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平成２４年３月７日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年３月７日（水） 自 午前10時１分～至 午後４時13分
会 議 室 501委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 今井 智広
副委員長 中嶋 年規
委 員 小島 智子
委 員 石田 成生
委 員 水谷 正美
委 員 日沖 正信
委 員 舟橋 裕幸
委 員 貝増 吉郎
欠席委員 なし
出席説明員 議 員 青木 謙順（議提議案題１号の審査時）
議 員 杉本 熊野（議提議案第１号の審査時）
［健康福祉部］
部 長 山口 和夫
理 事 稲垣 清文
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 亀井 秀樹
健康・安全分野総括室長 永田 克行
医療政策監兼保健・
医療分野総括室長 森岡 久尚
福祉政策分野総括室長 青木 正晴
こども局総括室長 福田 圭司
健康危機管理室長 西中 隆道
医療政策室長 松田 克彦
長寿社会室長 明石 典男
障害福祉室長 西村 昭彦
こども未来室長 三井 清輝
こども家庭室長 宮本 隆弘
健康福祉総務室長 日沖 正人
健康づくり室長 服部 秀二
薬務食品室長 増田 直樹
人権・危機管理特命監 中西 文則
団体経営・経営品質特命監 山岡 勝志
監査室長 神田 正光
社会福祉室長 田中 規倫
その他関係職員
［教育委員会］
生徒指導・健康教育室長 和田 欣子
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 副課長 藤野 久美子
企画法務課 主幹 池田 和也
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第３号「平成24年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第４号「平成24年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第５号「平成24年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
（５）議案第90号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分
（６）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
（７）議案第77号「平成23年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第３号）」
（８）議案第31号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第32号「三重県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第33号「三重県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第34号「三重県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第36号「三重県医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第91号「三重県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例案」
（14）議案第92号「三重県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（15）議案第93号「三重県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（16）議案第38号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第41号「認定こども園の認定基準等に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第42号「三重県立草の実リハビリテーションセンター条例等の一部を改正する条例案」
（３）議案第43号「三重県障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例案」
（４）議提議案第１号「みえ歯と口腔の健康づくり条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第16号「子ども・子育て新システム」の見直しを求める意見書の提出を求めることについて
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）について
（３）社会福祉施設等の設備及び運営等に関する基準を定める条例の制定について
（４）包括外部監査結果に対する対応について
（５）「三重おもいやり駐車場利用証制度（仮称）」（最終案）について
（６）生食用食肉の取扱について
（７）みえメディカルバレー構想第３期実施計画について
（８）平成24年度健康福祉部所管計画改訂等の予定について
（９）新たな三重県健康増進計画の策定について
（10）医師確保対策について
（11）国民健康保険の財政運営の広域化について
（12）みえ高齢者元気・かがやきプラン（仮称）の最終案について
（13）みえ障がい者共生社会づくりプラン（仮称）の最終案について
（14）三重県子ども条例に基づく取組の実施状況について
（15）こどもの発達支援体制の強化について
（16）児童相談体制の強化に向けた取組について
（17）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第３号「平成24年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第４号「平成24年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第５号「平成24年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
（５）議案第90号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（山口部長、永田総括室長、森岡医療政策監、青木総括室長、福田総括室長）
②質疑
〇今井委員長 それでは、ご質疑があれば順次お願いいたします。
〇舟橋委員 済みません、ページごとに。17ページのエイズ等対策事業ですけども、前回少し発言させていただきましたが、平成23年度実績を大体補完するぐらいの金額が1263万円と考えていいのでしょうか。
〇永田総括室長 大体1263万3000円でございますが、平成23年度並みの一応実績を上げられる計上をさせていただいたつもりでございます。
〇舟橋委員 よろしくお願いします。
続いて同じページの三重県地域医療支援センター、何度か話題になったのですが、今、一体国との調整はどうなっているのですか。
〇森岡医療政策監 地域医療支援センター事業のことですけれども、運営費の補助ということで５カ所分の増加がなされた平成24年度の当初予算の成立時期と密接に関連しているものと考えております。厚生労働省の方に２月末に情報収集を行っておりまして、当初予算の成立の見通しが立ってないということで、追加採択をすることについて国の方でも相当厳しいというふうに考えてるというようなことでございました。このような状況を踏まえまして、引き続き平成24年度の本県事業の採択の方を強く要望していきたいというふうに考えております。
〇舟橋委員 追加採択はもうとっくにあきらめてますので、要は５つの中に入ったかどうかなんですけども、普通、この時期になったら、５つの枠ができれば内示があってしかるべきだと思うのですけど、そこらへんの情報収集能力がないのですか。
〇森岡医療政策監 ５カ所というのは、政府の予算案という状況で、まだ成立したというわけじゃないのです。これから国会の方で審議をしていくという国の方の見解ですので、平成24年度が始まってから採択の方を決定したいというふうに考えてるということでございます。
〇舟橋委員 時間がないので次いきます。
23ページの動物愛護管理推進事業、請願が通ってますけども、そこらへんは配慮された内容でメニュー化されるのでしょうか、300万円は。
〇永田総括室長 ご承知のとおり請願も受けておりますけれども、ここの予算については、予算額には計上はされておりませんけれども、私どもの平成24年度の事業として動物愛護管理センターの充実に向けて検討していくというスタンスで考えております。
〇舟橋委員 最後に、学童はまた改めて後で聞かせてもらうとして、障がい者スポーツ環境整備事業ですけども、質問でも国体とインターハイをセットにして質問をさせていただきました。本来であれば、ちょぼ、障害者スポーツ大会というのをセットで言わなければならないぐらい大事なものだろうというふうに思っておりまして、今回1000万円が計上されてます。ただ、僕の記憶がうろ覚えだったら訂正していただきたいんですけども、障害者スポーツ大会、種目数がたしか19種目ぐらいだったと思います。それで、三重県内に今その受け皿となるスポーツ団体すらない状況だと思うのですが、今後10年間に、こういった事業が今後興ってきて、それなりに障害者スポーツ大会の主催県として体をなす状況まで、県の運営は当然皆さん方がしっかりやってってもらえると思うし、ですけども、プレイヤー及び指導者の育成についてどういうふうにこの予算に絡んで考えてみえるのでしょうか。
〇西村室長 ご指摘のとおり、今現在、特に団体スポーツにつきまして、県内にそういう団体スポーツの関係団体がないのが８団体ございます。例えばバスケットボール知的障がい男子とか、そういうふうなさまざまな種目があるのですけども、そのない団体を来年度から、平成24年度につきましてはとり初め４団体を育成していくと。そういった中で指導者の確保もし、そして次の年度にはまた残りの４団体というふうな感じでステップアップし、９年後の平成33年の全国障害者スポーツ大会にはすべてのそういう団体にエントリーできるような、そういう育成をしていくということで、まずは平成24年度1000万円ということで予算を要求させていただいております。
〇舟橋委員 一応今ない８団体も、９年後には、強い弱いは別にしても、準備ができるように頑張ると。施設面ではどうなんですか。
〇西村室長 施設面につきましては、基本的には国体で使用した施設を使わせていただくということで、これまでの開催県においてもそういうふうにされてますし、三重県でもそういうふうなことで考えていきたいというふうに思っております。
ただ、ユニバーサルデザインといいましょうか、例えば観客にしろ、観客席にきちんと例えば車いすが利用できたり、あるいは聴覚視覚の障がいに対しては情報の保障ができるような、そういうことについては、また国体部局とも調整しながら、そういうふうなユニバーサルデザイン化を進めていきたいというふうに思っております。
〇舟橋委員 最後に、インターハイは教育委員会で、それから国体はスポーツ推進局ということで、これは健康福祉部でということでやられると思います。恐らく障がい者大会のことについてはあとの２つの部局は視野に全く入ってないと思いますので、しっかりとプレイヤー、施設、きちんと整えていただいて、平成33年を迎えられるようにしていただきたいと思います。
以上。
〇今井委員長 ほかにご質疑はございませんか。
〇石田委員 26ページの障がい者就労支援事業なんですけども、障がい者の就労支援って、障がいの種類と程度を考えると、千差万別ぐらいのイメージなんですが、それぞれにどうやって支援していくのか、機会と安定した収入の確保って非常に難しいと思うのですが、もう少しちょっと補足の説明をしてほしいと思うのと、それとこの文章の最後の社会的事業所に対して支援を行います。それ事業所１カ所となってますが、そこのところの社会的事業所の定義というか、どういうものなのか、それから１カ所って書いてあるのは、もう既にこの１カ所が決められているのかどうかというとこらへんの説明をお願いします。
〇西村室長 障がいの種別といいましょうか、その程度は、さまざまございます。それにつきましては、例えば状態が非常に重い、そういうふうな方については、例えば生活介護といいましょうか、そういう事業所を利用していただくとか、あるいはもう少し一般就労に近づくということであれば就労継続Ｂ型とか、そしてまた、まさに一般就労を強く希望されてる方については就労継続事業とか、そういうふうなところで、今、自立支援法に基づいてサービスを提供させていただいてるというふうなところでございます。
それから、社会的事業所につきましては、定義といいましょうか、自立支援法に基づいた就労継続とかそういうふうなサービスと大きく違うところは、１つは、雇用契約に基づかない就労継続Ｂ型とか、そういうふうなところに問題があるということで、まずは雇用契約に基づいた就労が必要ですよということ、それから次に、障がい者と障がいのない方が一緒に働く、そういう職場の形態、それからもう一つは、20人未満の小さな事業所というところを想定しております。
〇石田委員 最後の括弧で１カ所と書いてあるのは、これは今から１カ所を選定するのか、それとももうどこか想定されているのかというのは。
〇西村室長 これから選定作業に入っていこうというふうにしております。
〇石田委員 １カ所って、選定の中で、複数箇所、適当だと認められるところがあったら、それは複数という意味じゃないわけですか。もう１カ所に今回限ってテスト的にという意味ですか。
〇西村室長 １カ所に限って選定をしていくことを考えております。
〇石田委員 １カ所というのは、どうして１カ所なのかというのはどうですか。
〇西村室長 本来であればもう少し確保したかったのですが、なかなか厳しい予算状況の中で、結果的に１カ所ということになったということでございます。
〇石田委員 その１カ所に対して、この3900万円何がしのうちの、この１カ所にはどれだけの予算を想定されているのですか。
〇西村室長 県費で500万円を要求させていただいております。
〇石田委員 適当なところがあれば、１カ所でなくても、500万円ぐらいなら何とかなるような気もしますが、これからの取組に期待をさせていただきます。
冒頭に言いましたように、障がい者の種類って、短時間で全部の種類のご説明も多分無理だと思いますが、かなりきめ細かい対応というか、一人一人の程度とか、障がいの種類ね。本当にこの安定した収入って非常に難しいことですが、これはかなり永遠の課題かもわかりませんが、しっかりとやっていただくことを期待して、終わります。
〇今井委員長 ほかにご質疑の方はございませんか。
〇小島委員 31ページの新規事業５番目の企業の次世代育成支援事業について教えてください。282万円ですが、イメージがどういうイメージなのかなと思って。企業にご協力いただくことは非常に大切だと思うのですが、例えば企業にお願いをするための何かものを作るとか、そんなイメージなのかなというふうに思うのですが、その中身を教えていただきたいということと、それから33ページの２番のところです。若年層における児童虐待予防事業、この事業も、金額的には多くはありませんけれども、これから大切にしなければならない中身だと思いますが、既に基礎自治体において、妊娠ＳＯＳダイヤルに似たような取組というのは、あるところもあると思いますが、そのへんとの連携をどのようにお考えかなというのをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
