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平成２３年１２月８日 生活文化環境森林常任委員会 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
生活文化環境森林常任委員会
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年12月８日（木） 自 午前10時１分～至 午後３時21分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 津村 衛
副委員長 津田 健児
委 員 下野 幸助
委 員 奥野 英介
委 員 北川 裕之
委 員 三谷 哲央
委 員 岩田 隆嘉
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［生活・文化部］
部 長 北岡 寛之
副部長兼経営企画分野総括室長 真伏 利典
文化政策監兼
文化・生涯学習分野総括室長 世古 定
勤労・生活分野総括室長 廣田 恵子
人権・社会参画・国際分野総括室長 古金谷 豊
生活・文化総務室長 別所 喜克
情報公開室長 津谷 章雄
文化振興室長 中尾 治光
新博物館整備推進室長 井戸畑真之
勤労・雇用支援室長 樋口 俊実
交通安全・消費生活室長 金川 雄一
人権室長 桑山 秀治
男女共同参画・ＮＰＯ室長 鳥井早葉子
参事兼国際室長 楠木 優
私学経営特命監 辻 日出夫
雇用特命監 平井 保彦
若者支援特命監 濵地 宣広
消費生活特命監 別所志津子
人権特命監 中村 弘
新博物館整備推進室副参事 安藤 亨
労働委員会事務局長 小林 正夫
労働委員会事務局調整審査監 服部 隆之
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内伸幸
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
Ⅰ 常任委員会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第72号「三重県交通安全研修センターの指定管理者の指定について」
（２）議案第73号「みえ県民交流センターの指定管理者の指定について」
２ 請願の審査
（１）請願第11号「私学助成の充実を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答（生活文化環境森林常任委員会集約分）
（２）みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）＜最終案＞について（生活文化環境森林常任委員会所管分）
（３）「『三重県版事業仕分け』に関する意見」への回答（生活文化環境森林常任委員会集約分）
（４）「新県立博物館の整備について」
（５）「雇用対策事業の取組状況等について」
（６）「ＮＰＯの活動環境の整備について」
（７）「第２次三重県男女共同参画基本計画第一次実施計画の策定について」
（８）「国史跡斎宮跡の東部整備について」
（９）「審議会等の審議状況について」
Ⅱ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
（２）議案第77号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算の要求状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第72号「三重県交通安全研修センターの指定管理者の指定について」
（２）議案第73号「みえ県民交流センターの指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
〇三谷委員 まず、交通安全研修センターが２団体応募があって、みえ県民交流センターの方は１団体の応募、本来、こういう指定管理の選定の場合は、複数のところがあって、その中でお互い評価をして一番いいところと契約をさせていただくというのがあるんですが、片一方は２つ、片一方は１つ、この応募される団体の少ないということの原因は何なんですか。
〇廣田総括室長 交通安全研修センターの方ですけれども、募集の段階でいろいろな広報を通じましてコマーシャルをしました。その結果、交通安全研修センターに関してなんですが、今回１年間ということでございますので、１年間だと、工夫して自分とこでやろうという利幅が少ないこともあって、ここには記載してございませんが、説明会には３団体来たんですけれども、やっぱり応募という段階では、利幅を見込んでか、２つに絞られたというふうな感触を受けております。
〇古金谷総括室長 みえ県民交流センターに関しましても、８月５日から９月22日の間、先程もございましたが49日間募集をいたしまして、県広報へ登載あるいは報道機関へ提供、県ホームページに掲載いたしました。現地説明会では３団体が出席いたしましたけれども、結果的に１団体だけということになりました。
これにつきましては、一つは現在の指定管理者が、３年間立ち上げの面について一応の役割を終えたとみずから判断されたというようなこともあり、また、今回の応募者は県全域をカバーするような中間支援団体のネットワークで、団体としては１団体でございますが、県域の広くいろんな市民活動団体の声を反映できることが特に対抗馬がなかったということかなと考えております。
〇三谷委員 この選定された団体がだめだと言ってるわけではなしに、結果として１団体しか出てこないというところの理由をきちっと分析していただかないと、また次の募集のときも同じ結果になるんではないかなという気持ちがします。それですと、本来の指定管理者制度の一番基本の部分が欠けてくるんではないかと思いますし、それから特に交通安全研修センターの場合の条件、これは前にも言ったかもわかりませんが、この条件で県が選定していけば、永遠に財団法人三重県交通安全協会がずっと指定管理者になるんですよ。
というのは、今回、普通の、中部安全サービス保障株式会社って、よく知りませんけども、愛知県弥富市の、ここが最後まで残ってくれたというのは奇跡的な話やと僕は思ってます。本来、民間の普通の団体なり会社なりですと、なれるかなれないかわからないところに事前に人員配置なんてできっこないんです。人員の確保なんてできっこない、この厳しい折に。それを、事前にしとけという話になってくれば、普通のまともな経営感覚のある会社なら応募してこないです。確実になれるなら別ですよ。しかし、なれるかなれないかわからないような話なら、そら、人を事前に雇い入れて準備するということはできない。しかも、これは固定経費になりますから、その会社にとっては本当に命運を左右するぐらいの課題になってくるわけです。
ですから、なってから実際に運用するまでの期間をもう少し長くして、その間になれば人を確保し、研修して配置できるという、そういうふうな幾つかの工夫をしていかないと。この選定理由を見ましても、施設や機械が古いながらも、これらを最大限に活用して交通安全教育を実施していること、これは今までの実績の話ですね。それから、その次の地域での協力体制が整っているのが強み、これも実績の話ですね。しかし、これからやっていこうかというときになってくると、専門研修を受講したスタッフが指導や教育に当たることから、質の高い交通安全教育の実施が期待できると。専門研修を受講した専門スタッフを常時雇っているようなところってのは、ほかにないんですよ。だから、こういう結果を見てると、財団法人三重県交通安全協会ありきの指定管理者制度かということになるんですが、どうなんですか。
〇北岡部長 おっしゃるとおり、今回の事業仕分けでも財団法人三重県交通安全協会ありきになっていないかというようなご意見もございました。今回は事業仕分けの対象になったということで、１年間の指定管理をやっておりますけども、事業仕分けの結果を受け、今、外部の検討会で、そもそもこの施設のあり方をどうするかということを検討しておりまして、今、委員のおっしゃったようなことも踏まえて、必要性であるとか、効果ですとか、事業の再構築ですとか、そういったものをきちんと検討した上で対応していきたいと考えております。まさにここしか受託できないようなというのは、やっぱりおかしいというご意見も十分踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
それから、先程のみえ県民センターの方なんですけども、ちょっとつけ加えておきますと、指定管理ということで維持管理に係る業務もあるんですけども、今回、それに加えまして、市民活動とか国際化の推進、あるいは市民活動同士の連携とか、そういった要件もいろいろ課しておりましたので、聞きに来てもらった団体はほかにもあったようですけども、最終的にここになってしまったということなんで、ちょっと条件の設定の仕方もあったかと思います。
〇三谷委員 当然この交通安全研修センターそのものをなくせという話をしてるわけではなくって、これはこれで一つの大きな役割を果たしてると思いますから、これからの研修センターのあり方等はしっかりご議論いただいて、よりいいものにしていただければいいと思いますけれども、今、部長がおっしゃったように、ありきの話になってくると、やはり、いろいろ問題点も出てくるだろうと思います。
財団法人三重県交通安全協会も悪い団体ではないと思いますし、警察の数少ない天下り先ですから、これも確保せなあかんのかなという気持ちもします。しかし、ありきでは指定管理者制度の本来の趣旨から外れる、このことだけはしっかり踏まえていただいて見直しをぜひお願いしたいと思います。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 指定管理者制度のあり方自体をもう考えないかんのに、何でもその時代のブームで、指定管理者制度、指定管理者制度と言って指定管理者制度へ持っていった。そしたら、このみえ県民交流センターに指定管理者制度、そのアウトソーシングがマッチしているんかというのも、やっぱり検証する必要があるんと違うかな。来年やっても、またこれ１件だけかわからんし。そしたら、もう随意契約と一緒やわな、正直言うて。だからそこらへんを。指定管理者制度というのは、競い合いながらその中でここの施設というか管理をうまくやっていく、その中で財政的にも負担が少なくなるということが目的やで、これも随意契約みたいな形になっていくんやったら、もう随意契約にして県が監督しても一緒のことと違うかなと思うけど、そのへん、来年も同じような格好になっていくんと違うか。これは５年やでいいんですけどね。
〇北岡部長 この指定管理者制度全体については私どもの所管ではございませんけども、案件によっては競争性の高いものもありましょうし、指定管理の中身によっては今回のようなことも起こり得ると思います。私どもとしましては、本来の指定管理者制度に沿ってできるだけ適切な対応をしていきたいというふうには考えておりますけど。
〇奥野委員 この、みえ県民交流センターというのは５年間同じ金額で、高い安いはわかんないですけれども、それなりの金額を設定して指定管理をお願いするということですけど、５年間はちょっと長いんではないかな。ある部分、物によっては５年間でなければならないし、３年でもいいんかわからんし。今度の交通安全研修センターの方は理由があって１年ということになってるけど、そのへんもこれから考える必要があるんと違うか。これはもうお宅だけと違って、指定管理者制度を敷いてるそれぞれのところも考える必要がある。物によって考えていく必要もあるかもわかりません。ここらへんはまたよくご検討をお願いしたいと思います。
〇北岡部長 指定の期間は要綱によって１期目が３年から５年、２期目以降は基本的に５年というふうに定められております。それはコストの関係とか効率性とか、そういったものを配慮したんだと思いますが、今おっしゃったようなご意見をいただいたことを所管部局に伝えさせていただきます。
〇奥野委員 もう、初めとったとこが「ありき」になってしまう可能性が非常に高いと思うんです。ずっと指定管理者の調べたって、多分かわってるとこって恐らく少ないんと違う。僕も経験上そういう形になるんが多いで、これもあり方を検討する必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇津村委員長 ほかに。
〇北川委員 議案に直接ということではないかもわかりませんが、今のお話に関連して、三重県版事業仕分けの中で。この件は、私、ちょっと、現場でお話を聞いてないのですが、読ましていただくと、すごく気になるのは、費用対効果の話の中で「あまりにもコストがかかりすぎて」という表現があるもんで、実際その仕分け人の方が具体的にどういうご指摘をコストの面でされてるのか、あるいはそれに対して執行部としてどんな考えを持っておられるのか。ちょっと言いにくいのかわかりませんが、言える範囲で教えてもらいたいんですが。
〇廣田総括室長 三重県版事業仕分けのときに、事業仕分けの委員の方からは、最初に10億円程度かけて施設を整備しているが、その10億円がまず減価償却できてるんかどうかというようなご質問もございました。で、10億円かけてる、それプラス年間4000万円ぐらいずつ、これで十何年してきてるわけですけど、それがちょっとどうなんだろうと。４万人の入場者がございますので、割り戻すと１人1000円ということになるんですが、そのことについて費用対効果、そのことを受けたことによってどれほどの効果があるかというのが、なかなか検証できてないというようなことが仕分け人の委員の言葉でございました。
それで、先程部長の方からも説明があったんですが、今、外部の有識者で検討してまして、これまで4000万円だったから、ずっと4000万円ということではなくて、事業の再構築という中で、もう一度、原価としてこれにはこういうことでこういう教育をするならこういうふうに幾らかかるとか、時間は短いんですけども、それを積み上げた上で当初予算の要求、債務になっていくかと思うんですが、そこに上げていこうというふうに考えております。額のところは、まだちょっと。逆に4000万円より増えるのかもわかりませんし、減るのかもわかりません。事業構築の中で積算させていただきたいというふうに考えております。まだ全く予想ができておりません。
