三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成２３年１２月１２日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２３年１２月１２日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年12月12日（月） 自 午前10時０分 ～ 至 午後３時37分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 服部 富男
委 員 藤根 正典
委 員 東 豊
委 員 吉川 新
委 員 中村欣一郎
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 渡邉信一郎
理 事（商工・科学技術担当） 山川 進
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 田島 是則
農業基盤整備分野総括室長 福岡 重栄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監兼科学技術・地域資源室長 吉仲 繁樹
獣害対策担当参事 赤松 斉
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
団体検査室長 浅野 泰彦
農業経営室長 近藤 和夫
マーケティング室長 馬場 淳
農産物安全室長 森本 昌孝
農畜産室長 矢下 祐二
農地調整室長 藤田 敦夫
農業基盤室長 田中 俊行
農山漁村室長 前田 佳男
水産資源室長 遠藤 晃平
水産経営室長 丹羽 啓之
水産基盤室長 平野 繁
産業集積室長 田中 幹也
商工振興室長 大橋 範秀
金融経営室長 永田 慎吾
企業立地室長 長岡 敏
観光・交流室長 伊藤久美子
企画・経営品質特命監 冨田 康成
人権・危機管理特命監 安藤 和紀
農業・農村活性化特命監 森内 和夫
家畜防疫衛生特命監 斎藤 尚彦
商工企画特命監 濱口 正典
その他関係職員
［健康福祉部］
健康づくり室主幹 坂下 優子
［教育委員会］
生徒指導・健康教育室長 和田 欣子
委員会書記 議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第70号「損害賠償の額の決定及び和解について」
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答について
（２）みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）＜最終案＞について
（３）「『三重県版事業仕分け』に関する意見」への回答について
（４）第２次三重県食育推進計画の策定について
（５）首都圏営業拠点について
（６）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（仮称）（最終案）について
（７）三重県水産業・漁村振興指針（仮称）（最終案）について
（８）「みえ産業振興戦略」検討会議の概要について
（９）工場立地動向調査結果（平成23年上期）について
（10）シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及効果等について
（11）三重県観光振興基本計画（仮称）（中間案）について
（12）「三重の旅ナビゲーション」の開設について
（13）平成２４年三重県観光・記者発表会及び交流会の開催について
（14）各種審議会等の審議状況の報告について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
Ⅱ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
（２）議案第32号「平成23年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第33号「平成23年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第34号「平成23年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第35号「平成23年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（６）議案第77号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算要求状況について
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第70号「損害賠償の額の決定及び和解について」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第70号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答について
（２）みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）＜最終案＞について
（３）「『三重県版事業仕分け』に関する意見」への回答について
①当局から資料に基づき補充説明（渡邉部長、福岡総括室長、田島総括室長、藤吉総括室長、川島総括室長、吉仲政策監、加藤副部長、中村総括室長、山川理事、長野観光局長説明）
②質疑
〇長田委員長 それでは、全部含めて質疑等ございましたらよろしくお願いしたいと思います。
〇中村委員 別添の１の数値のところをお聞きしたいんですけども、数字の入ってないところというのは、いつ入るのかということと、入らないところもあるのであれば、ここは入らないというふうに言っていただきたいのですが。
〇渡邉部長 基本的には３月に再度、議案も含めてお出しするときに。今、調査をしているものもございますので、途中経過という形で数値が入ってないものがございますけれど、最終的に決定するときにすべてお出しして、ごらんいただくということになるかと思ってます。
〇中村委員 棒線が入っているところとまるっきり空欄のところには、何か違いがあるんですか。
〇渡邉部長 いわゆる棒線のところは、現状値がないというものでございまして、空欄のところは、これから調べていくなりのプロセスがあるというふうにお考えいただければと思います。
〇中村委員 現状値がないものは、調べてもここには入らないという意味ですか。
〇渡邉部長 これから調べて、年度的にもう少し時間がたたないとわからない数字であるというのがございますので、そこを踏まえてもう一度入れさせていただくという作業になってくるかと思います。
〇中村委員 まだ現状値がわからないのに目標値が入っているということは、ちょっと理解できないんですけども、それはどういうことなんですか。
例えば平成23年度とか平成22年度はなくても、平成21年度とかはあるからこの目標を置いていると思うんですけど、その辺は矛盾してないですか。
〇渡邉部長 済みません、具体的にどこかをご指摘いただけると。
〇中村委員 例えば８ページ、現状値がまだ調べてないと言われるけども、目標値が入ってるというのは、何をベースに目標を置いているのか、その目標が果たして高いのか低いのかが評価のしようがないものですから。
〇田島総括室長 委員ご指摘の棒線と白紙の部分というのは、施策別の方は現状値が棒線になっている部分と、それから選択・集中プログラムの方は、現状値も目標値もすべて空欄になってございますので、そこで違いをお尋ねになったのかなと思います。その８ページの方でいいますと、基本的にその目標値の設定について、考え方というのは一応持っておりまして、それに基づいて目標値というのを設定してございますが、現状値で何年度の数値という形で、今きちんとまだ精査ができておりません。
〇渡邉部長 取り組んでないということでございまして、これから４年間取り組んでこの数字にしたいと、したがって現在はこの取組はなされてない、ゼロということです。
〇中村委員 そういうことなんですね。
〇山川理事 先程のご説明、最終的にお話ししますと、いわゆる施策の方は棒線になっています。それから、後ろの選択・集中プログラムは、今のところ数字を書かないということになっていましたので空欄になっています。棒線のところは、今からアンケートをしたりして調べたら、入る数値もあるし、探してもない場合はゼロスタートになります。現状値がゼロベースで20件に増やしますと。だから、中には、時間がなかったので農水商工部の方では、まだ調べ切れてないのがあるので、とりあえず棒線にしてあります。だけど、ほとんどはゼロに近いと考えてください。
〇中村委員 意味はわかりました。ありがとうございます。
一つ、６ページの県民指標のところで、農山漁村地域の交流人口の現状値と目標値があるんですけど、目標設定が低いように思うんです。右側の、いなかビジネスの取組数の、101件が170件に増えてるこういう数字を見ますと、当然リンクして、こちらの目標値はもっと高くなるのかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
〇福岡総括室長 農山漁村地域の交流人口の目標値でございますが、過去の伸び率等も見ながら、毎年１％ずつの伸びということで、４年間で４％を伸ばしていこうと、設定させていただいております。
ただ、当然受け入れる側の方は、もっと増やしていきたいということで101件を170件にということでさせていただいております。
〇中村委員 とりあえずわかりました。
〇長田委員長 それに関連して、例えば野生鳥獣や、観光もそうですが、同じ指標が前と後ろであって、後ろに書いてないのは、そういう理由で書いてないだけという認識でよろしいですか。
例えば、観光入込客数が前の方にはあるんですが、全体のプロジェクトでは抜けてるんですけれども、これはそういうすり合わせの中で書かなかったということですか。24ページと37ページです。
〇中村総括室長 23から24ページのところの現状値は、平成22年の推計値といいますか、統計で出てきた推計値を入れてるということです。
37ページは、平成23年の実績を現状値にしたいという意味で入れさせていただいてるんですが、今のところ空欄です。
〇長田委員長 そうしますと、３月で入る平成23年の実績は、平成23年度じゃなくて、平成23年の実績ですか。
〇冨田特命監 数値目標の考え方でございますが、プロジェクトの方は、全庁統一で今回は空欄でお出しさせていただきまして、次回入れますということでお願いしたいと思います。
〇長田委員長 そういうことですね。はい、わかりました。
総論的に、現状値が平成21年であったり、平成22年であったりするんですが、これはもう各部署に応じて、現状値はそのときの値でという考えですか。
〇渡邉部長 統計数字を使いますと、どうしても１年おくれであるとか、そういうものがございまして、直近の、一番新しい数字を置かせていただいてるというふうにお考えいただければ。
〇長田委員長 最終段階でも、ひょっとすると平成21年のも残るかもわからないということですね。
〇渡邉部長 可能性はあります。
〇長田委員長 ほかございませんか。
〇中村委員 同じ資料の24ページの観光のところのリピート意向率が目標値80％になってますけど、この別添８－１の観光振興基本計画の方では100％になっています。これはどういうふうに理解すればいいですか。
〇長野観光局長 24ページが80％になっておりまして、今の資料の方は100％になっておりますが、事前に資料として出たのが早かったもんですから、私ども100％を目指すということにしてますので、修正をさせていただきたいと考えております。
〇中村委員 わかりました。
〇長田委員長 ということは、24ページのリピート意向率が100％になるということでよろしいですね。
ほかございましたらお願いします。
〇東委員 観光のことでお尋ねします。
施策342です。基本事業34201で、式年遷宮の好機を生かすと書いてあって、その後の緊急課題プロジェクトでもそういうふうに書いてあるんです。18年前の式年遷宮のときに、この式年遷宮とらえて、どういう施策が当時三重県としてあったのか、効果はどうだったのかというような検証というのはやられたことありますか。
〇長野観光局長 はっきりとは、わからないですけれど。
〇東委員 田川知事の時代ですかね。
〇長野観光局長 そうですね。前回の式年遷宮のときには、当然観光局も組織としてはなかったんですけれど、あのときに世界祝祭博覧会というイベントが同時開催をされまして、そういうイベント型でいろいろ集客したというようなことはございます。
ただ、私どもが今から考えているのは、イベントだけでは単発ですので、持続してお客様に来ていただけるような集客の仕組みにしたいと。あのときも当然、20年前はその世界祝祭博覧会をやった集客効果でぐっと、お客様は来ていただいておりますけれど、翌年に急激に観光客が落ちているという状況です。式年遷宮の効果というのは絶大ですので、ある程度は落ちるとは思うんですけど、私どもとしましては、その落ち幅はなるべく少なく、持続的にまたお客様に来ていただくことを、これからの誘客の仕組みにしたいと思っております。
〇東委員 ありがとうございます。世界祝祭博覧会、私も行かせていただきましたし、一定の効果があったというふうに思われます。一過性であったというのがあって、この37ページの、世界の人びとを呼び込む観光協創プロジェクトの中で、本気になって世界にちゃんと売り出すという絶好の機会だと。熊野古道が世界遺産登録10周年でもあるし、それからもちろん高速道路も、三重県南部の課題でもあると思うんです。やっぱり伊勢と熊野という部分をどのようにレイアウトしてＰＲしていくかということが、実はこの部分では余り書いてない。観光の部分については東紀州対策局に任せているのかというような思惑もあろうかと思うんですが、伊勢にずっと集中して取り組まれてこられたというところがあるんですが、世界に向けては、多分商業観光から文化観光といいますか、そういう文化的な側面、自然・歴史文化の側面をもうちょっと前に出さないと、世界には訴えられないんじゃないかなという気はするんです。その辺のご回答があれば、いただきたいです。