〇三井室長 家庭の日の協賛事業でございます。これにつきましては、企業の皆様のご理解を得るために、家族の果たす役割等につきまして、企業や商工団体等を回りまして、ご説明、ＰＲさせていただきます。それにつきましては、パンフレットの配布とか、それから訪問を考えております。それからまた、事業者のすぐれた取組というのは、ホームページ等も開設して、広く企業に対して啓発をしていきたいと考えております。
〇宮本室長 ご質問いただきました若年層における児童虐待予防事業、幾つかございますが、そのうちの妊娠ＳＯＳダイヤルということでございます。委員の方からは、市町でも同様の取組があるのではないかということで、そのへんの連携ということでございますが、三重県としましては、全県的に専門職種の団体と協議をしまして、今、望まない妊娠ですとか、いろんな課題が若年層にございますので、そういったところに丁寧に対応していこうということで企画をさせていただいております。ご指摘のような市町においても、こんにちは赤ちゃん事業ですとか、昨年から全29の市町で実施をしていただいてる中で、いろんなご相談も市町の方にはいただいてると思います。その中には当然電話での相談もあるかと思いますので、そういったところとは十分連携を図りながら、三重県全体の安心して妊娠・出産できるような体制の整備に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇三井室長 家庭の日についてでございます、ちょっと説明が不足しましたので。県としまして、事業者が従業員に対しまして家庭の日の啓発を積極的に実施していただくというようなことと、それから同じく事業者が従業員に対しまして、家族のきずなを深めるための、例えば会社としての家族の日を作っていただく等の、そういうような取組を促進していただくと、そのようなことを考えております。
〇小島委員 どの企業がどんな取組をというのは、またぜひお教えいただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。
それから、妊娠ＳＯＳダイヤルのことはわかりましたが、各市町の今までの取組と連携をとっていくことが大事かなというふうに思いますので、きちんとそのへんの連携をして、全県の傾向が出るのかどうか、そのへんはちょっとわかりませんけれども、ぜひ把握をしていただきたいなというふうに思います。このことと、それからすくすく赤ちゃん事業とか、そういうことがつながって絡んでいくようにということで、発達障がいなんかは途切れのない支援というふうにいいますが、こういう若い人たちの支援についても途切れなく支援をすることが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
ありがとうございました。
〇今井委員長 よろしいですか。それでは。
〇水谷委員 介護基盤の整備と支え合いの福祉社会づくりの約40億円の分の中の介護サービス基盤整備補助金で、やはりこの予算づけに対して、市町から上がってくるのは、どういう基準で選定がされているかのところの説明をもうちょっとわかりやすくしてほしいということなんです。それが１点と、今、どういう答えの仕方を、まだしているのかというのが１点と、介護雇用プログラム緊急雇用創出事業の件なんですが、３億5400万円の。これについての現時点での成果というか、そして、この予算づけがなされているそのロジック、まず説明できたらしてほしいのですが。
〇明石室長 介護基盤の施設の選定の考え方でございますけども、１つは、基本要件ということで、この要件は必ず満たしてくださいということでお願いをしております。例えば私どもが圏域ごとに示した整備可能数の数字的な範囲内であることとか、あと地元の市町村の同意を得られていることとか、そういうことがございます。それから次に、選定要件ということで、こういう面について選定をするということで、例えば資金計画が的確であるとか、あとは施設の基準が適合しているとか、そういうようなことを優先要件というか選定要件ということで選んでおります。そういう面を含めて、総合的に選定をしているというような状況でございます。
〇田中室長 介護雇用プログラム緊急雇用創出事業につきましてですが、この事業は、働きながら介護福祉士またはホームヘルパー２級の介護資格取得を目指すということで、事業者に対して委託を行いながらやっている事業でございます。これまで平成21年度末から事業の方を実施しておりますけれども、今年度までの実績として、介護福祉士とヘルパー２級を合わせまして合計246名の雇用創出という見込みとなってございます。平成24年度、当初この事業は平成23年度末、今年度末までということでしたが、来年後も事業の継続が可能となりましたことから、ホームヘルパー２級コースについて新たに委託事業者の募集を行って実施していきたいということで、震災枠という部分と一般分とありますが、合わせまして平成24年度におきましては約85名分の予算を確保してやっていきたいということでございます。
〇水谷委員 後段のところについては、また詳しい資料をいただければというふうに思います。
施設の510床の整備についての今年度の平成24年度の助成の話ですが、市町に対して、最後のところの総合的な部分の判断についてご納得がいただけてますか。
〇明石室長 いろいろご意見をいただいてるところについては、説明をさせていただいてるところでございます。
〇水谷委員 その納得度の話ですけれども、しっかりした基準で、数値で示すなりした納得度の高め方というのはできているのですか。
〇明石室長 具体的な数字とか、そういうものを示してはおりませんけども、今冒頭で私の方が言わせていただいたいろんな基本要件だとか、それからこういう基準でさせていただくという選定の要件、そちらについてはホームページ等でも公開しておりまして、見ていただいておりますので、こういうような基準でもってうちの方は審査というか選定をさせていただいているというようなことでご説明をさせていただいております。
〇水谷委員 それがだめであった場合のどこがだめであったかというのは、説明ができないのですか。ここの部分を改善すれば指定されますよということを説明できないものなのですか。
〇明石室長 現在のところ、詳しいところまでは説明はさせていただいていないところでございます。そのへんのところを詳しく説明すると、次年度の選定とか、そういういろんな面がございますので、事細かい詳しいところまでは現在のところ説明はさせてもらっていないというような状況でございます。
〇水谷委員 やっぱりこれ部長、ちょっと市町の納得度としては、低い選定方法だと思います。改善を求めたいと思いますが、ちょっとその方向で検討してもらえますか。
〇山口部長 ご指摘いただいてる点、現在、市町の方で十分にご理解いただいてないというところがあるということですので、その実態ももう一度しっかり押さえながら、その選定の中で適正に選定していくということと、その状況なり事実をどこまでお示ししてご理解いただけるか、そういう点はしっかり検討させていただきます。
〇水谷委員 お願いします。
〇今井委員長 ほかに。
〇日沖委員 説明いただいた中での17ページのエイズ等対策事業ですが、一時期に比べて、最近、エイズに対する意識というのは、社会の中でも低くなってきたかなと思っております。これは感染者が対策のおかげで減ってきているのであれば、それはありがたいことなんですけれども、ちょっとこの機会に三重県の感染者の動向の一端を参考にお聞きさせていただいて、三重県の対策の効果が上がっているかどうかという、その検証をお聞きさせていただきたいのが１つ、そしてあと２つばかりあります。
もう一つ、23ページの薬物乱用防止の対策の取組に絡んで、麻薬とか覚せい剤とか、乱用防止の運動、啓発に取り組んでいただいとるわけですけれども、この県の取組、薬物乱用防止の対象の中に、最近、改めてよく話題になってますけども、法すれすれの何とかＧＴとか、何とかラバーズとか、イタチごっこを繰り返して、町なかで売られている話題やニュースありますよね。ああいうものも含んだ三重県の取組というものになっとるんか、ちょっとそのへんをこの新年度の予算の機会にお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
それと、もう一つは、主な説明の中にはないのですが、ひょっとしたら後でも皆さんお聞きになるのかもしれません。これまでの質疑や質問の中で出てきておりますし、また市町からも改めて復活とか、また補正で何としても対応してほしいということで要望の出てきております放課後児童対策事業の補助金のことです。私も改めてこの予算審議の中で確認をさせていただきたいのですが、今、特別保育事業と、その特別保育事業のニーズ調査とあわせて、放課後児童対策の事業のニーズも含めて、関係の機関とか市町にニーズ調査をしていただいてますよね。そのニーズ調査していただいている最中で、お聞きするところによると、今年度末、３月末ぐらいには調査したものをまとめて、そして次の平成24年度の中にその検証の結果を反映させていくような方向だというふうに聞いています。しかしながら、そんな中でありますのに、放課後児童対策事業については、要望の額の12％程を、前年度から比べると予算額は増えているといえども、要望枠に対しては満額いかずに、12％程は我慢していただくというふうな予算立てになったということで、いろいろとご指摘やらご意見やらを受けているわけなのですが、今、この特別保育とセットでいろいろニーズ調査をしていただいているさなかにこういうことになっているわけですよね。
ですから、そのニーズ調査を受けとる市町としては、何かちょっと信頼関係がぎくしゃくしていくネタにもなるというふうに危惧もしているのですが、この特別保育と放課後児童対策事業というのは、今、ニーズ調査をしていただいとる最中なので、これを全体的に、これは特別だ、これだけはいかしてくれというわがままは通らないということは、我々にもある程度理解はするのですけれども、放課後児童対策事業費をちょっと抑えて、我慢してもらうという選定の結果になったということですけれども、この特別保育と放課後児童対策事業というのを、全体を見て、そのニーズ調査の結果が出るまで、ちょっと我慢していただくという考え方というのはなかったのでしょうか。
国の補助金の関係でいろいろ技術的なものはあるのかもわかりませんが、私、ちょっとそのへんになるとわかりませんけれども、もう少し全体をやわらかく、この放課後児童対策事業だけ取り上げてというのがどうかなと思うのですが、これを減らすということになった、そういう選定の結果に至った判断基準というのを確認させていただきたいなというふうに思います。
以上、お願いします。
〇永田総括室長 最初に、委員の方からご説明ありましたエイズ等対策事業でございますけれども、エイズにつきましては、先進国の中では日本だけが患者数が増えてることが報告されております。幸い三重県としては大幅な患者の増というのはないと聞いておりますけれども、そのへんが課題になっておりまして、一時、私ども三重県でも、３年前にエイズの検査も1600件とピークにいったのですが、それからここ２年程若干落ちてきております。今、ＨＩＶ感染を確認した時点から薬物投与を受ければ、生涯発症せずに過ごすことができるまで治療の方も技術が上がってきておりますので、何としても早く感染者を見つけるということが肝要だと思っておりまして、無料で匿名でできる検査というものは、引き続き重要なことだと考えておりますので、これからも継続してまいりたいと思っております。
細かい数字につきましては、室長の方からまたご説明をさせていただきます。
それと、もう一つご質問ありました、最近報道でも取り上げられておりますけども、脱法ハーブとか違法薬物と呼ばれるものでございます。けさの新聞でも、三重県で、私どもが把握しておる５施設について立ち入りを３月１日から始めまして、一応確認をさせていただいて、東京都で見つかったような麻薬成分が入っているようなハーブ類については確認をしなかったということで、昨日発表させていただいたところでございます。これは乾燥させたハーブ類、植物に薬剤を噴霧するなどして、薬物をまぜて、それを例えばアロマのように、線香みたいにつけて、においをかぐだけですと、なかなか違法性を問えないのですが、パイプ等を使う、あるいはたばこのようにそれを吸引させるという目的で販売をすると薬事法違反、あるいは麻薬が入っておりますと麻薬取締法違反という形になりまして、そのすれすれのところで行われているという認識をしております。
ただ、今、社会的にも問題になっておりますし、厚生労働省も、薬物を指定して、その指定された薬物がハーブの中に入ってると違反になるのですが、ちょっと薬物の構造を変えて、１つ酸素を多くつけるとか、細かい話になりますが、若干形を変える薬物ですと、法規制が間に合わなくて、俗に言う合法ハーブみたいな言い方をされるのですが、ただ健康被害を起こすというのは、報道でもありますように、救急車で運ばれるとか、そういう報告がたくさんありますので、これから私どもとしても監視対象として考えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
〇西中室長 今、総括の方からもお話がありましたけども、いわゆるエイズにつきましては、私ども三重県としましても平成18年から相談と検査を行っております。平成18年から比べますと、平成19年、20年、21年と非常に関心が高くなりまして、1200件から1400件ぐらいの数字に上がっております。それと同時に、検査も高くなっております。一番やっかいなのは、エイズの場合は症状が出てきますのでいいのですが、ＨＩＶの場合は症状が無症状でございますので、そういった方をいかにして突きとめていくかということで、今後とも検査を行っていきたいと思っております。
〇増田室長 少し薬物の方の補足をさせていただきます。
薬物については、薬事法の方で指定薬物という指定をしたものと、それとあと麻薬の方と、２種類ございます。麻薬の方は、持ってるとだめなので、もうそのまま違反になるのですけども、指定薬物の方はちょっと微妙なところがあります。両方を視野に入れて、把握できる範囲というか、把握を一生懸命努めまして、施設の監視はさせていただきます。それとあと県民の皆様の方にも、ホームページであるとか、今回のようなマスコミの方にちょっと資料を出させていただいて、ああいう形で載せていただいたりとか、そういう形で進めてまいりますけれども、麻薬については、もともと麻薬成分が入っていると、今のこの啓発の中でやってまいりますし、これからもそういうことを努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇福田総括室長 放課後児童対策の予算編成のことでございます。
まず、放課後児童クラブの設置率が全国に比べて低位だということで、我々も設置について市町を支援するという形で今までも取り組んでまいりましたし、今もその方向には変わりはございません。そういった中で、本年度も、日沖委員のご指摘がございましたように、実態を把握をして、どこにその設置の隘路があるのかどうかというようなことを把握をして、今後に生かしていきたいということです。それから、今、特別保育の話を出されましたけれども、保育から小学校に上がる段階で、働き手の親御さんたちの制約になっていないかどうか。つまり今、待機児童対策で保育は非常に充実をしてきて、市町も含めて、たくさん待機児童は出ますけれども、それに対する対応をどんどん図ってきています。小学校に入った途端に、その放課後児童対策が現実手薄な地域もございますので、そういったところで実態としてどうなのかといったようなところも把握をする必要があると考えて、実態把握を今年度、安心こども基金の事業を利用して、補正予算で編成をして、実行しております。
