン」の理念をより具現化するため、学力の向上、学びを保障する基盤づくり、地域に開かれた学校づくり、キャリア教育の推進と就労対策の充実に向けて、より実効性のある取組と、学校・家庭・地域が一体となって県民総参加で進めます。」とあります。
昨年の9月から本年の2月まで、学力向上について先進的に取り組んでいる福井県教育委員会に事務局職員を派遣していただきまして、子どもたちを取り巻く環境、生活習慣、学習習慣、家庭教育などの福井県の実態を調査し、学校現場での授業実践や、県教育委員会と市町教育委員会の関係等の教育行政の仕組みについて調査をされたというふうにお聞きしておりますけれども、まず、福井県で調査したことが、今回どのような事業に生かされたのか、どのように生かされたのか、そして、市町教育委員会との関係等の教育行政の仕組みについての考え方はどうなのか、学力観も含めてお伺いしたいと思います。
〇真伏教育長 福井県への派遣の関係でございますが、その前に、学力観というお話もございましたので、まずそれからご答弁させていただきたいと思います。学力といいますと、どうしても知識の量というのを中心にとらえる傾向があるかと思うんですけれども、これからの社会で、やっぱり立派にいろんな形で活躍していこうと思いますと、問題を解決する力ですとか、それから困難を乗り越える力、コミュニケーション力といった部分で、まさに激しい時代をしっかり生き抜いていくための、そういう力といいますか、能力といいますか、それがこれから求められるのかなというふうに思っております。そのために、まずその基礎、基本的な知識技能というのが当然中心になるわけですけれども、それに加えまして、それらを活用して、課題を解決するための思考力ですとか判断力、表現力、それともう一つは、主体的に学習に取り組む態度というあたりですね、このへんをしっかりはぐくんでいくような形での取組をしていきたいなと思っておりまして、学力という意味では、そういう感じのとらえ方を今させていただいております。
福井県の関係ですけれども、教育ビジョンの策定をいたしましたし、教育推進会議の中でいろんな議論もずっと進めてきているわけなんですけれども、先進的にやっていらっしゃる福井県を参考にさせていただこうということで、昨年9月から今年の2月まで1人ですけれども、指導主事を福井県の方に派遣をいたしたところでございます。
福井県の学力向上の取組というのは、たくさんいろんなことをしていらっしゃいますもので、簡単に申し上げるのは難しいんですけども、大きく4点ほど申し上げますと、1つは、全国学力・学習状況調査ですね。これを全県取り上げてやっていらっしゃるということと、それから、県独自でも学力調査を実施をされておりまして、そういう中で、その学習状況の検証ですとか、指導方法なんかの研究開発等を一生懸命やっていらっしゃいます。それと、2つ目は、授業の改善のリーダーとなります、コアティーチャーというのを育成をしていらっしゃる、そういう取組もされてますし、それから教育委員会が職員向けに、子どもたちが学校の学びを家庭で深めるためのいろんな良質な宿題ですね、そういうのを提供したりとか、それとあと約4000人と聞いておりますけども、その地域のボランティアの方々が小学校1、2年生の生活支援をしているとか、そういう取組をしていらっしゃいますもので、そういう先進的な部分については、すぐにでも取り入れられるものについては、取り入れていきたいなというふうに思っているところでございます。
それで、私もその平成24年度の予算につきましては、特に全国学力・学習状況調査の結果の活用とか、それをしっかり分析をした形での取組を一生懸命しようじゃないかということで、「確かな学力」を育む総合支援事業というような中で、いろんな取組もさせていただいておりますし、それと、地域による学力向上支援ということで、大学生ですとか、教員OB等の方のそういう地域人材ボランティアを活用するための学習支援の取組というのも新たに取り入れようと思ってます。
それと、学校での学びを深めるための家庭学習というのが大変大事かと思っておりますので、そのためのワークシートですとか、プリントなどをホームページからダウンロードしながらできるシステムの構築というのもいろいろ考えているところでございます。
市町との関係で見てみますと、やっぱり三重県と福井県を比べますと、市町の数が福井県のほうが少ないというところもあるのですが、日常的に、県の教育委員会と市町の教育委員会とのお互いいろんな事務連絡や、それから指導主事等の会議とかいろんな面を含めて、しっかり連携をしていらっしゃるなというのが大きな特徴でしたので、当然、私どももいろんな会議でそういう取組はしておりますが、これから、より一層、そういう両者の連携というのを図る中で、子どもたちの学力、それから生活習慣ですとか、学習習慣の確立のことも含めて取組を進めていきたいと思っております。
〇長田委員 わかりました。
では、具体的に学力の向上についての施策のことをちょっとお伺いしたいと思います。
新たな事業として、学力向上県民運動推進事業というのがありまして、158万4000円が計上されてます。学力向上県民会議(仮称)を新たに設置し、学校、家庭、地域など、さまざまな主体と連携協力のもと、学力向上に向けた県民運動を実施し、県民総参加による学力向上運動を推進するとありますけれども、この学力向上県民会議(仮称)は、どのようなメンバーで構成され、県民運動の広報PRを具体的にどのようなことをしていくのかについてお伺いしたいと思います。
〇真伏教育長 まず、学力向上県民運動の関係ですが、グローバル化の進展でございますとか、それから、一方で、地域の方でも教育力の低下とか、いろんな課題がたくさんございますので、そういうことに対するしっかりした取組が、これからもより一層求められるのかなというふうに思っております。
先程も申し上げましたけれども、私もその教育改革推進会議とか、いろんな場でこういう当面の教育課題についての対応というのは議論をさせていただいているところでございますけれども、先程申し上げたように、教育環境というのは、これからもっと大きく変わるだろうなということも予測されますので、そうした中で、少し中長期的な視点から、いろんな教育課題の整理をしていく必要もあるのかなということをこう考えております。
当然、そうした議論をもとに、県民の方々ですとか企業とか、それと地域の方々が、それぞれの役割を果たしていただきながら、県の教育力の一層の飛躍というのを目指していければなというふうに思っているところでございます。
そのメンバーでございますけれども、今はある程度想定をしているところがあるのですが、まず一つは、県にゆかりのある方で、いろんなグローバルな視点で活躍していらっしゃる方とか、それから、県内で起業、いわゆる企業を起こす方ですね、起業家としていろいろ活躍してみえる方とか、それから、あと県内の大学の関係者あたりを今考えておりまして、大体委員としては10人程度の方に参画していただければなというふうに思っております。
それで、具体的なテーマとしては、例えば、グローバル社会に対応した高校の教育をどうしていくかとか、それから、産業界と連携したようなキャリア教育の対応の仕方とか、それから、あと家庭と地域と企業が連携した形での学力向上に向けたような、全県挙げての取組ができないか、また、教員の資質向上に向けた取組とか、そういうことを大きな視点からいろいろご議論をいただく中で、その中でいただいた提案等を私どもの方の教育改革推進会議等で諮りながら、実践に移していければなというふうに思っております。
そのときの若干のPR等の経費もみておりますけれども、当然その県民運動という形で取り組みさせていただきたいなと思っておりますので、このリーフレット等での啓発でございますとか、それからそのキックオフイベントのようなことも今考えておりますので、そういう形での啓発等の予算を少し取らせていただいております。
以上でございます。
〇長田委員 ということは、学力向上県民会議(仮称)のメンバーにつきましては、例えば、ある団体から誰かを推薦してくださいというのではなくて、この方入ってくださいねという形の中で就任いただくということでよろしいでしょうか。
いろんな会議がありまして、よく充て職という形があります。その中で、任期が変わった段階で、次の方に変わられるという会議がたくさんあって、そうすると、会議の継続性がなくなってまいりますので、ぜひともその会議の中で指名された方が有効に長期にわたってそのことを考えていただく、そのような形の中で進めていただきたいというふうに思います。
また、今、市町の教育委員会との関係ということもございましたけれども、例えば、学力のことであれば、市町の教育長会議というのもございますけれども、教育長・教育委員長会議というような会議もあると思いますけれども、そのへんのところで、具体的なところを落とし込んでいくとか、そのへんについての方向性はいかがでしょうか。
〇真伏教育長 私も市町の教育長と、年間5回ほど会議を持たせていただいて、今年は5回ほどだったんですけども、その中で、分科会のようなものを設けて、例えば、県と市町が通じた、お互い連携した学力向上の取組をどうしたらいいのかというような議論もさせていただいております。来年度以降も、ただ単に会議を開くというのではなく、具体的にそのテーマを挙げながら、それぞれ連携して取組ができるようにしっかり議論をしながら、共通して課題を具体に対応していくと、そういう形の取組をさせていただきたいと思っております。
〇長田委員 今、教育長についてはわかったんですけれども、教育長と言いますと、市町もどちらかというと教育の専門家でございますので、先程の県民会議のような趣旨の中で、例えば、各市町にも、県にも教育委員という方がみえると思います。そんな中で、代表される教育委員長が集まった会議等もございますけれども、そのようなレイマン的な方を活用と言いますか、そのへんに関する落とし込みと言いますか、その人たちとともにの学力向上についてはどのようにお考えでしょうか。
〇真伏教育長 県の教育委員と、それから市町の教育委員と協議する場もございまして、その中で、各市町の方で結構おもしろい取組をしてみえるとか、先導的な取組をしていることについての意見交換等もさせていただいておりますので、そういうことも含めて、いろんないいアイデアについては、私どもも参考にさせていただきながら、連携した取組をさせていただきたいと思っております。
〇長田委員 ありがとうございました。
今、大阪府でも教育委員会のあり方というのが検討されてますので、ぜひとも県民会議もいいことですけれども、そんな形の中でも、そちらの方も利用していただいて、全体の中で学力向上という形に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、その中で具体的にグローバル人材の育成、志と匠の育成推進事業というのがございますが、それについてお伺いします。
未来を開く科学者育成プロジェクトとして、理数分野の発展的学習を進め、科学技術分野等のリーダーとして活躍できる人材の育成をめざし、MieSSHに5校を指定、SSH、スーパーサイエンスハイスクールですが、に5校指定です。英語で世界にはばたく三重県人育成プロジェクトで、英語コミュニケーションの能力を高め、グローバル社会で活躍できる人材の育成を目指し、MieSELHiに7校を指定、若き匠育成プロジェクトで、専門性の高い知識技術の習得による地域産業を担う人材の育成に3高校を指定とありますが、国の制度にSSH、そして、SELHi、スーパーサイエンススクールと、スーパーイングリッシュランゲージハイスクールがありますけれども、SSHにつきましては、今年度、津高校と津西高校が指定を受けており、平成24年以降も他の高校が多分指定を受けるのかなというふうに思っておりますけれども、国のSSHと、今回の三重版のSSHとどう違うのかについてお伺いしたいと思います。
それと、もう1点、SELHiにつきましても、国が平成14年度に開始して、県内では川越高校と宇治山田商業高校、そして飯野高校が指定を受け、逆に国の方は、平成20年度でこちらの事業が終了しておりますけれども、国の事業が終了した理由について検証がされているのか、また、三重県の方はまるっきり違ったものを新しく構築していくのか、そっちについてもお伺いしたいと思います。
それともう1点、若き匠育成プロジェクトでは、生徒の専門性、技術力の向上、高度な資格取得の推進、創造的な物作りができる人材育成、起業家精神の育成等の推進を目的としているとありますけれども、具体的にどのようにしていくのか。
以上3点よろしくお願いします。
〇真伏教育長 まず、SSHの関係でございますけれども、国の方のSSHというのは、国際的な立場で活躍できる科学技術関係の人材育成という部分で、先進的な理数教育を実施しようということでございます。具体的な中身といたしましては、観察とか、実験等を通じた体験的問題解決的な学習を実施するとか、課題研究の推進、それから創造性、独創性を高めるための指導方法の研究というような形のことをうたっております。
私ども、今回新たに県版のSSHを目指すわけでございますけれども、当然、先程申し上げたような、国がやろうとしている取組、それをベースにはさせていただきたいと思っております。あわせてでございますけれども、県版の方で特にいろいろやりたいなと思っておりますのは、小・中学校とか、大学と連携する形で、地域全体を通じた理数教育を進めるための中核的な拠点校をできれば作っていきたいなという部分と、それから、その地域の理数教育の中心になります教員をしっかり養成をしていくというような形で、国のSSH等の範囲とは違った形での取組を少しさせていただきたいなと思っております。
SELHiの方ですけれども、国の方は、もともと英語によります実践的コミュニケーション能力の育成ということで、その指導法ですとか、教材とか、評価等の研究を行うということで、平成10年度から20年度までやってきたということでございます。国の方は一定のその成果が出たということで、既に終了されたわけでございますけれども、逆に私どもの方は、国がいろいろやられていきましたし、それから、先程ご紹介ありましたように、県内で3校ほど指定を受けてやってまいりましたので、そういうことを今度はベースに、7地域といいますか、7校といいますか、そこに広げて、より実践的な英語教育をやりたいなというふうに思っております。