〇長野観光局長 おっしゃられましたように、ちょうど平成26年には熊野古道の世界遺産登録10周年ということがございます。現在もそうですけど、これからもやっていかなければならないと思っておりますのは、三重県の観光といえば伊勢志摩が中心で今までも来たわけです。これも変わりはないんですけれど、やはりそれ以外に、北勢にも、それから東紀州や、伊賀の方にも観光地というのはございますので、当然我々としては、県内各地で周遊していただくというのが大きな目標でございます。この後、基本計画のところでもございますけど、条例も作りましたので、条例に基づく基本計画の中で、そういう取組を、当然文化的な面の交流といいますか、そういうのは世界にもやはり発信をして、我々三重県として、どういう観光地があってというのを、世界の皆さん方にお知らせするというところも強化していきたい、そういう施策展開にしていきたいと思ってます。
〇吉川委員 施策324に、知的財産戦略を構築していくと書いてあるんですけども、知的財産戦略という意味と、いろんな基本事業等が見えてないんで、具体的にはどんなことなのか。開発はたくさんやっていくと書いてあるんですけど、知的財産戦略というと、また広報というか、情報発信というか、啓発というか、そんな機能を感じるんです。そういったことをどこが担っていくのかなというのを教えてください。
今まで産業政策というと、県がプランを作って産業支援センター等が実際に普及、推進をしていくようなイメージも持っていたんです。ここで、ＡＭＩＣの話はテーマも含めて多々出てくるんですけど、全体が見えてないので、その辺はどのように考えておみえなのか教えてほしいのですが。
〇吉仲政策監 知的財産につきましては、まず県がいろいろ開発する特許等がございますし、あるいは県内の中小企業の皆さんが共同で特許をとっていただく、あるいは中小企業の皆さんがとりに行くということがあります。まず県がとった特許とか、いろんな意匠というのは、どんどん中小企業の皆さんに使っていただくということで、普及、啓発していきたいというふうに考えております。
あわせて、例えば中小企業の皆さんが国内あるいは海外へ展開をしていこうと思う場合には、特に商標問題とかをまずちゃんと押さえてから行く必要がございまして、その辺については相談なり、支援ということで、これは産業支援センターにそういった機関がございますので、相談機能を高めながら、若干の支援もさせていただきたいというふうに考えてございます。
そういったことで、取組方向を19ページの一番下のとこに書いてございまして、下の基本事業のとこには出てきませんが、細事業なり、そういった取組の中では進めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇吉川委員 実は、私も商工会活動だとか、そこから頑張らないといけないと思っているんですけども、そんな中で、産業支援センターと商工会の連携みたいなのが見えてないんです。一体的にやらないといけない、あるいはものづくりのところでは、工業研究所あたりも協力し、今の担い手にならないといけないはずなのが、全般読んでいても伝わってこないんです。言葉では、県研究機関とか平べったい言葉が、核だとか連携だとか並んでいるんですけども、具体的な話は、ＡＭＩＣには見えるような気がするんです。広報が行き届いているのか、実績なのか。中小企業の話とものづくりの話が、それと南北格差の是正の意味の戦略というのがちょっと見えないので、そこをどう読み取ったらいいのかということを、お聞きしたかったんです。
〇山川理事 いわゆる商工会、商工会議所、中央会というのは、もともと法律がそれぞれございます。商工会連合会の商工会は、いわゆる零細企業を主体にやっていくというのが基本ベースでございます。商工会議所は、もうちょっと大きなところまで入ってみえるという組織、中央会は中央会で、その規模の大小ではなくて連携体を組んで、新たなビジネスをしようという、それぞれの目的に合ってやっておりますが、県内、中小企業が８万7000社ぐらいございますので、その中には、当然製造業の方もみえるし、製造業外の方もみえるということで、商工会、商工会議所、中央会は割と幅が広いです。
産業支援センターは、そういったところと連携しています。零細企業のところまでは、県の職員と県の支援センター、ＡＭＩＣだけでは、とても手が回りませんので、そういった企業については各商工会、商工会連合会と、いろいろ連携しています。380名弱の中小企業診断士がおみえになるんで、そういったところがある程度、例えば経理をどうしたらいいのか、青色申告をどうしたらいいのかと、そういったことをご相談しながら、次にもうちょっともうけたいとか、もうちょっと違うとこをやってみたいというようなレベルになったら県のほうにつないでいただいて、県の産業支援センターなり、県なり、市町が連携して支援していきます。
それから、県の工業研究所は、どちらかというと、ものづくりの部分ですので、技術という切り方です。だから、技術をもって中小企業の方をご支援していくということですので、これは単発ではできないので、まさに連携していかないといけないと思います。おおむね商工３団体と産業支援センターは連携協定も結んでいますので、見えないようですが、結構そこはうまく、同じビルにも入ってるところもありますので、いろいろ意見交換はさせていただいて、連携を促進するということは、私が昨年度までいたときもやらせていただいておりましたが、これからは一層連携していかないといけないのかなというふうに思っております。
〇吉川委員 南部の活性化とか、松阪でも伊勢でもそうなんですけど、駅前商店街とか、それから田舎部の商店、商業に、青色申告だとか、そういう手続の話の指導はずっとやってきてもらって、それのウエートが高いのはわかっているんです。そうじゃない切り口で、ものづくりとまで言えるかどうかわかりませんけども、ここには施策もいっぱい農商工連携だとか書いてあるので、そういう機能を入れないことには何か活性化できないように思ってます。それがさっきの中小企業の話、商業の話で税金対策や会計処理の話が出たんですけど、その辺、レベルが低い問題じゃなくて、別の発想の導入が要るのかな、それが見えないというのが質問の趣旨です。
〇山川理事 施策323を見ていただいて。今の知的財産戦略というのは、どっちかいうと割と高度な話でございますので、この施策323の取組方向の一番下のところなんですけど、「商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等の関係団体や金融機関、大学とタイアップし、創業、新産業展開などに取り組む中小企業の活動を促進するとともに、地域の強みを生かした新しい取組、時代のニーズに対応した新しい連携や新分野進出等の取組を支援します」ということで、商工３団体と県とか、大学との連携というのは新たにここに打ち出しております。
従来でいうお話は、例えばファンドを使った事業、いわゆる農商工連携ファンドとか、地域資源を活用した連携とか、こういったものはもうほとんど商工会、商工会議所が発掘と再発見をしていただいてます。それに、技術の支援が要るところは県の工業研究所が入ったり、大学が入っていただいたりということで、新商品開発をしている例は、ほとんど発掘と磨き上げとかのところは、いわゆる商工会、商工会議所がかなりやっていただいています。その上の部分、技術や書き込みの部分とかは、産業支援センターが連携して、実際はファンドを活用していろんな製品を作っていただいています。
さらに新分野展開とか、それから創業とか、これからやっていきたいなということを、取組方向で書いております。
〇吉川委員 今も商工会だとか、中央会とか言葉が出たんですけども、産業支援センターという言葉が実はこの中に一つも出てなかったんです。私の地元の商工会は、やっぱり産業支援センターにかなり相談をしているという話を聞いてまして、その一例以外には余り出てきてないんです。商工業の、商の方にも発想の転換みたいなのが要るんじゃないかなとか、知的財産とちょっと絡ましたのも、権利的な話だとか、それを誘発するような機能が要るんじゃないかなという思いがありましたのでお聞きしたわけです。ぜひこういった切り口の話も力を入れていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇山川理事 県の産業支援センターは、県がやることと一緒の組織で、我々が施策をしながら連携して、ドゥーのところもやっていただいてますので、従来から、施策については産業支援センターは、あえて書いてません。ただ、ＡＭＩＣについては、産業支援センターではあるんですけど、やはり産学連携の民間企業の連携枠のハブですので、書かせていただいておりました。そういう趣旨で、あえて書いていないんではなくて、県の中であっちこっちで書くわけではなくて、県が共同して産業支援センターとも連携してやりたいという趣旨で、今までも、施策には余り産業支援センターというのは書いておりません。
〇吉川委員 新しい豊かさのスマートライフなんですが、こういう動きで進められるのはすばらしいことなんですけども、スマートライフって、僕は一番最初イメージすると、スマートコミュニティーだとか、スマートライフというと個人の、県民のそれぞれの生活、ライフスタイルのようなイメージを受けます。ここに書いていただいているのは、クリーンエネルギー、クリーンバレー構想だとか、広いエネルギー戦略のような読み方になってしまうんです。メタンハイドレートにしましても、メガソーラーにしましても。個人の人々の、東北震災を受けて、そういう考えを変えないといけないというのが見えないんです。例えば住宅政策と絡んだ何かとか、バイオマスと絡んだ何かとか、高齢者社会を見守る何かとか、そのような切り口を私はスマートライフという言葉から受けましたが、そういった発想はないんでしょうか。
〇山川理事 これは、農水商工部と政策部ということで、主担当は私どもの方でやっております。例えば実践取組１は、農水商工部が主担当です。実践取組２の中にも、我々のとこもちょっと入ってはおりますが、基本的にはスマートライフというのは、やはり今言われたようにライフスタイルを変更してこうというのが、全体的な話でございますので、そういった東北のああいったこともあって、やっぱりライフスタイルを変更していきたい。新しいエネルギーというのは需要と供給ですので、需要者側がちょっとでも高くても使っていこうとか、そういったものがないと、なかなか供給の方が、コストとの差がありましてなかなか進まない。スマートライフ、まさに賢い生活をしていこうじゃないかと、もうちょっとそういった部分でいろんなエネルギーに配慮した生活をしてみようということで、全体は、やっぱりライフスタイルを、ここにも書いておりますが、「二歩先を見据えて、環境・エネルギー関連分野の技術の活用やエネルギーの効率的な利用を図りながら、ライフスタイルや生産プロセスなどあらゆるシーンで変革を促す取組を進め、４年後までには、環境負荷を減らしながら、県民の皆さんが豊かさを実感できる『スマートライフ』への転換が進んでいます」というのが、めざすべき姿と到達目標でございます。今吉川委員が言われたような趣旨で、ここについては記述をさせていただいております。
〇吉川委員 わかりました。記述はわかったんですけども、施策がそう見えなかったんで質問をさせてもらいました。
〇青木委員 関連で、その36ページの実践取組２なんですけども、この地域資源を生かした安全で安心なというのは、いわゆる技術的な安全・安心がほとんどですよね。というのは、どういう意味かというと、先程のスマートライフというところも、すべての生活全般を差すというようなことを感じます。政策部と当部の関係を言われましたけど、例えば生活・文化部に関係ある消費とか、今いろいろ訪問販売等で、いろんなエネルギー、太陽光の関係の問題も起こってますけど、その安全・安心なというと、すべてを含んでいくのかなと、トータルに推進できるような状況まで考えてみえるのか、安全・安心の技術的なところでとどまっているのかというようなところが気になってたんです。いかがでしょうか。
〇山川理事 今委員言われたように、すべて含んでると思います。技術開発のことだけではなくて、やはり生活水準をどこまで下げるかの議論ではなくて、維持しながら、よく、賢く、やっぱり効率よくということですので、当然技術だけではだめですけども、技術もやっていかないといけないという両方をにらんでいるということでご理解いただきたいと思います。
〇青木委員 そうすると、新しい組織に変わられるんで、その辺、今後の課題かもしれませんけども。現状でいうそういう３部局、そこで議論していただいて、スマートライフという言葉を使う以上は、そこまで今言われた答弁のとおりで結構でございますので、十分な議論をお願いしたいと思います。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇吉川委員 施策314水産業の振興ですけど、この頃、現場の人の声を聞いてますと、やっぱり市場の魚価が物すごく低い。それで、入札される数が、業者さんが非常に少なくて、ひょっとすると談合がされているのではないかと、こういうような話があります。それが真実かどうかは別にして、水産の魚価上げるのに、競争をもっと誘導するとか、現状のままでも結構漁獲は上がっているという話がございまして、その流通といいますか、マーケットといいますか、そこら辺の工夫をすることでいい部分があるんじゃないかな。その辺で閉鎖的な部分がないのかなと若干懸念をしましたので、この水産業、漁村の、マネジメントではない、付加価値を生み出す水産業でもないんですけど、何かそういう既存のままでも何か改革をすることで活性化するような気がいたしました。そんな視点はないのかどうか。
〇藤吉総括室長 施策314ですけど、12ページにございます水産業・漁村のマネジメント体制の確立の部分ですけども、この中で地域水産業・漁村振興計画の策定・実現というところございます。実は、今までの水産の施策については、大体海からとってきて水揚げしたところで終わって、あと流通というのは、もうほとんど水産の範疇じゃないという形であったりとか、あと漁業協同組合も市場を開設しても、そこは委託販売みたいな格好で、もうほとんど価格については関与してこなかったという部分もございます。