今、最終段階の取りまとめの段階でございますけども、そういうことを把握しながら、今後の設置促進に向けた取組をやっていこうという考え方で、予算編成をするという方向づけで、秋から年末年始にかけて作業を進めてまいりました。ですから、事務作業的には、促進策の事業であるとか、新規事業を考えつつも、やはり予算が足らないという、そういう出し入れの中で、最終的に、結果として申し訳ないという形で知事の方からも発言があるように、結果としては本体に手をつけざるを得ないまでになってしまったと。
１点、特別保育だけを取り上げるのではなくて、どうして全体としてカバーできないのかというご疑問だと思います。それはこども局としてとかそういう大きなところから見た場合には、特別保育でありますとか保育事業が非常に大きい事業でございますので、ある意味、健康福祉部全体といたしましても、民生費というような費目からいっても、もう少し譲ることはできないのかということだと思います。
１点、非常に難しいのは、県の予算編成システム自体の問題もあるわけですけれども、そのやり方のところで、保育の部分は、義務的な経費として法律上位置づけられてるという根本的な問題があります。ある意味、放課後対策というのは、次世代育成という形で位置づけはございますけれども、厚生労働省の方でも要綱行政という形で、今、法的な義務が実施主体の方には……、
〔「何行政」の声あり〕
〇福田総括室長 要綱、要するに指導という形で、補助金事務として予算編成の中でつけていくという事務になっております。今、ちょっと余分なことかもしれませんけど、新システムの中では、これを法的に位置づけようという動きになってくるだろうというふうに思います。そういう考え方が今主流でございます。ですから、我々も、予算当局と申しますか、位置づけとして、保育事業と同じように、市町を支援する事業として、この放課後対策も同様な扱いをお願いしたいということは、従来からも要求をさせていただいておりましたし、今後もそのつもりでおりますけれども、まだそういう制度の形には至っていないと。国の方が新システムの中で対策をするのだから、そこまではどうだというような意見もあるというふうな形で、なかなか横揺すりながら、ここへ重点的にという形にはいかない。
ですから、最大限、範囲のつく範囲で頑張らせていただいて、昨年度よりは少しは増やすことはできたけれども、我々が見積もった費用、本来市町が恐らく実施されるであろう増加分に対応するまでには至らなかったという結果につながったというところでございます。
〇日沖委員 まず、エイズ等対策事業に関係しての質問でしたけれども、もう一度改めて、最近の数年でも結構ですけれども、このエイズの対策の取組で、もし今、数字的に、こういう感染者がこうなってきていて、効果が上がってるという検証、判断であれば、数字を示していただいて、最近感染者が減ってきていて対策が生きているというふうに判断するとか、そういう答弁をいただけたらなというふうに期待して質問したので、効果が上がっていると見られないこともあるかわかりませんけども、そういうところでちょっともう一度、数字的にわかれば、それも添えてお聞かせ願えないかなというふうに思います。
それと、薬物乱用防止の対策については、今最近話題になってます、先程お伺いした、合法ハーブというのがありましたけど、そういうものについても対象として視野に入れて対応していただいているということで、承知させていただきました。よろしくお願いいたします。
それと、放課後児童クラブの放課後児童対策事業のことについては、恐らくまだほかの委員さんもお聞きになられるのではないかなと思いますので、余りくどくは申し上げませんし、恐らくこれまでの質問や質疑のお答えを聞かせていただいておりましても、真摯に善処の方向に向けて、年度当初でも考えていただけるのだろうなというふうに期待した感触を持たせていただいておりますので、今、まさにニーズ調査、意向調査をしていただいているところでございます。その結果がまとまれば、もう既にこれだけ現場や市町の方から、これはひとつ県としてお願いできないかということで強い要望をいただいているわけでございますので、３月末にまとめていただく特別保育事業と放課後児童対策事業の意向調査の結果もあわせて、真摯に対応いただけるというふうに思っておりますので、どうぞこれはよろしくお願いいたしますということで、再度はお聞きはいたしません。
初めのエイズ対策のところだけ、もう一度ちょっとお聞かせいただけませんか。
〇西中室長 エイズ等対策事業の、いわゆるこういったことでどれだけ効果が上がったかということですが、これは非常に効果を検証するのは難しいのかなと思っております。まずエイズというのは症状が出ますけど、その前にＨＩＶという、いわゆる免疫不全症候群という形で無症状で出てきますので、その患者がなかなか特定できないということで、いわゆる症状が出たときに本人が病院へ行って、初めてエイズというふうに診断されてくるわけです。
そういったことで、エイズの患者にいたしましては、年間で平成23年で５名、それから平成22年で３名、その前の平成21年で４名ということで、ほぼ１けたにおさまっておりますけども、実際にエイズの前のＨＩＶの患者といたしましては、報告として上がってくるのはさほど変わりないのですが、実際に検査を受けない方の場合はちょっと把握できておりませんので、そこらへんは先程言ったように検証するのはなかなか難しいのかなと思っております。ただ、検査とか相談は随分上がってきてるというところは、非常に県民の関心が高くなっているのだと思っております。
〇日沖委員 はい、結構です。はい、ありがとうございました。
〇今井委員長 それでは、ほかにご質疑の方は。
〇貝増委員 冒頭に今、日沖委員も言われた、みんながずっとおっしゃってる放課後児童クラブの補助ですが、もう一度ちょっと念押しといいますか、市町の温度差もあるなしにかかわらず、やっぱり市内の子どもたち、今どれだけ力を入れてるかというのがバロメーターにもなってくると思いますので、引き続き今やられてることを確実に構築して、前に進んでいただきたいと、そう思いますので、これについては答弁要りませんもので、そういう要望を重ねてお願いすると。
では、そこで、ちょっと年度末ですし、退職される方もあるし、声を聞いとかないといけない人もありますので、数科目、今までの質問とは違う形で聞きたいのですが、一つ一つ言ったら、22ページ、32ページ、26ページ、34ページといろいろありますので、ああ、おれのページだと思う人はそう思ってくれたらいいのですけども、これ、予算の査定が終わった段階から順番にこの項目を上げるために、公募提案いっぱいかけてるんですよね。そして、今の２月15日から、これは確実に予算書が上がってきて、その直前からどんどん公募がインターネットで上げてると。
では、何を上げるかといえば、例えば自殺対策にしたって、エビアン対策をどうしたらいいのかと、そういう提案を上げてくれとか、メディカルバレーどうするのかとか、予算書のこの説明の裏づけは何かと聞く前に、表の方でそうして一般公募ばっかりかけてる件が、健康福祉部も多いものでね。福田総括、そんな顔せずに、あなたのとこもあるんですよ、こども心身発達医療センターの整備運営支援、業務委託にかかわる企画ね、コンペ。例えば先程大きな話題になった26ページの共同受注窓口でも、これはもうあって、ある程度絞り込んで、どれだけの数をどれだけの団体に出してあげようかという説明かなと思ったのですが、ネットの方では受注窓口事業委託企画提案コンペとしてちょうど先月の24日に出ています。こういったことがどんどん出てると。
そうしたときに、先般の一般質疑や予算総括質疑の中でも一部ありましたけども、裏づけの中に、どれだけだんごにして、予算を組んでいったかと。あるいは、今はやりのやつで、枠だけ組んで、中身はこれからやりましょう、それは知恵をかりながら作っていきましょうという施策をとってきてるのか。そのへん、部長と理事がおりますので、以上総代でちょっと答えていただいても結構なのですが。
〇山口部長 平成24年度の当初予算の編成に当たりましては、それぞれの室、分野、そして局なり、私どももそうですけども、その課題に対応していくということで、まずは平成23年度までの取組を評価、検証しながら、それに引き続く課題を平成24年度に取り組んでいくと。片方では、みえ県民力ビジョン、大きな方向を組み立ててますので、そういう中で、選択と集中でありますとか、いろんな重点取組も含めながらやっていくということです。考え方としては、一つ一つ、それぞれの目的に沿って、議論を積み重ねて、予算を積み上げてきておりますので、先に一定の何か考え方があるということではなしに、それぞれがそれぞれの課題に対して対応してきたと思ってます。
大きな目的、目標は、みえ県民力ビジョンで示す方向でしっかり取り組んでいくという中で、平成24年度、健康福祉部としても、23年度までの取組も評価、検証しながら、残されてる課題、新たな課題、時代の変化を受けて取り組んでいくということで、もちろん大変厳しい予算の中、財政状況の中ですから、選択と集中といいますか、なおかつ包括配分を、先程ちょっと説明させていただきましたが、25％という枠の中の事業についてはその枠の中でやるという前提がございますので、その前提の中で工夫しながらやってきたつもりでございます。至らない部分というのは、我々の工夫が足らない部分なのか、限られた予算の中での限界なのかというところもご批判なり評価はあると思いますけども、そういう中で取り組んできたつもりでございます。
〇貝増委員 こども局はちょっと考えてますので、その間に。
部長、そういった気持ちもわかりますし、やらなければならないというのもわかる。知恵も欲しいというのもわかる。しかし、それと同時並行して、特に例えば障がい者の対応、対策、支援でも、これ片方では、生活・文化部が、障がい者地域人材育成事業の、これも同じように企画コンペをしてるんですよね。だから、これと、今、健康福祉部でやってる障がい者対策支援事業との、このリンクとか対応はどのように取り組んでるか、これをまた教えていただきたいです。
〇山口部長 障がい者という切り口では、今ご指摘のように、通ずるところは当然ありますけども、生活・文化部と現在の健康福祉部は、すみ分けもちゃんとした上で、一般就労に向けた雇用を確保するという意味の障がい者雇用という意味では、生活・文化部が労働局と連携しながらやっていく中での障がい者雇用という形です。この就労支援というのは、もう少し、今もご質問の中でもお答えしてますように、いろんな形態なり対応の中の方々を支えていくという意味の就労支援ということですので、我々としては、目的は当然一緒になるのでしょうけども、今、一応対象とさせていただくのは、十分すみ分けしてると。そして、連携しながら事業も取り組んでいくということで、いつも新しく、この平成23年度には県の中の総合的な支援会議も作ってますので、そこの場で議論もさせていただいてますので、見方として、同じことを重複してということではなしに、ちゃんと中ではすみ分けして、連携しながら取組を進めさせていただいておるところでございます。
〇貝増委員 何でもそうですけど、大手企業とか大きな団体であったら、急に切り回しても、考えて何とか参画せよと言えるけども、本当に、いろんなところに目を通して、わらをもつかみたい、そして支援の中に入っていきたい、そういう制度があれば乗りたいという中小企業とか、こじんまりした事業団体とか、中間支援センターの人員にとっては、やっぱりそういう短期間の中にあれもこれもというわけにいかないと。だから、やっぱり事前に、こういう公募をかけるぐらいであれば、本当にターゲット絞りながら真剣にまじめにやってるところには、いろんな意見交換をしながらでもと、そういう道筋も大事なんですよね。
例えば、あした、あさって、ある社会福祉法人で、年２回の記念式典がありますけども、そこなんかでも、すごい事業をしているとこがあります。これ、県の防災面に何で入らないのかなと。そういった事業をやっているところでも、単独で今はやられている。しかし、それに対して、応援、支援が、いろんな予算、新規だ継続だと言ってうたってる割には、そこに入ろうと思ってもなかなか入りづらいと。では、そういう弱者救済ではないですけども、まじめにやってるところの支援対応は、どこで考えられるのでしょうか。こうして新年度の予算はいろんな網羅されてますけども、先程の人材支援でも、すみ分けしてやってますと言っても、すみ分けというのは縦割りなんですよね。じゃ、地域エリア一帯での横串を誰が刺してくれるかとなると、やっぱり現場を所管してる健康福祉部が横串をきれいに刺してあげて、そこで一つの実がなる。そういう思いというのをどういうふうに対応していかれるのかなと思いまして。
もし、今、次年度、この平成24年度に向かってのそういった対応を、今みたいにきれいに、すみ分けでやってますではなくて、どういう対応を考えて１年乗り切ろうとしてるか、教えてください。
〇山口部長 先ほども申し上げたように、昨年の秋に、県庁内で障がい者に対する総合的な会議を、ひとつ仕組みました。知事を本部長にして、今までそういう障がい者を視点にした全庁的な取組の場がなかったので、知事のもとでしっかり取り組んでいくということで、必要な課題については専門部会を置いて、そこで関係の部局・室が入って個別に横断的な議論もしていくということです。ご心配いただいてる点は、今までひょっとしたらそういう課題が大きかったのですが、そこの点はしっかりそういう仕組みも活用しながらやっていきたいと思っております。そういう点で少し平成24年度を見ていただきたいと思います。
〇青木総括室長 障がい者施策につきましては、各地域に障がい者保健福祉圏域というのがございますけども、そこに地域自立支援協議会という協議会を設けております。そこには障がい者団体なり当事者の方も参画いただいて、そこでさまざまなご要望とか、今後どういう施策が要るのかとか、その課題を話し合っていただきます。それをまとめたものを、また県の方にも三重県自立支援協議会というのがございますので、そこで今後の施策に生かしていくというようなことで進めております。したがって、さまざまなご要望とかご意見等はそういった形で集約をさせていただいて、今後反映できるものはそれを取り上げて、県の施策に生かしていきたいというふうなことで進めてございます。
〇貝増委員 それは、ちゃんとやってるのも知ってますけども、それやって、いい話ねということで、救済の支援事業組まれてる。しかし、ならば何で、この新規予算を組むのか、上程の前に、裏づけ担保みたいな公募がどんどん各室で出てくるのかと。そのへんがちょっとどうしてもね。この委員会でしか聞けないもので。
〇青木総括室長 先ほど委員の方からご指摘ございました例えば共同受注窓口の企画コンペの件でございますけども、一応企画コンペということでございますので、事業の仕様を示しまして、それについてどういう格好で進めるかというふうなことを企画いただいて、コンペをして、選定をするというふうな格好になってございますので、そういった進め方でやっております。
〇今井委員長 済みません、ちょっと確認ですけども、貝増委員のご意見的には、平成24年度の予算がまだ確定してないのに、その前にもうコンペが始まっている、公募が始まっているというところ、じゃなくて……。
〇貝増委員 事業の主体の中で組み込んでるけども、その中の心臓部というのは、やっぱり公募でなければ入れないものかと。
〇今井委員長 公募でなければ入れないのか。
〇貝増委員 だから、それだけ今多いのですかと。
〇亀井副部長 今、委員ご指摘ございましたように、健康福祉部の中でも、いろんな事業、各分野またがる事業、コンペというような形で提案を今頂戴しているのが何件かございます。その考え方を言わさせていただきます。