1つは、英語によります実践的コミュニケーション能力の育成でございますとか、英語によるプレゼンテーションの実施とか、そういう形で、英語の能力を飛躍的に高めるような取組をしていきたいなと思っておりますのと、それから、これはSSHと一緒ですが、小学校にも外国語活動が入ってまいりましたので、そういうことも含めて、小・中・高、そのへんが連携した形での英語教育ができないかという部分、それと同じく、その地域の英語教育の中心となりますコア教員も養成をしていきたいという形での取組を新たにしていきたいなと思っております。
3つ目の若き匠育成プロジェクトでございますけれども、専門学科を中心に考えておりますので、より高度な技術習得でございますとか、それから難易度の高い資格の取得というのを目指していきたいなと思ってます。具体的には、特に資格取得につきましては、高校の3年間だけではなかなか取得ができないような高度な資格も結構ございますので、大学と連携する形で、トータル7年間を通じて、資格取得ができるような感じのプログラムを開発をしていきたいと思います。それから、物作りにかかわります高度な技術を持った技能者ですとか、専門家の方を学校の方に招聘をいたしまして、実際の実技指導を実施をしていく、また、企業と連携する形で、新商品や新技術の開発、そしてそのための共同したプロジェクト研究といった共同開発です。そういうことを進める中で、独創性に富んだ生徒の育成をしていきたいなというふうに思っております。
〇長田委員 そうしますと、SSHにつきましては、どちらかというと、国の事業に対して小・中学校との連携が加えたのが三重県の特徴であるという形の中で、来年度は国の制度と三重県の制度が別の学校で併用になるかもしれないという形でよろしいですか。
同じくSELHiにつきましても、小・中学校との連携というのが三重県の特徴であるというふうなことでよろしいですね。
それで、予算が、例えば、SSHについては2049万6000円という予算がついてると思いますが、これは具体的にどういうことに充当していくのかについてお伺いしたいと思います。
〇真伏教育長 まず、SSHの絡みで、未来を開く科学者育成プロジェクトという言い方をしてますけれども、大学等におきます実験ですとか実習のための経費、それと、サイエンスセミナー等を開催するための経費、それと、小・中学校の児童・生徒を対象にしまして、フィールドワークですとか、理科教室ですね。そういうことをするための経費といたしまして、453万円ほどを置いております。
それと、2つ目の英語で世界に羽ばたく三重県人の関係でございますけれども、こちらの方につきましては、その教員とか生徒を対象にいたしましたセミナー開催でございますとか、授業改善に必要な教材・図書等の購入等で1300万円ほどを計上いたしております。
3つ目の若き「匠」育成プロジェクトの方では、カリキュラム開発に係ります経費ですとか、それから共同研究等を考えていますので、そのプロジェクト研究、それから商品開発等に係る経費、それとあと教員等の研修ですとか、それから成果発表会等も考えておりますので、それにあわせまして228万円ほどの予算を計上いたしております。
〇長田委員 ということは、セミナーとか、いろんなものが中心でございまして、ここに対して職員を加配するというような考えは別にないということでよろしいですか。
実は、SSHにつきまして、京都府に堀川高校というのがあります。そして、三重県も今申し上げた、数校が指定されておりますけれども、堀川高校なんかに行って聞いておりますと、やはり先生を加配したことによって、先生として動きやすくなった、そのことによって子どもたちに対して広く指導ができるようになったということが、学力向上といいますか、科学とかに対する興味を持つことに対して非常にプラスになったというような話を聞いておりますが、今の現状の中で、加配なしで、そのへんのところについては行えますでしょうか。
〇真伏教育長 これまでのいろんな、こんな取組もしてまいったわけでございますけれども、どうしても個々の先生が中心になってというか、その先生の努力によってやってきた部分はたくさんあったかなと思ってます。
今回、いくつか学校を応援してさせていただきますので、当然、その教育課程上の編成の工夫ですとか、それから指導方法、内容の改善等を、学校全体の組織的な取組に引き上げていきたいなと思っておりますので、今のところ、これに伴って必要な加配等は考えておりませんけれども、組織的な取組にすることによって、今までとは違う取組に変えていけるのかなというふうに思っております。
〇長田委員 それでは、ぜひとも現場の教師の負担が増えるだけとか、子どもたちにしわ寄せがいくだけということにならないような形で実施いただけますことを最後に要望申し上げまして、私の方は終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
〇岩田委員長 次に、彦坂公之委員。
〇彦坂委員 新政みえ、鈴鹿市選出の彦坂でございます。総括質疑に参加させていただきます。
知事は、今回の一般会計並びにもろもろの予算提案の中で、県民力ビジョンの行動計画を着実に実施していくということを基本に編成されたというふうにおっしゃいました。私も今回の鈴木知事県政運営の肝であろうと思われる、このみえ県民力ビジョン行動計画のスタート年に質疑に参加させていただくことに喜びを感じておるところでございます。
まず、観光行政について1点お伺いしたいと思います。
先日、2013年のF1日本グランプリの鈴鹿サーキットでの開催決定が報道されました。私もモータースポーツファンの1人として、大変うれしく思いますし、百五経済研究所の調べによりますと、このF1の経済効果というのは、292億9000万円。鈴鹿市への効果ということでは、77億円弱というふうに推計されておるわけであります。あわせまして、今回、観光庁が音頭を取りまして、観光客周知拡大を目的にモータースポーツ活性化全国協議会なるものを立ち上げたということで、先日知事なり県の関係者の方も出られたかわかりませんけれども、今回知事が提案されております、新しい豊かさ4、世界の人々を呼び込む観光競争プロジェクトと、非常に合致するのだろうと思います。
今回、観光局の関連予算ということでは、前年比に比べて41%増ということで、非常に財政が厳しい中の増額となっています。この活性化協議会に知事のこの協議会に対する熱い思いを一言お聞かせ願いたいと思います。
〇鈴木知事 先日、3月3日、鈴鹿サーキットで、全国7つのサーキットの皆さん集まっての全国協議会、私も参加させていただきました。隣に観光庁長官がおられて、地元末松市長と一緒に参加をさせていただいて、しっかり盛り上げていこうと、その場で、私は今回この予算でも提案させていただいてます、スポーツコミッション、こういうのを使ってスポーツツーリズムにつなげて、そして、地域の活性化にやっていきたいという強い決意を述べさせていただきました。そういう思いで、活性化協議会にも参加し、この県の観光の活性化をやっていきたいと思いますし、また、今後、先般の一般質問で中嶋議員からもありましたけれども、機構みたいなのができてくると思います。基本的には、よっぽどのデメリットがない限り、多分ないと思いますが、参画を積極的にしていきたいなと、そのように思っております。
〇彦坂委員 ぜひ、積極的な参画をお願いします。そして、モータースポーツは、自然や歴史的遺産との組み合わせが今までちょっと難しかったのだろうと思います。今回、この協議会を皮切りに、モータースポーツを楽しんだ後に、三重県の観光にまた触れていただけるというようなことが多分可能になってくるのだろうと思います。知事の好きな言葉で言いますと、観光イノベーション、今までと違った形での観光振興に役立つことを、私も期待するものであります。
続きまして、草の実リハビリテーションセンターと、小児心療センターあすなろ学園を、子ども心身医療センターとして一体整備するというような方向が示されています。草の実リハビリテーションセンター、あすなろ学園とも施設が老朽化しております。何より子どもたちの障害に関する実態が変化する中、そして、心身の発達支援について、総合的に対応するには、草の実リハビリテーションセンターとあすなろ学園の一体整備が緊急課題なのだろうというふうに考えています。
緊急課題解決6、「共に生きる」社会をつくる障がい者自立支援プロジェクトの中で、平成24年度については、必要な調査や基本設計を行うための予算として、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉費、こども心身発達医療センター(仮称)でありますけれども整備事業ということで、1億653万7000円が計上されております。
地域医療再生計画では、平成25年度中の工事着工が要件となっておりますので、測量、各種調査、設計が急がれるわけであります。現在、草の実リハビリテーションセンター、あすなろ学園の子どもたちは、それぞれ城山特別支援学校の草の実分校であったり、高茶屋小学校あすなろ分校や南郊中学校あすなろ分校に在籍しています。また、三重病院の子どもたちにつきましては、緑ヶ丘特別支援学校に在籍しているということであります。一体整備の場所として、大里地区が選定された場合、教育施設をどう考え、整備していくのかが、課題であります。
こども局から示されている資料の中にも、子どもの発達を支援していく場合、障がい者や疾病ごとに切り離すのではなく、子どもの心と身体とともに生活場面でのかかわりが大変重要なのだとあります。昼間のほとんどを過ごします教育施設のあり方が、大変重要なポイントになってきます。子どもの発達支援体制の強化について、中間取りまとめの最後にも、今後の検討課題として、教育機関の設置が挙げられております。
そこでお聞きします。予算計上されている1億653万7000円には、教育機関も含めた調査、設計等となっているのでしょうか。含まれないとするならば、どのようなスケジュールで教育機関の設置については進めていくのかお伺いをいたします。
〇太田健康福祉部こども局長 あすなろ学園と草の実リハビリテーションセンターの一体整備に当たりましては、当然のことながら、本当に学校教育の充実ということが大切な1つの要素になってくるというふうに思っております。
現在、教育委員会ともども、この教育のあり方について検討を進めているところでございます。今回、計上させていただいております調査費につきましては、整備をいたします三重病院の隣接地の一体的整備の施設についての調査でございまして、教育の建物等々の建設あるいは建設そのものをどうするかということについても、今検討している中で、しっかり進めていきたいというふうに考えております。必要になりましたら、その必要経費については順次ご計上させていただき、議論をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
〇彦坂委員 今回の予算には含まれていないということで、建設そのものをどうするのか、今後検討していきますということでありますけども、私、先程も述べましたように、今後の検討課題として、教育機関の設置というのが非常に重要なんだというふうにうたわれておりますので、そのへんの今後のシミュレーションはどうなってるかわかりませんけれども、教育現場としてのまず教育長のご見解をお伺いしておきたいと思います。
〇真伏教育長 今、こども局長の方から話がございましたように、この取組に対しまして、私どもどういう形で、特にその病院とか、施設に入所されてる方の教育というのをしっかり保証できるかというのを考える必要があるのかなと思ってます。
そのために、今、それぞれ病院に併設されてます学校の設置の形態でございますとか、それから、障害の種別に対応した、どういうふうな教育方法がいいのかというのを含めて、そのあり方について、今検討をしているところでございます。特にその検討に当たりましては、その特別な支援を必要といたします児童・生徒にとって、どういう形で教育を提供していくのがいいのかという、そういう学習環境が整えるときの基本的な部分ですね、そこをしっかり踏まえながら、以後の議論をしておるところでございますので、引き続き、健康福祉部等としっかり協議をさせていただきたいと思っております。
〇彦坂委員 福祉施設が先行して、どうしても教育が後になり、十分な施設確保が難しいということであったり、どうも理念が十分理解されずに、これまでの作られた同じような施設と同じ道をたどりはしないか危惧するところであります。子どもたちのことをまず最優先に教育機関も一体整備ぐらいするんだというつもりで、ぜひ健康福祉部と教育委員会の皆さんには、連携して進めていただきたいと思います。
続きまして、次の質問に入りたいと思います。
第7款商工費について、1点お伺いしたいと思います。緊急課題解決の8ということです。海外展開の拠点づくり事業ということで、平成24年度、拠点づくり事業では2150万円、そして、海外展開活用事業ということで1720万4000円計上されております。事業内容につきましては、過日の一般質問等々で知事の方から答弁がございましたので、大筋理解するわけでありますけれども、私は1点、人の手当をどうするのかということで質問したいと思います。
知事並びに皆様方は国際感覚あふれる方で、かつグローバル経済にも精通されておりますので、釈迦に説法かわかりませんけども、海外に出るということで、国内と違った、いろんなリスクが転がっています。例えば、知的財産もそうでありますし、突然のルール変更だとか、非常に目まぐるしく変わっていくケースが多々見受けられるというふうに考えます。
とあるシンクタンクの調査によりますと、海外経験のない者は、海外でマネジメントに携わると、なかなかうまくいかなかったり、そういった事例が多く見受けられるというふうに伺っております。知事がおっしゃったように、海外進出のリスク対応のサポートだとか、販路拡大の事業となりますと、本当に配置する人のスキルというのが大変重要だと思いますけれども、どのような陣形といいましょうか、フォーメーションで臨む予定なのか知事に答弁願います。
〇鈴木知事 彦坂委員ご指摘のように、今、産業振興戦略策定に向けて1000社訪問してるのですが、900社ぐらい行きましたが、そこでも海外行きたいのだけども、そもそも人材が不足しているんだよねという声が多数、特に中小企業で聞かれます。ですので、我々としても、専門家のセミナーとか、あるいはジェトロを活用したセミナーとか、あと海外経験のある企業OBの方をそのアドバイスに入ってもらうとか、そういうようなことを積み重ねまして、中小企業の国際展開のための人づくり、人材育成のサポートをしていきたいと思いますし、あとこの1つの企業で行こうとすると大変なので、複数企業をネットワーク化して、そこの中で得意な人がいるというのを育てていくとか、そういうネットワーク化もあわせてやっていきたいと考えています。
〇彦坂委員 わかりました。人脈であったりだとか、人のネットワークをフルに活用して、事業展開をお願いしたいと思います。