今後、地域のこういった振興計画を作る中で、漁業者の方に、あなたたちのとった魚というのはどういうふうに流通しているかという話も含めていろんな話をして、漁業協同組合も最近の取組としましては、直販所を持ったりとか、それからあと、地域で移動販売をしたりとかという取組もかなりされて、魚の値段をどうしたら自分たちでも上げられるんだと。それからあと、流通にそれだけ頼らなくても売れる方法があるんじゃないかという模索もされてますので、そのあたりをこの地域の計画を作る中で、漁業者の方としっかり話をして、どうしたら魚として高く売っていけるのか。それからあと、資源管理をすることで、小さい魚で安く買われてる部分もあります。これをなるべく大きくして付加価値の高いものしていくとか、あとは加工についても、どうやっていったらいいのかということも、しっかり議論して、全体としてその魚価が上がるような形の計画作りをしてまいりたいと思っております。
〇吉川委員 まさしく農業でも６次産業化とか、流通やら消費とつながっていこうという流れで、工業製品だけがメーカーが価格を決定するんですけども、農業と水産業は、生産者が価格決定権がないというのが非常に問題なんで、そこら辺へメスを入れる政策でかなり改善はされるんじゃないかなと思います。よろしくお願いいたします。
〇永田委員 いろいろこの施策、承りました。私どもは、いろいろな現場でいろいろな方々と接するわけですが、この政策を進める上で、この県の施策についての県民との共有をどうしていく、どうして図っていくかということが一つ問題があろうかと思います。こうして県政の場で、委員会でこうやっていろいろしたり、議会の場でいろいろやりますけども、我々は確かに伝わりますけども、もう少し県民の皆さんにその認識をどう共有させていくか、三重県としてはこうやってるんだなと、ああ、これは非常にいいことじゃないかと、我々もそれに乗るとか、そういう意識の共有の仕方をどうやって進めていくか、ひとつ今後の進め方についてお聞きしたいです。
〇渡邉部長 まず、当然策定段階から、例えばパブリックコメントも一つでしょうし、当然こういう議会の議論を通じて、先生方から県民の意見を聞かせていただく。さまざまな意見のやりとりをしながら関係団体とかいろんなところからご意見賜って作ってきたという、プロセスがまずあります。
それで、委員がおっしゃっているのは、作った後、具現化をしてくときの情報共有のあり方だと思います。当然できてほうっておけば、皆さん忘れ去られてしまいますので、一つは、私どもこれに基づいて予算を組み、それから事業を実施していくという非常に大きなプロセスがございます。そのときに、全体としてはこういう方向に４年間で持っていくとか、こういう方向で行くんだから今年度はこの事業だということを当然説明していくという役割がございますので、それぞれの施策の中期的、４年後の目標なんかも当然お示しをしないと、何で今年度これをやるのかということはご理解いただけない。
そういう意味では、事業をやっていく中で、いろんな形で施策の考え方であるとかいうのを当然県民の方々にお示しをしていくというプロセスがあるとともに、多分、これはちょっと政策になると思いますけれど、全体のＰＲというようなこともあわせて今後やっていく課題かなというふうに考えております。それをあわせて、県民の方に三重県が何をやっていこうとしているのか、当然知事あたりはいろんな場面で、このみえ県民力ビジョンの考え方であるとか、進め方等々をいろんな形でアピールいただきますし、私どもも、そういう意味では、政策の部分についてはそういう形で議論を進めさせていただくと、広報させていただく、ＰＲさせていただくということになると思います。
〇永田委員 私も内部のところで携わってきましたけど、いろいろ政策はいいもん作ってくれるんですよね。ただ現実が、意外と県民の皆さんに生の声が伝わってないというケースが非常に多いんです。だから、政策をいいものを作ってくれた割には、県全体の盛り上がりに欠けるとか、おれはそんなこと知らなかったよとか、徹底がどうも、今までずっと見てきましたけども、なかなか意識の共有というんですか、できないなと、それはもう非常に痛切に感じてるわけですが、今回もこれ打ち出していくわけですね。あと数値目標を入れて、これは非常に私は進歩だと思うんですが、こういうところの徹底をいかにやるか、これは非常に、今後のやっぱり進め方について、十分これは配慮してやっていただきたいなと、これが一つ。
それからもう一つ、この農業の問題をお伺いしますけども、私、一般質問でも三重県版農政ということで知事の考え方についてただしたんですが、これを見てて、これぞ三重県版農政だという、胸を張って、これだというようなことを一遍ご披露いただけませんか。
〇渡邉部長 農業の政策で、例えば施策311農林水産業のイノベーションの促進ということを、拓くということで最初に挙げさせていただきました。これ今まで、農林水産業の新たな価値の創出ということで、施策番号も一番最後にあったんですが、一番頭に持ってきた。これは実は、今いろいろ言われている農業の構造改革というんですか、ＴＰＰの議論もございます。それから、今やられている農業をどう変えていくんだということを真っ先に持ってきた。これはもう当然、緊急の課題でございますし、それに農業の振興等々をその下に位置づけられてる。したがって、まずはその農業の改革、イノベーションをどうやっていくのかということが一番重要な課題だという認識の中でこういうふうにやらせていただいていまして、それを受けたように、フード・イノベーションというんですか、それも選択・集中プログラムに持ってきました。これもまさしくイノベーションをやっていくための、食にターゲットを置いてやっていくということで、これも農業に非常に大きなかかわりを持つ、これも選択・集中プログラムに入れさせていただいた、これが一つ大きな柱です。
それから、これとは別に、中山間地域の、いわゆる地域農業と言われる部分があるかと思っています。これについては、農山漁村の振興という形で施策はあるんですが、特に私ども、今、大きな緊急課題になっているのは獣害だと思っています。そこをまず解決しないと、農業をやっていけないという、もう大前提が狂ってしまっています。選択・集中プログラムを見ていただくと、異質なプログラム設定になっているのはご理解いただけると思いますけれど、もう少し総合的な施策体系になってますが、これはあえて取り出してやらせていただきました。これによって中山間地域の目の前の課題になっているところを、まず取り除かないと、いくらその先の農業の地域のあり方といっても、もう話にならないというふうに認識いたしておりますので、その先には、当然獣害を解決しながら地域に合った農業をどうしていくのかという形のものを当然改めてまた議論をさせていただきたいと思っています。その大きな２本の選択・集中プログラムは、まさしく三重県農業の、ある意味では一番特色というんですか、他県はちょっとわかりませんけれど、私どもが一番力を入れていきたい、なおかつ県民の方にもご理解いただきたい、農業者の方にもご理解いただきたい施策というふうに認識をいたしております。
〇永田委員 確かに、今回の施策に出てきたもうかる農林水産という言葉は、今までにない言葉だと思います。これは鈴木知事が出してきた私は言葉だと、考え方がそういう方向に向いていったということは非常によかったなと思ってます。
ですから、確かに獣害対策で獣肉の問題も出てきましたけど、ひとつ三重県独自の、やっぱり他県にない、三重県ではこうやってるんだというような形の獣肉対策も、それは私は非常によかったかなと思ってますし、そういった点で、三重県版の推進をひとつ強力に進めていただきたいと、これをお願いしておきたいと思います。
もう１点、農業については、食料自給率の問題で、カロリーベースで現状値42％、目標値46％なんですが、これからＴＰＰの問題とかいろいろ入ってきますが、この問題はどのようにお考えですか。
〇渡邉部長 この食料自給率というのは、非常に実は難しい課題だと認識いたしております。まず日本全体で本来は考えるべき数値だと思ってますけれど、三重県でもその一翼を担っておりますので、その一翼を担うという意味で三重県の食料自給率を出させていただきました。特に、委員のご指摘のようにＴＰＰの議論が今始まっておりまして、海外からの安い農産物が入るということも十分実は想定していかなきゃいけない、そのときに、私どもの、昨年試算を出させていただきましたけど、水田農業は非常に大きくダメージを受けるであろうという話を説明させていただいてます。
したがって、この食料自給率を支えてるのは実は水田農業、米作りでございまして、ここが揺らげば当然自給率が大きく低下していくという予測がございますので、今後そういう意味では、特にこだわった米作りであるとか、特にそういう意味では安全・安心に非常に配慮した米作りであるとか、それからできるだけ大規模化、集落営農等も使いながらコストダウンを、できるだけやるという農業が、先程のイノベーションということにつながってくると思います。そういうことを早急に進めていかないと、ＴＰＰの議論は最終的にどうなるかわかりませんけれど、やっぱりそういうことを視野に入れれば、その食料自給率をどういうふうに維持をしていくのかは、非常な重要な問題です。
あえて正直に申し上げると、この数値目標を出してる時点では、ＴＰＰの議論はまだ全然なかったのが、ここ数カ月で、急速に決まってきた状況があるので、46％を目標と掲げているのも、本音で申しまして非常に厳しい数値目標の達成かなと。ただ、当然お出しした限りは、これは何としても達成できるように、いろんな水田農業を中心に、特に食料自給率に貢献していく農業の維持、それから発展について考えていかなきゃいけないなというふうに認識しております。
〇永田委員 これも三重県版につながっていくと思うんですが、米も米だけど、麦ね、麦。三重県の歩んだ道は非常によかったかなと。ご存じでしょう、アヤヒカリ。これ今足りないんですよ。数量的に、要望に応じていけないんです。確かこれは８年ぐらいたつかな、小麦政策としてずっとやって、これは三重県、当たったと思いますよ。まさしく、これはヒットに値すると思います。
ですから、やっぱりああいうような、まさしく三重県版だと思うことを、米や麦じゃなくて、ほかの農産物にも大いに知恵を絞っていただきたいなと思いますがいかがでしょうか。
〇渡邉部長 委員ご指摘の小麦は、私ども面積拡大で実は全国でもトップクラスになって、珍しいって怒られますけれど、需要と供給のバランスが需要側が多いという、農業側にとってはありがたいギャップが起こってます。これは、いろいろ生産者サイドの取組という課題がありますけれど、ある意味では非常に期待をされている農産物、小麦を中心にあると。
それからもう１点、米についても、私どもとしても新しい品種をやっぱり作っていくという作業もやっております。三重県はコシヒカリが中心で、県内はほとんどのところがコシヒカリをお作りいただいていますけれど、それだけに頼っていてもだめ、例えば高温障害という白濁の米で、１等米が非常に比率が下がったというのもご承知だと思います。そういうものにも強いお米なんかも、やっぱりこれからは求められてくるであろうというようなことも含めて、アヤヒカリは本当に、そういう意味では非常に製粉業者の方々とマッチングし、例えばうどんを作られる方ともマッチングした非常いい品種だと高い評価をいただいております。そういう意味では、今後、新たに食べていただける層であるとか、品質の向上みたいなことも含めながら消費につながるような農業政策、水田政策をしてまいりたいなと思っております。
〇永田委員 ぜひ一つ、積極的に進めていただければありがたいと思ってます。
もう１点だけ、観光ですが、これも私、先日中国の河南省へやっていただいたわけでございますが、せっかく三重県は河南省と友好提携しているわけですから、観光についてはほっとく手はないと思うんです。１億人いらっしゃるんですよ。大体普通の中国の割合から富裕層が１割としたって1000万人いるじゃないですか。その1000万人をもう少し、友好提携して25周年に当たるわけですが、今まで何をしていたのかと言いたいぐらいです。この際、もう少しこっちへ呼びましょうよ。政策は何かありますか。
〇長野観光局長 委員ご指摘のとおり、河南省とは、観光協定を結ばさせていただきましたので、我々、これからまた、今年も含めまして観光協定に基づきまして河南省といろんなことをやっていきたいと思っています。施策342なんですが、施策343国際戦略の推進というところの事業も一つございまして、今後は、海外自治体等と連携したという事業もやっていく予定にしておりますので、今後河南省とそういう観光関係の連携をもっと密にして、河南省でも三重県でもお互い、そういういろんな観光のＰＲ等をやっていきたいなというふうに思っております。
〇永田委員 施策342に、おもてなしの向上ってあります。これは当然だと思うんですが、私、いろいろと今までやっていまして、海外もやってもらいましたけど、一体日本のいいところは何だというんですよね。これは、わびさびだというんですよ。ここに、おもてなしと、プラスわびさびを入れてほしいんですよ。なぜかというと、ただコンクリートという建物を建てて、それで宿泊施設とするんじゃなくて、やっぱり日本独特のというか、三重県独特の熊野古道とか何かそんな中に宿泊していただく、あるいはそんな中にも、わびさびというものをもっと生かしていかなければならない、海外の人が日本に対してどう思ってるんだということを尋ねましたら、日本にもっとわびさびが欲しいと、コンクリートの建物だったら、何もニューヨーク行けばいいじゃないかと。大都市へ行ったらいくらでもあるじゃないかと。やっぱり本当に求めたいのは、日本のわびさびを求めたいと、こういうことを言ってくれた人がいるんですよ。
だから、やっぱり、そのおもてなしプラスわびさびという考え方を三重県の観光施策の中に、少し導入していただければ、何がわびさびかというんですけどね。例えばこういうこと言ったんですよ。やっぱり蚊帳、ご存じでしょうか、夏になると蚊帳で寝泊まりするというのは日本の、古来からやってたことです。もう今はそんなのないでしょう。やっぱり三重県へ行ったら、そういう蚊帳で寝られるという、それがいいかどうかは別にして、それが一つのわびさびでもあります。
