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平成24年第1回定例会 請18
| 受理番号・件名 | 請18 北朝鮮による拉致被害者の救出と安全確保を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成24年6月1日 |
| 提出された 定例会 |
平成24年第1回定例会 |
| 紹介議員 | 中森 博文、稲垣 昭義、小林 正人、中村 欣一郎、中西 勇、大久保 孝栄 |
| 付託委員会 | 戦略企画雇用経済常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 「安全が守られなければ人権は守れない、人権が守られない国家は国家の名に値しない」、私たちはこのような情勢の中で一日も早く拉致問題が解決することを目指して、貴職に以下のことについて要請する。なお、本請願が採択された後に、政府関係機関に対し意見書を提出していただくよう重ねてお願い申し上げる。 記 １ 世界中の国々に対し、未帰国の政府認定拉致被害者及び拉致の可能性を排除できない多くの失踪者の情報を提供するとともに、拉致問題の全容を正確に伝えること。特に、北朝鮮に公館を持つ国に対しては、当該被害者及びその家族の安全確保と救出に協力するよう早急に依頼することを政府に求めること。２ 国連決議等の場においては、国連内部に北朝鮮の拉致問題を含めた人権侵害の調査を行う特別調査委員会(事実調査委員会)の設置を例年採択されている国連総会での北朝鮮非難決議に盛り込めるよう、すべての国連加盟国に対して積極的且つ早急に働きかけることを政府に求めること。 ３ 政府認定未認定に関わらず、すべての拉致被害者の安全確保及び救出は国政の最重要課題と考える。今後、あらゆる手段を用いて彼らの所在及び安否確認を行うとともに、彼らの救出のために必要なあらゆる法整備を早急に進めるよう政府に求めること。 ４ 政府に対し、今年を勝負の年として全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出することと、拉致問題を理由として北朝鮮への送金停止と人の往来の停止を断行し、米国などに金融制裁の再発動を促すことを求めること。 （理 由) 本年4月13日、北朝鮮は長距離弾道ミサイルを鳴り物入りで発射したものの失敗に終わり、金正恩新体制の威信を自ら貶めた挙句、国際社会から厳しい非難を浴びた。それにも拘らず、北朝鮮は国際社会の制止を無視して地下核実験を強行しようとしている。このような挑発行為は、到底許すことの出来ない蛮行であると思う。 これら一連の行為は、我が国及び周辺諸国の安全に対する直接的脅威となることから、北朝鮮に対して断固たる強い姿勢が求められる。今回の北の暴挙に我が国は勿論のこと、国際社会が経済制裁の強化をはじめとする断固たる強い対応を示さなければ、それは悪しき先例となってさらなる核拡散を招き、東アジアを一層不安定と混乱に陥れることになるに違いない。 一説には、4月の長距離弾道ミサイル発射に要する費用は700億円といわれている。これだけのお金があれば、食糧難で飢え苦しむ北朝鮮人民の為に何年分もの食糧を輸入できるはずなのに、自国民の安定した暮らしを求めることよりも金正恩独裁体制の基盤強化に狂奔している。このことは、平成14年9月の日朝平壌宣言に違反するものであり、今の北朝鮮政府との間には、拉致問題・核問題・ミサイル問題の同時的な解決なしに日朝両国の国交正常化などあり得ない、と私たちは考えるのである。むしろ、日朝平壌宣言の存在意義を疑ってみることが日本の国益に合致しているのではないか。 経済不況、財政難に苦しむ現下において日本国民が一生懸命に働いて収めた税金を、拉致問題も、核問題も、ミサイル問題も何ら解決しないまま経済支援という名目で北朝鮮に投入することだけは阻止しなければならない。我々国民が納めた税金で北朝鮮が核とミサイルを開発し、それによって我々を標的にした軍事的行動をとるようなことは断じて許されないことである。 |
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