時間ですので、終結いたします。ありがとうございました。
〇岩田委員長 以上で、午前の質疑は終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は、午後1時といたしますので、よろしくお願いをいたします。
(休 憩)
〇岩田委員長 それでは、休憩前に続き委員会を再開をいたします。
総括質疑を継続いたします。
まず、自民みらいからご質疑をお願いいたします。
〇山本委員 自民会派の桑名市・桑名郡選出の山本勝でございます。
午後のトップバッターを務めさせていただきます。
私、総括質疑は2年ぶりでございまして、前回は野呂知事でございました。体格的には私と同じような体格でしたから、あまり威圧感というか、そんなことを感じないわけでございますけども、今日の鈴木知事の場合は、私よりも体重も、そしてまたいろいろなところ全部大きくて威圧感を感じる、こんな気持ちでございますので、少し前段でほぐらしていただきたいということで、昨日の話からさせていただきたいと思います。昨日は、「みえの現場、すごいやんかトーク」が桑名市長島町でございました。知事の司会のもとに、地域の活躍をしてみえる団体が3団体出席をされておみえになりました。
まず、桑名の千羽鶴を広める会、私が今、ここに胸にはさけさせていただいていますけども、1枚の紙でツルを最高90個ぐらい折るのですが、これは2つ折っておりますけど、ここは決してちぎれておりません。最初からつながった状態でツルを折るとこういうことでございます。
次に、蛤雛の会ということで、これは桑名のぐるーぷマダム寿々が、桑名のハマグリを利用して、今の時期ですとひな祭りでございますから、ハマグリへ創作をするという、こういう会が2つ目の団体でございます。
3つ目はMITラボという、ITの団体でございますけれども、本当に有意義な、いろいろな懇談ができましたが、特にこの千羽鶴の方は、東日本大震災で、先般、慰問に出かけて、何十万羽という鶴を現地に届けてきたそうでございまして、それからこのハマグリびなの方も、これは数千個ぐらい作って、被災地の特に仮設住宅のところにお配りをさせていただいて、少しでも和んでいただこうと。そしてまた現地でこの作り方も講習をしてきたということでございまして、「山本さん、明日、何か質問されるそうですから、できたらこんなことも、ひとつ県内の方に宣伝をしてくれ」と、こういうようなお話をいただいたものですから、ちょっと、今日は、宣伝をさせていただきました。それでは知事の方に少し質問させていただきたいと思います。
知事は、当選をされまして、平成23年度は骨格予算がありましたが、今、審議しております平成24年度予算は、知事自身の初めての本格予算で、私は少し鈴木カラーが出されたなと、このように思っているわけでございます。知事自身もいろいろ話をされている中に、小さく生んで大きく育てる、こんなこともお話をされておりまして、ある意味では、初年度の本格の予算として大いに期待をしたいと思いますが、平成24年度の予算編成に当たっては、編成前に事業仕分けの手法を取り入れられたり、そしてまた包括配分方式をベースにされての他県の事例等もいろいろ入れながら、今回の予算編成をされたわけでございます。特に今回、私自身も、県が大変な予算が出たなということを肌に感じましたのは、2月ぐらいで150億円ぐらい予算が足らないと、こんなことも知事自身が言われ、そしてまた新聞等でも報道されておりましたし、近づいてまいりますと50億円ぐらい、まだ予算が足らないと、こんなお話もされておりました。
随時そういう形で報道されておりまして、県民の皆さん方も、県も今は体制が大変だ、財政が大変だと、こんなお話もいただいて、ある面では知事の今回の戦術、戦略というんですか、そんなところが少し功を奏しての最終の予算に持っていかれたのかなと。ある面では、粘り粘って、この最終予算を編成されたのではないかなと、このように思っておるわけでございますが、知事にお伺いしますけど、本年度の予算編成に当たって、ご苦労話とか、そしてまた今回の予算編成に当たっての総括、そして、それは先程、三谷委員からもお話がございましたように、来年度につなげていかなければなりませんから、来年度に向けての、今回のこの予算編成の総括を、来年度にどう向けていくのか、まず、そのへんのところをひとつお伺いをいたしたいと思います。
〇鈴木知事 昨日は大変お忙しい中、桑名市での、「みえの現場・すごいやんかトーク」にご参加いただきまして、どうもありがとうございました。
先程、山本委員からご質問いただきました今回の予算編成の総括、あるいは来年度に向けたということでありますけれども、まず、やはり大変厳しい財政状況でありましたので、歳入を確保するということに非常に苦労をいたしました。その結果として、一般職員の給与の削減ということになりました。これについても、本当に東日本大震災とか紀伊半島大水害で、現場で一生懸命頑張ってくれた職員のみんなであるにもかかわらず、そういうことになったことは非常に心苦しい思いをしているところでありますけれども、ご理解をいただいて、こういう形で編成させていただきました。そこはやっぱり一番苦労をしたところであります。
一方で、来年度に向けてということでは、やはり私も知事査定で特別枠のやつは、ほとんど全部やったんですけれども、やはり1個1個、モグラたたきのように削っていくという作業では、大きく財政健全化に向けて道を作っていくというのは非常に難しいなというのを感じましたので、予算編成プロセスの見直し自体に取り組んでいきたいということを言わせていただいたところであります。これについては、現場でやっている職員の意見なんかも聞いたり、ワーキンググループを作ったりして、しっかりと進めていって、来年度そういう財政健全化に向けて道筋ができていくような予算編成ができるように頑張っていきたいと思います。
〇山本委員 どうもありがとうございました。
知事として、今回の予算編成でいろいろ少し総括的な話がございましたが、最終的に自分で点数をつけるとしたら、どのぐらいの点数をつけられるような形になりますか。
〇鈴木知事 予算の記者会見のときに85点ということを言わせていただいたのですが、これは本当はもっと額をつけたかったのになと思うような部分で、満足というか、残念だなと思う点と、一方で、初めての予算ということで、まだまだ全体には浸透できていないかもしれませんが、職員のみんなが僕の意を酌んで、何とか作り上げようというふうにしてくれた、そういう一致団結の点も含めての85点ということにさせていただきました。
〇山本委員 85点ということでございまして、ある面では初めて予算査定をして、予算編成をされたという面では、まあまあの点数ではなかろうかなと、このように総括させていただきますけど、厳しい財源の中で、特に政策でいろいろ切られた部分もあろうかと思いますので、そのへんのところも、今後の予算なり、それから税源の見通し等がついたならば、フォローをしていただきたいということもお話をさせていただきます。特に平成24年2月15日の全員協議会において、知事は三重県行財政改革の取組、最終案を示されました。その中で取組の三本柱として、1つ目には人づくりの改革、2つ目には財政運営の改革、そして3つ目には仕組みの改革と、これを掲げられまして、自立した地域経済を実現していくと、こういう形で述べられております。
私としては、2つ目の財政運営の改革と、こういうところについて、三、四点、お伺いをいたしたいと思いますが、1点は県債の問題でございます。先程もちょっとお話が出たのですが、三重県民力ビジョン行動計画の中で示された県債の問題、前回私が、財政問題について質問しましたのは、ちょうど2年前の予算の総括質疑でございました。県の厳しい財政状況における県債残高の問題についてお尋ねをしましたが、現在も非常に厳しい財政状況が続いており、その中で県債の問題は、さらに拡大をしているのではないかなと、このように危惧するところでございます。まず、現在の国の財政状況につきましては、平成24年度国家予算が90.3兆円、そのうちの税収が42.3兆円と、これは若干回復を認めたものの、ここ最近、44.2兆円を占めて、公債費依存度が47.9%から49.0%へと上昇するなど、引き続き国の財政も将来世代への負担が懸念される状況でございます。
また、県の財政に目を向けますと、財政の硬直化を示す経常収支比率は94.1%、依然として9割を超えるとともに、平成24年度当初予算における一般財源の9割以上を義務的、そしてまた経常的経費が占め、また臨時的な財政需要に対応するための財政調整基金につきましても、ほぼ底をつく状況にあることから、財政はさらに厳しくなっているというのが今の現状ではなかろうかと思います。
また、県税収入におきましても、今回は2067億円と微増はしているものの、平成19年から20年ごろは、約2700億円ぐらいの税収があったことと比較をいたしますと、700億円ぐらいの税減でございます。当時、萩原議員が700億円ぐらいといいますと、博物館が5つぐらい建つなという、こんな表現もしておりましが、一方では、県債につきましては、前年度8.1%増の1346億円と引き続き高い水準が続いており、結果としては県債残高が1兆2478億円となっております。2年前に私が予算総括質疑をした場で、県の借金残高は1兆2000億円を超える見込みと申し上げたのですが、既にそれをさらに超えていると、こんな形でございます。そんな中でもみえ県民力ビジョン行動計画においても、中期財政見通しが示されて、平成24年度から27年度までの県財政に関する試算が示されました。この試算において、平成23年度と比較をして、平成26年度末の県債残高を減少させるという目標が、先程、三谷委員からも質問がございましたが、そういう目標が示されましたので、私は県債残高の減少の試算について少しお尋ねしたいと思います。みえ県民力ビジョン行動計画における中期財政見通しにおける推計では、平成26年度末の県債残高が平成23年度の残高を下回る額になっているものの、毎年公共事業を3%削減、施策別財源配分経費等を10%削減として推計をされています。これでもなお要財政調整額が59億円から124億円残ると話されております。
平成24年度の当初予算編成に当たっては、公共予算5%、施策別財源配分経費が25%の削減を行ったということですから、中期財政見通しの推計による削減率は、今回の削減よりやや穏やかとは思われるものの、推計においては、このような削減を毎年行うという前提になっているわけでございまして、ひとつこの要調整額についても、平成24年度当初予算の編成時には32億円の解消が困難であったとの説明がされることを考えますと、毎年59億円から124億円の要調整額を解消するのは非常に難しい。結局、県債の残高の減少につながっていくというのは、大変難しいのではないかなという、こういう私は懸念をするわけでございますが、平成26年に向けての知事のもう少し踏み込んだ考え方について、まずお伺いをいたしたいと思います。
〇鈴木知事 山本委員、ご指摘いただきましたとおり大変厳しい財政状況であります。お示しした見通しBの1という案でいきますと、ご紹介いただきましたように、毎年度要調整額が59億円、100億円、124億円というふうに上ります。そういう中で、大変厳しい目標ではありますけれども、三重県民力ビジョン行動計画の県民指標に、この平成26年度末の残高を平成23年度末よりも減らすということを書かせていただいておりますので、いろんな歳入確保の方策、事業の見直しなどを通じた歳出削減、それから予算編成プロセスの見直し、そういうものを通じて総合的に何とかやり切っていけるようにしていきたいと思います。一応、3%、10%というのは目安として書かせていただいておりますが、歳出項目で、まだ盛り込んでいないものもありますし、そういう意味では、必ずそれを毎年、一律そのような形でやるということではなく、一定の目安として書かせていただいておりますので、毎年の予算編成の中でしっかりと取り組んで、実現に向けて頑張ってまいりたいと思います。
〇山本委員 どうもありがとうございました。頑張っていかれると、こういうことでございますけども、ちょうど平成26年度は、知事の任期の最終年度ということになりますから、自分でやっぱりガイドラインを作って、やっぱりそこに向かっていくという、そういう決意の表れではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。過去もいろいろ同じようなことがございまして、特に平成16年の野呂知事時代のときでも、県債の発行額を毎年1000億円以内に納めていこうと。そして県債のトータルが、発行額が1兆円を超えないようにしようと、こんな形の中でやられたことがあるわけでございますけど、初年度は、ある面では達成するというような形にはなったのですが、なかなかそれ以降、2年度、3年度、4年度というのは、いろいろな状況等が出てくるわけでございまして、そういう面では税収が好転をするとかいうようないい状況が来れば、また状況は変わってくるわけでございますけども、ガイドラインを設けても、なかなか達成できないというのも今の状況ではないかと思いますので、より一層のご努力をよろしくお願いいたしたいと思うわけでございます。特に、最終的には、税が入ってこなければ、それが達成できないということでございますので、景気の回復を、ある面では望んでいくというような形にもなるわけでございますけども、そのほかに入ってくるところを、少しでも対策をしていくと。そういう面では、もう少し細かいところについて、質問させていただきたいなと思っております。
まず、今回の行政改革の取組の最終案の中でも出ておりますけども、債権管理体制ということでお伺いします。
これは収入の未済、不納欠損の対策ということでございますけれども、まず債権の管理体制についてであります。平成22年度の一般会計及び特別会計の決算によると、収入未済は県税等の収入で約68億6869万円、県税等以外の収入については、約63億3038万円であり、これらを合わせた総額では、前年度と比べ減少しているものの、依然として多額の未収金が発生いたしております。また、債権が回収に至らなかった不納欠損額についても、平成22年度において約4億7387万円発生をしております。これらの債権の管理については、現在、県税等は総務部において、そしてまた県税等以外の収入については、これらの所管部局等において、それぞれ行われておりますけれども、今回の組織改正で、平成24年度からは新たに総務部に設置される税務・債権管理課というのを今回作られるということで、税収の確保対策に加えて、未収金対策として全庁的な対応策を検討されるとお聞きをいたしております。