先程ちょっと青木総括の方から申し上げましたように、それぞれ事業は、今、予算をこれから出して、提案させていただいて、審議の方をお願いさせていただいてます。ただ、いずれにしても、その事業、それぞれやはり年度初めから通年的にやっていきたいと、そういう思いもある中で、それぞれの事業について考え方を整理させていただいて、それをこういう形で予算として要求させていただいております。その上で、それに基づいて一応仕様書というのをこういう形で県の方で作らせてもらいまして、それに対していろんな提案をいただいております。当然まだ議決いただく前ですが、なるべく、その中ですぐれたものを、あらかじめ事前の準備という形でしておきますと時間がとれますし、年度を有効に事業の方もさせていただけると思いますので、そういう形にさせていただいています。その中でいい提案を選ばせていただいて、議決をいただいた後、正式な契約をさせていただき、新年度速やかに執行したいと。今、幾つかの事業を事前にそういう形でさせていただいておりますので、それはこういった県の考え方をよりよく実行するための、事前の公募という形でご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇太田局長 今の段階でプロポーザルを募集してるのは、基本的には亀井副部長がお答えさせていただいたとおりでございまして、あすなろ学園と草の実リハビリテーションセンターの一体整備につきましても、平成25年着工という非常にタイトな時間の中でございます。しかも大きな事業でございますので、よりよい提案をいただくために、少しでも時間をとりたいという私どもの思いもございまして、今、そういうふうにさせていただいております。
〇貝増委員 本当にいろんな意味で光を当てるというのが県政であって、それこそ今の言葉の中の、障がい者自立支援の、その自立ではないけど、もとから自立できる人、団体というのは、健常者の世界でも何でもそうですけども、マイペースでいかれるでしょう。しかし、光を求めてる、探してる方々には、やっぱりしっかりと県行政がスクラム組みながらバックアップしてあげると。そういう形で、予算の各部門別の中の、新規の事業でも、修正して一部新に直した事業なんかでも、やっぱり出先までしっかりと意思を伝達していただいて、取り組んでいただきたいなと思います。それが一番大事なことだと思います。
最後に、もう一遍、言葉じりがちょっとわからなかったのですが、エビデンスに基づいた自殺対策支援事業って何ですか。
〇服部室長 エビデンスと申しますのは、科学的根拠ということでございます。ですので、さまざまな現実の状況あるいは科学的根拠などに基づいたさまざまな改革をとるという意味でのエビデンスということでございます。きちんとした科学的な裏づけがあるということでございます。
〇貝増委員 はい、わかりました。
〇今井委員長 ほかに。
〇舟橋委員 済みません、地域医療支援センター、12月会議のときに、国から指定を受けなくても、これは重要ですからやりますというふうに言い切ってみえましたが、言いかえれば、今回予算に計上されてます7200万円は、県単で、今、指定されてないわけですから、県単で起こした予算ですか。
〇森岡医療政策監 平成24年度の予算につきましては、国の補助を活用しての金額は4500万円余り、それから地域医療再生基金の方で医師キャリア形成支援モデル等検討事業というものが入ってございましたが、そちらの方を活用しての1700万円余りという内訳になってございます。この医師キャリア形成支援モデル等検討事業につきましては、今月から既に調査の方、実施の方を始めているところでございます。
〇舟橋委員 地域医療支援センターの16番目か17番目に指定されたら、この予算はどうなってくるのですか。
〇森岡医療政策監 指定されることを前提としてこの予算を組んでおります。
〇舟橋委員 ということは、指定されなかったら、何ぼ県費を持ち出さなければならないのですか、今度。
〇森岡医療政策監 今のところ、地域医療再生基金の1700万円を利用して、地域医療支援センターの準備の方を進めてまいりたいというふうに考えております。
〇舟橋委員 12月の答弁のときには、指定されなくても、うちはこれは重要ですからやりますと言ったんですよね。指定されてないのに、指定される前提で予算を組むことってあるんですか。
〇稲垣理事 財源の色分けで、同じ事業をやるのに、補助事業と、それから再生基金というのを今活用してるということで、補助事業につきましては、今回のこの事業というのは運営補助金ですので、ロングスパンで事業をやるということで、うちとしては、補助事業をとってやりたいというのが一番の目的です。
ただ、今の状況なり、それから厳しい財政状況を踏まえたときに、再生基金というのは財源率が100％ですので、この再生基金が平成25年まで続く間は、再生基金も活用しながら、実質的にセンターの事業を始めたいというふうな考え方があって、12月補正予算で一部再生基金の予算を認めていただいて、既に例えば県下の研修プログラムの調査、分析等を始めてます。そういったものを踏まえて、新年度においても、補助事業と再生基金をベストミックスするような形で事業を実質的に進めたいというふうに考えてます。
もし仮に、万が一、補助事業の方がだめだったとしても、先程森岡の方から言いました再生基金の1700万円でもう自主的にはスタートしたいという強いあらわれで、こういう予算の組み方をしているということでございます。
〇舟橋委員 済みません、そしたら、16番目に認められたら、認められる前提のもとに1700万円は組むということですから、これは国費がどれだけか入っているわけですよね。入っていて、もしも認められなかったら、補正予算で６月か９月に面倒見ないといけないということですよね。
〇稲垣理事 1700万円は、基本的に全額再生基金です。それプラス、四千数百万の部分が２分の１の補助事業で組んであるということです。
〇舟橋委員 再生基金が4500万円で……
〇稲垣理事 反対です。再生基金が一千数百万、そして四千数百万のやつは国補事業で、その２分の１が補助事業という、そういう財源。
〇舟橋委員 わかりました。来なかったら、4500万円の２分の１は６月か９月に補正予算を組むということになるのですね。
〇稲垣理事 それはまた財政当局と財源の打ち合わせについては話し合わなければいけませんけども、とりあえずその一千数百万の再生基金の中で、初度の調査とか、それからいわゆる、私どもが今考えてますのは、医師等キャリア形成支援モデルのプロトタイプといいますか、たたき台まではその再生基金の方でやりたいと思っておりますので、そこの部分がまず出れば、最低限の事業はできるというふうに考えております。
〇舟橋委員 何でこんなことを細々聞いたかというと、普通は、国から来るか来んかわからんのを見越したら、県単で、まず決意を言ってもらったのだから、12月に、県単できちんと整理をしといて、国から補助をもらったら民生費の不用費が出てくるなというのを期待したもので、そういう質問をしたわけであります。しかし、あえてもらえることを前提に予算を組んでいて、もらえなければどうするのかというのが、また次、問題になりますので、次、常任委員会にはいないとは思いますけども、また６月に何かで聞かせてもらえたらなとは思います。
その延長線で、今度は三公費の関係なのですが、さっき総括からの義務的経費の話が出ました。今回、小学校６年生卒業まで医療費の話が出てますけども、国は一応小学校に入るまでですよね。これは、三公費、とりわけ医療。医療は、これは義務的経費なんですか、投資的経費なんですか、さっきの話からいえば。
〇青木総括室長 三公費……。
〇舟橋委員 子どもの医療費無料化の分だけでいいです。
〇青木総括室長 子どもの医療費無料化につきましては、これはすべて県単でやっておりまして、国からは資金が出ておりません。
〇舟橋委員 ということは、これも当然年度途中で数が変わりますよね。最終的に、この人は、総枠の当初予算でこれだけしかお金がないから、12月以降は、小学校６年生まで医療費の面倒見るつもりでしたけども、５年生でごめんしてくださいというのは、絶対県としては言えませんよね。
〇田中室長 当初予算では、９月から半年間、県内全市町で小学校６年生までの医療費補助を実施したというふうにした場合として推計した額を積んでおりますので、５年生までに、途中で予算が足りないからというようなことはありません。ただ当然医療費補助ですので、実績を見て、場合によっては余ることもありますし、若干足りなくなるということはあり得なくはないですけども、小学校６年生まで、半年間、29市町で実施した場合ということで当初予算を上げております。
〇舟橋委員 ということは、投資的経費を使いながらこういう制度を導入して、最後は実態に合わせてきちんと年度末には帳面を合わせますというのが、今これについての県のスタンスですよね。
そういうことを考えた際に、学童の話になるわけですけども、学童も年度途中に当然人数が変わりますよね。年度初めで今回こういう数を設定し、随分ご批判をいただいてますけども、義務的経費じゃないからなかなか難しいのですわというお答えですが、政策的経費で医療費はできて、何でこれにはできないのですか。できますよね、普通は、制度上は、局長さん。
〇亀井副部長 県の予算の整理上、いろいろ区分ございまして、先程義務的経費、投資的経費とおっしゃいましたけど、ものによってそれぞれ判断されてまして、今言いました福祉医療費につきましても、県の予算上の位置づけとしてはやはり義務的な経費として位置づけしていただいております。それは当然、増減がありますし、私どもとしては、補正対応もしていただけるものというふうに判断はさせていただいておりますし、その他のものにつきましては、その都度、それぞれ状況を見ながら県全体の中で今後判断していただけるかなと、そのように考えております。
以上でございます。
〇舟橋委員 ごめんなさい、医療費は義務的経費の枠になっているんですね。わかりました。
それで、これだけ投資的経費だから、なかなかしんどいわというのが答えのニュアンスだと思うのですけども、国と県と市と３分の１ずつ費用負担しますよね。ちょっと僕の数字が違っていたら訂正していただきたいんですけども、35人から45人ぐらい、年間310万何ぼやったのが、国が319万何ぼにたしか引き上げたんじゃなかったのかな。そうした際に、今回、それが上がらずに下へおりてるようですけども、こういった国が基準単価を上げて、市もついてこうとしてるときに、県が、投資的経費で金がないからもうごめんしてくれって今回やったわけですけども、こういうような、システムの中で、県が単独にある面ではこの施策に対して足を引っ張ったような例というのは、過去にあるのですか。
ややもすると、国がきちんと基準単価を決めて、市が、金がないから、そこまで言わないでくれというのはわからないでもないのですが、県と市と３者それぞれの責任を持ってやる中で、真ん中の県で予算を削って、それが現場に大変迷惑をかけているということは、本当はあってはならないことだと思います。そこらへんについて、過去の例の記憶がないようであれば、こういうことに対する概略的な意見というか、その考え方を聞かせていただけたらと思います。
〇福田総括室長 制度設計をする場合に、いろんな考え方があろうかと思います。従来、県が国の制度に従って、市なり実施主体に補助をする、要するに政策誘導的にやる補助金というのが主体でございました。三重県政も、恐らく流れが大きく十数年前から変わってきてると思うのですが、本来の実施主体がどういうサービスが必要なのか、それに対しての財源をどこに求めるのかというところに発想が逆転していく、過程ではないかというふうに思っています。
従来の補助金であれば、委員ご指摘のように、基準が国で定まっていて、それに従って応分の負担を、きちんとそれぞれの負担に対応しろという、ある意味、少し半強制的な形でやる部分の考え方もあったかもしれませんが、今、非常に揺れ動いている部分があって、都道府県においては、国の基準額を満額出してるところもあれば、出していないところもあるというのも事実でございます。今回、三重県もそれになってしまった部分があるわけですけども。
それと、補助単価が今どうなってるかというのは、まだ厚生労働省の方では正式には出ておりませんので、４月１日以降、通知があろうかと思います。今は予算審議中であるということと、それから正式にも事務連絡的にもまだ来ておりませんので、情報としては、いろんな会議でこのぐらいだという予算要求の概算資料としての資料は出ておりますけども、正式な形で通知はしておりません。
ですから、毎年度、補助事業というのは、今までの実績見込みを、市町にもご意向を伺いながら、数が増える、増えないとか、子どもさんの受け入れが多くなりそうだとかという、そういう情報をいただいて、県の方で独自で積み上げて予算要求をしていくと。市町の要求というよりは、県の試算を積算する中で算定した額でございまして、実態として、実行する４月以降、市町が、それぞれクラブの方へ委託をされるなり、直営でされる場合の額が、今、議会に出してるところもあれば、これから議会に計上される場合もあるわけです。それはまだ確定してない段階で、県が先に先行して出していくことでございますので、通常は、委員のご指摘のように、年度途中で国の補助が決まる、それから市町の実行予算が、実行量が決まるという中で、県の方も対応して、今までは、増減を見越して、実行予算に合うような形で補正をさせていただいてきたというのが現実でございます。
ただ、今年度は、そういうことも含めて、常々、補正対応する場合でも、本来は、その必要性、それから今の県の財政のスタンスと申しますのは、国の補助事業だからすべて国の制度に基づいてＯＫというわけじゃなくて、役割分担論と、それから財源議論と効果というのをすべて総合的に勘案して予算をつけていくということでございますので、我々がしっかりとそれを説明して、今まで獲得してきたと。今回、そういった意味では、我々の努力が足らなかった部分というのは、おしかりを受ける部分なのかなというふうに感じております。
〇舟橋委員 随分新聞でも話題になりました。それから、当事者団体からの申し入れ、陳情というのもあります。ある市では、市議会へ地域の学童の協議会が請願を上げるという動きも伺ってます。まだまだこれは余震が続くと思います。そうした状況の中で、確かに県が何らかの政策的なもので県単で事業をして、市町に負担を求めてきたけども、いろんな時代の変化だとか状況の変化に伴って、なくなったり、増額したりというのは、当然あろうかと思いますけども、国と県と市がそれぞれ３分の１で負担をしながらやってる事業ですし、これについては、やっぱり県として、とりわけ知事の子育て支援に対する思いも強いと伺っている中で、こういう事態は本当は好ましくないのではないかなというふうに思います。
まあ数字も動きますし、国の単価も明確になるのは４月以降だそうでございますので、一定の時期にきちんと帳面を合わせていただくことを強く求めておくとともに、予算の硬直化を招くという裏腹ですけども、やっぱり要綱行政、いわゆる義務的経費じゃない、これは要綱行政と言われますけども、予算のシステム上は義務的経費へ組み込めるように努力をしていただきたいなというふうに求めて、終わっておきます。
〇今井委員長 それでは、ほかに質疑はございませんか。
〇小島委員 32ページのこども心身発達医療センターのことです。