〇北川委員 説明は聞いたんですが、細かいの、結論はいつ出していただけるんでしたっけ。
〇廣田総括室長 今のところ、最終的には12月17日の土曜日にということになります。全部で３回しかしてございませんので。３回目に既に結論が出るということではなくて、自由に意見をいただいているもんですから、それをまとめて12月の御用納めぐらいまでにというような感じで仕事は進めたいというふうに考えております。
〇北川委員 急ごしらえの話ですけども、その結論をまた聞かしていただいて検討させてもらいます。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 ほかになければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第72号「三重県交通安全研修センターの指定管理者の指定について」
挙手（全員） 可決
議案第73号「みえ県民交流センターの指定管理者の指定について」
挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第11号「私学助成の充実を求めることについて」
①当局意見陳述(北岡部長)
〇北岡部長 私立学校につきましては、公立学校とともに本県の学校教育の充実発展に大きな役割を果たしており、県としましても従来から私立学校の教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るため小・中・高等学校に対する経常費助成については毎年１人当たり補助単価を引き上げ、私学助成の充実に努めているところでございます。
昨年４月から県立高等学校は授業料が不徴収になる一方、私立高等学校等につきましても授業料に対して就学支援金が保護者の所得に応じて支給されております。また、県といたしましても、国の制度とは別に授業料減免補助制度により年収350万円未満の世帯を対象に補助金を支給しております。これとあわせて同じ所得層の世帯を対象に高校の入学金補助制度も設け、保護者の経済的負担の軽減を図っております。
今後も引き続き、県は厳しい財政状況にはありますが、私学助成の充実に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第11号関係分 挙手（全員） 採択
⑥請願第11号「私学助成の充実を求めることについて」に係る意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
〇津村委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願11号に係る意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
〇津村委員長 それでは、私の方から意見書の素案をお示しいたしたいと存じます。
配らせていただきます。
（書記配付）
〇津村委員長 それでは、書記に朗読させます。
（書記朗読）
イ 採決
「私学助成の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
〇津村委員長 以上で請願の審査は終了いたしました。
採択した請願のうち、請願第11号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇津村委員長 ご異議なしと認め、そのように決定しました。
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答（生活文化環境森林常任委員会集約分）
（２）みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）＜最終案＞について（生活文化環境森林常任委員所管分）
（３）「『三重県版事業仕分け』に関する意見」への回答（生活文化環境森林常任委員会集約分）
①当局から資料に基づき説明（北岡部長、世古総括室長、廣田総括室長、古金谷総括室長、真伏副部長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問等がございましたらお願いいたします。
〇岩田委員 施策132交通安全のまちづくりの中で、目標値について、県の活動指標の中で信号機の整備箇所数の累計が４年後3250カ所とされております。現状として3091カ所あるんだろうと思いますが、これが県民の要望が非常に多うございます。こんなことを踏まえて、それの要望箇所数が今後どれぐらいあるんか、これとの比べはどうなっておりますか。
〇金川室長 一応、これは警察本部の事業でございますが、警察本部によりますと、地域住民や道路管理者等からの設置要望箇所は現在約700カ所というふうに聞いております。その中で、早急、計画的に整備を要する箇所が約200カ所、これにつきましては、道路の構造あるいは物理的に設置が不可能な場所もございますので、それを除いた箇所が約200カ所、その200カ所の中から平成24年度から平成27年度までに120カ所を整備するというふうに聞いております。
以上でございます。
〇岩田委員 ４年間で120カ所ということは１年30カ所、あとの予算の要望にも付随して出てくると思いますが、前、警察当局で聞かしていただいたら１基平均500万円ぐらいかかるというんです。それに合うんかどうかということもあると思いますが。今ここで見て、例年ずっと平均基数が30カ所余り過去にはあったと思うんですけども、時たま40カ所、というのは特別なときで、これでこれが到達できるということに警察とも共同してできてるんですか。
〇金川室長 一応、今年度につきましては42基ということで、40基以上つくんですが、この200カ所のうち、120カ所必要な箇所を整備するということで、あとのことにつきましては予算の関係もございますので、この30カ所を早急に整備するということでと思います。
〇岩田委員 もちろん警察の関係だとかはまた後の問題だと思うんですが、今、単純に計算したって200カ所、警察ではこれから先必要だと認めているという中で、120基とはどうもおかしいなと思うんですけども、そのへんの解釈はどう考えるべきですか。
〇金川室長 それにつきましては、警察本部の事業でございますので、当部の室の方では、一応この資料をいただきまして、現在、委員にお答えしました700カ所があって、早急に整備する箇所が200カ所、それで平成24年度から27年度までに120カ所ということのみということです。あとの詳細につきましては、また警察本部と一緒に説明させていただきたいと思います。
〇岩田委員 直接は警察だから、我々はそちらの方の意見を入れたということだと思うんですけども、それでは余りにも。もう少しこちらからも意見を警察の方へ出して、具体的に予算的な措置についても考えれば、500万円とか600万円と決まっておってするにしたって、競争入札をすれば、その差益が出てくる。あるいはもう少し簡単な方法の簡便な信号機でもいいんじゃないかと地域の住民の方々がおっしゃるんですが、これが同じように平均500万円から600万円かかるとは考えられませんので、それによって基数はどんどんふえていくようにも思いますし、それがひいては住民の安全・安心につながっていくんじゃないかなと思うんですけども。そのへんの意見をやはりこちらの方からも言ってしかるべきだと思うんですが、どうですか。
〇金川室長 わかりました。信号機につきましては、押しボタン式のような単純な構造のものから、あと定周期あるいは半感応式信号ということで、おおむね500万円ということでございますので、警察本部の方に委員の意見を踏まえまして要望等させていただきたいと思います。
〇岩田委員 こちらとしてもしっかり要望していただきたいなと思いますので、お願いします。
以上です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 同じく警察関係なんですけども、同ページのシートベルトの着用率、これが95.5％から98.0％ということなんですが、シートベルトをするというのは当然のことであって法令でも決まっとるわけですよね。あえてこういう形でこの中に入れることではないんではないかなと思いますし、当然ながらシートベルトをつけなきゃならん、あるいは携帯電話をしたらいかんとか決まっとるわけであって、同時に今申し上げたように高いですよね、95.5で98.0というのは。これはなぜなのかということをお聞きしたい。
〇廣田総括室長 中川委員の方から、前回の委員会でもご意見をいただきました。それで、やっぱり法律に決まっていることなので、書くとしたら100％ではないかというようなご意見でもあったかと思うんですが。確かに100を目指したいところではあるんですが、現実的に調べておりますと、現状値が95.5というように、どうしても100のところには行かない。なので、たとえ法定であったとしても、そこになるだけ近づけるようにということで、ほかの法律に触れる、犯罪等もそうなんですけども、ゼロであること、あるいは現下も100ということを目指してはおられるんですが、その途中経過ということで少しでも100に近づくように上げていきたいということで、こちらの方ではこのような項目をここに設定した次第です。
〇中川委員 そういう観点でこの前話したと思うんですが、私の今の観点は、高いじゃないかということで。これはこれで大変浸透しとるわけですよね。当然ながら皆さん方にその意識があって、やらなきゃならんというので、これを良心としてもやらなきゃならんという気持ちはわかっとるわけで、あえてこういう形で県民指標の中に入れるべきではないと、こういうことが１つ。
今、大きな問題としては、自転車問題ですね。こういう形の方がやはり今の時点でフィットしとんのじゃないか、そのあたりを目標、指標として何らかの形で入れた方がいいんじゃないかというふうに私は思うんですが、どうでしょう。
〇廣田総括室長 シートベルトの着用率が既に高いのでということなんですが、交通安全の最大はやっぱり命を守るというところにございますので、本当に目指したいのは100というところでございます。命を守るというところからはシートベルトの着用率というとこが一番重要な課題という意味合いで上げさせていただいております。
委員のおっしゃるように、自転車のことについても、最近本当に、どこを走ったらええのかという問題から、いろんな通知も出ておるんですが、それはこれから活動していく中で、普及とか啓発とか、あるいはどのようにしていったらいいかということを関係機関とも協議しながら事業実施の中で観念として入れて進めていきたいというふうに考えております。
〇中川委員 了解しました。
もう１点、別冊１の25ページ、観光における海外自治体等との連携事業数ということで、要するに観光誘客だと思うんですが、中国・河南省は先般、知事が行かれてそういう形で話をしてきたと。ほかに、どの国と云々ということを考えておるんですか、10件目指しておるのは。
〇古金谷総括室長 現在、姉妹提携しておりますのがスペイン・バレンシア州あるいはブラジル・サンパウロ州でございます。そういうところとの連携ということでの事業が創出されれば、まずそこが１つでございますけれども、そのほかに、例えば姉妹提携を結んでいるところ以外でも個別のいろんな事業提携ができるのではないかということでの事業数を掲げておるところでございます。
〇中川委員 そうしますと、姉妹提携を結んでおるところをベースにして展開するということなんですね。だとするなら、10件どころじゃなくて、もっとたくさんやったらどうですか。
〇北岡部長 今回、新しい施策ということで、農水商工部観光局の方でネタと言ったらあれですけども、いろいろとそういったものを持ってると思います。これは国際の視点からそういったこちらのネットワークを活用しながら、中国とか東南アジアとかいろいろあるんでしょうけども、農水商工部観光局がそういったところへ誘客なりをやっていこうということで、具体的に今の段階でどことどこというのは、私どもの方では詳細に把握しておりませんし、あるいはこれから検討していくということかもしれませんのでご了解いただきたいと思います。
〇中川委員 観光局もネタを持っとるんだと思うんです。三重県としても式年遷宮という大きなネタがあるんです。これをやはりＰＲしていただいて、10件どころじゃなくて、もっとたくさん誘客するように要望して終わります。
〇三谷委員 今の中川委員の関連で幾つかあるんで、１つずつ順番にやっていきます。シートベルトの着用率なんですが、その95.5とか98.0というのは、ドライバーがシートベルトをしてる率ですね。もう95.5ぐらいまで来ますと、しとらんやつは確信犯なんですよ。別にこれ、98が99でも、普通はどうっていうこともないんでしょう。大した根拠のある数字でもない、98.0というのは。
〇金川室長 シートベルトの着用率なんですが、平成22年度、三重県が95.5、これは一般道路の運転者のシートベルトの着用率なんですが、全国平均が97.3で、三重県は全国ワースト２位でシートベルトの着用率が悪いということでございます。
それと、今年度、平成23年度も新しいのが出まして、全国の平均が97.5％、三重県が95.9％で、0.4％と若干上がっておるんですが、全国平均が97.5％でございますので、それ以上の着用率に上げたいということでこういう指標を示させていただきました。
〇三谷委員 例えば助手席に座っておられる方のシートベルトの着用率だとか、余り進んでないと思いますが、後部座席の方のシートベルトの着用率、こういうものを指標にしていけば。後部座席で着用していると確実に運転手は着用しとるわけですよね。助手席でシートベルトをしとる人がおれば、ドライバーは必ずしてますよね。今回、そういう新たな指標というのは検討の対象にされてこなかったわけですか。