式年遷宮を控えて、ヨーロッパ、欧米からもいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、そういった人たちに対して、わびさびを一つ、三重県で味わうようなことにするというようなことを言う外国の方がいらっしゃいました。なるほどと思ったんですよ。だから、それは一つ、まさしく三重県の観光の一つ、キャッチフレーズもいいんじゃないでしょうか。一つ提案です。できればやってください。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇青木委員 今の渡邉部長の答弁の関連なんですけど、獣害のことを、今回のプロジェクトの中に非常に強く出されたと。ちょっとこの中に合うか合わないかは別にしても、そこまで入れたというようなお話を今聞いて、矢が飛んできて刺さって、どこから飛んできたという前に抜くこと考えるということかなと思いながら聞いてたんです。いわゆる獣害の痛みをほっとけない、これだけ緊急でやるということなんですけども、今いろいろずっと実践取組２でマニュアルとか、それから有効活用の商品開発とかいろいろ書いていただいて、本当に広く議論いただいてるんだなと思っております。その処理施設がよく今まで質問等で出ていて、それについてはどこが担うのが、どこが作るのが適当だと思ってみえるのかなという、そこの考え方だけ聞かせていただきたいと。
〇渡邉部長 まず処理施設、私どもとしては市町の方で取り組んでいただくなり、他県の例でいくと、ＮＰＯが取り組んでいただいてる事例もございます。
したがって、一番現場に近いところでの作業になってくると思っておりますので、市町の方々を中心にして、ただ、市町が直接やられるかどうか、またいろいろ取組の方法はございますので、基本的にはそちらの方でお願いできればなというふうには考えております。
〇青木委員 はい、わかりました。個人で、もう本当ほっとけないといって自分で施設を作ってやってみえる意欲的な方もみえますし、それぞれそういった話の機会もあろうと思いますので、その辺の役割分担をしっかりと進めるためには、やっぱりその辺をあいまいなままほっておくと、また進まない状況がありますので、本気でお願いしたいなと思います。
〇中村委員 24ページの観光のところの、県の活動指標のとこなんですけども、私、前から、例えばこういう指標にするのに、観光客にあいさつができる小学生の率とか、そんな表現なんかおもしろいなというふうに個人的には思ってたんです。知事の話を何回も聞いてますと、地域の人が自分の町を好きだと思う率の高いところほど魅力的な観光地であるというのが、じゃらんのデータの中ではっきり指標として出てるというようなことをどこでもよく言われるんですけども、そういう指標を入れたらどうだというような知事からの要請はなかったんですか。
〇長野観光局長 特に知事からそういう指標を入れてくださいという要請はなかったです。
〇中村委員 最終案まで来て、入れてくれと言うのもあれなんですけども、スペースもあいてることですし、知事らしさというか、三重らしさを出すのに、そういう指標も一考願えるとありがたいです。
〇藤根委員 先程、青木委員もおっしゃった獣肉の部分で、私も質問させていただいたんですけども、獣肉の利活用という部分で、先進的に進めている県もあるんじゃないかなというふうに思いますし、それから県内でも実際にやっている市町があるんじゃないかなというふうに思います。そのあたりからの連携といいますか、これからの取組について教えていただきたいのと、この獣肉の利活用の課題解決ということを言われてますが、その一番の課題というのは何かというふうに考えていらっしゃるのか、教えてください。
〇渡邉部長 一番大きな課題は、やっぱり獣肉の利用、使っていただくというところの出口が、例えばイノシシであればボタン鍋とかいう料理として確立しているところはいいんですが、シカ肉であると、例えばフランス料理ではジビエという形で出てますけれど、かなり高級料理というふうな位置づけで、なかなか販路が広がってないのが実態だと思ってます。
ただこれは、実は、鶏と卵みたいなところがございまして、出せる側の体制も実はあわせてできてないと、県内でも個人で、獣肉の処理をおやりになって出荷されてる、そこへその肉を使った料理をされてるとこもあるんですが、まだ非常に規模が小さい。そうすると、例えばレストランの経営者にお聞きしますと、要するにとれたときにもらったらいいのではなくて、一定の量がやっぱり要る、そうでないとレストランとしてはメニューに載せられないという、問題が片やございまして、したがって、鶏と卵で、とる方が先か売る方が先かということになるんですが、実はそれは両方が同じようなバランスで行かなければだめだと思っています。
北海道あたりですと、エゾジカを実はもう飼ってらっしゃるような事例も聞いております。これは安定供給ということにつながってくるんです。ただ、処理方法を含めて、今冷凍保存という技術もございますし、そういう意味では一定の量を確保する、なおかつもう少しその前提としては、安全・安心な獣肉というようなところもまだハードルとしては高いのかなというふうに思っておりますので、そういう量の問題、質の問題、それとあわせて販路の問題ということで、いろんな課題があるかなと。
それとあわせて、進め方、当然申し上げたように、私ども県と市町が一体となって、この獣害対策に取り組んでいかなければならない。片や、そういう捕る方の対策についても市町がかなり主体的におやりいただいている部分、それから当然その先の、処理という問題に困ってらっしゃるんで、利用という形に転換をしていく政策が一番大事だと思ってます。具体的には国の補助制度、メニューなんかもありますし、さっき申し上げた利用、誰が使ってくれるのか、誰が買ってくれるのかということも、私どもはかなり前面に出て、いろんな市場開拓というと怒られますけれど、そういうニーズ調査をしながら、ここなら使っていただける可能性があるよというようなことを提案させていただく。これが両輪だと思っておりますので、そこがうまく歯車が噛めば、どんどん前へ転がっていくんではないのかなと。
したがって、まだ本当の獣肉利用の理想像としては、かなりハードルが高いとは思ってますけれど、これぜひともこの４年間のプロジェクト、プログラムの中でしっかりやっていきたいと思ってます。
〇赤松参事 ちょっと補足と、あと取り組まれてる県なり市町ということの質問もありましたので説明させてもらいます。
まず、取り組まれてる、先進県と言われてる県なんですけども、特に長野県、先程部長が言いました北海道などが獣肉を積極的に利用してるという県であります。また、兵庫県などは歴史的なものも含めて、結構そういう流通の拠点となってるということがわかっております。
私どもも、そういうことを踏まえて、いろんな調査研究をさせてもらいまして、そこら辺を市町の方にいろいろ情報提供をしながら今後進めていくわけでございますけども、県としましても、いくつかの市町でやってみたいということで手を挙げてきていただいておりまして、ただ、やはりまだ入り口の部分ということで、これから一緒になって議論をしていければなと考えております。
それからあと課題の方ですけども、部長が言ったように、ある意味でいろんな課題がありまして、一つずつというよりも全体的に、総合的に解決に向けた取り組みをしていけたらいいなと考えておりますので、特に、いわゆる出口の方も含めてやっていければと考えております。
〇藤根委員 ありがとうございました。今、説明聞かせていただいてよくわかったんですけども、やっぱりここへ書いていただいてるような捕獲から獣肉の利用に至るマニュアルづくりですか、その部分がすごく大切、その市町と共通理解をしていただかなければならないのかな。あるいは先程言われたＮＰＯと実際にかかわろうという考えのある方たちとの協力というのはすごく大事だなというふうに思ったんですけども、その卵が先か鶏が先かの問題で、やっぱり今お話を聞かせていただくと、この４年間でシステム作りというのがすごく大事なんじゃないかなというふうに思わせていただきました。
だから、ぜひそこらのところを少しでも進められるようなシステムができないとうまく行かないかなというふうに特に思わせていただきましたので、取組の方をお願いしたいと思います。
〇吉川委員 今の関連なんですけども、この頃猟友会の方がどんどん減っているんです。猟友会というと、さっきの駆除の話、公の機能を担っているんですけど、大方はレジャーから入られる方が多いのと、それと、わなだとか鉄砲の区別によって一枚岩になっていないとか、収入につながらないとか、いろんなそちらの問題がある。後継者については、この獣害対策で何かお考えでしょうか。後継者育成といいますか。
〇赤松参事 吉川委員言われるように、猟友会の方が高齢化、だんだん少なくなってるというのも、これ現実でございます。また、もう一つ、成り立ちとしまして、やはり趣味の会という形で来ておりまして、そこに依存しなければならなかったという環境も理解しています。
こういうのを踏まえて、やはり私どもは、捕獲というのを大きく３つに考えて進めていければなと思ってます。一つは、猟友会の活動、それともう一つは、やはり大量捕獲的な、より現場に近いとこで地域ぐるみでとれるシステムができないか。それから３点目としまして、先程獣肉利用で言われましたが、やはり獣肉につきましては、安全・安心、要するにマニュアル、正式な衛生的なものを含めて、やはりプロの猟師さんを作っていかなければならないというような、この３点がありますので、そこら辺を踏まえて、人作りなり、地域の捕獲力の強化などを図っていければと考えております。
〇前田委員 あと５分ありますので、ラストスパートで。部長お聞かせください。
施策343国際戦略の推進ということで、主担部署にはございません。しかし、政策「世界に開かれた三重～観光産業の振興と国際戦略の展開～」という大きな枠組みの中で、まさに産業と観光で戦略的に国際交流を深めていこうということであるならば、文化の交流である生活・文化部が主担であるより農水商工部が主担となるべきではないかと思いますが、その点お聞かせください。
〇渡邉部長 ご指摘、そういうお考え、当然ごもっともだと思って、ここの主な取組内容についても、私どもの農水商工部、それから産業集積と観光ということで基本事業を上げさせていただいておりまして、生活・文化部よりも事業的には非常に充実したものだと。
ただ、具体的な組織については、今後もう少し議論をさせていただきたい。具体的にどの部が何を担当するかというとこまではちょっと、現時点ではお答えできかねております。済みません。
〇前田委員 何か微妙な言い回しでございますので、もう深くは聞きません。あくまで、新たに設けた施策であって、これから産業と観光、特に観光だと思うんですよね。そこの知事の思いの中で、新たに立ち上げた施策であるならば、そしてまた国際戦略の推進と、国際交流の推進じゃないんですから、当然のごとく主担当部署としては、新たな部署でやっていただけるものだと思いますので、強くご要望申し上げたいと思います。
それと２点目、施策254、農山漁村の振興でございます。新たな目標として県民指標を書いていただきましてありがとうございました。主要な施設の利用者数ということで、65施設あるということでございますが、主な施設名を教えていただきたいのと、一覧表を後でいただければと思いますが、いかがでしょうか。
〇福岡総括室長 一覧表については、また後でお渡しさせていただきますが、例えば、大きいところでいいますと、伊賀市のモクモク手作りファームであったり、有名なところでは、勢和のまめやであったり、また体験型の方では、大台町の大杉谷の方で、大杉谷自然学校というのがございます。それとか、やはりレストラン、尾鷲市の方へ行きますと、夢古道おわせのレストラン等々が入ってございます。
〇前田委員 ありがとうございました。モクモクについては少し違うのかなというイメージがありますので、あくまでイメージできる目標の設定に合った施設にしていただければと思います。詳細については一覧表で教えてください。
それとともに、６ページの、いなかビジネスの取組数がございますが、101件から170件ということで、少し消極的な目標設定のように思われますが、その点お考えございましたら。
〇福岡総括室長 101件から170件ということでございますが、県内の中山間地域の集落数が865集落ございます。その中で県として考えましたのは、まず、この４年間で２割、集落ごとに起きるかどうかというのはちょっと別なんですが、大体２割の集落の中で、まず取組が始まればいいなというようなことを考えて設定させていただきました。
そのような中で170件、それで、10年後には３割まで行ければと思っております。
〇前田委員 数字がちょっとわからないんですが、865集落があって２割ということは、トータルでということですか。
〇福岡総括室長 トータルですね。
〇前田委員 何か説明聞いてると、４年間で２割をという説明に聞こえますので、４年間でトータル２割をということなんでしょうか。
〇福岡総括室長 そのとおりでございます。申し訳ございません。説明が非常にわかりにくい説明でございました。
今、現在101件の施設がございまして、４年後にトータルで２割、865集落の２割、170件というところを目標にしたいと思っております。
〇前田委員 一度ご検討いただきたいと思います。新規の件数として69件という形に、101件取り組んでいただいているんですから、新規の件数として69件だと思いますので、もう少し頑張っていただいた方がいいのではないかなと期待をしながら要望にさせていただきたいと思います。
最後に１点、29ページの、日本をリードする「メイド・イン・三重」でございます。ここのプロジェクトの数値目標ですが、操業しやすいと感じる企業の割合、三重県が国内で操業しやすい環境が整備されている方であると感じる企業の割合の分母は、一体に何になるんでしょうか。
〇濱口特命監 まず、これに対する数値というのは、企業からアンケートをとるつもりでございます。グローバルな展開をしている企業を中心に、少なくとも３けたぐらいの数の企業にアンケート調査をして、やっていきたいなというふうに思ってます。