何回もお願いをして、お話をさせていただいていますが、先日の予算の総括質疑の中で、彦坂議員がこのことについてご質問されたなというふうに思います。平成25年度内には着工しなければいけないということで、大変急いでらっしゃると少し前に局長おっしゃいましたけれども、であるなら、こども局として、ぜひ教育委員会に対しては強く働きかけていただいて、建物として一体になるかどうか、あのときたしか教育長は、建設も含めて一から考える、ゼロベースで考えるんだというふうにおっしゃってたと思うのですが、今もう既に子どもたちはいるわけですし、場所が変わったときでもそのまま引き続き学校には通うわけですので、教育について移行したその日から同じように保障されて始められるようにということにつきましては、ぜひご努力をいただきたいなというふうに思うのですけれども、再度、改めまして、そのことについて局長のご見解をお伺いしておきたいと思います。
〇太田局長 彦坂議員にもお答えいたしましたように、現在、本当に教育委員会とは詰めの協議をやっているのですが、おっしゃっていただきましたように、施設が整備をされて、そこで子どもたちが、動いたときから学校教育がきちっとそこでふさわしい形で実施ができるようにするというのは、これはもう当然のことでございますので、それに向かってしっかり進めているつもりでございます。
〇小島委員 この委員会の所管ではないことで、やっぱり大きくいろんな問題が出てくるんだろうなと思います。県立にするか、例えば小中の分校であるかというようなこととかというのは、これからもまだまだ議論が必要なことだと思いますので、できたら県でというのは私の願いですけれども、そのへんも含めて、どうぞこれからもご協議をよろしくお願いいたします。
〇今井委員長 このこども心身発達医療センターに関しては、今回、予算の方のことでこれを認めるということでのご質問だと思いますが、また学校等との連携は、常任委員会の所管事項の方でも、今日行わせていただく形になりますので、またそこでもご意見もいただければと思います。
それでは、ほかに質疑は。
〇中嶋副委員長 放課後児童クラブのことについては、舟橋委員がおっしゃられたとおりでございますので、ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。
私は子ども医療費補助のことでちょっとお尋ねさせていただきますが、これも、我々議会も政策検討会議において、三公費の中で、特に子ども医療費については、小学校卒業まで無料をずっと求めてまいりました。ようやく実現するということで、非常にうれしく思っているのですけれども、今まで野呂知事がなかなかできないとおっしゃってた理由として、今後継続していける仕組みになってるかどうか、それと29の市町が参加できるかどうかということが、条件というか、それをクリアできないことには拡充が難しいよというご説明をいただいてきた中で、市町との真摯な協議を進めていただき、今回、小学校６年までということになったのは喜ばしいところではあります。そのことでちょっと２点お伺いしたいのですけど、まず制度として維持できるかどうかということについて、お金の面だけじゃなくて、医療機関の体制の問題がちょっと気にかかるのです。具体的に申しますと、小児科医、特に勤務医については、ただでさえ今非常に忙しいということもあって、数も減ってる。そういう中で、やっぱり医療費が無料になる枠が広がると、モラルハザードではないですが、小児科に頼る親御さんが増えるおそれもあります。余り軽症で今までだったら我慢してもらえてたのが、無料だからということで、モラルハザードの一環で、安易に小児科を受診してしまうということになって、さらに勤務条件が厳しくなって小児科医の不足を招いてしまうという、その負のスパイラルにならないようにするための取組はどう考えているのかというのが１点です。
それと、もう１点、29市町が参加していただくということの中で、私もちょっと伝え聞いたところではあるのですが、菰野町が今回小学校６年までのこの助成の事業をされないというふうに聞いているのですが、その事実関係の確認と、そうであるならば、その理由をどのように把握されて、これまで対応されてこられたのか、そこを教えていただきたいんですが。
〇山口部長 まず、今回の子ども医療費の拡大によって、小児科医の負担とか、いろいろご心配をいただいてるところがございますけど、この件については、この制度を検討する過程でも、医師会とか、いろんなお話も伺ってきてます。まず制度の中では、今回、いろんなご提案もありますが、現物給付はしないという、窓口の無料化はしない前提でこういう制度化をしてますので、一つは、そういう面で、やはり受診行動としては、しっかりとした必要な診療にまずいくのかなと。その上で、啓発という面でもしっかりこれは適切な医療ということでお願いしていくのと、医師の方の対策につきましても、これまでの小児科医を含めた医師不足ですとか医師の過重労働に対する対策は、ほかの医師確保の面でもしっかりやっていきたいと思ってますので、一定増える可能性は、当然今まで受けられなかった方も受けられるという範囲ではあるのかわかりませんが、そういう面での負担といいますか、そこはそれ程これまでの中では深刻にはとらえておりません。
もう一つ、今回、制度をスタートするに当たりましては、県と市町の会議の中で、昨年の秋に取りまとめいただいたというときに、この制度設計としては、今までなかなかここまで踏み込めなかった中で、今回こういう形で踏み込むに当たって、やっぱりその制度としてはその都度議論もありましたけども、一応市町すべてにお諮りして、この制度についてはご了解をいただいたものでございます。そのときにいろいろ議論があったのは、まだ秋でしたので、来年度、平成24年度に向けて、万一、いろんな事情、判断によって取り組まないところが起こったときどうなるのかというときの議論があったのですが、そのときにも、これまでは全部29市町足並みそろえてきましたが、この制度に関していえば、そういうところが出ても、それは全体として受け止めるということで、県はしっかり用意をしてくれということで整理をされてきてますので、我々は29市町がスタートを切れるようにということで、それにつけてはその後も市町にしっかりご理解を求めてきたところでございます。
今回、ご指摘があったように、１町、具体的には、菰野町ですけども、平成24年度当初予算にはこの部分について予算化されてないということでございます。この考え方については最終的にしっかりとしたお考えは伺ってませんが、菰野町は、既に制度的には、拡大、例えば入院はもう15歳までやっておられて、通院の方が小学校までだということで、今のまま、このままでいかれるということだと承知してます。制度設計として、県の制度を活用して踏み出すかどうかについて、町の方の財政的な課題とか長期的な展望とか、いろんな視点でご検討をいただいたのかなと伺ってますが、最終的には当初予算に向けてのことについての確認はまだですけども、町としては15歳までの現の入院やっておられるのと、通院は義務教育就学前ですけども、この拡大については平成24年度当初予算では措置されなかったと。その考え方は、財源議論であるとか、町の政策的な優先課題なり、そういう位置づけだということであるのかなというふうに考えております。まだ最終的に直接確認はしてないのですが、これまでいろいろやりとりもありましたので、その中ではそういうことをお考えとしては伺ってはおります。
ただ、もう一度言いますけども、やっぱり秋のときに、制度設計全体としては29市町でやるのが一番望ましい、県としては一律に全県挙げてこういう制度の中でお取り組みいただきたいということでお願いしたところですけども、結果、こういうことですので、引き続いて私どもとしては、この制度が県下全域で県のこういう支援のもとでしっかりとした制度に定着するように、ご理解を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇中嶋副委員長 まず、１点目の小児科医の負担軽減のことについて、我々も推してきた側なので、今さら言うのもあれなんですけど、やはりちょっと危惧する部分がありまして、もちろん我々としては現物給付も求めてる立場なので、それも含めるとさらに、小児科医の負担軽減のための、やはり、コンビニ受診という言い方がいいのかどうかわからないですが、そういったものを避けることを求めていくとか、いわゆる診療所と病院との病診連携をうまくして、使い分けというか、それをやっていただくというふうなことの、まさに啓発部分になるかもしれませんが、それぞれ志摩地域でも伊賀地域でもそういったことを住民のサイドから動きがあるわけですよね。志摩地域医療を考える会とか、伊賀地域でも伊賀の医療を考える会とか、そうしたグループをもっともっと県内に広げていくような取組を、これはもう子ども医療費のことだけにかかわらずになりますが、特に今回こういうことでさらなる小児科医の負担が増えるおそれもあるので、そういった行動を取り組んでいただきたいということを改めてちょっとお願いをしときたいと思います。
それで、今の菰野町の話、私も町長はよく存じ上げておりますが、このことについては話はしてません。ただ、菰野町は、財源の問題だけでこれをやらないよと言ってるとはとても思えなくて、もっと違う考え方というか、理由があるのではないかと思うのですが、本当に全く何も把握されてらっしゃらないのですか。
〇山口部長 この制度の説明については、秋以降、町長と直接何度かお会いして、県の考え方なりはお話をしていってるところです。そのところのやりとりとしては、最終的には予算の上程されなかった段階でのご判断ということでは伺ってないのですが、それまでのやりとりとしては、町は財政力があるのか、ないのかとか、財調がたくさん持っておられるとか、いろんな状況はお伺いしましたけども、町としては、長期的にこの政策を取り組んでいくということについてしっかりと議論して、その上で町の施策の優先順位の中でこれをどう位置づけるかと、そういう議論が必要だねという話は伺っております。
〇中嶋副委員長 それぞれ人口構成なりも違い、財政規模も違うわけですけど、比較的、菰野町というところは、私から見ると、裕福とは申しませんが、比較的財政基盤もしっかりしてますし、若年層も多いけれども、それだけに働く世代も多い中で、こういう事業のニーズは高い。そういう中で、財政論の問題だけでこれをやらないとはとても考えられないので、やはりもう少し菰野町との議論をしていただいて、制度的にやはり政策的な観点から見て何らかの欠陥がもしあるならば、それを是正するのは県であり、またそれを国の方で全国一律でやっていただくということを求めていくのであれば、その制度上の問題点はクリアした形での提案をしていただかなきゃいけないと思うので、菰野町がわがまま言ってるからやらないとか、菰野町は財政が厳しいからやらないという説明では、ちょっと僕は違うというふうに思うので、よくコミュニケーションをとっていただいて、スタートは９月、10月ということなので、そのときに足並みそろえていただくのが一番ですけれども、やはり何らかの、もう少し、どういうところに課題を感じてらっしゃるのかというところ、そこを把握していただいて、できる限り29市町で進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
〇今井委員長 ほかに質疑はございませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 な し
④討論
〇今井委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇舟橋委員 議案については賛成をさせていただきますが、やっぱり私申し上げたとおり、学童保育に関する課題は、各代表質問、一般質問、予算委員会でも議論をされてきましたので、何らかの形で委員長報告のなお書きの中にその意見が反映されて、県執行部に求めるような形の内容を書いていただけたらと要望しておきます。
〇今井委員長 ほかにはよろしいですか。
ただいまのご意見、しっかりと、この後、また委員協議でお話をさせていただいて、しかるべき対応をしていきたいと思っております。
それでは、ほかに討論なしと認め、討論を終結します。
⑤採決 議案第１号 挙手（全員） 可決
議案第３号 挙手（全員） 可決
議案第４号 挙手（全員） 可決
議案第５号 挙手（全員） 可決
議案第90号 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（４）議提議案第１号「みえ歯と口腔の健康づくり条例案」
①提出者から資料に基づき説明（青木議員）
②質疑
〇今井委員長 提出者並びに関係当局に対するご質疑があれば、お願いをいたします。
〇水谷委員 議提議案なので、議員だけにというふうに思っていましたが、関係当局にもいいという委員長のはからいでございますので、質問をさせていただきます。
第11条の９項ですが、歯科疾患に係る効果的な予防及び医療に関する研究に関することの現状と今後、第12条の、基本計画の中長期的な目標、方針を決めるスケジュール、その２点について執行部はどうぞお答えください。
〇服部室長 まず、１点目の研究の件でございます。第11条の９項については、効果的な予防及び医療に関する研究に関することということを規定されておりますが、この部分については、現在のところ、まだ十分な研究とか、テーマとかは決まっておりません。しかしながら、公衆衛生学会とか、そういうことの中で、この歯のテーマについては議論がされておりまして、さまざまな研究も進んでおります。このような部分を、県の方の歯科施策に生かせるような部分については、今後もぜひ生かしていきたいと。そしてまた、新たに県全体で研究するようなテーマが出た場合には、それについては関係者ともども研究を続けてまいりたいというふうに思っております。
〇山口部長 歯科口腔保健の計画の関係でございますけれども、後程、常任委員会の方でも説明をさせていただく資料にも入れておりますけれども、今回の条例等、昨年の法律制定を受けて、仮称でございますけども、歯科保健計画という形で、今考えておりますのは、平成25年度から平成34年度の10カ年の計画ということで、今後、12月頃に中間案、そして平成25年の１月にパブリックコメントをとりながら最終案も取りまとめて、平成25年の２月、条例でいきますと、議決の計画ということの位置づけがございますので、そういうことを視野に入れて取組を進めていきたいと考えております。
〇水谷委員 基本計画の方は、部長がお答えいただいたとおり行っていただければと思います。
初めの研究の件ですけども、やはりフッ化物洗口についての考え方が、いろいろご意見があるようです。その部分について、きっちり研究をこの後もしてほしいというのが要望とさせていただきます。
以上です。
〇今井委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 議提議案第１号 挙手（全員） 可決
Ⅲ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（６）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
（７）議案第77号「平成23年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第３号）」
①当局から資料に基づき補充説明（山口部長）
②質疑
〇今井委員長 ただいまご説明をいただきましたが、ご質疑があればお願いをいたします。
〇日沖委員 ご説明いただいた地域支え合い体制づくり事業費の減額が大きかったというところで、どういう対象に補助が出るのかというところも改めて確認させてもらいながら、なぜこれは市町にとって余り使われなかったのかという検証をどうされてるか、ちょっとお聞かせいただけませんか。