〇廣田総括室長 やっぱりシートベルトの着用率というと運転者というのが決まりでして、というか、シートベルトの着用率とは運転者のことをあらわすというものでございますので。確かに助手席である、あるいは後部座席というのも警察庁とＪＡＦで時点を追って全国調査をしておるので、低いなという感覚もあったんですけども、やはり基本は運転手ということから設定がちょっと離れることは考えておりませんでした。
〇三谷委員 せっかく運転手のシートベルトの着用率ということで書いていただいたのを変えよとは言いませんけれども、やはり柔軟にいろいろ検討されるということも大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。それが１つ目。
これをちょっと教えてもらいたいんですが、施策133消費生活の安全の確保の県の活動指標で、消費生活講座の満足度というのが95％から97％とあるんですが、この消費生活講座というのは年間どれくらいされておって、どれくらいの参加者数があるんですか。
〇別所特命監 平成22年度の実績でございますが、今申し上げたこの消費生活講座といいますのは、出前講座あるいは青少年消費生活講座等を含めておりまして、まず、消費生活出前講座の方は34回、要望に応じ実施しました。また青少年消費生活講座、こちらは高校生・大学生を対象にしておりますけれども、19回開催しております。その他の講座というのも含めましてトータルで6011名の参加をいただいております。
〇三谷委員 青少年講座は、今おっしゃったように、学校等が対象になってくるわけですよね。ですから、出前講座の方で何名ぐらい、それからこの青少年講座の方で何名ぐらいかの割合がわかれば教えてもらいたい。というのは、学校で１回やると相当まとまった数というのが確保できるわけですよ。だけど、出前のほうは自主的に自分の意思で参加されるというか、そういうことですので、本当に消費生活の満足度がきちっとこれではかれるものなのかどうか。というのは基本の数字だと思いますので。それをちょっと教えてもらえませんか。
〇別所特命監 まず、平成22年度の出前講座の方ですが、先程申し上げた34回で受講者数が1790人です。青少年講座の方は、回数が19回で、こちらはお見込みのとおり3725人ということでございます。
〇三谷委員 この満足度が目標値になってくるわけですから、当然より実態に近い数字をはじき出す必要があると思います。こういうところもぜひ工夫をお願いしたいなと思います。
それから、またこれもちょっと細かい話で、教えてもらいたいんですが、施策212男女共同参画の社会づくりの県の活動指標の県・市町の審議会等における女性委員の登用率で、現状24.7％を、目標値28.7％にするということなんですが、これは当然、県と市町とを一緒にして平均値を出してるわけですね。別々にはどうなんですか。
〇古金谷総括室長 これは県と市町で年に数回、担当課長会議等を持ちまして、お互いに登用率を上げていこうということで、県、それから各市町が個別に出しております。それを平均したものでございます。
それぞれ県と市町の平均……。
〇三谷委員 平均じゃなくて個別に出してもらいたい。というのは、恐らく市町よりも県の方、町よりも市の方、市よりも県の方が登用率が高いんではないかなと思うんです。それを一緒にしてしまうと、例えば県がまだ上げていけば自動的に全体の平均率は上がっていくような話になってくるんで、県下全域がきちっと登用率が上がっていくという施策にするためには、もう少し細かい見方ができるような形にしていただかないとわからないと思ってるんですが、どうなんでしょうか。
〇鳥井室長 委員のおっしゃいましたように、県の女性の審議会等での登用率は平成23年６月時点で32.5％、それから市町の平均が23.5％でございます。ただ、市町の方は大変温度差がございまして、県より高い市もございますし、おっしゃいましたように町では相当低いところもございます。
〇三谷委員 県は既に平成27年度の目標値を超えてしまってるわけですよね、32.5％だと。だから、目標値を平均じゃなしに、例えば県は50％にしますよ、市町は30％にしますよとか、ある程度もう少し実態に即した分け方をしないと。平均してしまうと、なかなかわかりにくいんじゃないかなと思うんですが、一つにぽーんとした方が目標値ということでわかりやすいというご判断なんでしょうか。
〇古金谷総括室長 委員のおっしゃるとおりでございますけれども、やはり県といたしましては、県はもちろんでございますが、市町へも働きかけをしてともに率を上げていきたいということもございますので、このような挙げ方をしております。分析といたしましては、今、室長が申し上げましたように、県ももちろん上げてまいりますし、市町のそれぞれの率を見まして、低いところへは協力をするというようなことも市町とともにやっていきたいというふうに考えます。
〇三谷委員 できるだけ細かく分析してやっていただくということが大事だと思います。既に県は平成27年度末での到達目標を大きく超えてるわけでしょう。だから、それを一緒にして28.7％が目標値というのは、少しいかがなものかなという感じがします。
それから、施策261文化の振興。
〇津村委員長 ページ数を最初に。
〇三谷委員 済みません、16ページです。この県民指標の目標が、文化会館で実施された公演事業及びみえ文化芸術祭におけるアンケート調査での満足度ということなんですね。このめざす姿を拝見しますと、「多様な文化にふれ親しみ、文化活動への参加をとおした幅広い交流が行われるとともに、歴史的・文化的資産等が地域の誇りとして、大切に守り伝えられ、活用」されてるというのが「めざす姿」なんですよね。取組方向としても、「地域の文化財の価値に気づき、大切に守り伝え、積極的に活用できる環境づくり」「歴史的・文化的資産等を生かした人づくりや地域づくり」ということなんですが、これが文化会館でのイベントとか公演の満足度ではかれるのかどうかというのを教えてもらいたい。
〇世古総括室長 確かに、県の中で文化の振興を担っている中核施設が総合文化センターであるわけです。今、委員の言われました歴史的資産とかは文化財なんかの意識もあるんですけども、実態といたしましては、総合文化センターの中では確かに現代的なオーケストラでありますとか、劇でありますとか、そういったさまざまな分がありまして、言われてますように地域の資産とか歴史的なそういう財産、そういったものはなかなか少ないかとは思います。ただ、ここにも触れてますように、県民参加のみえ文化芸術祭、こういったものもこの総合文化センターの中で開催しておりまして、多くはありませんけれども、そこではそういったところの地域の財産のようなものも展示なんかをしておりますので、少しはそういうところも入っているというふうなことで、なかなか苦しい話なんでありますが。
〇三谷委員 苦しいなと思います。だから、僕ははっきり言いますが、この文化会館での実施の公演事業等の満足度が施策261文化の振興の「めざす姿」なり取組方向なりと一致してないんではないかなと思うんで、これは少し考え方を直していただく必要があるのでは。今の段階で言うなという話かもわかりませんが、最終案の段階で、もう少しきちっと実態に即したような満足度の指標というのはつくれませんか。
〇世古総括室長 これにつきましては、県民指標は何がいいかということで、ホームページ等のアクセスでありますとか、あるいは今回示しております満足度でありますとか、かなりの議論をしましたんですけども、県が文化振興を行った、その施策で県民にとって取組の成果が実感できるとなってきますと、やっぱり中核施設であります総合文化センターでの活動における県民の方々の参加ということの満足度、これが一番ふさわしいのかなと。かなり議論はしましたんですけども、これがやっぱり一番ふさわしいのかなということで、この目標項目に満足度を上げさせてもらったような次第でございます。
〇三谷委員 私一人が論じとってもあかんのでしょうけども、必ずしも実態に即してるとは思えないんで、もし、もう少し検討していただける余地等があるならば、ぜひもう一度ご議論いただければなと思うんですが。
〇北岡部長 ここの「めざす姿」なり、到達目標なりをこういうふうに書いてございますが、先程総括室長の方から言いましたように、やっぱりある程度県のやった結果としての指標を把握する必要があるというところと、そういった目指す方向に沿っているかというところで、なかなかいい指標がない、おっしゃるようなピタッときた指標が結果的になかったということで、こういった指標にさせていだたいておりますので、そのへんはぜひご理解いただきたいと思います。
〇三谷委員 何か理解できないですけども、余り言うとってもあきませんので。これで終わるわけじゃないでしょうから、ぜひ、またひとつ、いろいろご議論いただきたいなと、こう思います。
それから22ページの施策332働き続けることができる環境づくりということなんですけれども、ここでは、ワーク・ライフ・バランスが取り上げられてるわけですよね、働き続けることができる環境。このワーク・ライフ・バランスの前提として働く場がきちっと確保されてて働けるということでなければ、ワーク・ライフ・バランスというのは成り立たない話ですよね、まさにここに書いてあるとおり、働き続けることができる環境づくり。確かに職場環境がいいとか、生活していく上で余りストレスがなくて気持ちよく働けるという要素も僕は非常に大事だと思いますが、その前提として、雇用、働ける場がきちっと確保されてるということでなければいけないと思うんですよ。ワーク・ライフ・バランスも非常に重要な要素であることはよくわかりますけれども、その前提として非正規雇用の方々が突然雇用が打ち切られて働く場がなくなってしまったりですね、パートタイマーの方だとか契約社員の方々が将来も安心してそこで働けるような環境にあるということでなければ、その次のワーク・ライフ・バランスの議論にはなってこないと思うんです。本当に働き続けることができる環境づくりということが、この施策332のテーマであるとすれば、まず、そのところをしっかり押さえる必要があるんではないかなと思います。
その前に雇用への支援と職業能力開発がありますが、これは一たん職場を去った人を再雇用していくとか、今から新しい職場に行く前の就労への努力の話であって、現在働いている方々が安心してそのまま働き続けることができる環境をどう確保していくのかというところをきちっと押さえなければ、この施策332というのは完結しないと思うんですが、どうなんでしょう。
〇廣田総括室長 三谷委員からも言われてしまいましたが、この施策331の方で実際に雇用が切られた人を再度戻すとか、新しく大学なり高校なりを卒業する人が職につけないという不安定なとこを解消するということで、働き続けるというかを施策331で「正規に雇用されるということを目指す」とやっておりますので、それを踏まえた上で、施策332という次のステップとして「働き続けることかできる」と。女性にとってもＭ字カーブがなるだけ緩い形になるようにというようなことで、ここで仕事を進めたいというふうに考えております。
〇三谷委員 施策331の方は、新規の就労とか、セーフティーネットの話で、再チャレンジができますよとか、就労の能力の開発だとか、そういうことだと思うんですが、働く場がなくなってしまうと働き続けることはできないわけで、今働いてる職場から突如切られてしまったり、そういうことへの施策の展開というのはどこにあるのかということを僕は聞いてるわけです。
〇廣田総括室長 それも含めて生活・文化部としては、働き続けることができるということで、労働相談に応じるとか、解雇されないようにというようなこと、あるいは資金の貸し付けとか、ここには大きな事業としては出てきておりませんが、そういった事業も組み込んでおりますので、ここに入っているというふうにご理解いただきたいと思います。
それから、次年度におきましては、組織では……。
〇三谷委員 透かすと、書いてあるのが見えてくる。
〇廣田総括室長 産業政策等も一緒になって行っていきますので、向こうにそれが書いてあるかというところまではちょっと勉強不足ではございますが、そこと連携しながら、そのまま、俗に勤労者が働きやすい環境であるようにということは絶対に忘れずにこの中でやっていきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 今度、雇用経済部になるのかな。産業政策と今おっしゃったように雇用問題とをきちっとリンクさせた形でぜひ新しい雇用対策というものを考えていただきたいというのをお願いします。その産業政策で、施策343国際戦略の推進というのがその後出てくるんですが、これは今度は、さっきの「みえ県民力ビジョン」の政策体系の一覧の変更で、産業政策と雇用の確保という、国際戦略が雇用の方に行くということは、この国際戦略の部分というのが産業政策だとか観光だとかいうようなところに相当シフトしていくんだろうと思うんです。その後の「雇用の場の不足」のプロジェクト、こことも関係してくるんですが、まず、産業だとか観光だとか、そういうものの国際交流をこれからどんどん進めていくというのは大事な話だと思うんですけども、今まで生活・文化部の所管であったがゆえに、文化の交流だとか、そういうところもある程度スポットライトを浴びてきたわけじゃないですか。今回、施策343国際戦略の推進のところを見せていただくと、文化というのは取組方向のところで、ちょろっと文化等の分野というのが出てくるぐらいで、かなり文化の部分が小さくなってきてるのかなという感じがするんですが、ここはどういうふうに今後持っていかれるわけですか。
〇古金谷総括室長 もちろん文化の交流も大切なことでございまして、観光や経済の交流を進めるには、やはり何といっても人と人の交流というのがベースになるということでございますので、そういう文化の交流も含めまして、この中で進めていくというようなこと、そういうような交流をきっかけに、また人と人のつながり等もつくりながら経済や観光の方へ結びつけていくことができるんではないかというふうに考えます。
〇三谷委員 それならば、県の主な取組内容（基本事業）の中に文化交流というのが１項上がってきてもいいんじゃないですか。