それで、数値目標を上げるに当たっては現状値が必要ですから、これからアンケート調査を実施していきたいなというふうに思っております。
〇前田委員 そうすると、県内で操業してみえて、他県でも操業してみえる企業で３けた以上のアンケートをとるということでよろしいんでしょうか。
〇濱口特命監 県内、県外合わせてというふうに今考えております。
〇前田委員 県外も合わせてということであるならば、逆に三重県の情報提供というのを他県で操業してみえる方にとって、三重県の状況というのがわからないと思うんです。そこで、アンケートをとっても答えが出てこないのではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
〇濱口特命監 今年度も県外の企業にもいろいろアンケートをさせていただいています。全く三重県に対して何の知識も持たないというふうな企業にアンケートをしてもしようがないんですけれども、近県の企業であったり、東海３県であったりとか、そういうところとか、あるいは首都圏でも三重県に関心を持たれているというふうなところも含めて、県内だけではない企業さんから聴取するのが必要なのかなというふうに考えております。
〇前田委員 少し平等性に欠けるのかなというふうに思います。三重県に好意を持っていただいている企業だけアンケート調査をしても何ら意味がない話であって、とるなら全社にとるなり、何らかの公平な数値でお示しいただければと思います。
〇山川理事 今お話しあったように、県内だけで操業していただいてる企業ですと、やっぱり対比のしようがないので、三重県にも立地してる、他県にも立地してる。海外の企業ですと、海外から進出していただいて、海外と比べるとか、対比できるような形で企業は選定していきたいと思ってます。
〇前田委員 もう要望にとどめますが、ある程度公平性を保てるような、やりがいを保てるような数値設定に、明らかにその企業選択の根拠も含めながらしていただければと思います。
〇長田委員長 ちょっと数値設定に関連してなんですが、施策341三重県営業本部の展開の中で、例えば三重県が魅力のある地域、何が魅力、住むのに魅力があるのか、投資するのに魅力があるのかとか、これも事業とあるんですが、どういうところを対象にとられるのですか。
〇冨田特命監 これは、三重県の首都圏等における県事業を通じまして、首都圏あるいは関西圏等でございますが、そこでおのおのの方が三重のことをよくご存じになって、三重に魅力ある産品があると感じられてる方の割合ということで、現状は既存の事業で数値把握しております。おおむね40％程度と推計させていただいておりますが、これを増やしていきたいと考えております。
〇長田委員長 ということは、住むというよりは産品に対してということでよろしいですか。
〇冨田特命監 はい、三重県に訪れたいと思わせるものということで、産品を中心としまして、観光地なり、あるいはものづくり企業の製品等も含めてです。広く三重県を魅力あるものと考えていただいている。
〇長田委員長 今の聞いてますと、だんだん項目が増えていったんですが、どんなような形のアンケートをとられるんだろうと思うんですが。お任せしときますわ。わかるような資料をとってください。
それと、その中でもう一つ、三重県営業本部の中に、コアな三重県ファンってあるんですが、コアな三重県ファンというのはどういうものを指すのかちょっと教えていただきたいんですが。
〇加藤副部長 例えばですけれども、今、東京でやっている丸の内朝大学。そういう地域の振興とか地域貢献とか、そういったことに興味のある人が、40人あたりいますが、実際に三重県に来て、こういったものに深くかかわって三重県のファンになっていただいて、いろいろ地域を盛り上げていただくというような方を、コアなというイメージで思っております。
〇長田委員長 では、コアな三重県ファンと三重の応援団との違いはどんな。
〇加藤副部長 済みません、三重の応援団は、そういった方も含めてなのかもしれませんが、今、三重県にゆかりがあった方とか、三重県を好きな方、大ざっぱにいうと、そういうところまでいくのかもしれませんが、基本的には三重にゆかりのあるような方が首都圏と関西圏も含めて組織がありますので、そういった方々にいろいろお願いをさせていただいて、一緒に三重県を盛り上げていただこうというようなイメージでございます。
〇長田委員長 はい、わかりました。大体わかってきましたので、また実際どのような項目をするのかがわかれば、早目に、後で調べようがないかもわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、ちょうどお昼どきになってまいりましたので、以上でみえ県民力ビジョン、そして三重県版事業仕分けについて、終わりたいと思います。
ここで暫時休憩したいと思います。
（休 憩）
（４）第２次三重県食育推進計画の策定について
①当局から資料に基づき補充説明（田島総括室長説明）
②質疑
〇長田委員長 それでは、ご質問等ございましたらよろしくお願いします。
〇青木委員 別添２－２、最終案のとこなんですけども、２学校、保育所等における食育の推進、６ページに（３）食育を通じた健康状態の改善等の推進として６行が入ってて、次の、３地域における食育の推進には、（４）健康づくりにおける食育推進について書いてあります。たまたま歯と口腔の方の条例作りに、今検討会に所属しておりますので少し気になるんですけども、その後半の部分の地域での食育推進については、やはり食べることと同時に後の口腔ケアといったものも大事ということで、この８ページの方には、例えば、（４）の下から３行目、「十分な口腔機能の発達や維持」とか、その次、「関連する情報の提供や歯科保健活動の推進」というので取組が書かれています。この６ページの（３）の方の、健康状態の改善等の推進には具体的な言葉は、いわゆるこれは学校、保育所等における食育の推進については、あえてここには載ってないんですけども、そういった歯や口腔、いわゆる口腔ケア等のこともあわせて、今は非常に意識が高い。8020運動もあるけども、口の中や歯の健康を守るということが、いわゆる栄養不足にならない、生涯にわたって健康であるということの維持ができるというようなことも今検討されています。学校、保育所においてもある程度、例えば栄養教諭を初め、学級担任や養護教諭、学校医等、等の中に歯科医さんが入っているのかなとかいろいろ思うんです。その表現がちょっと、地域ではあっても学校、保育園にはないので、気になったんですけど、その辺はいかがでしょうか。
〇馬場室長 青木委員のご質問にお答えいたします。
確かに全体としての書き分けの中で、学校における食育と地域における食育がありまして、その中で地域の方では、その歯科機能、口腔機能の発達や維持の取組のことを具体的に説明させていただきましたけれども、当然学校でも、学校の歯科医の先生がおられますので、そういった先生とも連携しながら、子どもの口腔ケアについてはしっかりしていくと。その中で、やはり、病気が防げる、いい食生活が送れるといったことも当然ございますので、そういった取組は、学校の方でもきっちりしていただきたいと思っております。
〇青木委員 わかりました。８月に法律もできたということで、社会環境の変化もあろうと思いますので、今回の２次の推進計画に少し強く入れるべきではないのかなと思いましたので質問させてもらいました。
以上です。
〇長田委員長 ほかよろしいですか。
〇吉川委員 栄養士とか、養護教諭だとか、そういう方の果たされる役割に期待するところが多いんじゃないかなと思うんですけれども、そういう人材を学校だとか、保育所だとか、そんなところの栄養士とかを配備計画とかまでは、この農水商工部として言及しておみえなんですか。充実させるとか。
〇馬場室長 栄養教諭の充実については、教育委員会の人的な、栄養職員を栄養教諭に振りかえていくという中で、栄養教諭の充実を図っていくことにしておりまして、それについては教育委員会の方にある程度お任せするという形をとらしていただいています。
〇長田委員長 ということであれば、和田室長、何かございますか。
〇和田室長 この食育推進計画の中においても栄養教諭を中核とした学校における食育の推進というような記述をしていただいておりまして、具体的な定数等については、学校における学校栄養職員、栄養教諭を含めた定数が定められております。その中で学校栄養職員を栄養教諭に、退職した後は栄養教諭を補充するという形で栄養教諭を拡大していくというようなことについては考えておりますので。
〇吉川委員 いずれにしましても、この頃、行政の縦割りが強くて、横の連携が、言葉では書いてあるんですけれども、希薄なような気がしますので、今のような話、確実に学校サイドの話なんですけど、この食育を進めると、農水商工部が打ち出す以上、逆に定数確保だとか、資質の向上までお願いしていくようなことにならないと身が入らないのかなと思いましたので、質問させていただきました。
〇東委員 10ページの学校給食における地場産品を使用する割合で、目標値は40％と設定をしているわけですが、県全体の平均をとってありますが、例えば地域によって大分ばらつきがあるんじゃないかなと思うんです。例えば北勢、中勢、そんなくくりで何か割合を示していただければありがたいのと、それから食材、品目別というんですか、例えば野菜であるとか、魚介類であるとか、そんな割合も細かいデータとしてお持ちなんでしょうか。
〇馬場室長 ご指摘について、お答えをさせていただきます。
確かにおっしゃるとおり、地域によって多少の割合の差がございまして、毎年度６月と11月に学校を抽出する形で地場産物をどの程度使っているかというアンケートを国の基準に基づいてとらせていただいております。データによりますと、南の地域では比較的割合が高く、北勢地域の方でそれは低いという数字は確かにございましたけれども、県全体としてどう考えていくかということでございますので、県全体の目標値にさせていただいた上で、一方では、やはり北の給食のエリアでは、南の県産食材をもっと使いたいんだという声も聞かせていただいております。まず学校給食従事者と加工食品などによって、できる限り、北勢地区に給食として県産品を入れていくというのが望ましいのかなと思っておりますので、そういったまず意見交換の場、現実問題、何が問題で、食材がうまく南から北に移っていかないのかとか、そういったものを検討する場をこれからきっちり作って、その中で、比較的数字の低い地域においても、県産食材が納入されていくような形にしていきたいと考えています。
〇東委員 品目別、魚介類と野菜とか、果物とかって、その辺の分け方ってあるんですか。
〇馬場室長 学校ごとの少し細かいデータになるんですけれども、やはり野菜が比較的低いというデータはございます。これは、県としての野菜の供給力の問題にもなってきますので、多品目適量産地ということで、産地育成も含めて考えていくべき課題と考えています。
〇東委員 うっかり忘れてしまったんですが、何を聞きたいのかというと、つまり学校給食は、給食単価というのと微妙にバランスがあるんじゃないかと思うんです。学校ごとにこれだけの１食当たり百何十円で抑えようとか、あるいは生産者の側の提供する値段と合わない、使ってもらいたいけども合わないというところがあるんだと思うんですが、その辺のギャップを埋めようとする試みというのはあるんでしょうか。
〇馬場室長 その取組の一つが、先程申し上げました給食関係者と事業者とのマッチングの場でございます。
それ以外にも、今現在明和町で少しながら進めております。学校の給食のふぞろい品が使いにくいとか、冷蔵のものは使ってはいけないとか、そういう状況があるものですから、冷蔵庫をリースするとか、そういうふぞろいの野菜を少し刻んで使いやすいようにするスライサーのリースとか、そういった形の検討会を現在進めているところです。
〇東委員 今の指摘を、ぜひ生産者ベースと、それから消費者ベースをつなぐ、積極的なつなぎの場を取り組んでいただければというふうに思います。
〇服部副委員長 １点だけ質問させてください。
学校給食の中に、今ちょっと見させていただきますと、米飯給食の項目がうたっておられないようなんですが、当然考えておられるのかどうかだけ確認させてください。
〇馬場室長 米飯給食につきましては、三重県は全国平均よりも若干高い状況ではございますけれども、それについてもより積極的に推進していく形で、米飯給食を通じた食育の強化も進めてまいりたいと考えています。
〇服部副委員長 はい、わかりました。よろしくお願いします。
〇長田委員長 それと、先程の学校給食の関係の中で、地場産を使うんだということなんですが、どなたが作っていただいた食材か、作っていただいた方と食育を通じて交流とかという、そういう視点については考えてみないのですか。
〇馬場室長 作っていただいた方との交流というのは、今現在でもゲストティーチャーという形で、生産者の方が実際に学校に行って交流するという取組はやっておりまして、それについても引き続き強化していくという方向で考えています。
〇長田委員長 この食育の中には、それはうたわれていますか。
〇馬場室長 ８ページの農林漁業体験を通じた食育推進の中で、今申し上げたゲストティーチャーの部分も読んでいるつもりでございます。
〇長田委員長 はい、わかりました。
〇和田室長 ６ページ、学校給食の充実の段落の５行目のところに、「地域の農林漁業者や地域の方々との交流」というような、生産に携わる方々や食への感謝の気持ちを育てていくというのが学校給食の中でも非常に大きな役割があって、そういう方たちとの交流を学校給食を通してするというような記述もさせていただいております。そのことも含めて進めていきたいというふうに思っております。
〇長田委員長 はい、ありがとうございました。
ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 それでは、なければ、これで第２次三重県食育推進計画の策定についての調査を終わります。
ここで健康福祉部、教育委員会の職員におかれては、退室されますので、ご了承を願います。
〔健康福祉部、教育委員会 退室〕
（５）首都圏営業拠点について
（６）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（仮称）（最終案）について