〇田中室長 まず、この地域支え合い体制づくり事業のどういう対象にというところですけれども、事業の中身としましては、地域の支え合い活動の立ち上げ支援のようなもの、先駆的、パイロット的な地域の事業ですとか、地域活動の拠点を整備するような事業、それから人材育成といったようなものにつきまして、県としては県から市町に対する補助として事業を作っておりまして、市町が、市町におきまして、例えば住民組織ですとか、ＮＰＯ法人等にさらに補助をするというような形で事業が実施されているところでございます。
なぜこれだけ減額の割合が大きくなったかというところですが、先ほど部長から説明しましたとおり、県としては、２度にわたり募集をするとともに、さまざまな機会を通じて市町に対してこの事業の趣旨を周知してきたところですが、１つは、やはり単年度事業であって、新規事業であるというところで、市町の方でも、なかなか10分の10事業とはいえ、すぐにやりますというところばかりではなかったというところが一つあると思います。この点については、今年度、幾つかの事業についてはマスコミ等でもいわゆるいい活動だというような感じで報道もされているようなこともありまして、各市町でも少し様子見をしていたところも、来年度は取り組んでいただけるのではないかなというふうに考えているところでございます。
〇日沖委員 もう一回だけ済みません。検証された結果、地域の市町からのニーズに合ってないということではないですか。もう一回、そのへんだけ聞かせてください。
〇田中室長 事業としては、地域の支え合い体制を作るということであれば、大分自由度の高い事業であるのですが、ただやはり単年度限りということですので、その単年度の後に事業をいかに継続していくかというところが一つ、事業を考える上でネックとなってきます。単年度、県の補助があるのでやり始めたはいいけれども、その翌年度以降、自分たちで持つというような形の仕組みですと、なかなか市町としても提案できないというところがございます。なので、事業を作るに当たっては、拠点整備のようなものはいいのですけど、ランニングコストを補助するような部分については、うまくそれをどういうふうに引き継いでいくのかというところも含めて考えていただかなくてはならなかったというところはあると思います。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇今井委員長 それでは、ちょっと私の方からご要望ですけども、平成23年度採択になりました事業、これを各委員の皆様方にお配りをいただきたいと思います。
それとあと、22市町で平成23年度ご活用いただいたということですが、残る７市町の方にもしっかり働きかけをしていただいて、県内でこの残りの２億2500万円余りを有効活用していただいて、地域の支え合いを作っていただきたいと思いますので、その２点、よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はございませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 議案第75号 挙手（全員） 可決
議案第77号 挙手（全員） 可決
（８）議案第31号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第32号「三重県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第33号「三重県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第34号「三重県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第36号「三重県医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第91号「三重県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例案」
（14）議案第92号「三重県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（15）議案第93号「三重県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（16）議案第38号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（山口部長）
②質疑
〇今井委員長 ただいまのご説明につきまして、ご質疑があればお願いをいたします。
〇水谷委員 基金絡みのところで、やはりちょっと今回のこの予算わかりにくくなったと思うのは、例えば医療施設の耐震化臨時特例交付金が１年延びましたよね。例えば、医療政策室担当で、今日の午前中の資料の15ページですけど、医療施設耐震化整備事業の緊急課題解決用として８億円余りの予算がついてます。これ恐らく関係している話ですよね。52ページに戻って、社会福祉施設等耐震化の臨時特例基金は、これもまた延びているわけですけれども、これは緊急課題には出てこないわけですよね。ちょっとこのあたりのこと、もう少し基金とこの予算との関係のところを説明いただけませんか。
〇亀井副部長 よろしいでしょうか。今回、確かにおっしゃられるように、基金につきましても、この52、53ページの表でもごらんのように、わかりにくさの一つとして、第４次補正の分については追加提案させてもらってるというのがございます。また、基金につきましても、延長された部分と、それから例えば耐震化ですと以前から継続してやってるような分ございますので、そういった予算化をされた分等がございます。それから、社会福祉につきましても、これを使ってやる事業といたしましては、予算の中で上げさせていただいているのもあるのですけども、ちょっとその表の方の整理が、確かにこの基金はこういう基金で上げてますし、それぞれの事業ごとに、例えば社会福祉ですと、障がい関係の施設はその障がい関係の方で上げさせていただいているとか、それぞれの事業ごとにということもございまして、ちょっとわかりにくかったのかなと思います。障がいの方ではやってると思いますが、ちょっと詳細はまたそれぞれ各室の方から、例えばこの基金を活用して、社会施設整備を使ってるのがどれかという形で回答させていただいたらよろしいでしょうか。
〇山口部長 ここのご指摘、多分、それぞれ緊急性があって、基金が盛り込まれてて、延長してる事業と、私ども午前中もご説明しました主要の事業として位置づけとの関係のご質問ということでよろしいでしょうか。基金の位置づけの医療の部分もあるけれども、社会福祉というのは出てきてないというようなご指摘でよろしいのですか。ちょっと確認。
〇水谷委員 それも答えてください。再質問しますわ。
〇山口部長 主要事業については、この項目とか金額の中で整理をしてきておりますので、それぞれ施策ごとに、これは主要事業という形の中で整理をさせていただいたものですから、事業規模でありますとか、新規の事業とか、そういう観点で整理をさせていただいてますので、すべての事業が網羅はされてないというところがございます。
〇水谷委員 例えば午前中質問をした介護雇用プログラムの緊急雇用創出事業の３億5000万円余りの話ありましたよね。これなんかも延長することができたという話を、午前中もらいましたけれども、どこかで、基金が別で存在しているわけですか。つまりその説明、主要の部分と基金の部分と、出てくるのと出てこないのとありますけども。
〇田中室長 介護雇用プログラムについては、ここに列挙されているものではなくて、生活・文化部の方で管理している基金がもととなっております。
〇水谷委員 なる程わかりました。やはりちょっとここのところは、わかりやすくしてほしかった。他の部署とも関係しているのだということで大体わかりましたが。
少し懸念されるのは、今回、僕も一般質問で災害関係のことをお伺いして、災害対策本部自身が浸水するという話が出てきて、津波防災地域づくり法が出て、区域指定が今後行われてくるという話になって、そしてここでの社会福祉施設等耐震特例基金が１年間だけ延長されて、恐らくそういった施設も特例区域に指定される可能性が出てきているのが、今の状況だと思うんです。ここでの１年間の延長で本当に大丈夫なのかとか、そのへんどうですか。
〇山口部長 もともと平成23年度限りが、24年度も引き続いてそういう必要性があってということで延長されてます。ただ、平成25年度以降の取組については、24年度までの取組状況を見きわめて、こういう基金事業として引き続いてそういう国も挙げて取り組むのがいいのか、また別の仕方で仕組んでいくのか、その平成24年度までの成果を検証した上で、新たな25年度の取組ということになると思います。とりあえずその平成23年度限りを24年度に延びたということについては、これを遺憾なく活用して取組をさせていただきたいということです。追加分につきましては、今日の１号補正という形で、40ページ、41ページに、すべての追加分の予算は先程ご審議いただきました内容で網羅してますので、それまでの事業という形では、もともとの当初予算の方の要求で基金を充てておりますので、この追加分の枠の分は１号補正という形で処理させていただいております。
〇水谷委員 今年度の予算についてはそれでよろしいかと思うのですけども、３カ年の実施計画ですとか、災害対策本部があの状況であって、多分この後は皆さんの部の方で、拠点病院はもちろんのこと、これから、先ほど午前中に議論しましたけれども、何床、市町から上がってくる、それを許可していく過程の中で、どのエリアに建つものなのかというチェックですとか、さまざまな社会福祉施設に対する防災の観点からの視点が出てくるということですよね。そこのところを現状どれぐらい把握しておられて、防災の観点、減災していくという観点から、一度資料をまとめていただいた方がいいと思います。災害対策本部が震災するという話はマスコミが報道したことで心配される方が増えましたから、病院や福祉施設についても同じようなアクションを早目に起こしておいた方がいいということを提言をしておきます。
〇今井委員長 提言でよろしいですか。では、執行部の方では、そういったことも今後調査も含めてお願いしたいと思います。
ほかに質疑の方はございませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 議案第31号 挙手（全員） 可決
議案第32号 挙手（全員） 可決
議案第33号 挙手（全員） 可決
議案第34号 挙手（全員） 可決
議案第36号 挙手（全員） 可決
議案第91号 挙手（全員） 可決
議案第92号 挙手（全員） 可決
議案第93号 挙手（全員） 可決
議案第38号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
①当局から資料に基づき補充説明（亀井副部長）
②質疑 な し
Ⅳ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第41号「認定こども園の認定基準等に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第42号「三重県立草の実リハビリテーションセンター条例等の一部を改正する条例案」
（３）議案第43号「三重県障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（山口部長）
②質疑 な し
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 議案第41号 挙手（全員） 可決
議案第42号 挙手（全員） 可決
議案第43号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第16号「子ども・子育て新システム」の見直しを求める意見書の提出を求めることについて
①当局意見陳述（太田局長）
〇太田局長 私の方から一言ご説明を、今の状況をさせていただきます。
去る３月２日に政府は全閣僚から成る少子化社会対策会議を開催しまして、子育て支援関連法案の骨子となる子ども・子育て新システム法案骨子を決定したところでございます。政府は、今後、同関連法案の作成作業を行い、今国会への法案提出を行う旨の報道がなされているところでございまして、県としてはその動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
②質疑 な し
③委員間討議
〇今井委員長 本請願に対する委員の皆様のご意見をお願いをいたします。
〇石田委員 今、太田局長からの説明があったように、前、継続になった理由としては、その理由はまだそのまま続いているなと思います。まだまだこれからどう流れていくかわからない、まだ決定もしていないものに対して意見書を出すというのは、これ実態的に前と同じ理由が続いてるということで、今回についても引き続き審査がよいと思います。
〇今井委員長 ほかにご意見はございませんでしょうか。
それでは、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
この請願の取扱いにつきましては、継続審査というご意見がありますので、まず、継続審査から御諮りいたします。
請願第16号について、引き続き審査とすることに賛成の方は挙手願います。
⑤採決 請願第16号 挙手（全員） 継続審査
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）について
①当局から資料に基づき補充説明（山口部長、太田局長、永田総括室長、森岡医療政策監、青木総括室長、福田総括室長）
②質疑
〇今井委員長 ご質問等がありましたら、お願いをいたします。
〇石田委員 質問というか、健康福祉部ですから、医療とか、高齢者福祉とか、障がい者福祉とか、子育てとかやってもらってて、そもそも、それぞれ時間はかかるけども、こういう社会になった方がいいという理想の社会像というものを描いて、そちらにベクトルを向けて社会が進むように、県の施策をやっていただくと思っておりますが、ただそれもありますが、直ちに目先の問題解決もやっていかなければならん。明日何をやっていかなければならんのか、今のこの問題や課題があって、その数字を数値的に改善していかなければならん。というのは、いわゆる短期的と長期的があると思うのですが、これが同じライン上にない場合が実はあるのではないかと思ってて、目先の解決の方向とあるべき社会像のベクトルの角度がずれていて、目先の問題解決を同じそのやり方を積み重ねていくと、本来あるべき社会像とどんどん距離が離れていくような、全部とは言いませんが、そういうのもあるような気がしてならんのです。
だから、一番大事なことは、しっかりとあるべき社会像を描きながら、短期的にちょっとずれても、やっぱり遠くを見ながらそちらへ方向修正をしていくという考え方をきっちりと持っていないと、これ、行政の人、人事というのは変わっていく話じゃないですか。だから、人が変わっていくと、遠くを見ながら、それを押さえていないと、どこかでは誰かが押さえてるのでしょうけども、どうもふわっとしていて明確でないような気がしてならないのです。どうしても数年で異動したり、何年かたつともう退職もされますけども、そういう人事とか組織の中で、ちゃんと遠くを見ながら押さえていって、多少はずれながらも、着実にそちらへ向かっていくという、行政の進み方を押さえてっていっていただいてるか設定してもらっているのかどうか、それをちゃんとやっていってほしいなと思いますので、コメントだけいただけたらいいです。