〇北岡部長 最初の話に戻るかわかりませんが、今回、国際戦略ということで新しい施策を立てておりますけども、これまで、じゃ交流って何をやってきたんだというとこからいきますと、基本的に中国・河南省とか友好提携先との交流というのがメインでして、特に国際交流という視点で積極的にいろいろ取り組んできたというような状況でなかったのは確かだと思ってます。
中国・河南省とのこともきっかけになっておりますけども、そういった特に経済的なあるいは観光というようなところと国際交流をくっつけて積極的に展開していこうというのが今回の趣旨ですので、当然、その国際交流の中には、委員のおっしゃるように文化という側面も入ってきます。どこを重視するかということで、そこも重視してというよりは、そういうのも当然入ってくるんですが、今回の施策の成り立ちとしては、やっぱり経済交流、観光交流というのをメインにして、一つの施策として積極的にやっていきたいと。当然いろいろな事業の中には文化交流というのも入ってくる、個別の事業でどういうのがというのは、ちょっとあれですけども、基本的にはそういうのも含めて海外へ目を向けた展開をしていきたいということだと思うんです。
〇三谷委員 文化の部分も非常に大事な話です。私も議会の国際交流議員連盟の会長をしてますから。じゃ、国際交流議員連盟って何すんねんと言われると、非常にじくじたるものがあるんですけども、ぜひお願いしたい。
今のことと絡んで、働く意欲が生かせる雇用確保プロジェクトというので、33ページのとこで「雇用の場の不足」というのが実践取組の第１に上がってますが、「雇用の場」というのは県内の雇用の場を想定してるわけですか。県外だとか海外とかのこういう視点はどこに入ってきますか。
〇廣田総括室長 この雇用の場の不足というのはこの「取組１」のところそのものが現在の農水商工部の商工担当の方で記述した分がほとんどでございますので、そこを代弁するわけにはいかないんですが、雇用の場というのでお聞きしているのは、三重県で大企業で雇用の場が既に何かあるという前提で進めていくのではなくて、そのパイ自身が少なくなっているということで、三重県の雇用のパイを広げていくというようなことで「取組１」をするというふうに聞いております。
〇三谷委員 さっきの国際交流もそうなんですけども、要は海外の方々に三重県に来てください、観光で来てください、それから海外の企業、どうぞ三重県に来てくださいと、どうしても来てくださいというとこに力点が来て、じゃ三重県から打って出ていくよという、外に向けての戦略がなかなか見えてこないんですよ。
雇用の場の話も、この間、日越、ベトナムの協会の幹部の方とお話ししましたら、日本からたくさんの企業がベトナムへ進出してますが、そこでの日本人の採用枠というのはたくさんあるらしいんですよね。ただ、今の若い人たちというのがなかなか海外に出たがらないとか、留学したがらないとか、非常に内向きになってきてるわけです。ですから、国際戦略を新たにこういうふうに打ち出すということならば、こういう雇用政策等もしっかりリンクさせて、外へ打って出るような新たな展開というものも考えていかないと。県内雇用の場づくりだけに重点を置いてますとおのずから限界があるのかなという感じがしてまして。廣田総括室長がするのかどうか知りませんけども、やっぱりそういう視点を。せっかく国際戦略というものを「拓く」の方に持ち込んで、ここで雇用の確保もあわせて「拓く」に持ち込んできてるということならば、同じ「拓く」のフィールドの中でそういうリンクした施策の展開というのを期待しなければいけないし、また期待できるのかなとも思うんですが、その点はいかがでしょうか。
〇廣田総括室長 今の商工担当の動きを拝見してますと、委員がおっしゃるような動きがかなり大きく見れると思いますので、まだ具体的な調整のところまで行ってなくて、ここで申し上げられないのは申し訳ないんですけども、そういうような展開になっていくのではないかというふうに考えます。
〇三谷委員 商工担当は、どちらかというと企業の海外進出だとか展開だとか、そういう話ですか。雇用の場の海外展開までぜひ考えていただきたいなと思ってるんですけども、無理ですやろか。
〇廣田総括室長 来年度、その産業政策と雇用政策を同じ部局でということになりますので、そこはおのずと連携を深めて、産業政策がそのまま雇用に結びつくような形で必ず連携をとって仕事を進めていきたいと考えております。
〇三谷委員 大いに期待をさしていただいて終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 数がたくさんあるので、午後にさしていただいたらどないかと思います。５点から６点あります。
〇津村委員長 それでは、ここで暫時休憩といたします。
再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇津村委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〇北川委員 ４～５点。１つが５ページの施策133消費生活の安全の確保のところで、消費生活情報を県民が利用している件数という部分の中身なんですけど、ちょっと素人的な話ですが、例えば今回の放射能の汚染の話だとか、以前の赤福の食品の問題だとか、何かトラブルが発生したときに、こういう相談がたくさんふえるんであれば、この数が目標値として上がっていくということが果たしてこの施策の目的に合っているのかどうかというのを確認したいんです。ですので、この目標項目の説明に内容を書いていただいてあるんですが、どういう数字を上げていただいた合計がここに上がってくるのかを聞かしていただきたい。それと、現状と課題の中で、以前からも話がよく出されてます市町の相談窓口の拡大という部分、これは県がやるんではなくて、あくまで市町の人材確保ということになると思うんですが、そういう部分は指標的に上がってくる部分がないもんですから、ちょっとどうなのかなと。まずその点について。
〇廣田総括室長 この現状値に入れてある数値といいますのは、三谷委員のところでも説明させていただいたんですけど、消費生活講座をいろいろやっておりますので、その受講講座ということで、具体的には出前講座であったり、青少年の講座であったり、地域リーダーの講座であったり、それからイベント等もございますので、その場でイベント啓発をしてお伝えしたというようなものが入っております。それから、あとは、ホームページへのアクセスということで、こういうことはどうしたらいいんだろうということで、うちの消費のところを通じてアクセスしてきた件数を入れてございます。それから、北川委員が言われますように相談件数というのも、多ければ多い方がいいのか、少なければ少ない方がいいのか、ちょっとそれは困るところではあるんですけども、おおよそ聞きやすい体制にしていくということを今の段階では考えているところですので、それも含めて伸ばしていくというようなところで合計６万件ぐらいというような形になっております。
もう１点、現在のところ12市５町で相談員を置いていただいているというのがあるんですが、目標として、今のところ４年間の間に全部でありますとか。市町に行きますと、担当がいろんな業務を抱えているところもございますので、それを非常に丁寧に聞き歩いているところでございまして、１つずつとか２つずつとかいうところまでは、なかなか数字として反映が難しいものですから、それも含めてこの全体の中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
〇北川委員 この項目だけを読むと、アクセスとか相談件数的なイメージにとられてしまうので、ならばちょっと違うのかなと。やっぱり求められてるのは、窓口の数の拡大だとか、地域の偏在がなくなるだとか、そういう部分がもう少し明確にわかるような指標なりで、あるいは表現の仕方もそういうものになったほうがいいのかなと。これはちょっと要望にとめさしてもらっときますが。
２つ目が、ここもちょっと気になった７ページの県の活動指標、施策211の「人権に関わる相談員を対象とした研修会等の満足度」で、この項目を読むと、果たしてこれも施策との関係、取組方向の関係の中で、相談員が対象という、ある種、関係者、閉じた世界の中での満足度、しかも61.3％から72.0％に上げるというのが県の活動指標としてふさわしいのかどうかというのに、ちょっと疑問が残るんですけど、このへんの考え方はいかがなんですか。
〇古金谷総括室長 この相談員の講座というのは、県人権センターで開催しております講座でございまして、ここへは県だけではなくて市町での相談、地域での相談に当たっておられる相談員の方々も来ていただいております。
人権相談というのは、左側の基本事業の４つ目の人権擁護の推進の中の大きな柱でございまして、これに当たる方々に少しでも多くしっかりとした人権の知識なりを身につけていただくということによって、相談しやすい、あるいはいろんな相談の結果、役に立ったというようなことが、この「めざす姿」にもつながっていくという考え方に基づいております。
〇北川委員 で、72.0％というのは、何を根拠にした72.0％なんですか。
〇桑山室長 先程総括室長の方から申し上げたんですけれども、県の人権相談に対する役割ということで、それぞれいろんな相談がございますけど、それをネットワークでつないでおりまして、県でいいますと19の公的な機関を中心にネットワークをつくりまして、まず人権センターへ相談に見えた方に、どこで相談を受けた方がいいかというとこへつないでいくということをやっております。
そういう中で、これまでそういう人たちのネットワーク、人材育成ということで研修をやっております。そういうこれまでの数値をもとにして数字を上げていこうということで、数値をつくっております。
〇北岡部長 現状値をもとにしまして、その相談員が毎年２％ずつ伸びていこうと。そういう形で72.0％という数字を置いてます。
〇北川委員 これ以上余り突っ込みませんけれども、研修内容の満足度を毎年２％上げていくとかいうレベルのもんなんかなという……。
〇北岡部長 先程総括室長からも説明させていただいたように、最終的にはこれ自体はあくまでも途中の一つの指標でございまして、こういったことを通じて人権に対するそういった啓発なりを深めていきたい、あるいは広めていきたいという趣旨で、やっぱりそういう専門知識を持った人にきちっと理解し満足していただいて普及していただくということが大きな要素だと考えておりまして、これを一つの項目に上げさせていただいているということでございます。
〇北川委員 ２％上げていくという県民指標には、実際に求められているネットワークの構築とか、こういう部分で何か見える数字があった方が県民側からするとわかりやすいのかなというふうには思います。これも要望としてとめさしてもらいます。
それから、９ページの男女共同参画で、県の活動指標について改めていただいた部分は了解させていただきました。市町で計画策定をしていただいているところと、その中身の実際の審議会等の登用率等も比較したときに、必ずしも計画をつくってるところが高いとは限らない、逆に計画がないところでも高いところがあったりとか、そのアンバランスがあったので申し上げたところです。ただ、そうは注文しときながら、市町の計画策定自体が指標から消えると。どこにも出てきてないですよね、項目的、文言的に。ぜいたくを言ったら申しわけないですが、そのへんの取組を推進するような文言も中に欲しいなと。これはちょっとぜひお願いさしていただきたいなというふうに思います。ちょっと読み取れてなかったら、ごめんなさい。どうでしょうか、その点は。
〇古金谷総括室長 市町での基本計画等の策定につきましては引き続き実施していきまして、この中には上がっておりませんけれども、例えばアンケートの実施について県の方で支援をするとかいうこともやってまいりますので、細かい部分では上がってまいります。もちろん、委員のおっしゃるとおり大事なことではございますので。
〇北川委員 変更を注文しといて言うのも何なんですが、活動指標として上げた内容が指標から消えたら、今度は中の文章的にも一切消えてしまってるというのは、ちょっといかがなもんかなというふうに思いますし、市町から、大きな目標としては消えたんだなというふうに受け取られてもまずいので、この部分はぜひ書き込みをしていただきたいというふうに思います。
〇北岡部長 今おっしゃってるのは、この施策全体の中にそういった文言を、目標に限らず、例えば基本事業の取組内容とか、そういったところにということも含めてという理解でよろしゅうございますか。
〇北川委員 はい。
〇北岡部長 ちょっとそのへんは検討させていただきます。
〇北川委員 それから、13ページのＮＰＯの参画のところです。これもちょっと読み切れてなかったらごめんなさいなんですが、従来からの取組の姿勢の一つにあった中間支援組織の拡大というのを、ＮＰＯを支援していく大きな要素として上げてきましたし、取り組んできていただいたところだと思うんです。今回ちょっとそういう文言がどこにも見当たらないので、もうそういうことは一つの目標として考えるものではないというふうに認識されているのか、ちょっとそのへんの考え方を教えていただけませんか。
〇古金谷総括室長 中間支援組織はもちろん大事でございまして。この必要な資源（資金、人材、情報など）が提供される仕組みが強化され、環境整備ということはもちろん中間支援法人も含まれておりまして、これも事業の中では基盤整備という事業を設けておりますので、中間支援が大事な対象になってくるというふうに考えております。
〇北川委員 一方で、政策部の「美うま し国おこし・三重」の事業の中でも中間支援組織の拡大というのがうたわれてたと思うんですが、これは実質的に全然進んでないという数字になってると思うんですよね。なかなか進まない内容ではありますけれども、引き続いて重要な視点であると私は思ってるので、ぜひ文言としても書き込みを入れていただけたらなというふうに要望させていただきます。