そこでお聞きをしますが、収入未済や不納欠損の縮減に向けて、この新しい組織が具体的にどのような形で取り組まれるのか。また、これまでそれぞれ債権を回収してきた他の部局との役割分担はどのようになるのか、こんなところをまずお伺いをいたしたいと思います。
〇植田部長 監査委員の指摘も受けまして、収入未済対策については県の大きな課題であると考えております。そういうところから平成24年の組織改正におきまして、税務政策室を廃止しまして、税務・債権管理課を今回作ることとしております。そこでは未収金対策として、全庁的な対応策を検討していきたいと考えております。具体的には、県税以外の全庁的な未収金を対象にいたしまして、まず、債権の実態把握を行い、その中で取り組むべき課題を整理した上で、例えば債権として回収できる案件なのかどうか、それとも不納欠損処理をしなければならないような案件なのかということの、まず仕分けをするルールを作りたいと思っています。ルールを作った上で、地方税法では法的強制力はございますけれども、債権の場合、民事ということで、それはございませんので、債権の回収と整理を行うための条例を作って、それによって取り組んでいきたいと考えております。全庁的な取組の大枠をこの税務・債権管理課の方で作りまして、所管での未収金が縮減していくようにしていきたいと考えております。債権管理グループを置きまして、そこへ専任の職員を配置すると。そこに債権を管理する部局の職員も兼務発令をして進めていきたいと考えております。
なお、貸付業務等の管理運営はございますもので、それについては引き続き所管部局が債権の貸付から回収までを一体的に主体的に責任を持って対応することが必要であると考えておりまして、貸付事業等を行う所管部局が債権管理の責任を負うという原則を変えるものではございません。
そういうことで、今まで各部局にまたがっておりましたものを、総務部の方で一括して、効率的な未収金対策を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
〇山本委員 どうもありがとうございました。今回、英断をもって決断をされるということで、本当に大いにご期待をいたしたいと思いますし、今まで県税を含めた債権の滞納あたりは総務部で、あと所管部局のところは別々にいろいろ対応しておったということでございますけども、まとめられてチームを作られるということですから、そういう面で債権対策について、よりご尽力をされることを期待申し上げたいと思います。
それとあわせて、平成26年度から特別徴収義務者の全指定に向けて、さらに市町に向けて取り組んで、そういう体制を作っていきたいということでございますけども、個人県民税の徴収対策ということで、このへんのところについて、市町とどのように協議をされていくのか。そしてまたこれをすることによって、今まで大きな企業あたりは給料引きでどんどんやっていたのですが、それ以外の今まで対応できなかったところをやるということでございますから、どのくらいの金額的な期待を見込まれているのか、それをお伺いしたいと思います。
〇植田部長 地方税法におきましては、給与所得者にかかわります個人住民税は、原則として特別徴収の方法によって徴収することとするとされておりますけども、平成21年度で約34%、24万人の方が、まだ普通徴収となっております。そのために徴収率の向上でありますとか、新規の滞納の発生の抑制、それから法令の遵守というところから、普通徴収から特別徴収に切りかえていくというのが重要であると考えておりまして、特別徴収の加入促進の取組については、平成21年度から取り組んでおります。具体的には、事業所の訪問でありますとか、税理士会等関係団体の訪問、それから、チラシの配布、市町の広報紙への掲載、県の広報紙への掲載などを実施しておりまして、平成21年度におきましては、特別徴収者が約2万7000人余り増加をしております。また平成22年度は1万1000人余り増加をいたしまして、この2年間で約6.2%の特別徴収への切りかえが進みまして、約6億円の増収効果があったものと見込んでおります。
平成26年度の県内全市町での特別徴収への指定ということで、県内市町と歩調を合わせながら進めておりますもので、それができた暁には、恐らく22億円余りの増収につながるのではないかなと考えております。
以上でございます。
〇山本委員 どうもありがとうございました。いろいろそれだけ22億円というような数字を聞かせていただいて、この事業をやるためには、やっぱり市町の協力はどうしても必要でございますので、市町の協力は十分得られるような形で進めていただきたい、このように思います。
時間がちょっとございませんので、あとはネーミングライツについてお伺いします。
これも今回、提案をされており、導入されるということでございますが、県有施設の中には、小規模であるために、スポンサーの応募が見込めないというようなものなり、それから集客施設ではないために、多くの人々に対する宣伝効果が期待できないというようなこともあろうと思います。露出度の低いものもございまして、また、施設の性格から中立性が要請されるような、こんなこともございます。特定の企業の宣伝というのは、ある面ではふさわしくないというようなことも、これを導入するに当たっては、やっぱり課題としてあろうかと思いますけれども、今回、これが導入されるということで提案されておりますけども、どのように課題も含めて対応されていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
〇植田部長 これまでも各施設へのネーミングライツの導入については検討してきました。ただ、3つぐらいの課題があるかなということで、これまで既に企業の協賛を得て事業を実施しておるとか、指定管理者制度を導入しておるとか、それから3つ目としては、大都市部とは違いまして、多くの人々に宣伝効果が期待できるような施設が少ないなどの課題から、これまで導入の実績はございません。
しかしながら、厳しい財政状況が続く中で、三重県行財政改革取組におきまして、多様な財源の確保策として、改めて県有施設へのネーミングライツの導入について検討をすることとしております。
具体的には、例えば青少年の教育施設などや、名称に特定の企業名を冠することなどでその施設の設置目的でありますとか、性格にそぐわないと考えられるようなものについては対象から外しまして、それ以外のすべての施設を対象に導入の可否について検討したいと考えております。
それで、まず宣伝効果が大きいと見込まれる複数の施設について、今後、導入に向けての検討を行うこととしております。検討に当たりましては、導入に当たっての費用対効果、それから他団体の事例なども参考にしながら進めていきたいと考えております。
〇山本委員 どうもありがとうございました。今、部長の方からも費用対効果という面もお話がございまして、例えば名称を変更することの費用と、それからあと、契約を結んだ収入あたりから見ると、費用対効果が出ない場合というようなことも考えられると思いますので、十分協議をしていただきたいと思います。私もこの間、テレビを見ていましたら、道路の歩道橋に「ゴマたまご」とか、こんな宣伝があったり、これも1つネーミングライツのいろんな使い方かなと思います。こういうことも見させていただいて、こんな状況で厳しい状況でございますので、十分ご論議をされて、あと、問題にならない形の中で、施策を進めていただきたいと思っております。
あと、時間がございませんけど、木曽岬町の干拓地のメガソーラーのことだけお伺いしたいと思います。これは知事にお伺いしたいと思います。今回、木曽岬干拓地に、日本最大規模といわれるぐらいのメガソーラーの設置を検討されるということでございますけども、これのある面では、知事は三重県をクリーンエネルギーの最先端地域を目指していきたいということでお話をされておみえになりました。この木曽岬干拓地のこの地域は、将来的にはどういう構想をここのところに描いておられるのかということをお伺いをすること。
もう一つは、用途変更、いわゆるここは今のところ、この地域は原っぱ的な、そんな使い方を予定をされているということでございますけども、公有地を外すという面での、そのへんのところをお伺いしたいと思います。
〇鈴木知事 今回、湾岸から南の環境アセスメントが終わっている部分について、メガソーラーを誘致したいということで表明させていただきました。これは新エネルギー、クリーンエネルギーを推進するということと、放置されてきた土地の利活用を図って、地元の皆さんの雇用や税収を生むような、そういう形をやっていきたいという思いで進めさせていただいております。
それ以外の部分については、企業誘致なども地元の木曽岬町や桑名市の方からも要望が高いものですから、一緒になって、そういう方策についても考えていきたいというふうに思っております。
こういう、木曽岬干拓地を将来50年後、何十年後、こういう形にしていくというのも含めて、桑名市からも要望をいただいていますので、ともに考えていきたいと思っております。
それから、東海農政局との協議でありますが、まさに山本委員、ご指摘のとおり、公共利用という中で土地利用計画を変更しなければなりません。これを今、東海農政局と協議を行っています。メガソーラーという中でも、どういう利活用方法であれば、そういう変更ができるのかということについて、東海農政局の方も、いろいろお知恵を出していただきながら協議しているところでありますので、スピード感をもってやっていきたいと思います。
〇山本委員 どうもありがとうございました。ちょっと時間の関係がございますので、木曽岬干拓地も、三谷委員の方からはおしかりは受けないような形の中で、私も質問させていただいたつもりでございます。これから地域の中では宝の土地ということも言われておりますので、今後のご尽力を、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。(拍手)
〇小林委員 市民みらい、鈴鹿市選出の小林正人でございます。
一番時間配分の下手くそな私に、中継ぎをせいということですので、早速、質問に入らせていただきたいと思います。
今回は2点、まず私学振興について、それから子育てということに対してお聞きしたいと思います。
まず初めに、知事は就任前、いろいろな公約の中で、特に教育の充実、学力の向上、教育を受ける場合においての子どもたちの平等性、いわゆるどんな環境家庭に生まれても、その生い立ちに関係なく、教育は平等に受けられるような仕組みを作らなければならないといったことを、強く訴えられていたと思いますが、今もその気持ち、信念はお変わりないですか、まずお聞かせください。
〇鈴木知事 いささかも変わるところはございません。
〇小林委員 今の言葉をお聞きして、ちょっとほっとしたところでございますが、この私学振興について、少々質問をさせていただきたいと思います。
今回、教育の充実、一人一人の個性と能力をはぐくむ教育、学力の向上、とりわけ生活文化部所管の私学振興に関する事業について、幾つかお聞きしたいと思います。
最初に、私立高等学校等振興補助金についてであります。内容は、公教育の一翼を担っている私立学校、小・中・高校に児童・生徒の経済的負担の軽減を図るため、経常的経費、いわゆる運営費の一部を支援するといったもので、平成24年度当初予算では46億8916万円計上していただいております。その内訳は、一般財源として約41億円、これは交付税も含みます。国の補助額として約6億円、これをさらに細かく生徒1人当たりにいたしますと、国補助額が5万2958円、交付税措置額が25万7300円、そして県単独費としては5327円になります。ちなみにここ3年間を比較してみますと、平成23年度は国補助額が5万2905円、交付税措置額が25万5900円、県単独費が6418円、平成22年度は国補助額が5万2743円、交付税措置額が25万3400円、県単独費が8499円であります。この金額の推移からすると、国負担分は年々増額になっておりますが、県単独費の部分は毎年減っているという現状にあります。財政状況が厳しいのは、国も県も同じであり、県の私学振興に対する気持ちがどこまで本当なんだろうという疑問を持たざるを得ません。
学力の向上、平等に教育を受けるといった点からすれば、私立がいいのか公立がいいのか、これは学校によって、それぞれ持つポテンシャルや、いろいろなものが違いますから、選択をする生徒にしかわからないと思います。ただ、言えることは、私立に行きたいと思う生徒の窓口が確実に狭くなってきているというより狭くしている。この県単独費の減額状況を見れば、そのようにとられてしまいますが、知事のご所見をよろしくお願いいたします。
〇鈴木知事 私学が建学の精神に基づいて、公教育の一翼を担っていただいていることの役割というのは、大変重く感じておりますし、そのための私学の振興、特に就学上の経済上の負担軽減ということの大切さというものも十分理解をしているところであります。
したがって、そういう私学振興をしていくという部分についての変わりはありませんけれども、今回、そういう大変厳しい財政状況の中で、国と合わせてということでいけば増額というふうになっているわけでありますけれども、県単独費の部分については、やむなく削減ということになっていることについては心苦しいところはありますけれども、その私学振興という気持ちも変わりませんし、ご理解をいただけるとありがたいというふうに思っております。
〇小林委員 ありがとうございます。減額はしているけれども、私学振興の気持ちについては、これからもどんどん積極的に取り組んでいただくというふうに理解をいたしました。
その中で、今度、新組織体制、これを組んでいくに当たって、単純なことなんですけれども、これまでは私学振興課というようなところが、私学へ対応していたと思われるのですが、その私学振興の「振興」という文字が今回消えているんですね。これが、私学振興に対する思いと逆行しないような今後、取組をしていただきたいと思います。
ちなみに、先程お話しさせていただきました、この県単独費の部分ですけれども、多い順に並べますと、三重県は全国47都道府県中34位と低位にあります。何でも日本一を目指す知事といたしまして、次年度以降、知事の所信、教育の平等ということに対する熱い思いを忘れることなく取り組んでいただきたいと思います。