〇山口部長 まず、大きな目指すべき姿としては、今回、みえ県民力ビジョンを掲げてますので、そういう方向性は大きくとらえてますけれども、その中でも３つ、政策展開の基本方向、「守る」「創る」「拓く」という形でやってます。我々、守る部分とか、創る部分とか、大きくかかわってくるわけですけども、おっしゃっていただくように、絶えず大きな目標に向かってるかどうかという検証、評価をしながら、ただ現象的な、そういう課題があって、それを克服していくという取組と、２つの視点でしっかり見ていくということで、おっしゃっていただくとおりだと思います。
だから、今までそれがうまくいってないということであれば、プラン・ドゥ・チェック・アクションといいますか、そういう機能を持ちながら、それを大局的に評価するというのは、執行部内部でやる仕組みとともに、こういう議会の中でのご指摘なり、県民の方の評価なりも受けながらだと思いますが、そういう点は認識としてはしっかり持ち続けてやっていきたいと思ってます。それがうまく機能できるかどうかは、また１年たって評価いただく部分はあるかわかりませんけども、そういう意識を持って取り組みたいと思っております。
〇石田委員 これ10年ですけど、10年じゃなくて、もっと長い時間をかけてというところがあると思うんですね。
それと、もうちょっと細かい話をすると、例えばどこかに、恋愛観が変わってきて、結婚しないとか何とか書いてありましたが、何かお見合いなんかも、公費で結婚の機会を作ったりとか、自分の相手探すのに、自腹でいくべきですよね。そう僕は思います。それとか、例えばひとり親、父子とか母子とかありますが、今の現象としてはそうなっているのだから、それを何とかしなきゃいけないという施策もいいのですけども、本来やっぱり、それはやむを得ずそうなってしまったのだろうけども、本来、結婚したら、やっぱり子どもができて、夫婦でいるにはどうしたらいいかということをもっときっちりと。起こった現象に対して何とかするのではなくて、そうならない方がいいわけですから、目先の施策じゃなくて、時間をかけて、そうならないようにどうするのかの方が大事な話ですよね。そういうことを一個一個、例えば高齢者も、医療が膨らんでいって、子どもの医療もそうですけども、かからない方がいいわけですから。
目先はこう対応しないといけないのかもしれませんが、もっと、10年とかではなくて、もっと長い期間、こうならなきゃいけない、真っすぐにそっちへ向かわなくても、蛇行してでもちゃんと向かっていってるかどうかというのを押さえといてほしいと思います。
〇山口部長 私からですけど、今おっしゃっていた対症療法的な課題解決も迫られてますので、そこにどこまでかかわるかというのがありますのと、その原因を予防的にといいますか、それを起こさないような仕組みとか、そういう施策を打つということもありますので、それはもう両方、両面からしっかり、それはどういう形で進むかわかりませんが、両方の視点を持って取り組みたいと思います。
あと、ご指摘の行政の役割分担とか、どこまで公費といいますか、かかわって施策でやるかというのは、時代によってそういう評価も違いますので、それは県、市町、国の役割かどうかも含めての議論があると思いますので、いろんな課題に対して、どこまで行政がかかわってそれを支援するのか、その必要性が今まさにあるのかないのかということも含めての議論は、その都度、大きな時代の流れの中では変化していくものかなと。
あと、評価の部分は、10年後に、あっと言う間に、評価できないので、１年ずつの積み重ねの中で、しっかりとした位置づけとか方向を１年ずつ評価していく必要があるのかなと。ですから、10年間の大きな流れの中で知らないうちに大きくずれていかないようにするのは、１年ずつの取組の中でしっかり見ていかないと、10年たった後に、10年後にいる人だけが評価するわけにはいきませんので、我々は、任されたその年度年度の事業の取組で、しっかりそういう方向性は見きわめていけるようにしたいと思います。
〇石田委員 はい、結構です。
〇今井委員長 ほかに。
〇日沖委員 済みません、行動計画に関する意見と最終案に絡んでですけども、施策141の介護基盤整備などの高齢者福祉の充実の県の活動指標について、高齢者の社会参加の部分で、これまでに私が、活動指標の目標項目として、地域貢献活動等に関する研修会に参加する高齢者数で、これではかれるのでしょうかということの疑問を申し上げてきて、いろいろ検証もし、検討もしていただいたのでしょうけども、やっぱりこの目標項目が最終的にこうなっているのですが、私のとらえ方で、いつまでもこれを申し上げようとは思いませんけれども、ちょっと最後に確認だけさせていただきたいのです。やはりこの県の施策が、県民の皆さんに反映されて、その結果どうなったかという明確なものがないといけないと思います。私はなぜこの年１回の研修会の参加者数ではだめではないかということを申し上げたかというと、私の先入観もあったのですけども、年１回のこの長寿社会活動・地域交流推進、地域貢献活動に関する研修会というものが、意識啓発とか意識高揚のためのイベント的な研修会じゃないかなという先入観を持っているもので、そういうふうにとらえてしまうのですけども。
確認なんですけど、この説明にもあるように、地域社会における支え合いの担い手というか、リーダー的な人を育成する研修会だというような説明をいただいたと思います。そうするとこの研修会というのは、例えばほかでいうケアマネジャーさんとか、老人ホームのベッド数の数字とか、認知症サポーターさんの数字とか、ほかの目標項目に類するように、そうすると、この研修会に参加をすると、地域に帰ってリーダーとなっていただけるような研修の内容になっているのかということ、そういうふうに明確にリーダーを育成する研修会だというふうに位置づけられているのかということと、参加する方自体が、やはりこの研修会に参加をして、自分は地域へ帰ってきて高齢者の社会参加の先頭に立つ役割を果たすのだという、そのために研修会に行くんだという意識を参加する方も持っておられるのかという、そういうことであれば私もある程度納得もするのですけども、もう一度、そのへん聞かせていただけませんか。
〇明石室長 こちらの研修につきましては、イベント的というようなものではなくて、リーダーの育成というか、そういう人材育成につながるような内容のものにこれからしていきたいというように思ってます。これまでもボランティア活動とか、そういうようなテーマではやっておりましたけど、来年度からは、さらにそういうように人材育成につながるような、そういう内容にしっかりしていきたいというように思っております。
〇日沖委員 そう期待させていただくのですけど、今のご回答からいくと、これまではそんなことはなかったのですか、そうすると。もう一度だけ済みません。
〇明石室長 これまでは、ボランティア活動みたいなものもありましたし、それから健康づくりというか、そういうようなものも、テーマはちょっといろいろありましたが、来年度からはしっかりそういうようなものにやっていきたいというように思っております。
〇日沖委員 了解させていただいて、これからそのような目標に沿って、よろしくお願いいたします。
はい、結構です。
〇今井委員長 ほかにご質問はございませんか。
私の方で１点だけ確認だけさせてください、済みません。
21、22ページの子育て支援策の推進のところで、先ほど福田総括室長の方から、県民指標の方で低年齢児の現状と目標値を説明してもらって、毎年大体250人ぐらいが待機児童となるので、４年間かけて1000名ぐらい枠を増やそうということだと思うのですが、これは保育所や幼稚園や、そういったところの増設という形で取り組んでいかれるのか、それによって市町との何らかそういうもう市町の予定等があった上で、連携とってやってもらっているのかというのを、ちょっと確認で教えてもらいたいと思います。
〇宮本室長 その点につきましては、委員長ご指摘のとおり、今、安心こども基金を活用した保育所の整備も進めておりますので、今後は新システムに移行しますので、それは国の推移を見なきゃいけませんけども、実際に今、利用児童の３分の１程が低年齢児でございますので、そういった枠をこれからも地域のニーズに応じて増やしていきたいと、整備に伴って増やしていきたいというふうに考えております。
〇今井委員長 わかりました。ありがとうございました。
それでは、ほかになければ、これで事項書（１）及び事項書（２）の項目を終わらせていただきます。
（３）社会福祉施設等の設備及び運営等に関する基準を定める条例の制定について
（４）包括外部監査結果に対する対応について
（５）「三重おもいやり駐車場利用証制度（仮称）」（最終案）について
（６）生食用食肉の取扱について
（７）みえメディカルバレー構想第３期実施計画について
①当局から資料に基づき補充説明（亀井副部長、永田総括室長）
②質疑
〇今井委員長 以上、ご説明いただきましたけども、事項書（３）から事項書（７）につきましてご質問等がありましたら、お願いをいたします。
〇石田委員 三重おもいやり駐車場利用証制度についてお尋ねしたいのですが、これは車いす使用者用駐車区間を利用できる人を明らかにするという目的ですよね。そもそも車いす使用者用駐車区間というのは、これは地べたに車いすの絵のかいてあるところということですか。それで、あれは、駐車場の設置者というか、そういう人が勝手にかいたものなのか。あれは、届出か何かして、制度上規定のあるものなのか、勝手にかいたものなのかによって、その利用者証発行がどういう意味をなしてくるのかなというとこらへんの説明をもう少しお願いしたいのですが。
〇亀井副部長 まず、車いすの駐車区画ということにつきましては、これは県の規則の中で、新しい施設を作るときには、その施設の規模等で何区画、幅3.5メートルの駐車場を設置してくださいというのがございます。それに基づいて、基本的にはその車いすのマークが入ったところを設置してもらってます。ただ、実際のところ、それ以外にも各事業者によりましては車いす以外のいろんなマークをつけてもらってるところもありますし、それは基本は、今申し上げたように、3.5メートルの駐車区画について車いすのマークを最低１区画置いてもらうとか、それが基本になっております。ですから、今回のこの制度も、そこにどういう方が利用していただきますよというのを決めていくというのを基本にさせていただいております。
ただ、そうはいいましても、駐車区間がないところとか、そういうのもございますので、今回、こういう制度もしてる中では、さらにそういったような駐車区画も増やしていただくことも、各事業者さん方にも、お願いもさせてもらいながら、そういったところも含めて、この駐車区画に、この利用証の案は今の資料の28ページにつけさせていただいておりますけども、こういったような利用証を該当する方にお配りして、そこにとめられますよということをお互いわかるようにしたいと思ってます。
ですから、具体的には、単なるマークだけですとわかりにくいですから、今後この制度を進めるに当たりましては、それぞれの駐車場の設置者の方に、ポスターとか、それから例えばこういうコーンとかで、今回のこの制度のおもいやり駐車場区画の対象施設はここですよというのを明示させていただいて、それが明示されておる駐車場区画には、この駐車場利用証のある人はとめていただいて結構ですよと、そういうふうに双方の関係がわかるような仕組みに今回したいと思っております。
以上でございます。
〇石田委員 その車いすの絵がかいてあるところにとめてもいい人だけど、そうじゃない人がとめることもあって、それってもう善意に任されている話ですか。
〇亀井副部長 なかなか確かにその意見もよくいただくのですけども、まず一つは、今回の制度もいわゆる要綱で設置するものでございますが、罰則とか、そういったような、なかなか強制的に排除するということは難しいものですから、そこのところは、とめる方の自覚と、あとは事業者さんのご協力なりで進めていくという形、そのための当然啓発とかいうのもあわせて一生懸命やっていきたいと思っております。ですから、強制的に排除するというのは難しいかなというふうに考えております。
〇今井委員長 ほかに。
〇日沖委員 私も、少しこのおもいやり駐車場利用証制度にかかわって、ちょっと確認も含めて教えていただきたいのですけど、ちょっと勉強不足で申し訳ございません。
利用証を交付する対象の方の範囲ですけども、できるだけ効果的にご利用いただけたらとは思いますけれども、やはりある程度、毅然と節度ある範囲を設定していただかなければならないんだなと思いますが、やっぱりもう既に先進的に導入されている県なり地域なりがあるわけなので、やはりそのへんの整合性も、どこかの県ではこれだけの範囲あるけども、うちの県ではこれだけだったとか、そんなことが余りないように、将来は我々もできることならばこれは全国一律の制度になってってほしいなという願いも含んでいるものですから、そのへんの整合性のあたりはどうなのか、ほかの県や先進地を見ながら範囲は決めていくのかということをもう一度お聞かせいただきたいのと、これはちょっと勉強不足なのですが、この三重県の制度ができて、利用証が発行されると、先に導入されているような例えば福井県とか静岡県とか、お邪魔したときに、この三重県の利用証を堂々と掲げて他府県の場所を利用させていただけるのか、どうなのかというところも確認させてもらえませんか、済みません。
〇亀井副部長 ですから、内容につきましては、ここに、今回、27ページに書かせていただいてます要件は、ほぼ他府県とも共通の要件かなというふうに考えております。若干違いますのは、妊産婦の方の取扱いとか、けが人の方とか、ここらへんはそれぞれ地域によって若干、例えば妊産婦の方はもう少し長いところとか短いところとか、幾つかございますけれども、障害者手帳や療育手帳、それから要介護度等で客観的に判断していく分については、ほぼ共通かなというふうに考えております。
それとあと、じゃ、他府県の方云々という話ですけども、これにつきましても、例えばそういう動きが、先進的に行ってます佐賀県とか、それから近県では京都府が昨年導入しましたが、そういったところは、やはりうまく共通で利用できるようにと、そういう動きもあるのですけれども、まだちょっと現時点では、そのまま他府県の利用証、例えば今回三重県が発行した利用証を京都へ持っていったらそのまま使えるかという、そこまでの整理はまだついておりません。地域によりましては、例えば九州の方とか、それから四国なんかは、もうブロックで固まっておりますので、そういうとこらへんはもう既に共通で相互に利用しましょうというふうに始まってるところもございます。ただ、ちょっと近県の場合は、割とまだそこらへんが、まばらでございますので、そこまではいってませんけど、今後、他県の状況等を見ながら、なるべくそういった方向で整理をしていきたいというふうに思っております。
〇日沖委員 もう要望にとどめときますけども、せっかくのこういう制度でございますので、対象の方々は観光に行かれたりということもあるわけなので、ぜひ有効に、連携の中で、お互い活用できる、三重県ももちろんほかから観光に来られたり、何かの用事で来られたりする方もあるでしょうし、ぜひその連携は進めていっていただけるようにお願いさせていただいて、終わります。ありがとうございました。
〇今井委員長 ほかにご質疑はございませんか。
〇水谷委員 省令の条例委任の件ですけど、いろいろこの９ページ、10ページのことについて調べてみると、既にもう基礎自治体ベース、例えば横浜市なんかではパブリックコメントが終わっていたりするのですけれども、これは広域自治体がやるものと基礎自治体がやるものと分かれているのですか。
〇亀井副部長 今回、基本的にそれぞれ県で定めるものというふうなところとか・・・・らば政令市が行うとか、そういう形で決まっております。
〇水谷委員 いや、岐阜市の中核市でももう終わっているものですから、これはもうちょっと勉強したいと思うのですけれども、少なくとも10ページの今後のスケジュールの中で、29市町からのヒアリング等を行う予定が書かれてませんが、それともう１点が、これはもう基礎自治体の方が得意かもわかりませんけれども、こういった施設の方々からの具体的な聞き取りも書かれていないのですが、そのへんの考え方はどうですか。