最後に、23ページに行きまして、１つは県民指標のこのワーク・ライフ・バランスの目標項目の説明で、これはちょっと重箱の隅をつっつくような話ですけども、何らかの形で取り組んでいると回答したとあるんですけども、このへんは具体的に聞いていただくときに、事例があって、こういう項目について取り組んでもらってたら丸をしてくださいよとか、チェックしてくださいよというふうなことになってるんですよね。習慣的に、うちはまあまあ何かそれらしいことやってるわということで丸になるわけじゃないですよね。
〇廣田総括室長 具体的には2000社に調査票を送って、おおよそ大体800から900社の間で回答が返ってくるんですが、その調査票の中にはワーク・ライフ・バランスで取り組むような項目を上げてまして、それが全部書けないもんですから、「何らか」のというような表現でということでご理解いただければというふうに思います。
〇北川委員 それに関連して、ワーク・ライフ・バランスのこの施策の部分になるのか、子育て支援になるのか、男女共同参画になるのか、ちょっとわからないんですが、いわゆるイクメンの啓発拡大というか、そういう部分というのは、この施策全体の中でどこかに書き込みなりで表現されてるんでしょうか、それとも健康福祉部の絡みがありますので、そちらの方の範疇になるのかなとも思うんですが、そのへんの考え方を確認しておきたいです。
〇廣田総括室長 イクメンというような直接的な形ではございませんが、やっぱり仕事と生活の調和という中で、例えばほかに具体的な事業はあるんですけども、そういったことの啓発をセミナーでグループでやるときにはそういったところに補助金を出すとか、そういった事業も考えておりますので、具体的な事業の中で女性が働きやすい環境、要するに家庭でも男性の方がいろいろ仕事を分担してみたいな形が事業の執行の中では出てくるように考えております。文章として「イクメン」みたいなことを雇用の中では書き込んではおりません。
〇古金谷総括室長 男女共同参画の方でも、９ページでございますけれども、県の活動指標の中で男女間格差の是正に取り組んでいる企業等の割合、ここで労働者間に事実上生じている格差の是正を目的として行う措置（ポジティブ・アクション等）に取り組んでいる企業等の割合ということで一応目標として掲げておりまして、企業等への啓発もしていく必要があるというふうに考えております。
〇北川委員 じゃ、施策212のところに含まれるという見解でよろしいんですね。
以上です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇下野委員 済みません、１点だけ。10、11ページの多文化共生社会づくりなんですけども、県民指標として多文化共生に取り組む団体数を141から200ということと、その下のセミナー、ボランティア研修等参加者数256人をほぼ倍にして500人という目標がありますが、この目標に関する具体的な内容をもう少し教えていただけないでしょうか。
〇楠木室長 まず、多文化共生に取り組む団体数でございますけれども、これは県と共同でいろいろな施策の展開に協力していただけるものです。例えば企業において外国人を雇っていらっしゃいますので、その方々に対する易しい日本語の普及に対して研修会を持っていただくとか、そういったものの数をふやしていこうと。もう一つ、易しい日本語につきましては、例えば外国人の方々が越してこられたら必ず中部電力の方に手続に来ますけど、そこでわからない日本語を聞いてしまって誤解が生じたりすると。中部電力の場合、そうしたもので窓口の方々に易しい日本語を使う支援をしていただけるとか、そうした交流の団体の数をふやしていこうというところでございます。
もう一方のセミナー、ボランティア研修等の参加者数でございますけども、これは外国人も含めまして、例えば地域の防災にとってどういう働きが必要なのか、特に外国人の場合ですと避難場所という考え方がまずありませんので、そうしたものがどういうところであるか、そしてまた、災害が起こったときに地域の人々と助け合わなければいけないんだというふうな、いわゆる多文化共生に関しました啓発の部分で研修等に参加する方の数をふやしていくということでございます。
〇下野委員 今言われた政策というのは、新たな政策なのか。多分今までもやってきている感じがするんですけど、いかがなんでしょう。
〇楠木室長 もちろんコアの部分といいますか、当然そうしたものはやってきているものもございます。一方、例えば防災など、今回、非常に津波というものがクローズアップされてきましたので、そうしたものを例えばもう少し可視化するような、ビデオとかそういったものを含めて新たに加工するというような形になるかもしれませんが、そうしたものも考えているところでございます。
〇下野委員 私、鈴鹿なんですけど、鈴鹿の多文化共生なんて、今の関連で言うと、例えば携帯電話で、外国人の方にも防災、危機的なことだったらすぐメール配信とかをやってるんですけども、そういう新しいいろんな政策についても議論していただいて、提案し、普及していっていただきたいと思いますので、その点をまたよろしくお願いいたします。
以上です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。なければ、これで「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答、みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）＜最終案＞について、「『三重県版事業仕分け』に関する意見」への回答についてを終わります。
（４）「新県立博物館の整備について」
（５）「雇用対策事業の取組状況等について」
①当局から資料に基づき説明（世古総括室長、廣田総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問等がございましたらよろしくお願いいたします。
〇岩田委員 33ページの緊急雇用創出事業なんですけど。今、金額が169億円余りということで、今後の取組では追加交付で25億円余りということを有効に活用しということなんですが、各市町あるいは部局と調整、連携をとりながらということで、総額はここの部で掌握してるということですか。
〇廣田総括室長 総額につきましては、勤労・雇用支援室で管理しております。
〇岩田委員 この部で。
〇廣田総括室長 はい。
〇岩田委員 実はこれ、前に僕、この部じゃないんですけども、森林環境のとこで言ったことがあるんです。平成21年度から、緊急雇用ということでバンブーバスターズ事業というのがあるんです。それが最近になってもまだ非常に人気がよくて物すごく応募が多い、要望が多いということで、市町の方でも今後どうなるんかと。せんだっても一般質問でそんなご質問があったと思うんですけども、部長の話では、これから先、平成24年度へも繰り越して緊急雇用対策については使えるということであるので、それらと調整をしつつということを言われておりますが、今、この生活・文化部とその環境森林部との連絡調整はどうなんですか。
〇廣田総括室長 連絡、調整という点につきましては、偶然にも８階と同じ階にございますので、環境森林部のバンブーバスターズの担当と私どもの雇用の担当で逐次打ち合わせをしておりまして、額でありますとか内容でありますとか、そこまではまだ具体的でないんですが、常に連絡調整をきちんとしてございます。市町でも取り組めないかというお話も各方面でお聞きしているところでございますが、それも含めまして、うちでも、それから環境森林部の本庁におきましても、それについても連絡はさせていただいております。
ただ、ご要望があったものすべてが今回認められるかというと、額の調整とか内容の調整、ほかにももっと重点的に取り組んでいかなければならないというのがきっとたくさん出てくると思いますので、それを踏まえた上でということになりますので、今この場で「できます」というようなお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
〇岩田委員 もちろんそうだと思います。ただ、重点的なものとかと言われますが、何が重点でどうだというのは、やっぱり県民の要望の高いところだと僕らも思っておりますので、そこらへんを環境森林部の方でまた次のときにお伺いはしようと思うんですけども、聞くところによりますと、今までの積み残し分を平成24年度にやらしていただくと、新規分はとてもじゃないが対応できませんよというようなことを伺っております。そのへんをこれから先しっかりと調整していただいて、県民の要望に応えていただくようにお願いしたいと思います。
以上です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 新県立博物館でちょっとお伺いしたいんですが、先程、この７つの前提条件のお話がありまして、まず１つよくわからないのが、当初の知事のお約束は、年間の運営経費４億5000万円の県費負担分をおおむね２割程度削減という話で、普通の県民は皆これは9000万円削られるんだと思ってたんですね。ところが、人件費は県全体の人事計画の中で対応してるということで、まずここで２億円ぽんととって、残りの２億5000万円の２割で5000万円というお話なんですが、物事の事業というのは人件費も含めて全部考えるべきであって、いきなりこの２億円をとって、２億5000万円の２割という計算でここで発表いただくというのは非常に不本意やと僕は思ってます。やはり、当初お約束されたとおり４億5000万円で9000万円の削減計画というのをここでお示しいただくべきではないかと思うんですが、その点はいかがなんですか。
〇世古総括室長 確かに４億5000万円の必要経費に対しまして２割削減ですから、県費負担の削減額といいますのは全体としては9000万円、これは確かに9000万円だというふうに私どもも考えております。ただ、それを実現する上で、9000万円の収入を確保する上で、例えば今、人件費の関係は申し上げましたけども、人事配置でありますとか給与費等々、県全体の人事計画の中で対応を考慮する、こういったこともやや流動的でもありますので、この人件費につきましてはここでは入れずに、まずは事業費と管理費につきまして収支計画の中でご審議をさしていただいた、こういったことでございます。
〇三谷委員 知事は、総人件費２割削減というようなことを一方で言われてまして、４年間で実現するということで平成27年ですよね。新県立博物館は平成26年オープンですよね。そうすると、知事が総人件費について平成26年度までに実現するという前提で残りの２億5000万円の２割削減というのを計画で発表されたわけですか、それともそれは全く別の話やということなんですか。
〇世古総括室長 そういったことも踏まえながら、こればっかりはまだどうなるかというのは流動的なところもありますので、ここが本当に２割になっていくのかどうかまだわからないところはありますけども、今回の収支計画の中では、その流動的なところはまずはちょっと横へ置かさしていただいて、事業費と管理費についてまずはお示しさしていただいたというふうなことでございます。
〇三谷委員 その流動部分というのは、いつお示しいただけるんですか。
〇世古総括室長 最終的には、平成26年の春にオープンするわけでございますから、平成26年度の当初予算の段階では収支計画をきちっとお示ししなければならないというふうに考えております。
〇三谷委員 平成26年度の当初計画のときに、やはり県民が9000万円減ったよねというふうに納得いただけるようなものを見せていただけるということですね。
〇世古総括室長 今、それに向けて努力をさしていただくということでございます。
〇三谷委員 その流動的な部分の人件費の取扱いですが、知事の方の２割削減は平成27年ですから、１年ずれてるんですよね、その点はどうお考えなんですか。
〇世古総括室長 確かにそういうところもございますけども、そういったこともどうやって関係のつじつまを合わせていくのか、ここはまた内部で知事とも相談もしながら、平成26年度の当初予算に向けて収支計画をお示しできるように努力させてもらいたいというふうに思ってます。
〇三谷委員 話のつじつまを合わしていただくんやなくて、数字のつじつまをきちっと合わしていただかなきゃいけない話でね。ですから平成26年度当初計画のときには、その流動部分も含めてきちっと9000万円の削減が見えるということをお約束いただけませんでしょうか。
〇世古総括室長 そのように努力さしていただきます。
〇三谷委員 もう一つ、今の続きで、これの23、24ページに収入と支出と両方出していただいて、何が何ぼ、何が何ぼと書いてあるんですが、合計２億5000万円、２億5000万円と収入も支出も出てるんですけど、このいろいろ出てる項目と数字、これの当初計画のときからふえたもの、減ったものを教えてもらえませんか。でないと、削減したのかどうかわからへん。
〇井戸畑室長 支出の分に関しましては、当初、基本計画のときに策定いたしました数字、事業費が１億円、それから維持管理費が１億5000万円、今の段階では、あの段階でもかなり絞っておいておりますので、それを基本に当時算定したものをベースにそのまま上げてございます。これらの支出の削減につきましては、先程申し上げましたように平成26年度の当初予算策定時には、さらに支出については、これからの節減努力の結果どういう形になるかというのは、またお示ししたいと考えておりますけども、今の段階では、平成20年度の基本計画策定時のものをベースに特に増減はございません。
〇三谷委員 そうすると、２億5000万円のうち、ここから確実に5000万円ずつ減ってくるわけですか。それとも、これはこのままで、今からこれを精査していくという話なんですか。
〇井戸畑室長 支出部分に当たります事業費や維持管理費は、今の段階で２億5000万円はかかっていくんだということを我々は考えております。ですので、それに対する県費負担分を２割削減するために県費である部分を２億円、その他の収入を5000万円確保していこうというものをお示ししたものでございます。