次に、この私学振興費ですが、県内の外国人学校も補助対象になっております。100人以下の学校で300万円、100万円単位で全部で3校あると聞いております。そのうち2校はブラジル人学校であり、ここへの補助は、リーマンショック以降、景気の低迷で母国に帰らざるを得なくなった理由等、一定の理解はできます。しかし、残り1校については、例えば学校の敷地に根抵当権がついていたとか、大きく言えば外交の問題、また教育の趣旨等、あらゆる面から考えても、明らかに目指す教育が違うと聞いております。県は平成23年度、この1校に対し、一たんは予算執行をやめたと聞きましたが、最終的には執行をされております。私個人といたしましても、教育を受ける子どもたちは平等であるという、大変大きな大きな観点から、今のこの段階では、全面的に反対というわけではありませんが、世間では、いろいろな反対意見も出ているようでございます。
そこで、県は今後も現状どおり補助をされていかれるのか。いかれるのであれば、例えば教育の内容やその本来の趣旨、妥当性のあるものなのかどうか把握されていてのことなのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
〇北岡生活・文化部長 県では私立外国人学校におけます教育条件の維持、それから向上並びに学校に在籍する児童・生徒に係る就学上の経済的負担の軽減を図ることなどを目的としまして、平成4年度から私立外国人学校振興補助金を創設して、補助を行ってきたところでございます。
このような振興補助金の趣旨にかんがみまして、政治的な問題と児童・生徒の学びの場を保障することは分けて考えるべきものと判断しており、補助を行うことは適正であると考えております。
〇小林委員 部長の方から、政治的なものと教育とは分けて考えるという答弁をいただいたわけなんですけれども、今、残りの1校について、非常に社会的な問題といいますか、なかなか言いづらいことなんですけれども、拉致問題とか、いろんなことも公になっております。そういったところで教育という非常に大きな観点から、教育を学ぶ生徒側には別に責任はないと思いますけれども、教える側の体制、例えば教科書の内容であったり、そういったことが、言葉は悪いかもわかりませんけれども、反日的なことなどが中心で、そういうことについて教えられるということであれば、やはりこの補助はやめられるべきであるのだろうと思っております。
というのも、やはりこの補助金も300万円とはいえ、県民の方の税金であります。今後、いろんな面から検討していただいて、対応を考えていただきたいと思います。
次ですが、私立高等学校等就学支援金交付事業と、それに付随するいわゆる県単独費で補助をする授業料減免補助金、入学金の補助についてであります。この就学支援金に関しては、国一律の制度ですから、何ら触れませんけれども、そこに県単独費で上乗せされる助成制度、授業料減免補助金、平成24年度当初で約7000万円、入学金補助金で1140万円、この金額の妥当性についてお伺いをいたしたいと思います。
というのも、この補助金には、ともに所得制限というものがついておりまして、三重県の場合は上限、年収350万円未満世帯となっております。この所得制限を改定することができれば、大きく予算額も変わってきますし、また、他県と比較しましても意外に差があるというふうに聞いております。私学振興に注力するというお考えであるのであれば、改定は必須であると考えますが、今後、改定の余地、お考えがあるのかどうかを、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
〇北岡生活・文化部長 ご質問ございました就学支援金の対象でございますけれども、年収350万円未満の世帯を対象に、授業料の一部を減免するもので、また、保護者の失業とか事業の倒産など、家計が急変した場合も減免対象としております。
今おっしゃった所得制限の緩和ということでございますけれども、減免対象の拡大につきましては、多大な財政負担も伴いますことから、厳しい財政状況の中、制度の変更については慎重に検討していきたいと、このように考えております。
〇小林委員 ありがとうございます。財政状況は大変厳しいというのは、もう十分把握しているわけですが、ちなみに他県の状況と本県の状況を比べてみますと、この所得制限の状況なのですが、年収が500万円までというのが最も多くて約11県、600万円までというのが10県、600万円超えが5県であり、最も高いのが京都府で上限1200万円でございます。またここ2年で350万円の上限が改定され、500万円までになった県も多々あると聞いております。
また、今、国民の1世帯の年間所得を見ましても、高校生を持つ世帯に限るのですが、およそ300万円から500万円の層が一番多いというふうに言われておりますし、そう考えると、この支援を受けたくても受けられない方がかなりいるのではというふうに想像ができるわけでございます。少しでも改定の余地があれば、財源、大変厳しいのは承知しておりますけれども、前向きな検討、取組をしていただきたいと思います。
次に、公私の定員の割合についてですが、ご存じのように、三重県は比率でいいますと、現在は8対2になっております。全国比較しますと大体7対3というところが標準であり、ちなみに隣の愛知県では2対1と、かなり私学の門が広い状態であります。この定員の比率を見直すことによって、何度も言うようで申し訳ありませんが、教育を受ける側の平等性というものが、かなり変わってくると思いますし、また、昨今の県財政が大変厳しい状態というのも、少しは緩和できるのではと考えます。というのも、今さらながら、今年度、平成24年度当初予算では、総額約6693億5000万円が計上されております。そのうち教育委員会関係で約1675億円、また全庁的ではありますけれども、性質別歳出予算の割合を見てみますと、義務的経費が全体の約61.8%を占めております。とりわけ人件費、社会保障関係費の部分だと、全体の45.9%を占めます。また他の経費の中にも、この公教育のかかわる部分が当然入っていると思いますし、私学が占める割合が少しでも広がれば、例えば人件費の部分だけでも、かなり県財政の歳出を抑えることにつながると思いますが、この公私の定員の割合について、知事と言いたいところですけれども、部長、ご所見、よろしくお願いいたします。
〇北岡生活・文化部長 公私の8対2という割合につきましては、毎年それぞれの関係者が話し合って決められているというふうに聞いておりますので、そういった中で、ご指摘のような内容がございましたら、またそういうことを含めて検討されていくものだと思っております。
〇小林委員 ありがとうございます。検討していただくということなんですけれども、もう少しちょっと答弁をしていただきたいというふうに思うんですけれども、この定員を変更することによって、県の例えば人件費のあたりとか、公教育が占める部分の財源の削減につながるという部分で、そのへん、部長の認識というか、どのように考えておられるのかというのを、もう少し細かく教えていただきたいんですけれども。
〇北岡生活・文化部長 先程の説明に補足させていただきますと、この公私の比率につきましては、平成12年度までは公私比率8対2ということでございましたが、平成13年度以降は、公私のそれぞれ代表者が募集定員案を持ち寄って協議をしているということでございます。そういった中で、例えば私立中学校から公立高等学校への受験の課題ですとか、そういったいろんな課題を持ち寄りながら、その都度、決めているということでございますので、今おっしゃったような、そういった課題についても、その中で十分協議していきたいと考えております。
〇小林委員 ありがとうございます。済みません、時間もなくなってきましたので、教育を受ける側の平等性、あるいは開かれた教育の改革、あるいは先程お話しさせていただきました予算、財源的な観点から、この問題においても前向きに取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。
次に、子育ての方でございますけれども、ちょっと時間がないので、いろいろ割愛をさせていただきます。
まず、次世代育成支援特別保育推進事業についてお聞きいたします。
この事業に関しましては、第二期次世代育成計画推進事業、低年齢児保育推進事業、病児・病後児保育事業の3部の構成の事業となっております。そういった中で、特に今回は、この3つ目の病児・病後児保育事業についてお聞きをしたいと思います。
この事業は、ここ何年か、予算は増額傾向にあり、今年度は5481万6000円と、前年度と比べると約450万円程増えております。しかし、いろいろなところで話を聞きますと、率先して子どもを受け入れてくれる園と、そうでない園があるようでございます。また、受け入れるためには看護師を配置しなければいけないとか、それぞれの自治体あるいは園で認識がばらばらであると聞きます。運営に負担が出るようならやめようといった園も多々あると聞きます。また、市単独で補助を出しているところもあるようでございます。実施主体は市町ではありますが、県も3分の1の補助を出している以上、このようなばらばらな認識、状況を精査する義務があると思いますが、お考えをお聞かせください。
また、この病児という観点から、昨今、食べ物のアレルギーといった問題も広く出てきており、保育園においても例外ではないと思います。こういった問題も、例えばこの事業の対象にしていただくとか、あるいは別のメニューを設けていただくとかできないものか、あわせてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
〇太田局長 保育所におきます特別保育事業のうちの病児・病後児保育についてのお尋ねでございます。
こちらの方は、なかなか、委員ご指摘のように広まらない事業でございます。現在、県内で病児・病後児保育を実施していただいておりますのは、病院に付設する施設になってございます。おっしゃっていただきましたように、なかなか一つの保育園で看護師を確保しながら受け入れるとなりますと、人数がコンスタントに来ていただけないとかいうことで、採算のこともございまして進まないというのもあるかというふうに思っております。しかしながら、非常にニーズは多くございますので、県といたしましては、今、開設をしていただいている保育所、病児・病後児の施設の方へ、市町の町域、市域を越えて、相互に利用いただけるような形で調整を行わせていただいているところでございます。今ちょっと細かい資料を持ち合わせていないのですが、そのことによって、実際に実施をしている保育施設よりも、たくさんの市町にご参加をいただいているようなところでございます。
今後もこういったことを広げていくために、県単独の少し小さな補助金でございますけれども、ご支援をさせていただきながら広げてまいりたいというふうに思っております。
今後、病児・病後児にかかわらず、さまざまな特別保育のニーズがあるというふうに思っておりますので、こういったことについては今、市町とともにニーズを調査をいたしまして、来年度、しっかり協議をして、あるべき特別保育の姿のようなことを、私ども県と一緒に議論をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
アレルギー対策の補助金を、特別保育の現在のこの事業費の中でということは考えておりませんでしたが、来年度、さまざまな議論をする中で、そういったことも話題にして、市町にも考えていただくきっかけにしたいというふうに思います。
〇小林委員 ありがとうございます。大変ありがたいお答えをいただいたと思って、次に進ませていただきたいと思います。
安心こども基金保育整備基盤整備事業についてお聞きしたいと思います。平成24年度は12億8419万円計上されております。この金額は平成23年度保育所の整備等に約10億円を市町に、今回、国の平成23年度第4次補正予算の成立に伴って、三重県に対しては19億6705万2000円が交付されましたが、その差額が約9億6705万円、この金額の補正予算前の、要は余剰金が約4億円あって、合計すると約13億6705万円になるという考えでよろしいのでしょうか。そうしますと、この平成24年度、約12億8400万円という事業費とは約8000万円の金額の誤差が生じますが、これはいわゆるハード面以外の事業に充てられるということで理解してよろしいでしょうか、お願いします。
〇太田局長 安心子ども基金の保育所整備経費につきましては、ほとんどがご指摘のようなハード整備の補助金でございます。そのほかに研修事業といったことが、その他事業として含まれておりますので、そういった活動も含めて市町にお使いいただけるようにしていきたいというふうに思っております。
〇小林委員 時間があればもう少し、いろいろ細かくお聞きしたかったのですが、なぜ今回、この安心子ども基金の整備事業についてお聞きしたかと申しますと、平成21年度からこの事業が始まって以来、この事業は例えば市町が4分の1の補助とか、いわゆる裏負担分の予算を確保しなくてはいけないという事業でございまして、そのために何園かエントリーをされる園があって県の予算を確保できても、なかなか市町の予算が、要は裏負担分が確保できないというのが現状だと思います。そういったところで、私も保育関係をいろいろふだんから勉強させていただいて、いろんな保育所を見に行かせていただくわけでございますけれども、現状で、市町が県の方に上げてくる園と、今一番整備が必要な園、この差がすごくあります。何でここよりもここの方が先に上がってくるのかという園が非常に上位に上がってきて、予算が執行されてしまうというようなことが、この3年間多々見受けられました。実施主体、これも優先順位を決めてくるのは市町といえども、やはり監査とか、あるいは定員設定とか、そういった部分で県が取り組まれている以上、今回、知事も言われております現場主義、現場を見に行って、初めて今の保育の事情というのがわかると思います。
そういった意味から、今後は例えばエントリーされてくる園、何も100個も200個も園があるわけではございませんので、そういったエントリーされてきた園に関しては、市町もさることながら、連携をとりながら、県の方も現場に行っていただいて、現状というのを確認していただいた上で、この予算執行というものをしていただきたく要望をさせていただきたいと思います。
ちょうど私の持ち時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
〇竹上委員 皆さん、こんにちは。
自民みらいの闘う県会議員、竹上でございます。鈴木知事になってから、あまり闘わないのではないかというふうに言われておりますので、今日は闘う姿勢を何とか示したいなと、こんなふうに思っております。
久々にテレビに映る機会を与えていただきまして、本当にどうもありがとうございます。さらに32分、ちゃんと残していただきまして、本当にどうもありがとうございます。