〇青木総括室長 現在、高齢者の関係施設につきましては、社会福祉審議会の中に高齢者福祉専門部会というのがございます。そちらの方に、高齢者関係施設のこの条例の改正案等もご説明させていただきます。それに先立ちまして、それぞれ各市町の担当者の方への説明とご意見の聴取、それから社会福祉施設の関係団体の方へも、この素案といいますか、概要みたいなのを説明させていただきまして、ご意見をいただくという作業を進めているところでございます。
〇水谷委員 基本的には、今回の学童のようなことがないようにという趣旨なんですよ。市町との聞き取りとか、あるいはこの施設の主立った方々から意見聴取するとか、このスケジュール案の中できっちり書き込んだ方がいいですよ。
それと、私自身は、この地域主権改革の中で、こういう省令の条例委任というのは、これから広がっていく中で、まだ我々地方政府側はよちよち歩きのところがあって、完全に地域主権、地域の方々、公権力による主権の制限をする、その主権をお持ちの方々に対しての聞き取りの能力というのは、アウトリーチ手法が整っていないですから、非常に難しいところがあると思います。だけど、それについて進んでいかなきゃいけないのも現実なわけでして、そこの仕組みをどう作り上げるかといういい事例なんですよ。
もう一つ聞きますけども、作る前から申し訳ないですけど、この条例には、見直し規定なんていうのは設けられますよね。どのタイミングでやるかというのが、今度は大事になってくるものですから。
〇亀井副部長 どういう形で、見直し規定という形にするかどうかは、ちょっとそれはまたこれから検討はさせていただいていますけれども、当然、今、委員おっしゃいましたように、今まで確かに省令で一律に決まっていたのをこれから各県で決められるようになったということなんです。ただその中でも、いわゆる従うべき基準とか標準ございますので、そういったところはなかなか独自というのは難しいと思うのですけども、参酌すべき基準についてはそれぞれの各県で決められるわけですから、それを今後どういう形で決めていくのか、今、委員おっしゃいましたように、いろんな方の意見も聞きながら私たちもなるべくやっていこうと思っております。当然その中で、技術的なこととか、そういったこともまだまだ私たちもこれから高めていかなければならないところあると思いますし、またそういった中で、今後議論していく中でふぐあい、不都合等がございましたら、それはもう不断の見直しといいますか、それも今後やっていきたい。いろんな市町を初めとしていろんな団体の意見も聞きながら、今後、これから設定した後も随時見直しもやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇水谷委員 では、10ページのところの今後のスケジュールのところを精査してください。
以上です。
〇今井委員長 今のは要望で。よろしくお願いいたします。
それでは、ほかにご質疑はございませんか。
なければ、これで事項書（３）から事項書（７）の項目を終わります。
（休 憩）
（８）平成24年度健康福祉部所管計画改訂等の予定について
（９）新たな三重県健康増進計画の策定について
（10）医師確保対策について
①当局から資料に基づき補充説明（森岡医療政策監）
②質疑
〇今井委員長 ただいまのご説明に対しましてご質問等がありましたら、お願いをいたします。
〇中嶋副委員長 簡単に教えてください、意見を言わせていただけません、考えを。
ヘルシーピープルですけど、一応今後のスケジュールとして、42ページの方に、健康福祉病院常任委員会の方で計画骨子案を報告し、議案として２月に出すというふうな方向みたいですが、これとあわせて三重県歯科保健計画、ちょっと名前がかた苦しいので、もう少し名前を考えてほしいのですけど、今、議提議案でやった条例に基づくこの計画とセットで当然お進めしていただけるものだというふうに思っているのですが、まずそれを確認したいのと、そうであるならば、議提議案で作った計画との関連ということもありますので、健康福祉病院常任委員会なのか、そのときの判断にもなりますが、私は、全員協議会でヘルシーピープルとあわせて説明をしていただくべきだと思うのですが、お考えがあれば。
〇山口部長 まず、これは今後の予定ということでございますので、これからまたこの最終的なお示しの仕方については、またご相談させていただきたいと思います。
〇中嶋副委員長 人事異動もありますので、我々も多分この常任委員会に残らないので、そういう意味も含めて、そういった思いがあるということを必ず伝えていただきたいというふうに思います。
それと、直接、医師確保ではないのですが、この間の予算決算常任委員会の総括質疑で中川康洋議員の方から、県立志摩病院の医師の確保のことについて、特に地域医療振興協会に対する取組の質問があったところではありますが、あわせて、当然その前提というか、地域医療振興協会だけでは県立志摩病院の診療体制は保っていけず、三重大学との連携というものが当然ながら必要になってくる中で、指定管理者制度にいって、指定をする者は病院事業庁長ではありますが、三重大学との連携ということについては、知事部局も当然かかわってくることだというふうに私は認識しておりますが、指定管理になった以降も、県立志摩病院への三重大学からの医師の派遣については、知事部局としてもそれなりの働きかけをしていただけるのでしょうねということの確認だけさせてほしいのですが。
〇稲垣理事 委員おっしゃられてたように、第一義的には病院事業庁がその任に当たるということになりますけども、当然私どもも、志摩病院、地域医療を守るためといいますか、県立病院に変わりはございませんし、政策医療を担っていただくということでございますので、私どもとしても三重大学との関係の部分について努力をさせていただくということでございます。
〇中嶋副委員長 しっかりよろしくお願いします。
以上です。
〇今井委員長 ほかにはございませんか。
なければ、これで事項書（８）から事項書（10）までの項目を終わります。
（11）国民健康保険の財政運営の広域化について
（12）みえ高齢者元気・かがやきプラン（仮称）の最終案について
（13）みえ障がい者共生社会づくりプラン（仮称）の最終案について
①当局から資料に基づき補充説明（青木総括室長）
②質疑 な し
（14）三重県子ども条例に基づく取組の実施状況について
（15）こどもの発達支援体制の強化について
（16）児童相談体制の強化に向けた取組について
（17）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき補充説明（福田総括室長、亀井副部長）
②質疑
〇今井委員長 それでは、ただいまの説明に対しましてご質問等がありましたら、お願いをいたします。
〇小島委員 児童相談体制の強化に向けた取組について教えていただきたいことがありますので、お願いいたします。
各市町は、なかなか人材確保ができない中で、児童相談所に助けてほしいと思うケースというのはとても多いと思いますが、今、このやってるか、やってないか、丸、バツとかいうので見ると、アセスメントシートの活用というのができてないのかなというふうに思います。すごく各ケースの聞き取りには時間がかかると思うのですけれども、それを例えば一本化するようなことで時間短縮や情報共有を図るというようなことは、今もやってらっしゃるのかというようなことですとか、それから、不勉強なので教えてください。県内にある児童相談所は、同じ形式のもの、アセスメントシート等を使って情報交流をしてみえるかということをまずお聞きしたいと思います。お願いします。
〇太田局長 県内の児童相談所は共有化を図っております。本来はそれと同じものを市町にお使いをいただくというのがいいのだろうというふうに思うのですが、それが徹底されてないことと、もう一つは、今回いろいろ点検をしてくると、やはり使いにくいというようなこともございまして、使いやすいものに少し改善を図ろうということで、市町とともに意見をいただきながら、そこのところは改良しながら徹底を図っていきたいというのが、今回、問題点として上がってまいりましたので、取り組みたいというふうに思っております。
〇小島委員 ぜひお願いをしたいと思います。児童相談所にはいろんな立場の方がいらっしゃると思うのですけれども、本当に時間のない中でいろんなケースをきっと担当していただいてるというふうに思いますので、効率化ってなかなか図れないことだと思います。少しでも効率化が図れて、子どもたちへの対応が即時にできるような体制を進めていただきたいと思いますので、ぜひその方向でよろしくお願いいたします。
〇今井委員長 ほかにご質問は。
〇日沖委員 私も児童相談体制の強化のところで、いただいている資料なんかも見ておりまして気になったところがあるので、ちょっと確認と見解を聞かせていただきたいのですけども、市町の人の配置がなかなか難しいということの課題を先程も聞かせていただきながら、今後の取組を聞かせていただいているのですけども、このいただいている資料７の11ページを見てみましても、そういう中で、さらに各市町の専任職員を見てみると、この表を見せてもらうと、郡部なり小規模の市なんかですと、ほとんどその専任職員が非正規ということなんですよね。県や関係機関、ともにいろいろ連携しながら取り組んでいくについても、それは非正規だからどうかというのはちょっと、一生懸命取り組んでいただければいいのかわかりませんけども、やっぱりこんな大事なことを取り組んでいっていただかなければならないですし、継続して基礎自治体の中でもずっとやっていかなければならない中で、やっぱり正規職員がついてないというところがちょっとやっぱりどうしても不安ですよね。
そのへんはどう市町とやりとりされておられて、課題意識というのを、県としてどう見られて、このことについて、まず取り組んでいく環境がこういう状態ではいかがなものかとは思うのですけども、そのへん、ちょっと見解あれば聞かせていただけませんか。
〇太田局長 確かに11ページの表をごらんいただきますと、こんなにさまざまでいいのだろうかというふうに思っていただけると思うのですが、ただ委員もご指摘なさったように、正規職員でなければいけないということでなくて、実はこの非正規の職員の中には、長年この業務に携わってらっしゃる方が結構たくさんいらっしゃいまして、それはそれなりにしっかりとしたスキルを蓄積をされたり、ネットワークをお持ちなのです。要はそういう方たちに活躍をしていただきながら、いざというときにきっちり児童相談所につなげていくとかいった組織の判断が、その上司である課長なりといった方々ができるようにしていていただける、そこのつなぎがしっかりできるような体制を市町でとっていただくというのが、今のところ、応急的にといいますか、非常に重要なことだろうというふうに思います。
それができているところもございますし、そこのところに課題のあるところもありますので、各市町のそれぞれのつなぎぐあいであるとか、課長さんと管理職の方々のかかわりぐあいであるとかいったことを市町ごとにやっぱり把握をさせていただきながら、助言なり、児童相談所の補完体制を考えていかないといけないというのが、今回の調査の結論です。まどろっこしいようですけど、そういうことを丁寧にさせていただきながら、１年に１回は、あなたのところの相談体制はこういうところに弱点があるといったことをご相談させていただきながら、少しずつ体制をアップしていただくようなことを丁寧にやっていくしかないのかな、一挙に相談体制を強化してくださいと言っても、それはなかなか難しいことだと思いますので。
そういう意味では、６ページに書かせていただきましたが、課題のところで真ん中程に、児童相談所はそれぞれの市町の実情を把握し─これ、把握したわけですが─その状況を踏まえて連携の形を柔軟に変え、補完的役割を果たすことが求められると。あわせて、各市町に必要な職員体制の強化とノウハウの蓄積について改善が図られるよう継続的な働きかけを行う必要がある。これはまさしく調査をして出てきた実態について、とりあえずは補完をするけれども、徐々に改善をしていただくように、先程の確認表というものを使いながら市町に改善をお願いをしていくという、そういう仕組みでこれから取り組みたいというふうに思っております。
〇福田総括室長 先ほど説明しました82ページの市町村の実態チェック表で、局長が申し上げたところが端的に出ている部分がございまして、職員のマネジメントという項目の中で、建前上の状況取組チェックと、その下の方に実態チェックというのがございます。相談の各ケースについて責任を持って担当する職員を決めているかというふうに聞きますと、29のうち17の市町が決めていますと。おおむね決めているというのは８市町。25の市町が決めておりますが、実態チェックいたしますと、逆に、相談が担当者に任せきりになってしまうことがあるというのが、例えばもう少し数が多くなったりとか、課長等からの指示が担当で実施されないことがあるといったようなマネジメント上の運用上の問題点が、実態チェックとして聞かせていただいたりというのがございますので、そういったものが、今、局長が申し上げた、それぞれの市町での実態というのを踏まえた形での児童相談センターないしは児童相談所の支援の仕方。
それと、少し私、説明をはしょってしまいましたが、74ページの本文の中に、こういった今の調査の状況を、この３月13日に児童相談の市町の主幹課長会議を児童相談センター中心に主催をいたしまして、この報告書の中身でありますとか、今後の取組についても、情報共有しながら進めていくということで、準備をさせていただいておるところでございます。
〇宮本室長 １点だけ、11ページの表でございますが、ごらんをいただいてますように、専任職員のところと、右側に兼任の職員の欄がございまして、多くの市町におきましては、なかなか児童相談だけに専任では置きにくいと。ほかの手当関係ですとか、そういったところとどうしても兼務というところで、しっかり進めていくというのが実態ということでございます。
以上でございます。
〇日沖委員 改めてお聞きすることはしませんけども、とにかくよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇今井委員長 ほかにご質問はございませんか。
なければ、これで事項書（14）から事項書（17）の項目を終わります。
〇今井委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇今井委員長 それでは、当局には大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
(18 )委員間討議
〇今井委員長 それでは、先程の所管事項について、委員間討議をお願いいたします。
ご意見のある方はお願いいたします。
〇舟橋委員 先ほどもありましたが、分科会の方で学童を言っていただけますよね、なお書きで。所管事項の方で、今が一つの発達支援センターのポイントになると思いますので、教育と福祉の連携をしっかりして、これからいろんなことを進めていけというのをやっぱり常任委員会のなお書きでひとつ触れていただけるとありがたいなと思いますね。
〇今井委員長 そのほかにはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇今井委員長 それでは、これで所管事項の調査を終わります。
〔閉会の宣言〕
〇今井委員長 以上で健康福祉病院常任委員会を終了いたします。
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉分科会委員長
今井 智広