〇三谷委員 そうすると、要るもんは要るんで、これはちょっと削れないけども、収入で5000万円、あと上積みしていきますから、これで5000万円、結果として削減したことになりますよという理解の仕方なんですか、これは。
〇井戸畑室長 そのとおりでございまして、県費が負担する部分２割分をいわゆる削減した形ということでございます。
〇三谷委員 支出は削らないんでしょう。収入の分だけを5000万円上積みするということでいいんですか。
〇井戸畑室長 知事も申し上げておりますように、支出に対する県費負担を２割削減していきますということですので、当初２億5000万円県費を充てようとしていたところを、5000万円分は県費を充てないということで２割を削減したということでございます。
〇三谷委員 よくわからないんですが、収入、支出の２億5000万円、２億5000万円というのは、当初４億5000万円かかりまっせという話で、２億円の人件費を外した残り、ですからこれは当初案みたいなもんですよね、何も変わってないんですよね。ここから２割削減するということですね。
〇世古総括室長 23ページのこの収入の計画を見ていただきましても、２億5000万円の２割削減ということで、5000万円を県費をかけずにどこかから収入を確保するという計画になってるんです。ですから、ここにありますような観覧料収入とか事業等収入とか寄付金、こういったものを集めてきまして、ほかから5000万円を確保すると。したがって県費の負担は２億円で済むという収入計画になってるわけです。
〇三谷委員 わかりました。そうすると、例えば今度は入場者数がふえたんですか、高くなったのか、ようわからんけど、観覧料収入から3000万円オンするということですね、当初計画よりは。3000万円ふえまっせという。
〇井戸畑室長 観覧料収入がどうなるかということは、平成20年度段階でまだお示ししておりませんでした。ですので、その収入があるなしにかかわらず県費としては２億5000万円を支出すると。もちろん収入があれば、それはまたそれにオンするのか、あるいはその中に含むのか、そういう議論はまだその時点ではしておりませんでしたし、またその観覧料収入でどれくらい取るのかということも、その時点では開館までに決めるという方針を出したにすぎません。
〇三谷委員 当初は、観覧料収入ゼロで、足らないかもわからない、ゼロで一応計画は立てたけども、今回、300円から700円取るようになったんで、3000万円ぐらいふえてきますよということなんですか。僕は当初ゼロで、無料で入れるという話は聞いたことなかったんですが。有料だというふうに理解してたんですけども、そういうふうなことですか。
〇井戸畑室長 当時は、例えば基本展示いわゆる常設展示を有料にするか無料にするのかということもまだ決めておりませんでした。そういうことで、平成20年度当時はまだ観覧料収入は考慮せずに県費として２億5000万円をかけるという計画を示しております。
〇三谷委員 そうすると、例えばこの事業等収入のとこにも物品販売収入だとか、自動販売機事業者からの収入だとか、会議室等の施設利用収入だとか、こういうものが全部合わさって1200万円ということを書いてあるわけですね。そうすると、当初の3000万円と1200万円で4200万円でしょう。こんなものは最初から当然予想される収入じゃないんですか。わざわざ5000万円新たに集めてきましたでという話だとはとても思えない。これの中で実質的に集めてくんのは、800万円の寄付金だけじゃないですか。
〇北岡部長 そこらへんは、先程、室長の方から説明させていただいたように、こういったところをきちっと積算してということじゃございませんので。
今回の２割削減というのも、それまでの計画では県費を２億5000万円入れるというこの分が４億5000万円入れるということになってましたので、そこで具体的にそこから２割削減していこういう計画を今回新たに明らかにしたということで、最初こんなんは入ってなかったのかと言われると、積算上は、本来きちっと計算して入れるべきであったんかもわかりませんけども、そういったいろんな計画が具体化されてない中で、とりあえず県費をこれだけ入れるという前提のもとに計画を進めてきたわけですので、そこらへんはちょっと時点の差というか、ご理解いただきたいと思うんですけども。
〇三谷委員 極めて常識的な社会常識として、入館料がただということも考えられませんし、こういうミュージアムグッズなんかをただで配り歩くということも考えられないわけで、売れば当然お金をもらうわけですよね。それを積み上げてきて、これで5000万円削減しましたの、ふやしましたのという話は、県民にとっては非常に理解しがたい話だと僕は思います。
だから、そういう何かごまかしみたいな話じゃなしに、実際に9000万円、これだけ削ったんですよ、4500万円は削ったけど、4500万円はこれだけ収入を、今までの事業の想定以外の部分で集めてきましたというのを見せていただかないと、削ったことにもふやしたことにもならないと僕は思いますが、部長、どうなんですか。
〇北岡部長 その削るという言葉ですが、最初おっしゃったように、支出するものを削るということもあるかもわかりませんが、それはなかなか現実的に難しいということで、支出に対する県費負担を削るという考え方が今回お示しさしていただいた考え方です。
それについて、どこがベースになるかということですけども、これまでは県費負担が４億5000万円なり２億5000万円なり要るということで説明をさしてきていただきましたもので、そこの２億5000万円なり４億5000万円なりという県費負担を減らすというのを今回初めて具体的にお示ししているということでございます。委員の言われるように、この事業等収入とか観覧料収入、こんなものは最初から当然見込まれとったはずだというお話ですよね。ただ、そういうことを見込んだ上で県費が２億5000万円なり４億5000万円なり要るというようなきちっとした計画にはなってなかったもんですから、ばくっとそういった県費がこんだけ負担が要ると。当然見込まれるような収入かもわかりませんけども、そこらへんを具体的に差し引きして県費がこんだけというようなことじゃなかったので、やっぱり正確に本当に県費がどれだけ要るのかという中で、当初見込んでおった４億5000万円なり２億5000万円なりに対する２割分はこちらの方ではっきりと確保していこうということなんです。
ちょっといわゆる時点というか、委員がおっしゃるのも理解さしていただくんですが、私どもは今そういった形で当初の県費が要ると言っとったところから何とか２割減らしていくというのを、今回具体的に進めさせていただいてると。
〇三谷委員 余りいつまでも言いませんけども、じゃ、もし、鈴木知事が２割削減って言わなかったら、ただで全部入れて、そういうグッズもただで皆さんにお配りをしたというような博物館になっても不思議はなかったわけですか。
〇北岡部長 それは、そういうことじゃなくって、当然、先程、室長からありましたように、展示によって無料にするか有料にするかということも、きちっとは議論されてませんでしたので。一定の収入というのはある程度想定していたと思いますし、ここに事業等収入ということで、必ずしも全部とは言いませんが、幾つかはこういったことも議論というか想定はされてたと思うんです。ただ、今申し上げたように、そういったこともゼロにするという意味じゃなしに、そういう収入があれば、その段階で２割、１割という数字を今回目標にしてやってるのでこういう話になってますけども、その分、県費負担が減るということもありますし、一方でこの支出も、相当抑えてかつかつでやってるとこもありますので、こういったところでもう少し支出のここらへんを充実したいとか、そういったものに回すということも考えられると思うんです。
〇三谷委員 僕が気に入らんのは、支出の方の２億5000万円はそのままで、収入で5000万円ふやしますから、これで5000万円削減しましたよという話を最初されたけども、実際、支出の方は変わらずとも、収入の方は入館料をもらいます、物を売りますという、当初当然予想されたものを入れていったら、800万円ぐらいは寄付金を集めますよという話で5000万円になって、県費が２億円で合計、２億5000万円になりますということなら別にあなた方、努力も何もしてなくて、当初、当然考えられる収入をきちっと計算していったらこうなったというだけの話やないですか。どこで２割削減の努力はされてるんですか。
〇北岡部長 ２割削減は、支出を削減するという意味もあるんですけど、基本的には県費の負担を２割削減するということですので、例えば支出を減らす方法もありましょうし、支出が減らせないなら、県費が２割減る方法として収入をふやす、そういう考え方で、今回は支出が今の時点でしても減らないというとこもありますので、収入を２割分ふやそうという形で計算しています。
〇三谷委員 ふえてないんやさ。
〇北岡部長 当初何も見込んでなかったという前提ですけど。
〇三谷委員 ふえてないですよ。当初、当然予定される入館料とグッズの販売の金額をここに入れただけやんか。ふえたというなら、ようやったな、頑張ったなって思うよ。こんなもん、別に何の努力も要らんやん。あと800万円の寄付金は、これはどっか企業を一生懸命回って集めてくるんでしょうし、これで１つ約束をクリアしましたでって、そんな話にはならんやろと思いますけどね。
〇北岡部長 ここが必ずしも努力のたまものかどうかというのはありますが、例えばネーミングライツとか、いろんな新しい取組、そういったことも含めて、できる限り今の段階で収入が得られそうなものをこの中には上げさせてもらったつもりでございます。観覧料収入についても、なかなか難しいとこがあるんですけど、どんな金額を設定するかとか、そういうのもありますし、ここで「県費をそのまま２億5000万円出さずに」という視点から一応数字を挙げさせていただいてますので、何の努力もというのは。きちっと今の段階で努力さしていただいております。
〇三谷委員 もうやめますけどね、当初から２億5000万円要らんやつを２億5000万円と書いて、そこで観覧料収入やとか、パスポートの1500円程度とか、営利目的等の相談にかかる収入とか、物品販売収入だとか、会議室の使用料だとか、自動販売機の置き代とか、そういうものを合わせてきて5000万円できましたでと言ったって、そんなもん当たり前やないかということですわな。ここの収入を３億円にしたら、ようやったなと思うわ。
〇北岡部長 項目的にはいろんなとこでされてるもんで、そうおっしゃいますけど、これを挙げさせてもらったもののなかなかこれから大変だと思ってますんで。これからも必要ですし、いろいろ考えるに当たっても努力をさしていただいたというふうに思ってます。
〇三谷委員 もうこれで終わりますが、これで800万円寄付金を集めたからって、5000万円削減してクリアしたってなことは絶対認めませんので。その点だけはつけ加えときます。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 雇用関係で、先程も、伊勢管内が有効求人倍率が0.69ということで一番低いということでしたが、これはどういうことなんですか。やはり観光的なことが左右しとんのか、そのあたりを教えてください。
〇廣田総括室長 伊勢が0.69で、今回、県内最低なんですが、具体的な理由というところまではきちっとした調べがついておりません。ただ、委員のおっしゃるように、いつも議会の前に経済団体とかにもお話を聞かしていただくんですが、やっぱり観光的なところもちょっと弱くなってる。それは東紀州も同じようなことでして、観光客が少ない分、それに伴う雇用の発生分も少ないということで低くなっているのではないかというような推測しか申し上げられません。
〇中川委員 推測だと思うんですが、これに対してどういう措置をするかという県としてのお考えはあるんですか。
〇廣田総括室長 伊勢に関して、今、具体的にどうというようなことは、申し訳ございませんが考えているような状況ではございません。
〇中川委員 終わります。
〇北川委員 後でふるさと雇用の、多分、以前に何度かいただいてる資料にあるのかもわからないですが、分野別の雇用先というか就職先というか、それを資料でまたいただけたらと思います。
〇廣田総括室長 市町と県とで……。
〇北川委員 ごめんなさい、そういうのじゃなくて、農業分野だとか、分野別。
〇廣田総括室長 市と町とをあわせた合計の数ということでよろしいでしょうか。就職に実際に結びついたということではなくて、３年間の事業で雇っているという表でよろしいでしょうか。
〇北川委員 それがあれば、もちろんありがたいです。
〇廣田総括室長 承知しました。
〇津村委員長 ほかにございませんか、なければ、これで「新県立博物館の整備について」「雇用対策事業の取組状況等について」を終わります。
（６）「ＮＰＯの活動環境の整備について」
（７）「第２次三重県男女共同参画基本計画第一次実施計画の策定について」
①当局から資料に基づき説明（古金谷総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問等ございましたらお願いいたします。
〇中川委員 １つ教えてほしいんですが、この三重県災害ボランティア支援・ＮＰＯ活動促進基金ということなんですが、いつごろつくるのか。それから、当然ながらいろんな災害等々にこの基金を有効活用すると思うんですが、県が主導的な立場で基金を集めると思うんで、個人、企業、団体あるいは市町等とあると思うんですけども、全部県が集約してしまうということになるのか、そのあたりをお聞きしたいと思うんですが。
〇古金谷総括室長 この基金は県に置きたいというふうに考えております。その上で、ＮＰＯの災害時のネットワークをつくる際、あるいはＮＰＯの災害に向けた訓練でありますとか、研修等、そのようなことに生かしていければ。また、それ以外の多様な課題が災害時には明らかになりますので、そのような課題に対応するＮＰＯの活動への支援なども視野に入れたいというふうには考えております。
〇中川委員 県が基金をつくるということなんですが、基金を集めるためにも、個人とか団体とかいろんなところへお願いするわけでしょう。そういうことで。