（７）三重県水産業・漁村振興指針（仮称）（最終案）について
①当局から資料に基づき補充説明（渡邉部長、田島総括室長、藤吉総括室長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質問等ございましたらよろしくお願いします。
〇前田委員 水産関係から教えてください。
先程聞けばよかったんですが、みえ県民力ビジョンの中で聞きそびれましたので、別添の５－１の資料の中で、資源管理に参加する漁業者数が、2021年に2000人で大きく増加されてみえるんですが、本当に大丈夫なのかな、何か数字のマジックがあるのかなという部分を、ちょっとお聞かせください。
〇藤吉総括室長 この資源管理に参加する漁業者数ですけども、これは平成23年度から国の方で施策が始まりました資源管理・漁業所得補償の施策の中で資源管理計画というのを漁業者の中で作って、それに参加していただく数ということです。平成23年度につきましては、まだ資源管理計画の策定途中というところも多くて313人なんですけども、４年後につきましては、先程のみえ県民力ビジョンとか、活性化計画にありますように1500人という数字、これにつきましては、今後４年間の中で所得補償に参加していただく数という格好で、1500人を目標にしていきます。
それから、あと500人が10年後になるんですけども、所得補償の中で、水産業の漁業の所得補償は、資源管理を実施することによって漁獲量が減るような場合に、その減収になったところを所得補償するという考え方で漁業共済の考え方を所得補償に入れているんですけども、現在の漁業共済の仕組みでは、アサリを手掘りでとる方については漁業共済の対象になってない。現在水産庁の方に、こういった資源管理にとって大事なアサリの手掘りも所得補償、それから資源管理の対象としてほしいという要望もさせていただいてますので、10年後にはこういった漁業、今まで漁業共済から抜けているような漁業も含めて入っていただく格好で、2000人という目標を掲げていると、そんなところでございます。
〇前田委員 はい、ありがとうございました。
続いて、農業の方で、１点だけ教えてください。行動計画のイメージなんですが、６ページ目に地域活性化プランの考え方云々という、まだこれからイメージですので、進められる考え方なり、お示しいただければ結構なんですが。市町と、そして地域と県とどうかかわりながら、どういうふうにこれは進められるのかな、そこら辺だけお教えください。
別添４－４、行動計画の６ページです。
〇森内特命監 こちらの行動計画のイメージのところで地域活性化プランの記述があるんですけども、本体計画の方、別添の４－２の方をごらんいただければと思います。別添４－２の38ページ、一番最後の方になるんですが、ここに地域活性化プランへの支援ということで、全体の支援スキームの考え方を整理させていただいております。
この地域活性化プランの取組なんですが、条例に基づく取組ということで平成23年度からスタートさせていただいておりまして、現在50地区ぐらいで地域の事務所と、それから市町、また関係する場合のＪＡの３者で一応支援チームという形で現地に入って、現場の方々といろいろ話し合いをする中で取組の方向を決めて、それに必要な支援策というのを組んでいくように進めているところです。行動計画にもその辺の内容をきちんと盛り込ませていただきたいと思っております。
〇前田委員 そこら辺の取りまとめなり、公表なりという部分が、行動計画の中で表現されてくるのではないんですか。行動計画の中で上がってくるというのは、数字だけですか。地区数だけですか。
〇森内特命監 行動計画の中で上がってくるのは、取組の中身とか、そういうことです。例えば実際にどういう地区でやっていくとか、その辺のデータというご趣旨かなと思うんですけども、そこの部分については、行動計画の方には盛り込む予定は今のところしておりません。
〇前田委員 具体的な地域とかはいいんですが、特徴的な内容なり、いろんなそれぞれの地域に合った長所短所も当然あろうかと思います。ある程度全体が進捗管理も含めながら把握できるような形をここで私はイメージしましたが、そこら辺はいかがでしょうか。
〇森内特命監 この活性化プランの取組について、行動計画そのものは、かなり幅広な、農業全般にわたった行動計画になっております。地域活性化プランについては、別途それぞれ地域ごとに活性化プラン推進計画というのを、内部と関係者で情報共有するような形で、具体的なこの地区をこういう方向というように整理した計画は別途作って、推進することにしておりまして、この全体の行動計画にはそこまでの詳細な情報は載せないのかなと思っております。
ただ、行動計画に基づいて毎年度ごとに実績を公表することにもなっているわけなんですけども、そちらの方には、実績についての状況分析、それから次年度の取組の方向というのを記載していくのかなというようなことで、ＰＤＣＡを回していくようなイメージを行動計画ではなくて、年度ごとの年次報告の方で整理をさせていただきたいなとは思っております。
〇前田委員 わかりました。どちらでも結構でございますので、作りっ放しということではなくて、全体でどれぐらいできているのか、そしてまた進捗管理ができるような形で、かつ三重県全体の中で把握できるような形で進めていただければと思います。
それと最後に、観光拠点でございますが、まず市町村の意向なり、協力度合い、さらには他県との連携という言葉もございましたが、他県との連携は考えてみえるのかどうか具体的な部分を含めてお聞かせください。
〇渡邉部長 現時点では、どこかの県と連携ということは考えておりません。ただ、出店をする中で、他県においては２県でアンテナショップをお出しになってるところもございます。逆に言えば、それぞれの物産について、それぞれの地域でやるのもあるでしょうけれど、それぞれが他県のものも出すというようなこともあり得るのかなと。ただ、これは今後の課題ということで、具体的な提案は今のところありません。
〇前田委員 市町はいかがでしょうか。
〇渡邉部長 済みません。市町ともこれから具体的にもう少し、どういう内容をするかというのを今やっとお示しできたんで、その内容を持って、市町にどういうふうにご参画いただけるのか、どういうふうな連携があるのか、今観光局の方でやっている連携もございますので、その経緯も踏まえながら、今後の連携のあり方は探ってまいりたいと思ってます。
〇前田委員 ぜひとも、また他県についても、やっぱり県では結構費用的な部分が高額で重たいのかな、過去に断念してきた経緯からいって、断念を納得するようなところもありますので、やはりそこはリスク分担ではないんですが、近県との協力というのも一つの手法ではないかなと思いますので、ぜひとも取組もいただければと思います。
それと市町については、都道府県会館にも四日市市なり津市なり物産的な、ミニ展示されてみえるとこありますので、そこら辺も集約していければ、費用的な部分も市町と分かち合える部分も、押しつけになってしまうのかわかんないんですが、ともに相乗効果が上がる方法をお考えいただきたいと思います。県として高額な負担でございますので、そこら辺が少しでも軽減できる手法として、ご検討もいただければと思います。
それとともに、整備時期ですが、平成25年度の開設なんですが、これだけ時間かかってしまうのかなと思うんですけど、式年遷宮を控えた中で、タイミング的にはちょっとずれているような感もあるんですが、やむを得ないですよね、前倒しはできないですよね。
〇渡邉部長 まず、まだ場所が決まっておりません。それと、申し上げた改装工事が結構、我々の想定より長くかかることがわかってまいりまして、できるだけ魅力のある店舗にもしたいということもございまして、こういう計画をお示しさせていただいたとこでございます。
〇前田委員 わかりました。できるだけ間に合うようでございましたら、整備時期として前倒しもご検討いただければと思います。
それと最後に１点、施設整備案でございます。さらには立地場所として３ポイント挙げていただいております。両方ともバランスよくの選択になってくるんだと思うんですが、整備案が優先するのか、立地場所の３ポイントが優先するのか、強いて言うならどうでしょうか。
〇渡邉部長 両方がバランスとれればベストだと思っていますけれど、実際に今、空きテナントが、どこが例えば借りられるのかという問題もございまして、理想どおり400平米のものが見つかるのかどうかという課題もございます。前田委員おっしゃるように、本来であれば、両方がうまくミックスして、それに合わせた、例えば同じ物産でやるにしても、どういうターゲットを絞ったものにするかということで、それぞれまた立地場所によっても置くものが違ってくるとか、レストランの経営も違ってくるということで、そういう意味では両方が実は今後の運用展開を考えていく基軸になってくるかなとは思っております。
〇前田委員 まさにそのとおりだと思いますので、整備案については多少は融通を持たせながら、私はやはり本来の立地場所を優先しながら整備案は調整をしていくべきだと思いますので、これからの話でございますが、よりバランスをとっていただいた中で、かつ早期に整備いただける方向でご要望申し上げたいと思います。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇吉川委員 首都の営業拠点の話なんですが、ここに県が借りて、改装して、貸すという仕組みでいくというんですが、この運営業務を委託する業者なのか、団体なのか知りませんけども、選定基準というか、どういう価値で選定するのかを１点教えてほしい。それから、賃借、複数年借りる、貸すのも同じ期間なのか、そして第一世代、第二世代とする場合、業者を変える場合、評価をどんな物差しでされるのか。要するに、売り上げが多いのだけを評価なのか、多様な機能を期待しておみえなんで、１年目にこんな評価で、運営する主体もいろんなブラッシュアップをされるんでしょうけども、何をもって存在させている成果とみなしていくかを教えてください。
〇渡邉部長 今後、運営を委託するということになると思いますが、例えば４、５、６ページ見て、各県もいろんな形、財団法人を使ったり、民間の株式会社を使ったり、いろんな手法でおやりになってみえるかと思ってます。
本県では、民間の事業者の方にお願いをしていこうという考え方でおりますけれど、その場合、やはり一つは、当然のことですけど、三重の情報発信が一番重要なことでございますので、必ずしも売り上げベスト主義と、要するに最優先ということではないかと思っています。いかにすれば情報発信を効果的にできるのかというところの具体的な提案をいただいて、それを審査させていただきたいなということがまず１点目だと思っています。
したがって、やり方としては、単年度ごとにどんどん事業者を変えていくということは余り想定はしておりません。例えば指定管理という制度があります。これはちょっとなじみませんが、やっぱり数年、一定の事業期間という形でお願いをしていかないと、直ちにその効果が出るものもあれば、少し時間がかかりながら、トライ・アンド・エラーでやっていくという部分もあるかと思っておりますので、そこは複数年で、今時点では考えておりますが、今後運営のあり方も、また引き続き議論をさせていただきたいと思っております。
〇吉川委員 複数年はわかるんですけど、そうすると切りかえる考えは持っていないということか。複数年継続しないといけないのはよくわかるんですけど。
〇渡邉部長 当然一定期間お願いをして、その効果が出てなければ、違う事業者にまたお願いするのは当然だと思っておりますので、一度決めたらもう固定的にずっとそこにエンドレスでということではないかと思ってます。
したがって、当初ご提案いただいた事業内容の、何かわかりませんが、当然一定の数値目標も出していただくことになって、それが達成できるのかどうか、これも指定管理で、例えば売上高をどれだけしますとか、入場者をどれだけしますというご提案をいただきながら、一番よい運営者を指定管理させていただくような制度がイメージとしてございます。
〇吉川委員 県とすれば、物差しは提案待ちで、価値観を持っていないというふうに聞かせていただいていいんですか。
〇渡邉部長 具体的なことはまだこれから詰めてくわけですけど、全く何もなく提案ということではなくて、私どもの考え方、先程簡単に一枚ものにしましたけれど、あれをもう少しかみ砕いて、私どもがねらっている目的、それをもう少し具体的に、こういうやり方で提案できるように私の考え方を整理したものを当然お示しして、事業者に具体性を発揮いただくというふうになるかと思います。
〇吉川委員 先程のご回答の中で、情報発信を重要視したいと言われたんですが、これは例えばどのようなことで情報発信がよくできたと評価されるんですか。
〇渡邉部長 いろんな考え方があると思いますけど、当然まずやっぱり来客があるということが一番直接的な情報発信としてのツールだと私は思います。それが売り上げにつながるかどうかは次の課題ではあると思いますが、まず来ていただけるような仕組み、考え方、それであわせて買っていただくとか、情報を見ていただく、そういう方々ができるだけたくさんあった方がいい。あわせて、少し書かせていただきましたが、ソーシャルメディア、要するにここを基軸に、特に東京はいろんな情報を出す、例えばテレビ局であるとか、ラジオ、それから雑誌、新聞であるとか、そういうところにいかに取り上げていただくかも非常に重要な情報発信の一つだと思ってます。例えばマスメディアの活用とか、そういう評価みたいなものであるとか、それとあわせて、今はフェイスブック等も含めて、個人のソーシャルネットワークが非常にたくさん整備をされ、そこの情報にいかにアクセスできるのか、取り上げていただけるのかというところなんかも今後重要になってきます。単にマスメディアの情報だけじゃなくて、そういうソーシャルメディア、個人メディアの情報発信の工夫、それから実績というのも重要かと思っております。
〇長田委員長 今のところで、情報発信とか、来客者数の増を目指すというふうにご答弁いただいたんですが、立地場所の客層の中に、高所得者を集めると書いてあるんですけれども、情報発信とか来客者数を増やしていく意味で、高所得者の人を集めるということで増やしていけるんでしょうか。