まず、今から数年前の、この予算決算常任委員会で、こんな話をしたことがあります。人口と、それから税収、それから予算、GDP、これを民間の経営ベースに例えて考えると、人口というのは顧客の数ですね。税収というのは粗利益です。予算というのは経費、GDPというのは総売り上げと、こういうふうなことになるのではないかと。この4つの数字というのは経営者なら誰でもわかっています。この4つの数字を、5年先ぐらいはお役人が予測ができる。ただ、10年後、20年後、一体どういう数字にしていくのかと、どういうふうにしていくのかと、それを議論するのが言ってみれば政治の仕事じゃないかと、こんなふうに私は考えております。
例えば、人口を優先させるのか、経費、つまり予算、これを優先させて考えていくのか、もちろん知事のように幸福実感、これを一番優先させていこうと、こういう考え方もございます。これらは非常に複雑に結びついています。ですから、何が正しいなんてことは言えません。
私は多分、人口が今後最も大事な指標だと、こんなふうに思っています。例えば私が住んでいる松阪市を例にとりますと、1年間に生まれてくる赤ちゃんというのは1500人なんです。1年間、亡くなる方が1700人ということは、200人の自然減と、大体こんなことになります。ところが、実は転入転出、これが四千数百人台なのです。何が言いたいかというと、生まれる人口、死ぬ人口の3倍です、転勤が、要するにその年の人口を左右している、こういう話になるわけでございます。要するに人口を増やすには、産業を起こして雇用を生み出す不断の努力が必要で、その競争に勝ち残った都市だけが人口が維持できると、こういうことになろうかというふうに思います。
少し要らない話をしましたけれども、前置きはこれぐらいにしまして、そういう目を通しながら、中期財政見通しや平成24年度の予算について、大まかに確認していきたいと思います。
代表質問の前田議員、それから一般質問では貝増議員や村林議員、また本日の山本議員など、多くの議員が、この中期財政見通しの3年後に県の借金を減らすという方針について疑問に思っています。総じて言うと、公共事業を年率3%、一般行政経費を10%カットすれば、社会保障費と借金返済で増える毎年の支出100億円を何とかカバーできるということに対して、本当にそれでいいのかと、こういう内容でございます。私もこの部分はどうかと思う一人であります。
そんな中で、根本的な話として、財政って一体何なのかという話なのです。一応3つの意義があると言われております。1つは資源配分です。主に公共財の供給を行うこと、堤防や道路の建設などはこれに当たります。次に、所得の再分配、個人の所得格差を調整する。生活保護などがこれに当たります。最後に経済安定化、景気調整などを行うことです。本来はこの3つがバランスよく機能しているのが理想的ですが、なかなかそうならない。
そういう意味から平成24年度予算を見てみるとどうでしょうか。今回示された予算案を簡単に説明しますと、実質前年比2.0%減の6693億円の2年ぶりのマイナス予算です。特に寂しいのが投資的経費と言われる政策を実現していくためのお金が1086億円で、予算に占める割合が16%という状況です。先程の財政機能のうち、資源配分と経済安定化という観点が目に見えて弱くなっています。知事がかわっても、前の知事がよく嘆いていましたが、使える予算は減っていくという現状は余り変わりないようです。
また、今年の予算の特徴といえば、 やはり職員の給料カットだと思います。平成17年から国の指導もあって定数を削減してきました。おかげで県職員だけで8.6%、教職員や警察も合わせると4.7%、実に1000名以上の人員を削減してきました。私としては、こうした努力が県民の皆さんにあまり知らされなかったことは残念でありますが、それでも給料には手をつけずにやってきたという経緯があります。いずれにしろ職員の給料カットは初めてのことで、三重県財政もここまで追い込まれてきたと言えます。
では、何が悪さをしているのか。税収の落ち込みと社会保障です。平成19年の2760億円をピークに、税収は大きく落ち込んで、平成23年度当初予算では2061億円、平成24年度でも2067億円と、ほぼ横ばいの予測になっています。そうした中で、知事も言われるように、社会保障費の伸びと借金返済が年々100億円ずつ増えていく。ちなみに私が議員になった当時、三重県の借金は9100億円、当時の予算規模が7050億円、それが今や借金は1.4倍の1兆2500億円、予算は350億円減って、5%減ですね、6693億円と、こういうことです。
この9年間を振り返ってみると、見た目には税収が大きく伸びたにもかかわらず、三位一体や地方交付税のコスト縮減のあおりを受けて、メリットがほとんどない状態にありました。野呂知事がだましの改革と、よく口にしたものですが、では、県が何か制度を変えたから、新しい制度を作ったから、県内の企業の業績が上がって、法人2税が大きく伸びたのかというとそうじゃない。法人2税について乱暴に言うと中小企業の業績はあまり反映されずに、大企業の業績によって大きく左右される。一時、各県がこぞって企業誘致に補助金を出すような競争をしたけれども、それはそうした事情があるからです。三重県はシャープの亀山工場など、その先駆的な県ですが、収入面を考えると、さほど大きな成果が上がったようには感じません。当時、共産党からさまざまな意見がありましたが、一理あると思うところも多くありました。ただ、雇用の面からいえば相当な効果があったのは確かです。反面、不況になって、派遣雇用という弊害も顕著になったけれども、当時は求人が多過ぎて働く人がいないと言われた程であったんです。
話をもとに戻して、資源配分や経済安定化などの投資的経費を、財政が厳しいがいかに確保するのか、もしくはバランスをとっていくのかと。そこで、野呂県政時代を検証していただきたい、こんなふうに思います。8年間で3400億円、借金を増やしました。臨時財政対策債を除いても300億円借金は増えています。ここで検証する必要があるのは、野呂県政時代はぜいたくだったのかと、この問いでございます。知事のご所見をお願いいたします。
〇鈴木知事 ぜいたくだったのかというご質問でありますけれども、ぜいたくの定義がちょっとわかりかねますので、そのご評価を一概に申し上げるのは難しいと思います。闘う県会議員としての竹上委員からのご質問で、まともにお答えできないので申し訳ないのですが、少し評価しかねるところであります。
〇竹上委員 前知事のことを云々かんぬん、知事は言いたくないという気持ちは、私もわからないでもないのでございますけれども、結局、ぜいたくではなかったのです。何をやったかって、ただ1つ、ぜいたくをしたと言えば博物館ですよね。100億円で博物館を造ると。それ以外に、それ程大きなものを造ったわけでもない、投資もしていない、言ってみれば、県議会からいえばけちけち財政だなんて悪口を言われた。それでもこれだけ借金が増えるのです。これは私から言えば構造的な話でございまして、どういった話を申し上げているかといえば、本会議でも知事の政策集、焼却処分にしたらどうかなんていう話もありました。この3年後には県の借金を減らすと、この公約だけかたくなに守り通すというのは一体どうなのかというようなことなのです。県の財政さえよければ、県民はどうなってもいいのかという視点なのです。私が常々申し上げているのは、県の財政が健全になっていって、県民がへたっては何にもならない。これはもう根本的な話でございます。そこをぜひともバランスよく、今後とも考えていただきたい、こんなふうに思っております。ご意見があれば、知事、いかがですか。
〇鈴木知事 財政の機能としての所得再配分、資源配分、経済安定化、これをバランスよくというのは、まさにそのとおりだと思いますので、しっかりとバランスを考えながらやっていきたいと思うのですが、特に資源配分のところで、先程おっしゃっていただきましたように、投資的経費は前年と比べて0.1%減でありますけれども、災害復旧を含む公共工事ということでいけば、5.1%増の881億円ということで、優先順位をつけながら、めり張りをつけてやっていくということについては、本当に現場の建設事務所をはじめ、市町と相談しながら苦心しているところであります。そういう県民生活に影響が出ないような形で、厳しい財政の中で、しっかりとした資源配分をやっていきたいというふうに考えております。
一方で、今、確かに作って、それが投資的経費なので、その将来世代にとってもいいものであるということはあるかもしれませんけれども、その面についてはそうなのですが、一方で債権の残高が積み重なっていくのは事実だし、それによって、後の公債費の負担が大きくなって、財政の硬直化を招くことも事実だと私は思います。そういう両面をよく見てやっていかなければならないということで、私は将来の財政の硬直化というのは避けたいということで、県債残高の減少を目標に掲げ、一方でそれぞれの資源配分については、今、委員ご指摘のように、県民の皆さんに支障が及ばないような資源配分に心がけて予算を組んでいきたいと思っております。
〇竹上委員 ありがとうございました。
次の質問に行こうと思います。
知事は、予算調製方針を改めると言っていただいておりますので、これは大変うれしく思っております。そこで、午前中も三谷委員の方からご意見もありましたけれども、予算調製に関して、思うところを少しお話しさせていただきたいと思います。
経営の神様、松下幸之助語録に、「1割削るよりも5割削る方がやりやすい」、こういう言葉があるそうです。聡明な鈴木知事なら、すぐにこの言葉の意味がわかってもらえると思います。ただ、経営ならば、本当の意味での選択と集中、何かを捨て、何かに集中投資するということが可能ですが、行政の場合、そうそうやめるわけにはいきません。例えば今、話題になっています放課後児童クラブの補助金などはいい例で、平成24年度中に補正対応をしていただけると思いますけれども、これは制度的には義務費ではないのです、でも義務費に近いのです。だって、これだけ少し削っただけで大騒ぎ、大問題になるのですから。
これは高齢者関連だって同様でございます。減らすことや廃止することは並大抵の苦労ではできません。例えば高齢者の医療費をただにしたおかげで、医療費がとんでもなく膨れ上がりました。政府が有料化に戻すのに30年かかりました。これが世の中の現実でございます。非常にそういう面では、行政というのは厳しい選択を迫られる。
ただ、いつまでもそんなことを言ってばかりはいられないというのが、今の地方行政でございまして、そこに光、メスを当てていかないと成り立たなくなるというふうなことなのです。私がよく引用しますピーター・ドラッカー、彼がこんなことを言っています。「あらゆる計画と活動を定期的に審査し、有用性が証明されないものは廃棄するようにするならば、最も頑強な官僚組織においてさえ、創造性は驚く程、刺激されていく」、こういうふうに言っております。私は、具体的に廃棄の方法とは、もし今、その事業を行っていなかったとして、そこに人材と資金を投入するかと、この問いであるというふうに思っています。これは最もすぐれた経営者と言われた、もとGEのジャック・ウェルチが、ドラッカーからの贈り物として、しばしば紹介したのが、この問いでございます。
包括配分はもちろんなのですが、極端に言えば、それをなくしたら屋根が落ちるのかと、このことを考えながら議論しなくてはならない時期に来ているなと、こんなふうに思っています。
さらにもう少し突っ込んで申し上げますと、もう一つ、県庁の職員の仕事のうち、予算をとるという作業、これにどれだけの時間を要しているかという話なのであります。基本的に、その他事業の賞味期限は3年で、これが本当に悪いんです。内容はさほど変わらないのに、事業名を変えなくてはならない。よく農水商工部の方に文句を言ったのですが、県内企業から、あの事業はなくなったのですかと、こうやって質問を受けるのです。ところが、名前を変えてここにありますと。よく似た事業が結局は廃止になって新規であらわれると。では、どうして変えるのかと、県民はわからなくなるよと、こんな話なのですが、結局、事業見直しで多くの廃止や見直しが行われているけれども、その実、新規事業とあまり内容が変わらないのです。
今年なんて特にそうです。知事がかわって、総合計画も変わるんだから、もう新規事業だらけなのです。いま一度、原点に返って、何が県民サービスとして有効かという評価を精査する必要があるように思います。プラン・ドゥー・シー、PDSからPDCAに変わるのですから、それこそ無駄な作業をなくしましょう。私の言いたいことはわかっていただけるでしょうか。これを直すだけで相当効果があるのです。職員がもっともっとクリエイティブな作業ができる時間が確保できる。知事のご所見をお伺いしたいと思います。
〇鈴木知事 今、竹上委員がおっしゃっていただいたドラッカーの言葉でありますけれども、実は私がよく、特区をやっているときに言ったのですが、実は韓国が1998年に、IMFの監視下に置かれたときに、国の規制の構造とか制度の構造をがらっと変えました。そのときに作ったのが行政規制基本法という法律で、それは規制というものは原則5年で終わりと。それの有効性が証明されない限り、その規制は存続してはならないと。その有効性は第三者委員会たる規制基本委員会というのが決めますという仕組みを作ったんです。そこから韓国の経済がぐっと伸びて、大きな発展をしていったというのは、もうご存知のとおりだと思います。
そういうような形で、今おっしゃっていただいたような基本、なくすルールみたいな、そこを今回の予算編成プロセスの中でも、そういうルール設定をして、職員の仕事の効率性を高めるというか、無駄な作業をやめていくというようなことも1つ考えていかなければならない重要な点だというふうに思っておりますので、いろいろ調べて、予算編成プロセスの中で議論したいと思います。
〇竹上委員 いいお答えをいただきましてありがとうございます。まさしく本当にそうなのです。特に、この本庁にいる約2000人、この方々がやっている作業というのは、ある面、よその部の予算をつぶすという作業が半分ぐらいです。それはそうなのです。だって、自分のところの予算を通そうと思えば、パイは限られておりますので、よその部の予算をいかにつぶすかということです。もう涙ぐましい努力をしているわけでございます。