〇古金谷総括室長 はい、いろんなところへ働きかけることも必要かというふうに思っております。
〇中川委員 そういったいろんな団体が県に集約されることになるわけですよね。いろんなところに団体が寄附したいということがなくなってしまうわけですね、県が基金を集約しますと。それは本来の姿なんかなと僕は思うんですが。ネットワークはいいと思うんですけれども、それはどうなんでしょう。そのあたりは。
〇北岡部長 この基金につきましては、先程ご説明さしていただいたように、今、検討委員会の方でこういった検討結果ということで意見をいただいておりますが、どういった形の基金にするのか、あるいは基金の活用の使途をどうするのか、そういったことについて、今回、委員会からいただいた意見を参考にこれからまさに議論していきたいというふうに考えておりまして、そういったことも踏まえ、ご意見も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
〇中川委員 これからの課題だと思うんですが、中にはいろんな団体も、あそこのＮＰＯにしたいとか、あるいは例えばＮＨＫの方にしたいよとか、あるいはこの団体にしたいとか、いろいろあると思うんですよね。そこまで県が封じめることはないと僕は思うんです。最終的には県もやっていただいて、ほかの団体もやっていただくという形にした方が幅広いと僕は思うんですけど、どうでしょうか。
〇北岡部長 繰り返しますけども、基金の造成の仕方、基金の活用の方法、あるいはどういった形でお金を集めるかとか、県がどうかかわるかということも含めて、そういったご意見も踏まえながらきちっといろいろこれから議論していきたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇中川委員 方向性はいいと思うんですが、各論においていろいろ慎重にやっていただきたいなと思います。
〇津村委員長 ほかに。
〇奥野委員 この３番の個人住民税の寄付金云々というのは、８月に……。
〇古金谷総括室長 ８月に委員会を開いていただきましてご協議いただいた件でございます。
〇奥野委員 これは、全国で神奈川県だけやっとったという件ですよね。
〇古金谷総括室長 はい、８月の説明では神奈川県が三重県のほかには検討してるということをご報告申し上げました。
〇奥野委員 それ以後、国内では全国的にやられるんですか。
〇古金谷総括室長 まだ全国的に進んでおるところではございませんが、神奈川県は現在も広く意見を求めているということは聞いております。
〇奥野委員 すると、三重県は平成24年２月に条例改正案を提出ということになってるけど……。
〇古金谷総括室長 条例案提出は２の方でございまして、ＮＰＯ法の改正に伴う県条例の改正を２月に提案させていただいていきたいと思って、３につきましては、まだこれから、市町とも、どのような形がいいのか、市町のお考えも伺いながらやっていきたいというふうに考えております。
〇奥野委員 すると、随分、８月には慌てたわけやね。
〇古金谷総括室長 ６月に制度ができ、時代の背景もございまして、その時期がいいだろうということで何とか早くしたいと思っておりましたが、市町からも慎重に検討、協議することが必要じゃないかという声もいただきましたので、引き続き市町と協議を続けていきたいというふうに思います。
〇奥野委員 時代の先取りをしようとしたけど、うまいこといかんだ、そういうことでよろしいんですね。
〇津村委員長 ほかにございませんか。 なければ、これで「ＮＰＯの活動環境の整備について」「第２次三重県男女共同参画基本計画第一次実施計画の策定について」を終わります。
（８）「国史跡斎宮跡の東部整備について」
（９）「審議会等の審議状況について」
①当局から資料に基づき説明（世古総括室長、真伏副部長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問等ございましたらお願いいたします。
〇中川委員 史跡斎宮跡のハード面での整備、これはやっていただきたいと思うんですが、私の持論なんですけども、1000年前にこの斎宮があった、伊勢神宮もあった、現時点では伊勢神宮しかない、1000年後に残ってるのはまた伊勢神宮だけであろうと。
こういう観点の中で、やはりこういう形で形のないものを多くの国民、県民の皆さん方に守っていただくのは大変ありがたい、こういう観点で物申し上げたいと思うんですが、いずれにいたしましても前から言われとんのは、この斎宮と伊勢市との位置づけで、これが勝負だと思うんです。最近になって、斎宮歴史博物館も大変、人が少なくなってきたということで、伊勢神宮はタブー視されておりますからなかなか踏み込めないかと思うんですが、これとの関連なくして生き延びられないと思うんです。同時に、今のお話の中で、平成26年に完成ということが報告されましたけれども、平成26年には、先程話があった新県立博物館が完成、また「美し国おこし・三重」の集大成等々あるわけですね。これとの関連ということで、１つは伊勢神宮との位置づけをどうするんだ、もう１点は、県のいろんな事業との関連、これにどういう形で史跡斎宮跡、そして斎宮歴史博物館も関与していくのか、このあたりのことについてお聞きしたいと思うんですが。
〇世古総括室長 前回の委員会でも、この東部地区の整備とあわせて現在の斎宮歴史博物館それからいつきのみや歴史体験館、この３つを連携させながら、どうやって集客を上げていくんだというご指摘をいただいております。
それで、ここの50ページの（３）の史跡全体の利活用のところでも少し述べさしていただきましたけども、斎宮歴史博物館を中心にしまして、地元と平成26年の完成に向けて、先程の式年遷宮の話、それから新県立博物館の関係、そういったことも含めてどうやって利活用し、あるいは集客効果を上げていくか、先程、伊勢神宮との結びつきのご指摘もありましたけども、そういったことをトータルに、地元のいろんな団体、町も含めまして検討チームのようなものを年明けぐらいには立ち上げる方向で、今、地元とも調整しております。入館者増、あるいはここへ人を集めてくる、そういったことをどうやっていくか、町の方にもどうやって振興を生かしていくか、そういったことの検討チームを立ち上げた中で、平成26年の完成を目指して、さまざまなことの調整なり効果なりを高めていこうというプランをつくっていこうというふうに考えております。
〇中川委員 今、ご説明があったんですが、地元というのはどういう範囲かわからないんですけども。そのあたりはどうですか。明和町のみなのか。関係はどうですか。
〇世古総括室長 地元の町もございます。それから史跡斎宮跡の関係の地元のボランティアもございます。あるいは明和町の観光協会もございます。それから、今、いつきのみや歴史体験館の指定管理者になっています財団もございます。こういった方々に入っていただきながら検討チームを立ち上げて検討していきたいというふうに考えております。
〇中川委員 明和町にもすばらしい人材はいらっしゃると思いますし関係の方もたくさんいらっしゃると思うんですが、もう少しウイングを広げて、伊勢も含めて大きな範囲でやってもろた方が、もっと広範囲にいろんな対応ができると思いますから、そういうことで本当に真剣にやっていただきたいなと。このことを要望したいんですけど、どうですか。
〇世古総括室長 今のご指摘では伊勢市なんかの連携ももっと進めよというお話でしたので、こういったことも今から立ち上げる検討チームの方に伝えながら、うまく連携して集客につながるような取組をさせていただきたいと思います。
〇中川委員 終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 この整備事業について、４番目に事業費を上げていただいてあるんですが、平成23年度、24年度ということで、全体のスケジュールは平成27年度まであって、総事業費的にどれくらい見込まれてるのか、ちょっとどこにも見えないので教えていただきたい。それから残りの最終年度まで含めて、これはもう全部国と県の負担でやっていくということで地元負担的なものは発生しない事業が続いていく格好になるんでしょうか。ちょっと確認です。
〇世古総括室長 まず、１点目の総事業費の関係でございます。これにつきましては、当初の段階では、全体的には７億から８億円ということを、お話しさしてもらったこともございます。ただ、現在、今度、３棟の復元建物の実施設計、この３棟の部分が実施設計にかかってまいりますので、これによってどれぐらいかかってくるのか、未定のところがございます。最終的にどれぐらいになるかというのは、現時点ではまだわからないというところでございます。
それから、２点目の、この事業は国と県だけでやるのかということでございますけども、東部地区の整備の事業費に関しましては国と県だけでございます。ただ、先程の明和町の斎宮跡を核としたまちづくりの中で、歴史まちづくり法に基づく「歴史的風致維持向上計画」というのがありますけども、こういったものにつきましては、明和町の方が国の交付金なんかも活用しながら違うところで事業を展開しているという状況でございます。
以上です。
〇北川委員 ７億から８億円ということでは聞かしていただきましたけれども。もちろん実施設計によって金額が変わるというのはわかるんです。ただ、実際やってみて、すごい金額になりましたなんていうことでも、なかなか理解が得られないのかなというふうに思いますので、次回以降、きちんとおおよそ想定の事業費を盛り込んだ形での提示をいただければというふうに思います。
私からは以上です。
〇世古総括室長 この49ページの文化庁との協議というところがございますけども、建物の復元につきましては、文化庁の方からかなり意見がございまして、史実といいましょうか、それに沿ったような建物じゃないとと。なかなか県の要望だけでは難しいというところもございまして、文化庁の意見も聞きながら、それでいて事業費が膨らんではいけませんので、事業費が圧縮できるような方法と文化庁との意見との兼ね合いをしながら、そういった中で事業を進めていきたいというふうに思っております。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 この史跡斎宮跡の整備、あとこの３カ所を連携してやっていくということなんですが、今度、県の組織が改編されたときに、この部分というのはどこが主担当でやるんですか、観光局なんですか。
〇世古総括室長 現在の組織でいきますと今のままでございます。
〇三谷委員 そうすると、例えば新県立博物館ですとか、そういうものとの連携というのは、やっぱり同じようにやっていけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
〇世古総括室長 そのように連携をとりたいと思っております。
〇三谷委員 そうすると、今、事業費の話が出たんですが、全体像がきちっと見えてきて、先程の新県立博物館じゃないですけども、運営事業費等も含めて、将来のそういうものが全部明らかになってくるのはいつごろなんでしょう。
〇世古総括室長 全体の事業費はこの実施設計によって明らかになってまいりますけども、運営の関係は、これは県と明和町との協定の中で、現在のいつきのみや歴史体験館もそうでございますが、建物は県が整備して運営は町にしているというふうなことでございまして、今回の東部地区につきましても、県が国の補助をいただきながら整備し、運営につきましては明和町にしていただくというふうな協定の中で進めております。
〇三谷委員 そうすると、運営には県費は出さない、あとはお任せということですか。
〇世古総括室長 現在のいつきのみや歴史体験館につきましては、県は協定の中で明和町に対して運営費の補助をしております。町は、いつきのみや歴史体験館の指定管理者に指定管理をお任せしているというふうな現状でございます。
〇三谷委員 すると、今回新たに整備されるとこも将来的には同じような形になるというふうに理解してよろしいんですか。
〇世古総括室長 いつきのみや歴史体験館と同じような状況になると思います。
〇三谷委員 そのときには、例えば管理運営費の中に入館料とか、そういうのを最初からちゃんと計算に入れてお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇津村委員長 ほかにございませんか。なければ、これで「国史跡斎宮跡の東部整備について」「審議会等の審議状況について」を終わります。
（８）委員間討議
〇津村委員長 それでは、先程の所管事項について委員間討議をお願いいたします。
ご意見のある方はお願いいたします。
〇北川委員 新県立博物館の先程三谷委員の言われた部分でもいいんですか。
〇津村委員長 はい、大丈夫です。
〇北川委員 以前からも説明を聞かしていただいてる中で、維持管理費等の２割削減の話は、初めの内容が明らかにされてない中で２割削減と言われて、現段階でこういう形で提示をされて２割削減というのが、どう考えても釈然としないんですけれども。私だけかもわからないですが、何かだまくらかしに遭ってるような感覚があるんです。委員会としてこのことについて、そのまま受け入れるというのはちょっといかがなものか思うんですが。皆さん方のご意見を聞かしてもらいたいなというふうに思うんですけど。
〇津村委員長 という北川委員からのご指摘がございましたが、ほかの委員の方々、いかがでしょうか。
〇三谷委員 収入の２億5000万円のうち、5000万円県費を削減して２億円でやりまっせと。その数字の動きだけを見ればそうかいなと思うんですが、その5000万円の内訳を見ると、入館料であったり、グッズの販売料であったり、自動販売機の設置料であったり。これは別に削減努力をするというはじゃなしに、収入をふやすという努力の話じゃなしに、当初からこういうものは織り込み済みで計画が立てられるべき話で、それが今までうやむやの中で見えてこなくて、今回削減の議論の中でそういうものが出てきたということで、それで納得してくださいという話は、どう聞いても、「そうですか」という話には当然ならないわけです。もともとの新県立博物館計画の事業費の説明をするのが非常にずさんであったのか、それとも議会がようチェックできなかったのか、いろいろあるでしょうけれども、やはり、こういうことで２割削減しましたという話で議会が納得してはいかんと思います。ぜひ、委員会としての意見を表明していただきたいなと思います。