〇渡邉部長 これは集めたいというけども、こういう高所得者を集まる客層のそういうものがあるところという意味で、必ずしも、どこに出して高所得者層を集めるという意味ではございません。
したがって、例えば銀座４丁目のど真ん中で、非常にお金持ちがいるとか、それから東京の中でもお金持ちがたくさん住んでるエリアにもし出せるのであれば、そういう人たちを念頭に置いた立地場所に合わせた施策展開がある。ただ、いろいろ立地場所の考え方がございますので、ここに例示的には示させていただいたことがすべてではございませんので、東京というのは、いろんな特徴を持った場所がございますので、そこが一番三重らしさを発揮できる場所にできればなと思っております。
〇長田委員長 先日も藤根委員と一回東京を見てきたんですけれども、どちらかといえば、近所の奥さん連中が日常のものの中の、ある県産を買いに来るというようなイメージのところもありましたので、その辺の方向性だけ決めていっていただければと思います。
ほかのところございますでしょうか。
〇中村委員 観光の方が先月からやられていますトラベルカフェは、このアンテナショップだというふうに思ってるんです。今週で終わってしまうのでちょっと見に行くことができないんですけども、そうやってきたことも、この中には加味されてるのか、それともまだ、そちらの評価は済んでないのかお聞きしたいんですけど。
〇長野観光局長 私どもも１カ月限定で今やっておりまして、中間の集計が出てきたとこですので、これを直接今こちらへ反映というところにはまだ行っていない。当然この１カ月の集計は、私どもアンケート調査とかいろんなことをやらせていただいてますので、後の検討の中でまた反映をさせていただきたいとは思ってます。
〇中村委員 その中間のやつは、ざっくりと、場所的なものとか、内容的なものとか、もしお話ししていただけるんなら。
〇中村総括室長 まだ途中でございますので、どれだけの成果かということに言及できないと思いますけども、例えばウエブ関係でいきますと、今、池袋西口店と天王洲アイル店と２店やっておるわけですけども、どちらも伸び方は273％とか、313％とか、伸びてるということご報告いただいてますし、ご来店いただいた方が両方で１万人ぐらいが、途中経過ですけども、来ていただいたうちの１割の方が三重県産品をあしらったものをお買い求めいただいたというか、味わっていただいたというような、そういう状況は聞いております。
雰囲気からしましても、パワースポット三重といういろいろなもの、冊子も置いてますし、熊野古道の紹介のものもありますので、三重県に一回ぜひ行きたいというようなご意見をアンケートでも結構いただいてるようでございます。１カ月しました時点で、きちんとまとめて、またご報告できればというふうに思ってます。
〇中村委員 はい、ありがとうございます。
続いて、別添３のこの表の中で、私も東京行くたびには寄ってるので、３分の１ぐらいは行ったことあるんですけども、このどこが、部長から見られて、外見ではなしに、効果的に、三重県がねらっているものと近い効果を発揮していると思われますか。この大きさとか、立地場所に限らずですけど。
〇渡邉部長 なかなか難しい質問でございます。私も大体行ったつもりですが、ただ、私の行った場面のときの来客とかというのがすべてではないと思っていますので、一概に言えないと思いますけれど、一つ申し上げたいのは食をどういうふうに提供してくのかというので、「坐来大分」は、夕方に非常に高級な、日本料理をお出しになって、そういう意味では高級志向でやっておられる。それから、山形県も２階が超有名なイタリアンレストランが入っていて、それだけでお客さんが来るというやり方、それから、鹿児島県も黒豚ということをメーンにして、黒豚が安く、ある程度食べられるというようなことでもお客様が来ている。私はどちらかというと、まずレストランをどういうふうに運営されているのかなというところが一番気にはなっておりまして、物販については、いろいろ考え方がございますので、どういうことがベストかはわかりませんけれど、そういう意味では、レストランあたりに、非常に集客力が発揮されてるということを一つ参考に、考えております。
ただ、それが三重県に当てはまるかはどうかはまた別の問題でございますので、逆に言うと、いかに来ていただける仕掛けをしていくのかというのは、食がかなり優良な手がかりではないのかなというふうに考えております。
〇中村委員 ありがとうございます。私もその観点で今度行くときには見てきたいなと、食事もしてきたいなというふうに思います。
観光という観点が、最初この話があったときには随分大きかったように思うんですけども、実際行ってみると、観光のブースは本当に形だけのパンフレットが並んでる、ポスターが張ってあるだけのような状況のところが多いように感じるわけなんですけども、その辺は話が立ち上がった頃からに比べると、どうですか。観光の占める、スペース的にも、この意識の中でも、重きの置かれぐあいは変わってきつつあるのかどうかお願いします。
〇渡邉部長 知事からよく言われるんですが、要するに、食と物販と観光というのは、一体的にやらないと、観光だけ取り出して、ここどこへ来てくださいといっても、なかなか厳しいものがある。例えば食を通じて、魚介類であれば伊勢志摩を知っていただく、その先には伊勢神宮の観光があるという、一体的になったものを提供しないと。そして、これは理想に近いかもわかりませんけど、私どもが調査をやる中で、特に重要なのは、その店員というんですか、売る人たちの知識ができるだけ、いろんなことを語れるような人を配置するのが望ましい。他のアンテナショップの運営者等からのご提言をいただいていますので、できるだけ魅力のあるものを売るという部分があるんですが、提供の仕方じゃないのかなと。
だから、単独で観光だけとか、単独で物販だけ、単独で飲食だけというのはなかなかそれぞれの持つ魅力を十分発揮できてない部分があるので、できるだけそういうのを融合できた提供のあり方を考えていきたいなと思っております。それが具体的に何かというのは、まだお示しができませんが、ただ、物販は物販、観光は観光、食事は食事という形で分離するのは、効果としては、どうしても薄くなる。ただ、実際問題、融合ということを口で言うのは易しいですが、どういう形なのかということが具体的にお示しできないと、なかなかご理解いただけないと思いますので、これは今後ちょっと検討をして、またお示しをしていきたいなと思ってます。
〇永田委員 以前に、大丸百貨店でしたっけ、何かありましたね、あれはどういうことだったんですか。
〇渡邉部長 私も詳しい経緯は知りませんが、大丸のところをお借りして物産を、例えば真珠であるとか、そういう物産を売るコーナーを設けていたという経緯がございまして、それが時代の流れとともに、もう今現在はやっておりません。
〇永田委員 あれも、もううだうだのうちに終わってたでしょう。確か、そういうふうに私は思ってるんですよ。
〇渡邉部長 スペースもそんなに広くございませんでしたし、当時は、確か東京駅の近くでしたんですが、余りいい場所でなかった。何階かは忘れましたけど、ビルの一角をお借りして。今、いろいろ各県がやってらっしゃるのは、やっぱり路面店ということで、１階のできるだけ人通りの多いところに面しているというところがほとんでございますので、そのかわり家賃は高うございますので、そこのとこのさじかげんかなと。
ですから、永田委員おっしゃっている意味と全く様子が違うのかなというふうには考えてます。
〇永田委員 はい、わかりました。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで、首都圏営業拠点ほかについての調査を終わります。
（８）「みえ産業振興戦略」検討会議の概要について
（９）工場立地動向調査結果（平成23年上期）について
（10）シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及効果等について
①当局から資料に基づき補充説明（山川理事、川島総括室長説明）
②質疑
〇長田委員長 では、質問ありましたらよろしくお願いします。
〇中村委員 この検討会議ですけど、これはそれぞれが自分の持論を述べてくだけなのか、人が言ったことに対して、ほかの人もやって、新しい意見が積み上がっていくような会議なのか、どんな雰囲気なんですか。
〇山川理事 第１回目は、皆さんが、基本的にはご持論を展開いただくということです。第２回目以降は、基本的にはテーマを私ども、分科会でのテーマを出していきますので、今度はそれについて自由に意見をいただく形になります。全体としては、時間が実質は２時間とか２時間30分ぐらいです。どうしても、お一人方、割とお話になる時間が長くて、途中でなかなか切れない。ただ、例えば、お時間のある方は、今回の18日は７時15分からやりましたが、基本的には７時半からのスタートですので、その15分間はいろんな意見を言われたり、終わってまだ時間のある方は、そのまま討議を続けていただいたりはしております。基本的には、各委員の皆さんはそんなにすごく知ってみえる方ばっかりじゃないので、第1回目はまずは、ざっと皆さんで、ご自分のところの会社の状況を見ながらお話しいただいて、今後の戦略は、業界とか、私どもの会社はという中で議論をいただいているという状況です。
〇中村委員 誰かが投げた議題に対して、ああ、それはおもしろいねという感じで、一つのことに絞られて、いいものが出てくるような会議にぜひしていただきなというふうに思います。
それと、この11ページの各委員からの意見概要のところの⑤のところに「製造業とサービス産業を融合させ、社会課題解決型の産業を」というのがあって、私こういう言葉にすごく引かれるもんですから、こっちの方で誰かなというふうに見たんですが、該当する人を見つけられなかったので、また後で、誰がこんなことを言われてたか教えてください。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇服部副委員長 この第１回の戦略会議の内容の、今、山川理事もいろいろとお話いただきましたけども、例えば今、これ第１回目ですので、これからの経過を待つとかいろんなこともあるんでしょうけども、どのように平成24年に反映をしていくのか。私これを今読んでて、実際にこのみえ県民力ビジョンの中に同じような文言もありますけども、何か方向性が余りはっきりとうたわれてないような部分があって、特に観光のところでは、河南省のいろんなことも永田委員も言われました。今回この企業の海外戦略として開拓をしていくのに、例えば河南省と提携を結んで積極的に推進をしていきたいというような意向があるのかどうかとか、まだぼやっとしたものしか見えてないものですから、ちょっとその点、山川理事のお考えとか、そういうものもお聞かせ願いたいんですが。
〇山川理事 みえ県民力ビジョンは、やはりどちらかというと、４年後を見据えて、今回単年度で事業をやっていくということでございます。本来ならこういう産業振興戦略が基本的に同時というか、ちょっとおくれてスタートをしておりますので、当然みえ県民力ビジョンは毎年度事業を組んでいきますので、そのときにきちっと反映もしていきたいし、産業振興戦略も知事がお話ししているように、作りながら、もうプロジェクトを生んでいくんだと。戦略を作ることが目的ではないということですので、これも多分この委員の方々に、アドバイザリー・ボードになっていただきながら、どんどんリニューアルしていくと。経済はこれだけ変わりますので、一遍戦略を作っても恐らく陳腐化するところはかなりあると思いますので、我々としては、今回もこの委員さんの中で、よく読んでいただくと、この会社はこういうプロジェクトをしたいのかなという方向が見えるところはあると思うんです。そういうことをやりたいというプレイヤーの方々は何人もみえるので、それはその会社だけなのか、もうちょっと連携をしていくのかというところも当然あります。
それが１点と、それからアジアの戦略については、私どもの方としては、例えば中国とかＡＳＥＡＮに、いわゆる中小企業の方々が展開しやすい海外拠点を作りたいというのは、みえ県民力ビジョンの政策の中にも入っております。そういったところと、今、河南省と観光ということであれば、中小企業が出ていく環境作りと、それとは関係ないということでは基本的にはないと考えておりますので、そういったところで連携をしていければとは思っております。
〇服部副委員長 わかりました。はい、ありがとうございます。
私もまた、四日市港管理組合議会の方で釜山港へ視察に行きました。これちょっと別な話になりますが、実際に月に１便しか来ない四日市港なんですけど、今ここに書いてあるのは、やはりどんどんと日本海側の新潟の方へシフトしていく、新潟港から釜山の方へ行ってしまって、四日市港を使われる方がどんどん少なくなってきているわけです。今コンビナートとかそういうものは、北勢の四日市市を中心にした形がどんどんまだあるわけです。
ですから、例えば、石油から、ガスの生産に変わっていくとか、いろんな方向性があるんだろうと思います。まだやはり四日市市のコンビナートがどんどん取り残されていくような思いも非常に感じて、私も視察を終えたんです。今ちょうどみえ産業振興戦略の中に、各委員の先生方からこのお話もございましたもんですから、今後やはり四日市市のコンビナートに対して、もう少ししっかりとした方向性を、県としてもお願いをしたいという思いがありましたものですから、質問をさせていただきました。
〇山川理事 寺島委員から、港湾機能としては日本海のところときちんと連携をする、という記述もあるように、やはりアジアを向いて、四日市市の港湾というのをもっと連携しながら、この議事録のところでいうと、ちょうど上段の寺島委員の真ん中ぐらいですかね、「注目すべきは釜山港のハブ化であり、群馬県や栃木県に立地する中小企業も新潟港経由で釜山トランシップを利用して輸出しているという。その意味で、港湾機能の日本海側へのシフトを十分に認識していく必要がある」と。私どもも、こういったことを四日市港管理組合とも共有しながら、県土整備部とも、いわゆる道路というところもありますので、ちょっと長期になりますけれども、議論をしていきたいと考えてます。
〇服部副委員長 どうぞよろしくお願いします。