そんな中で、本当に悲しい話を1つ申し上げましょう。先程、小林委員が私学助成の話をしました。私が私学助成の中で最も気にしているのが私立幼稚園なのです。といいますのは、公立だけではもたないですね。これは私学が相当なウエートを占めておりまして、ここが頑張っていただいているおかげで幼児教育がなされていると。県単独の上乗せ補助金、これは一時、下がりに下がりまして、1人当たり59円まで下がったのです。これではいけないということで、我々運動しました。何とか三けたにと言えば、100円にしてくれたのです。そこから120円になった。今年どうなったかと申しますと116円でございます。4円下がってしまったのです。では、どうして4円下がったのかといいますと、職員の人件費を3%カットしたでしょう。運営費の人件費に係る部分は、ほかの予算も3%カットせよと。120円の3%は3.6円でございまして、これで4円カットされたと、116円という決着になったというわけでございます。まさしく1割削るよりも5割削る方がやりやすい、こういう話なのだろうと私は思っております。
別にこんなことで細かい話で苦言を呈するつもりはございませんけれども、やっぱり本当に要るところには光を当てるということは非常に大事だと。ぜひともそういった面で予算調整、今後も頑張っていただきたいと思います。
最後の質問にいきたいと思います。
選択・集中プログラムと重点プログラムはどう違うのかということでございます。平成22年度の決算で重点プログラムは432億円、今回の平成24年度予算の選択・集中プログラムは427億円と、似たり寄ったりというところです。もちろん、知事は嫌うかもしれません。多分嫌うのでしょうね。前の重点プログラムとどう違うのかと言って、全く違うものですということなのだろうと思いますけれども、私から見れば、似たり寄ったりなものでございます。このプログラムに乗ると、シーリングからは免れます。ですから、各部は何としても、このプログラムに頭出ししたいと躍起になるわけです。そういう意味では同じだというふうなことなのですが、では、何が違うのかというところで農水商工部関係の予算を見てみました。感じたのは商工の部分ですね、これは営業本部の設置など、より充実していると、このように感じます。反面、農業の基盤整備の部分がことごとく抜け落ちております。多分これは思想的に、もうかる農業ということを知事も掲げておりますし、今回のプログラムにももうかる農業、フード・イノベーションというふうな形で出ておりますので、そこに特化したものだというふうに思いますけれども、どうも私としてはここは疑問が残ります。これは農業の根本的な問題です。もうかる農業を目指すならば、農地の集約化というのは避けて通れない。それにはパイプラインとか、そういう基盤整備をしていかないと、いつまでたっても集約化なんて進んでいかないと、こんなふうに思います。
知事に申し上げたいのは、こうした根底にある部分です。そこに光を当てていただきたいということなのですよ。知事の感覚では、通常のこうした地味な事業、こういうのは選択と集中に値しないのだと、こんなふうに考えられるのだろうと思いますけれども、本当にもうかる農業を育てていくには、農業者が元気に生産できる環境整備をしていかないと、6次とか10次とか育っていかないと、こんなふうに私は思います。ご所見があればお願いいたします。
〇渡邉部長 委員ご指摘のように、確かにもうかる農業、私どもはやっぱり経営の部分と基盤両方が、ただ、今回よくこの予算を見ていただくと、実は基盤整備は、対前年度比99.7%確保させていただいております。基盤整備というのは、国庫補助事業が大体8割ぐらいを占めて、2割が県単独費なのですが、国の予算に大きく左右されるという、地方にとっては非常に歯がゆい予算でございます。おっしゃるとおり、そういう意味では基盤整備を大事にして、いかに国から予算をとってくるかという、今度は国に向けてのアプローチもしっかりやりながら、もうかる農業が基盤整備でだめになったということがないように、しっかりこれからやってまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇竹上委員 ありがとうございました。農業で、もう一つちょっと申し上げなくてはならないことは、農業の半分の話を避けて通ってはいけないということなのです。この議論と言うのは、日本の縮図のようなところがあって、平地の集約化が可能な農地と、中山間地の農地では、まるで条件が違うということですよ。大型機械が利用できて、大規模化が可能な土地では、TPPで俎上に上った議論も可能ですね。日本の田舎とか中山間地、過疎地と言われる地域では、ほとんど集約化の困難な地域であって、こういうところに集約化をしないと怠け者というような扱いをするのは理不尽なことなのでございます。
自民党政権が、農家を守ることに重点を置いて、農業をないがしろにしてきたのは事実です。さらに、発足した民主党政権は、それに輪をかけて集約化や集積化を妨げる政策を選択してしまっていると私は思います。今の政策では集約化は全く望めないと。そして処方せんとして、学者や経済人が言うのは、農地の所有と経営を分離して集積化を進め、効率のよい農業を行う。また、生産性の高い野菜などを大規模に生産するシステムを作る、大体こうした論旨でございます。しかし、そこには日本の農業の半分しか語っていないし見ていない。日本の農業で問題になっている耕作放棄地や獣害や後継者不足などの、これは中山間地の話なのであります。物事は当たり前のことですが、弱いところから傷んでいくわけで、過疎地である中山間地で起こったことが、やがて平地にも広がっていくというふうなことであると思います。ここのところに対策を打っていかないと、私は日本の農業は手おくれになっていくと、このように感じております。ご所見があればお聞きしたいと思います。
〇渡邉部長 ご指摘のとおり、やっぱり中山間地域をどうするのか、獣害1つとってもそうです。高齢化、本当に担い手になれるかどうかという、年齢的な危機感もあります。私としては、やっぱりその農業をどうやって守るか、いわゆる日本型のまさしく農業政策があっていいというふうに思っておりまして、獣害をベースにしながら、要するに生きがいとしての農業も、まさしく我々がどういうふうに支えるか、これが大事だと思っております。
以上でございます。
〇竹上委員 ありがとうございます。そこなんですよね。今年の平成24年度予算で、獣害対策、かなり予算をつけていただいています。私が今まで主張してきたことも、いろいろ取り入れてもらっています。昨年からシカ肉を生産ラインに乗せて、いわゆる補助金ももらわなくて、そして生計を立てている、きちんと経営ができている会社にも、去年の夏、お邪魔しました。今年はペットフードの会社、こちらへお邪魔をして、シカ肉を何とか使えないか、こんなふうな調査もしてきました。県でもいろいろ考えていただいているというふうに思います。ただ、残念ながら、なかなかここの糸口がまだ見えていないというのも確かです。今後、皆さんと協力しながら、この問題はやっていきたいというふうに思います。
あともう1分なので、少し知事に、1つお話をしていきたいと思います。
今年の予算で、私は1つ驚いていることがあるんです。平成24年度の税収、法人2税は下がるのですね。平成23年度は地震が起きて、サプライチェーンが寸断されて最悪の1年でした。さらに平成24年の法人2税がなぜ下がるのかと。電気事業者の収入見通しの影響分、いわゆる中部電力です。中部電力がみんな電気を使わなくなるから、その収入が減るから、法人2税が下がると。要するにエネルギー会社からはすさまじい税金をいただいている。平成24年には、知事はこの浜岡の原子力、決断をしなくては多分ならないと思います。そのときには、今の瓦れきの話でもないですけれども、きちんと皆さんの情勢、そして意見を聞いた上で、正しい判断をしていただきますように要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。(拍手)
〇岩田委員長 次に、鷹山、ご質疑お願いします。
〇大久保委員 熊野市南牟婁郡選出、鷹山の大久保孝栄です。よろしくお願いいたします。
非常に厳しい財政の中、平成24年度当初予算は、庁内分権ということで、各部局75%で包括配分されました。先程、知事は、最初に、メリットもデメリットもあったとおっしゃっておられました。今回、職員の給与カットという苦渋の選択もされております。このように厳しいときですので、今後の財源確保は、さらに当たり前のことではございますけれども、確実にしなければならない1つだと考えます。
そこで、収入未済額にについてなんですけれども、先程も山本委員の方からもご質問がございましたが、平成22年度の収入未済額が、県税を含む一般会計の94億7072万7656円と、中小企業等支援資金貸付事業等を含む特別会計の37億2835万3039円の合計131億9908万695円となります。約132億円という収入未済額を確実に回収するということに、大きく力を入れていただきたいと思うのですが、総務部長は、先程、山本委員へのご答弁の中で、今後、チームを作って回収等に当たっていくとの心意気でございました。今回、歳入の確保ということで、行政運営の行財政改革の推進による県財政の的確な運営というところで、施策番号40302の公平公正な税の執行と税収の確保としての地方税収確保対策事業の予算なのですが、平成23年度が884万円、それから平成24年度は678万円、また滞納整理事務事業として平成23年度は4520万3000円から、平成24年度は3997万8000円と、合計543万1000円減額されております。包括配分で75%という計算をすると、若干、75%よりはそれぞれ15万円、607万円と多くはなっているものの、ここは減額してはいけないのではないかと思うところなのです。
例えばですけれども、いろんな算式がありますけれども、国が地方への普通交付税の額を決定する際など、基準財政需要額を求める算式で、単位費用と測定単位を掛けた後、寒冷、積雪などの補正係数という、いろんな対処の必要性に応じて補正係数を掛けて額を決めるということがございます。今回の包括配分されたときに、各部局が優先順位をつけられて判断されたと思うのですが、この税収の確保に対しては、優先される必要性があるのだと思われるのですが、今回、その予算を決められるときに、補正係数的な措置というものはあったのでしょうか。また、公平公正な税の執行と税収の確保の予算の減額というところについて、どう思われるのか、ご所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
〇植田部長 県の財政が厳しい中で、歳入の大勢を占めます県税収入を確保することは非常に重要であると考えております。2つの事業をご指摘いただきましたけれども、1つ目の地方税収確保対策事業でございますが、これは前年度から減っておりますけれども、主な要因は、県が個人住民税の直接徴収を実施することに伴いまして、市町との併任職員を市町へ派遣しておりますけれども、その派遣職員の派遣期間が終了いたしまして、それに伴います旅費が減ったものでございます。
それから2つ目は、滞納整理の事務事業でございまして、これも減っておりますけれども、主な要因は、自動車税の納期内納付の向上ということで、平成22年度は77%だったのですが、それが77.9%ということで、納期内納付の徴収率が上がってきておりまして、滞納者に対しまして催告状でありますとか督促状、それを送る郵便代が減ってきたということでございます。これは税収確保でありますとか滞納整理の取組の成果があらわれて、この経費が下がってきたということでございますもので、県税収入の納期内納付をしていただきますと、県税の職員にとっても督促状を送る手間でありますとか、時間外が減らせるとかいうのがありますし、また、先程の郵送代も減らせると。これによって税収が増えると県税収入も増えてきますもので、県民の皆様にも、より多くのサービスを提供できるということで、三方一両得の施策であると思いますもので、県民の方、納税者の方については、できるだけツケに回さずに、現金で納めていただくようにお願いをしたいと思います。
以上です。
〇大久保委員 ありがとうございました。納税状態がよくなってきているということなので、これは喜ばしいことかなと思いました。ありがとうございます。
三重県では、行財政改革の分野で、これは平成22年度ですけれども、「緊急指令!個人住民税を確保せよ!(市町とタッグで財源確保)住民税の徴収における市町・県の協働」という事業名で、平成22年度の率先実行大賞を受賞しております。その後、県税などの収入未済額の減額というのが、徐々に今、成功されてきているところでございます。だから、やはりこのような施策は、引き続き力を入れて継続していっていただきたいと思います。
よくなっているという昨今でございますけれども、ちまたでは、今、モラルハザードとか言われております。高額滞納者というのも、またきちんと納税されている方と県の同じサービスを受けられるというのは、やはり公平公正性において違うと思うのですね。だから、公平公正な税の執行と税収の確保の予算が減ってしまって、収入未済額が増えるということのないように、そうなってしまったら、やはり本末転倒だと思いますので、先程、竹上委員もおっしゃっておりましたけれども、本当に大事なところには光を当てていただいて、やはり財源確保というのが大事なことでございますので、約32億円、県民のモラルを維持向上させながら、県を挙げて回収に努めていただきますようお願いいたしますとともに、今よくなってきているということですけれども、県民の方々にも、納期内納付ということでお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)
〇岩田委員長 鷹山より関連質疑の申し出がありましたので、申し合わせの時間の中で、これを認めることといたします。
〇奥野委員 関連質問ではないのですが、先程も総務部長の方が、わけのわかったような、わからないような答弁をいただきましたので、そのことに関しては少しだけ、あとでやらせていただきます。予算編成というのは非常に大変なものですよね。だけど、鈴木知事を見ていると、やはり有能なのか、すごいのかわからないですけど、案外のんきにやっていたのかなという、そんなような気がしてなりません。先程から市町との連携とか、そういうらしきことをたくさん聞いているのですが、言っている割には市町との連携、やっていないのかなというような気がします。今回、知事は初めての予算ということで、私も平成6年、7年のときに予算編成をやったことがあるのですが、そのときは48キロが10キロぐらい減って、38キロぐらいになりました。鈴木知事、根っから体重も減らずに、三重県中の隅々まで走りまくって、毎日毎日新聞に載って、予算する暇あるのかなというような気がしましたので、そのへん、どんなふうだったのか、ちょっと一言、心境をお尋ねしたいと思います。
