地方財政の充実及び強化を求める意見書

地方財政の充実及び強化を求める意見書

　少子高齢化が進展する中、国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は５割を超え、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっている。社会保障においては、医療、介護、子育て等、多くのサービスを提供する地方公共団体の役割は高まっており、安心できる社会保障制度を確立するためにも、安定した財源の確保が重要である。
　さらに、東日本大震災や紀伊半島大水害からの復興や今後の防災対策については、引き続き国の責任による全面的な支援が求められる。
　また、全国の経済状況は依然として停滞しており、社会不安が増大している。地域における雇用の確保や社会保障の確実な実施など、セーフティーネットの確保のため地方公共団体が果たす役割はますます重要となっている。
　2012年度政府予算では、地方交付税について総額17.5兆円を確保しているが、2013年度予算においては、社会保障や復興及び防災対策等に対応するためにも、今年度以上の地方交付税の確保が求められる。
　よって、本県議会は、来年度の地方財政の健全化のため、国において下記の事項を確実に実施されるよう強く要望する。

記

　１　被災地を抱える地方公共団体が必要とする復興に係る経費については、国の責任において確保し、当該地方公共団体の財政を悪化させないよう十分な対策を講ずること。

　２　医療、介護及び子育て支援分野の人材確保など、少子・高齢化に対応した一般行政経費の充実や、防災対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、来年度予算を確保すること。

　３　地方財源の充実及び強化を図るため、税源移譲や地域間格差是正のための地方交付税の確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な改革を推進すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２４年６月２７日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 教　和

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
復興大臣
内閣府特命担当大臣（防災）