〇永田委員 ちょっと２点だけ。
その工場立地なんですが、非常にこれ三重県が頑張って、いい結果を上げていただくことは本当にありがたい話なんです。今後の展開の中で、この工場立地を進めていく中で、三重県が、要するに優位性を持った条件をある程度ひっ提げていかないとと思うんですが、そこら辺の考え方どうでしょうか。
〇長岡室長 工場立地につきましては、今回こういった形で数字はあらわれてるんですけれども、10月に公表した部分にも少しありましたが、三重県の特徴としましては、全国に比較して増設案件が多いというところと、やはり最近の立地協定の中で企業とお話すると、3月11日の震災以降の危機管理という部分で、以前までは集約とか拠点化とかいった部分が、危機管理上いくつかに分散するという視点も出てきたということがございます。今後は、県内の企業の工場間競争というのも一つ出てくるのかなということもありますので、そういったところでのフォローアップ、また三重県を見ていただいたときに、危機管理上もう一つこちらの方がいいんじゃないかというようなこともＰＲさせていただきながら、企業立地を進めていきたいと思っております。
〇永田委員 それともう一つは、いろいろやっていただいておりまして、三重県としては、こういう条件が一つ欠けてるんだとか、こういう条件をもっと整備すれば、もう少しいろんな条件的にカバーできて、さらに一層いい状況があらわれるんだというようなことはないですか。
〇山川理事 三重県の立地環境というのは、やはり中部地方と近畿地方の結節点というのを、もう一度認識すべきなのかなと思っております。
ということで、従来も三重県に進出してきた企業の６割は関西系ということもございます。中部と関西という、ちょうど本当の真ん中の地点にありますので、先程の港湾のお話もありましたように、そういう意味では真ん中になれるポテンシャルがあると思ってるので、そういったことをこれから企業立地にも結びつけていきたいなというふうに思っております。
〇永田委員 もう１点聞かせてください。
やっぱり立地をするには、それなりの条件がないといけないと思うんです。そこら辺は、まだ十分なんですか、それとももう少し、こういうところへ進めていかなきゃならないとか、何かあれば。
〇山川理事 みえ産業振興戦略の中にも立地環境整備という分科会を設けさせていただいています。この中にも、各委員の方々からもあるんですけど、やはり新素材とか、そういう新技術の分野で、花開く企業を規模に関係なく手がけていくべきではないのかと。大規模というよりも、そういった中小規模の投資を促進する仕組みが、いわゆる新しい県外から来られる方もそうでしょうし、県内にいる方もそうでしょうし、というようなことをもうちょっと制度としてきちんと作っていく必要があるというご提言もいただいてます。私どもとしては、額ではなくて、きめ細かな支援制度をどう作るかということを、今分科会の中でもそうですし、私どもの中でもそういう議論をさせていただいております。
〇永田委員 より一層、受け入れ条件の整備をうんと図っていくべきだと思いますので、そこら辺ひとつ前向きによろしくお願いいたします。
もう１点、このシャープの経済波及効果があるんですが、私、非常に今知りたかったのは、東芝なんです。東芝、今度新しく増設をしていただき、三重県としては非常にいい方向に足が向いたと思ってますし、この経済波及効果というんでしょうか、こんな分析はどうなってるんでしょうか。
〇山川理事 今、私どもとしては、これは、いわゆる大規模の補助金を出すに当たって、こういう波及効果を出しなさいということが議会とのお約束だったので出しておりまして、東芝をやらないとか、やるということではないんで、今後ちょっとお時間をいただければ、そういったことも、私どもとしては検討してもいいかなとは思っています。シャープの件は、私ども当局としてお示しするという条件になっておりましたので、あえて出したということでございます。
〇永田委員 それは、三重県がそれだけいろいろ振興策してたということはわかるんですけど、東芝だって同じことだと思うんですよね。これはやっぱり三重県経済に与えるかなり大きなものがあると思うんです。やっぱりそれだけの数字で示して、これだけの三重県に対する大きなウエートを占めているんだということぐらいは、やっぱり示すべきですよ。ぜひ一つ、お願いいたします。
〇山川理事 ちょっとお時間をいただかないと、これは結構時間がかかります。
〇永田委員 それは結構です。時間は結構でございますから、これ、当然やってしかるべきだと私は思いますよ。
〇山川理事 検討させていただきます。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで「みえ産業振興戦略」検討会議の概要ほかについての調査を終わります。
（11）三重県観光振興基本計画（仮称）（中間案）について
（12）「三重の旅ナビゲーション」の開設について
（13）平成24年三重県観光・記者発表会及び交流会の開催について
①当局から資料に基づき補充説明（長野観光局長、中村総括室長説明）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質問等ありましたらよろしくお願いいたします。
〇中村委員 この目次のところの第４章のところの１から５まであるんですけど、この１と２がこの構成とタイトルが符合してないんですけど、これ何かあるんですか。
式年遷宮の好機を生かした国内誘客って書いてあるのに、こっちの方には、１と２だけが。
〇長野観光局長 失礼をいたしました。目次の方が修正してないということでございますので、申し訳ございません。
〇中村委員 それについてなんですけど、この第４章は、大きなタイトルとして、三重の観光の持続的な発展という書き方されてますよね。この式年遷宮はチャンスだとは思うんですけども、式年遷宮は持続的な発展の中からいくと、すごく波のある、いいとき・`ャンスだと、波の大きいところをチャンスだととらえるということで、持続的というと、ずっとコンスタントにいい状況が続いてくというイメージかなというふうに思うんです。それからいくと、このいい意味でイレギュラーなことが遷宮なものですから、これが１番に来るのはどうかなと思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えですか。
〇長野観光局長 式年遷宮の好機を生かしたと書かせていただきましたんですが、午前中にも多少、お話はさせていただいたんですけど、前回も式年遷宮後、２年後にがたっと入込客が下がりました。今回は、この計画はとりあえず４年間の計画でございますので、その中に式年遷宮が入ってくるわけです。当然我々も式年遷宮後も見据えて、この基本計画の中では、式年遷宮後にそんなに落ちないように、ある程度持続的なというのは、そういう観光入込客数を確保できるような施策をこの中で展開していきたいというような考えでございます。
〇中村委員 苦しい説明かなというふうに思うんですけど、また後であれば言います。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 それでは、なければ、これで三重県観光振興基本計画（仮称）（中間案）ほかについての調査を終わります。
（14）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき補充説明（加藤副部長説明）
②質疑 なし
〇長田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、みえ現場ｄｅ県議会の件も含め、ご発言をお願いします。
〇吉川委員 今年度のことかわかりませんけども、水産業の漁業被害の復興フェスタみたいなのをやるんですか。計画はあるんですか。
〇藤吉総括室長 ３月に津市のメッセウイングで開催する予定で準備を進めております。
〇吉川委員 農林水産業全部が被害を受けているんですけども、そこら辺は連携したりとか、そのような計画はないんですか。
〇藤吉総括室長 東日本大震災で被害を受けたものに対してという格好で当初考えておりましたので、水産業を中心とした復興というか、それとあと、東北の方の水産物もというふうに計画を今検討しているところでございます。
〇吉川委員 やっぱり水産業以外、例えば農業なんかも被害を受けていて、主催者として、外部からその連携協力も受けたんだけど、タイトルは水産業の復興フェアということで、そんな企画はないでしょう。要は水産業のフェアで、農業も受けとって、そういう方々も連携するんならば、そういうような銘を打つ、あるいは農水商工部内で双方の担当が連携をとって、そういった本当の復興というキーワードでいくのなら、それに効果的なイベントの方がいいのではないかというようなことなんですが。
〇渡邉部長 もともと東日本の復興でということで予算をいただいて、そういう意味では漁業協同組合、漁業連合会と連携したものをずっと積み上げてまいりました。その後、台風でミカンを中心に東紀州の方の被害を受けましたので、内容については、まだこれから詰めるところがあります。ただ看板は、申し訳ないですが、一応水産業の復興支援だということで予算をいただいた関係があって、いきなりそれを、すべての農林水産業というのは、なかなか今、変更しづらい。ただ、連携という意味では、あるとは思ってますので、どういう連携があるかは今後検討させていただきたいと思います。
〇吉川委員 午前中もちらっと申し上げたのですが、やっぱり連携ということが、この頃縦割りの印象を非常に受けるんです。今回のこのビジョンを見ていても、きょうは、山川理事の報告では、複雑系でという、民間の方ではやっぱりそちらの方向で行っている。ちょっと意味が違うかもしれませんが、行政の方は、シンプルに行っているような気がしまして、その辺ちょっと、先程のも事例として、ましてや財政の逼迫しているときなんで、効果的にしていただきたいと思いまして、要望でございます。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 それじゃ、なければ、先程の所管事項について、委員会討議をお願いいたしたいと思います。ご意見のある方は、よろしくお願いします。
③委員間討議 なし
〇長田委員長 それでは、所管事項の調査を終わります。
３ 閉会中の継続調査申出事件について
〇長田委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇長田委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇長田委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で、防災農水商工常任委員会を閉会いたします。
〔閉会の宣言〕
それでは、３時15分まで暫時休憩させていただきます。
（休 憩）
〔開会の宣言〕
Ⅱ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の調査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
（２）議案第32号「平成23年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第33号「平成23年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第34号「平成23年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第35号「平成23年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（６）議案第77号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（渡邉部長説明）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第28号の関係分 他 ５件 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき補充説明（渡邉部長説明）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質問がありましたらよろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。
〇中村委員 事業見直しのところですけども、事業仕分け以外のところで、部内で議論が盛り上がったところというか、時間をかけて判断したようなこと、ざっくりご説明いただけませんか。
〇渡邉部長 いろいろ事業を今回見直す中で議論はあるわけでございますけれど、特に、従来やってきました産地振興であるとか、いろいろ従来ベースの事業につきましては、今回新たにみえ県民力ビジョンという中で、いろいろ大きく視点を変えております。そういう事業と整合をとる必要があるというようなことで、従来やっていた事業については大きく見直しをかけてきていると。そういう意味では、廃止も含めて事業を決断をしていく部分でございます。
したがって、これは部全体ということで、余り個別には触れませんけれど、特に、今回そういう形の大きな計画自身の見直しがございましたので、それにあわせての事業の変更があったという議論になったというふうに理解をしております。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇中村委員 はい、わかりました。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 では、なければ、これで農水商工部関係の平成24年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき補充説明（加藤副部長）
②質疑 なし
〇長田委員長 以上で、予算決算常任委員会防災農水商工分科会を閉会いたします。
委員以外の方は、退室願います。委員の方はご協議願うことがありますので、そのままお待ちください。
〔委員以外 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
長 田 隆 尚