〇鈴木知事 私も大変精神的に弱いものですから、予算編成の中で非常に悩みに悩んで、たくさんのものを食べたりして、一方で運動する暇がない程に予算編成のことを考えておりましたので、どうしても体重が増えてしまったということでありますが、のんきに見えるということは大変残念でありますけれども、本当に財源の一般職員の給与のカットも含めて、苦心してみんなに助けてもらってやりました。
一方で、先程、奥野委員からもありましたように、市町との連携あるいは丁寧なプロセス、今回の議会の方への説明が足りない部分とかもあったかと思いますので、そういう部分については今回の反省として、次年度以降にしっかり改善していきたいと思います。
〇奥野委員 午前中には、本当に三谷委員のすばらしい質問、今の県政の4つの課題を的確にとらえられて、このへんはもうきちんと、これから委員会等々で議論をしていって、やはり我々は、三重県民のための県政をやっていかなければということを肝に銘じなければならないと思います。
まだ少し時間がありますので、先程の税のことですが、その昔、平成12年ごろだったかと思います。個人県民税は市町の方でやっております。それを絡めて、我々も滞納整理組合というのがあったわけなのですが、県が税をしっかりと納税してもらうために回収機構というのができたわけです。今回、一番この部分が大事な部分で予算が少し減っている。まだまだ収入未済額がたくさんあるわけですから、そこらへんに力を入れていくためには、税の未済額をいま一度、改めて見直してしっかりやっていくことが僕は大切じゃないかなと思います。やはり予算額を減らされるということは、その気がなくなったのかなというふうにもとられますので、さっきの説明も十分にわかるのですが、今年はもうよろしいですから、平成25年度は今年の反省も踏まえて、予算の方をいま一度、洗い直してやっていただきたいと思います。コメントがあれば、総務部長、質問はわかっていただきましたか。
〇植田部長 税の取扱いについては、やはり正直に納めていただいている者が、正直者がばかを見るというのが一番悪いと思いますので、公平性ということからも、徴収については厳しく取り組んでいきたいと思っております。
〇奥野委員 今回、共産党がみえませんが、萩原議員がよく言われたんですけど、国民健康保険料も、保険料を払わない人には何とかかんとかやったりと、よく言われていましたが、やはり公平性がないといけませんので、本当に苦しい人には見てあげて、だけど、あっても払わない人もたくさんおりますので、そのへんも十分に見きわめて、回収の方を、よろしくお願いをしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。(拍手)
〇岩田委員長 次に、公明党、ご質疑お願いします。
〇中川(康)委員 公明党の中川康洋でございます。私で本日の質問は9番目でございまして、これまで誰も触れなかった内容について質問をさせていただきたいと思います。
質問は忘れた頃にやってくる。今回、私は来年度4月1日から、指定管理者制度の導入により、地域医療振興協会において運営される志摩病院の管理運営について、何点か確認的に質問をさせていただきます。
この志摩病院の管理運営事業については、来年度、指定管理料、さらには経営基盤強化交付金、また短期貸付金で、合わせて14億7500万円強が予算計上をされております。そのような中、私は今回、この指定管理者制度で運営をお願いする地域医療振興協会において、少し気になる記事を目にいたしました。これは2011年12月10日付の「週刊ダイヤモンド」、この記事なんですけれども、ここには「僻地医療の星が首都圏進出へ変質、ジレンマに陥る地域医療振興協会」ということで特別レポートがされております。そして、そのような見出しの中で、小見出しは、このように書かれております。ちょっと紹介します。「自治医科大学の1期生を中心に設立された公益社団法人地域医療振興協会、僻地の病院運営に力を注いできたが、昨今は地方自治体との間でトラブルを抱えているほか、なぜか首都圏における病院運営が目立って増えてきた」と書かれておりまして、そしてその理由として文中では、1点目に、「将来、少子・高齢化と過疎化がさらに進めば、そうした僻地での医療が採算的に困難になる可能性があることについて、協会側には危機感が募る。」。またさらには2点目に、「協会は将来を見越して、首都圏に一大病院チェーンを築くことで組織を温存させようとしているのかもしれない」と記されております。また、将来的には、これは協会幹部の言葉として「仮に大都市で医師とお金を確保したとしても、僻地に回せない時代がやってくる。ある時期に僻地から撤退し、巡回診療などの仕組みで対応せざるを得ない」、このように記事が書かれております。当然でありますが、本県は首都圏に位置する自治体ではなく、地方に位置づけられている自治体であります。
そこで、今回は確認的に何点か伺いますが、今回の志摩病院の指定管理への移行について、その最大の課題は医師の確保であります。この医師の確保、医師の増加策については、当時、志摩病院指定管理者選定委員会から申請事業者への追加の質問というのが出ておりまして、具体的には、このような質問がされております。「志摩病院の運営の危機的状況を乗り切るには、運営開始後3年間での医療体制の早期回復が重要であり、平成24年度から平成26年度の3年間に想定している具体的な医師数を明らかにされたい」との追加質問がありまして、その質問に対して、協会からは、平成26年度目標での医師数のみが示されておりますが、我々議員に配付された資料には、平成26年度の目標のみの医師数が表示されておりました。本来、この質問の趣旨から考えた場合、この医師の目標数は平成26年度だけではなく、平成24年度当初、また平成25年度当初について、おのおの示されるべきであると考えます。
そこで改めて伺いますが、この地域医療振興協会からの回答には、平成24年度当初、また平成25年度当初の医師配置目標数が示されていたのか、改めて伺います。
〇南庁長 志摩病院の指定管理者制度に伴う医師数でございますけれども、3年後の平成26年度については、先程ご紹介がございましたように、選定委員会の最終質問の中で、28名という数字を示させていただいております。
それから、平成24年度、25年度というのは、なかなか初動体制が明確でないということで、当時から申し上げていますのは、平成23年度の数字をもって平成24年度へ移行するということでございますが、今、平成24年度の指定開始に向けて最終調整をしている段階では、今現在21名でございますけれども、24名体制でスタートをするというふうに今の段階で聞いております。
以上です。
〇中川(康)委員 この選定委員会からの質問をよく読み込みますと、やっぱりこの3カ年、それぞれの想定している具体的な指数を明らかにされたいというふうに聞いているというふうに読めるんですね。けど、それに対して地域医療振興協会は平成26年度しか示してこなかったというのは、やっぱりちょっと残念であり、今後の医療、医師の確保について、幾分か不安が生じるのかなというふうに思うところであります。これは私、改めて読み込んでみて、ちょっとそんな感を持ちました。
それでは次に、24名体制でいきたいというお話がありましたが、この4月1日からの運営に、目前に迫っておりますけども、常勤の医師数を予定しているということで、合計24名、予定の体制でいきたいというお話がありました。その24名の中身として、協会医師、さらには三重大医師、またその他の医師のおのおのの人数をお示しをいただきたいと思います。
〇南庁長 先程、首都圏の話等もございましたけれども、いろんなところでトラブルが起こっておりますのは、なかなかこれまで病院を経営してきた医局、自治体、新たに指定管理者になったところ、それから地域住民、そういうところで、いろいろトラブルが生じて、医師確保が難しいという問題が出てきておりますけれども、私どもの方は、県立病院あり方検討会、あるいは選定委員会、その大学の医学部長、研究科長等もかかわっていただいたということもあって、三重大の方から大体14名が残っていただく、それから地域医療振興協会の方は、この2月の末に非常勤が常勤になりました1名を加えて、3名増えて4名体制、それからもう一つは、自治医科大の卒業生で、その出身地に貢献をするという健康福祉部の枠が2名、その他研修医等4名、自分の意思で動ける医師ということで、合わせて24名ということでございます。
以上です。
〇中川(康)委員 ありがとうございました。今、内訳を聞きましたら、引き続き三重大から14名で、協会からは4名の体制でいただくことになっているということで、率直な感想として、地域医療振興協会に指定管理をお願いするという状況でありながら、この4名という数は、三重大医師が、やっぱり現状ほとんどということで、少し少ないかなというふうに感じるわけでございます。
それでは最後にお伺いします。
志摩病院における今後の安心の医療を担保するために伺いますが、この選定委員会からの追加質問に対して、協会はその回答の中で、平成26年度の医師配置目標数を、研修医も含めて28名、また事業計画書で示されている政策的医療を充実させるために必要な医師配置数を41名というふうに書いてありますが、この28名、ないしは41名、大丈夫と言えるか伺いたいと思います。
〇南庁長 平成24年度当初24名ということでございますと、平成26年度の28名まで、あと4名、それは平成24年度、25年度、26年度の年度途中を含めて4名を増やすということであれば、十分可能な数字だろうと思いますが、医療を継続して、経営体がかわっていくというときには、その医局や自治体、指定管理者、それから地域の住民の方々、その辺の協力連携が最も大切だと思いますので、そのへん、十分やっていけば、将来に向かっても可能だと思います。
以上です。
〇中川(康)委員 引き続きの協力連携を図っていきたいという話がありましたが、この平成24年度4月1日からの志摩病院の運営、知事の立場として大丈夫と言えるか、知事の答弁を求めます。
〇鈴木知事 今、南庁長の方からも答弁させていただきましたけれども、地域医療振興協会のいろんなトラブルのような話もありますけれども、三重大学をはじめ、多くの方のしっかり協力を得て確保するという強い覚悟を持って取り組んでいきたいと思っております。
〇中川(康)委員 知事からの答弁をいただきまして、力強い運営を進めていっていただきたいと思います。
私、指定管理者制度の採決段階では、この内容は期待をしていたわけですけれども、この一記事ではありますが、全国いろんな状況を聞くと、少し不安を感じるところもありました。
そんな中で、これは4月1日から、本当に県民の特に地域の期待を受けて再出発をするわけですけれども、やはり引き続き、地域医療振興協会だけではなくて、三重大学とか、また県も入りながら、さまざまな連携を図りながら、やはり安定的な運営をしていくことが大事であるというふうに思います。今回、私の質問が杞憂で終わることを願いながら質問を終わります。大変にありがとうございました。(拍手)
〇岩田委員長 次に、みんなの党、ご質疑お願いします。
〇中西委員 皆さん、こんにちは。
最後の10人目ということで、わずかの時間ですが、質疑させていただきます。
今回の議会で、たびたび話出ております。私、みんなの党ですので、言うことはわかってみえるかわかりませんが、今回、人件費の削減、しっかりと3.2%、72億円ですか、削減を言われております。そして知事の政策集を、僕も持ってきましたけれども、この中で2割削減すると、この4年間でするということを、今回、決められて、そうやって言われてみえますので、すごく重い発言だなと、そのように思っております。1つここで聞きたいのですが、平成24年度、3.2%ということで出ておりますけど、平成25年度は、どのような数字が出るのでしょうか、まず聞かせてください。
〇植田部長 今回の一般職の給与のカットにつきましては、3%で32億円ということで、条例にも書いてございますように、1年限りということで考えております。
〇中西委員 1年限りということは、知事が言ってみえる4年間で2割削減、総人件費や人員ももちろんです。当然、全体の中で企業庁とか、そういうところも含めてという意味で言ってみえるのだと思うのですが、その点は知事、いかがでしょうか。
〇鈴木知事 2割の削減の部分については、今回、お示しさせていただいた行財政改革取組の中でもお示しさせていただきましたように、職員数の見直し、給与の見直し、いろんな考えられる方法を尽くして、任期内にやり遂げたいと考えております。
〇中西委員 しっかり期待をさせていただきます。
なぜかというと、去年6月に一般質問をさせていただいたときに、私、県立博物館の件と、それから人件費の削減の件を話させていただきました。平成24年度はこうだと、25年度はしっかりやっていくということですが、私、小さな会社をやっておりましたので、今、中期の計画が出ておりますけれども、この中を見ていただくと、Bの1のこの中に人件費の部分も出ているのですね。当然、歳出の部分です。ここを見ると、皆さんも気づいてみえると思うし、これはあくまでも計画だというところかもわかりませんが、平成24年度は、人件費が2211億円。次の平成25年は、2251億円と40億円アップしているのですね。次、平成26年度は2269億円で、またアップしているのです。こういう中で、今、知事が言ってみえる削減というのは、どういうふうにしていかれるのかなと。僕はただ、本当にここが不思議なのです。単純に不思議に思ったので質問させていただくのですが、もう一度、知事どうですか。
〇鈴木知事 そのお示しさせていただいた見通しは、人件費の部分も含めて、まだ確定されていない歳出項目などで盛り込まれていないものもありますから、一定の目安、特に平成26年度の県債残高の削減に向けての一定の目安ということでありますので、これから毎年度の予算編成の中で、しっかり取り組んでいきたいと思います。
〇中西委員 わかりました。しっかりやっていただくということを期待させていただくということで、国会の方でも国家公務員の給与削減も決まりました。そんな中で、当然、議員、私たちももちろん削減していくことが必要です。私は選挙中から言っておりますけれども、議員2割、それから期末手当5割、削減することが必要だと訴えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
〇岩田委員長 以上をもって、予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑を終了いたします。次回の委員会は分科会委員長報告及び採決を行うため、3月15日(木)午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 岩 田 隆 嘉