〇奥野委員 前の書架の件もあったし、難しいんですけど、もともとこの２割削減というのは新知事が言ったわけですよね。あんたらも困るわけですわな、実際、勝手に言ってもうたってな。もとの積み上げ算とちょっと違うところがあるで、これはやっぱり知事に説明してもろたほうがええんと違いますか。
〇三谷委員 この委員会に、一回来てもらいましょうか。
〇奥野委員 いや、来てもらわんでええけど、納得のいくように。そやけど、三谷委員、それでこの人らを責めたって、かわいそうやんな。
〇三谷委員 職員に優しい。
〇奥野委員 いやいや、首長には厳しく、職員には優しくというのが……、だけど、もうさっきの説明聞いとったって、部長も皆苦し紛れの説明やで、これ以上この方々を責めたところで、それは無理な話で。もともと知事がこれ勝手にやな、言ってきて、勝手に２割カットやと言ってここへ来たわけでしょう。ラックの件はあちらの方がちょっとまずかった部分もあるかもわからんけど、この件は非常に部長を責めたってかわいそうかな、つらいかな。僕の立場やったらやめてくれと思うで、そこらへん、一度ちょっと知事を責めることでやないとおさまりつかんのと違うかなと思うんですよ、委員長。そやで、委員長の方から知事を責めに行ってもらって、委員長、副委員長でやってもろたらいかがでしょうかと僕は思います。
〇中川委員 私も奥野委員の意見に賛成です。今、問題点あったけれども、一応努力してる姿は見えたと思いますので。最終的には知事だと思いますけども、今のご説明で私は了とします。
〇津村委員長 わかりました。じゃ、最後で、委員長報告のことも含めて協議する時間もございますので、そのときに改めてそのことについては触れさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇津村委員長 それでは、以上で生活文化環境森林常任委員会を閉会いたします。
〔開会の宣言〕
Ⅱ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
（２）議案第77号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明 （北岡部長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、ご質疑がございましたらお願いいたします。
〇岩田委員 この10款の教育費の減額の最後をもう少し教えていただけませんか、数字を。１億4900万何がしの減額のもう一つ、私立高校あるいは幼稚園の生徒数の何とかいうやつ。
〇辻特命監 １億4900万何がしの内訳ですが、私立高校で8635万2000円、幼稚園で6211万円、専修学校で63万7000円、外国人学校で100万円、以上です。それぞれすべて減額ということでトータル１億4900万円になります。
〇岩田委員 その内容は、それだけ申し込み要望がなかったということなんですか。
〇辻特命監 見込みで５月１日の入学者数を出しておりましたのが、年度が明けて在籍者がはっきりしまして、その分、数の確定に伴って入学者が減っていることもあって総数として減っております。年々そういうような傾向でございます。
〇岩田委員 それは、私立幼稚園の生徒に対する直接の補助金という部分が、今言われた内容ですべてそうなんですか。ほかのとこの、例えば、いろんな意味での振興費等ここには書かれておりますけど、設備だとか、あるいは運営費だとか、学校の、そんなとこの費用はこの減額には入ってないんですか。
〇辻特命監 岩田委員のおっしゃったように、基本的にはこれは振興補助金でございますので、いわゆる運営費に対する補助金になります。おおよそ１人当たりの単価に人数を掛けたような形で配分をさせていただきますけれど、厳密には例えばクラス割であるとか、教員割であるとかいうような基準に従って配分はさせていただくわけですが、基本的にはこれはすべて学校の運営費、経常的経費に対する補助でございます。
〇岩田委員 はい、わかりました。
〇津村委員長 ほかに。
〇奥野委員 今の件と同じなんですけど、公立学校は減っても減らすということ、先生を少なくするとか、そういうことはないですよね。だけど、私立学校はこういう平成23年度当初で予算を入れて、人が少ないでもう減額やというような厳しいことをせずに、これの掛ける２分の１ぐらいはそのまま補助金として渡してやれる温かさというのが県政にあってもいいんですけど、もう今年はこれでと。そやけど僕は反対するよ、これは。
だから、そのへんはやっぱり優しくやらないと。私学は今厳しいんやで。あんたもわかっとるやろ。だから、こんな、余ってきてて、当初でもう減ったで減額やてなことを言わんと、ちょっとぐらい色をつけるとか、そういうことも知事に言っといてくれさ。優しい三重県政をやりましょうということを、お願いして要望しておきます。
〇津田副委員長 どうもありがとうございます。奥野委員に感謝を申し上げたいなと。ただ、ちょっと誤解があると思いますので、県単独補助金の部分について言っていただけますか。県単独補助金の上乗せ部分について言っていただいた方が県の意気込みを感じていただけると思いますので。
〇辻特命監 ありがとうございます。一言発言させていただければ、従来の県単独補助金の上乗せというのを、国の標準といいまして国庫補助と交付税措置額に加えたもの、それに県単独補助金の上乗せを単独で乗せて単価議論をして予算を確保させていただいております。その上乗せについては、今年度要求時点での考え方ですが、高校と幼稚園で、従来よりも500円上乗せをしてできるだけ学校の方で多様な教育サービスをしていただくようにということで、今、要求させていただいておるところです。これは査定の段階でどうなるかわかりませんが、一生懸命頑張りたいと思います。
〇津田副委員長 620円ということで、減らされないように頑張ってくださいね。
〇津村委員長 ほかにございませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第28号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第77号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（北岡部長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質疑等ございましたらお願いいたします。
〇三谷委員 １点ちょっと教えてもらいたいんですが。30、31ページの広聴広報の充実の中の情報公開制度運営費及び個人情報保護対策費ということで上がってまして、研修の充実等と書いてあるんですが、先般、横浜市で日本弁護士連合会の全国の研修大会というのがありまして、僕も参加してきたんですが、そこの分科会で行政クレーマー対策に弁護士の活用というような話も出ておりまして、ここの研修というのは、そういう法律の専門家等も来ていただいてる研修の内容になるのか。それはどういうことですか。
〇津谷室長 実は、これにつきましては、私ども情報公開室の職員が、先程おっしゃられた弁護士とか、そういった専門の方々の研修に行きまして勉強するという予算に加えまして、県の実施機関でありますところの担当者の方々に対しましては、今のところ私どもの職員が講師になり、各地域機関、県民センターの方へお邪魔しまして、その地域の県職員あるいは市町職員、あるいは団体職員を対象にして研修を進めております。そういった予算になります。
〇三谷委員 日本弁護士連合会さんの方も、向こうは向こうで商売ですから、100％うのみにするわけにもいかんでしょうけども、相当ノウハウの蓄積というのはお持ちのようですので、そういうところもぜひ積極的に活用されながら研修の充実を図っていただきたいと思います。
終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 予算決算常任委員会でも少し聞かしてもらったんですが、教育委員会とまたがるキャリア教育の推進の部分があって、これは仕分けの事業にもかかって、生活・文化部側としては教育委員会に一括してという仕分け人からの話を受けて、そちらの方にというスタンスに今回の予算はなってるんですよね。
そのときにもお話ししたんですが、ちょっと気になるのは、従来、教育委員会はどうしても企業との連携が弱いもんですから、そういう意味で生活・文化部がかんでいただいてることによって事業が両方にまたがって、どっちが主体なのかわからない。そういう意味では教育委員会に一括されるというのはいいのかもわからないんですが、一方で学校の先生方はどうしても企業の連携という面で弱いので、生活・文化部はそういう面では雇用も抱えていただきながら地域内のいろんな企業なり、経営者なりとも日ごろから連携が深いという中で、そういう部分のサポート力は私らが生活・文化部に期待してた部分なんですけど、一括されてしまうということになると、ちょっとそういう面で後退してしまうんではないかというイメージを持ってるんです。
生活・文化部に聞くのは変な話なのかもわかりませんが、そのへんのノウハウの継承なり、何かつながるもの、つないでいくものは財産としてあるんですかね。
〇廣田総括室長 今回、教育委員会にお渡しした、お願いした分というのは、インターンシップに係る分でございます。インターンシップもこれまで生活部・文化部で予算をとって商工会議所に委託してというふうな形でやっていたんですが、私も実際、教育委員会と各商工会議所を数カ所一緒に回らせていただきました。そうしたところ、やっぱり学校と商工会議所の間においても、私たちが実際に心配しているよりは、かなりノウハウとか蓄積が出てきておりますので、その分においては、この時点で県民の方から見るとインターンシップを両方がやっとるというようなことについての解消という意味合いで、金額をお渡しさしていただいて実施してもらうということでいいのかなと思っております。それについては、もちろんノータッチということではございませんで、側面的に一緒に行ったりとか、職員が動く分につきましては教育委員会、商工会議所と一緒にやらしていただくつもりでおりますので、質的な低下はないかというふうに思っております。
それからもう一つ、全部渡したわけではないですが、高校２年生を対象にバスの見学で企業をいろいろ回るという事業が非常に好評でして、逆に予算を増やして、本当に高校生のうちから、それこそ若者が、働くとはどういうことかとか、仕事をしてからどういうふうに進んでいったらいいのかというのを、高校２年生のうちから入れてもらうということで、逆にちょっとその予算をふやさせていただいた次第です。
それからもう一つ、「働くルールブック」という冊子があるんですけども、それについても事業仕分けのときには、民間でノウハウ本はたくさんあるよということではあったんですが、三重県なりに相談機関であるとか、非常にきめの細かい丁寧なことで、それも実績を積んでおりますので、部数も全く同じ部数で、各学校から要望があったとき、あるいはこっちからＰＲしてそれの講座で、働くとはどういうことかというようなことを研修してまいります。
そこの予算が減ったといいますのも、外部講師にお願いしとった分を、自前ちょっとなれた職員が行って講師をするとか、そういった節減の工夫はしておりますが、質的な面では決して低下していないというふうに自負はしております。予算が認められればでございますが。
〇北川委員 そういうことであれば、ぜひ質的な低下がないように努力いただくということで。地元レベルで言うと、商工会議所等のお話を聞いてても、学校関係者の方とは余り接点がないというふうな言われ方をよくされるもんですからちょっと気にかかっておりましたので。はい、結構です。
〇中川委員 今度、生活・文化部が廃止で、新たな本庁組織になるということで、振り返ってみますと、北川元知事のときに「三重のくにづくり宣言」ということで生活者起点ということで生活というのがクローズアップされた、その後、野呂前知事が「文化力」ということで、そういったことを含めて生活・文化があった、私もこういう気がするんですけども、生活・文化部長としては言うならばあと３カ月で終わりだと思うんで、検証はなかなか難しいかと思うんですけども、三重県の生活・文化というのが果たした役割、あるいはいろいろ問題点があったかと思うんで、簡単に言えないと思うんですけど、総括的に一遍ご意見を拝聴したいと思います。
〇北岡部長 的確な答えになるかどうかわかりませんが。もともと生活部という形で発足したんだと思いますが、途中で教育委員会から文化が来て、生活・文化部ということで、県民の方の生活にまつわる安全とか安心とか、多様な分野を所管してきているということで、成果というか、生活者起点から始まって、そういった形で県政を運営してきたことによって、いろんな課題に対してある程度アピールしながら、一つの方向性は出てきているのかなというふうに思っています。
今度、組織改編で生活・文化部というのはなくなりますけども、当然今までやってきたことで必要なことはきちっと今後もやっていくことが必要ですし、組織というのはその時代、環境によってそれぞれ変わってきますので、そういったところで、これまで培ってきたノウハウとか、そういうものはきちっと検証しながら今後も対応していきたいなというふうに考えています。
ちょっと何を言ってるかよくわからないような答えになって済みません。
〇中川委員 それで結構でございますので。
〇津村委員長 ほかにございませんか。なければこれで生活・文化部関係の平成24年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
生活文化環境森林常任委員長
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会委員長
津村 衛
