平成２４年３月３０日　予算決算常任委員会政策総務分科会　会議録　

 

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予算決算常任委員会政策総務分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日        平成24年３月30日（金）　自　午後５時18分～至　午後５時30分

会　議　室　　　    301委員会室

出席委員            ９名

                           委  員  長      中森　博文

                           副委員長　　　杉本　熊野

                           委       員　　　田中　智也

                           委       員　　　大久保　孝栄

                           委       員　　　藤田　宜三

                           委       員　　　竹上　真人

                           委       員　　　前野　和美

                           委       員　　　中村　進一

                           委       員　　　西場　信行

欠席委員            な　し

出席説明員

             ［総務部］

                           部　　長                                                  　植田     隆

                           副部長兼組織・職員分野総括室長             伊藤     隆

                           財政・施設分野総括室長                           中川　弘巳

                           税務政策監兼税務政策室長                      宇佐美明保

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                               その他関係職員

             ［健康福祉部］

                           医療政策室長                                           松田　克彦

　　　　　　　　　　　　　　　　                                                              その他関係職員

委員会書記　　　

                           議事課主幹              加藤     元

                           企画法務課主査　　　今町　嘉範

傍聴議員　　　　   なし

県政記者クラブ   なし

傍　聴　者　　　　  １名

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（総務部関係）

　１　議案の審査

　　（１） 議案第98号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（総務部関係）

　１　議案の審査

　　（１） 議案第98号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（なし）

　　　　②質疑

〇中森委員長　ご質疑があればお願いします。

〇竹上委員　さっきの議案聴取会の話の延長なんですが、他県では、病院は、こういう独立行政法人に対しては、非課税・課税免除にしていないとのことでしたが、なぜ、本県だけそうするのですか。

〇中川総括室長　そもそも県とか市から病院事業が独立行政法人になった時に、そのまま業務を移行されると、その場合は非課税となっております。後でこのような形で合併するのは非常にまれな例で、これまでそういう事例が無かったと聞いております。

〇竹上委員　ということは、要するに、他のところも、地方独立行政法人については、非課税なり課税免除なりにすでになっているからということですね。

〇植田部長　地方税法第25条で地方独立行政法人に移ったときには非課税という規定があります。桑名市民病院については、前回の独立行政法人に移ったときの部分については非課税になっているわけです。今回、民間の山本総合病院と公の地方独立行政法人桑名市民病院とが、民と官で合併するとなったときには第25条の規定は適用できないので、課税対象になるわけです、民間の部分を含んでいますので。ですけど、地域医療再生計画にものっていて、医療政策上の観点から、今回、桑名市民病院という公的病院としての核がありますので、他の公的病院と同じような扱いとなるような改正をしたいということです。

〇竹上委員　わかりました。一つ確認は、指定管理者となっている志摩病院は一緒の扱いなのですか。

〇植田部長　あそこは県立ですので、もともと非課税です。

〇竹上委員　わかりました。もう一つ。なぜ今頃この話が議案で上がってくるのですか。もっと前に上がってくるような話ではないのですか。新聞を見ると市議会からお願いされたので県はやりますと読めますけど、そういうわけじゃなかったんでしょう、今の説明では。なぜ今なんですか。

〇植田部長　不動産取得税につきましては、山本総合病院と桑名市民病院が合併する４月１日が課税の基準日になっています。それまでに条例改正が必要になります。今まで、桑名市議会では非課税という扱いでの要請がきておりました。非課税といいますのは、もともと税を課さないということで、それについては、交付税の基準財政収入額からは除かれるので、除かれた分は交付税として交付されるということになってきます。課税免除というものは、本来かけるものを自治体の判断で課税しないということになりますので、それは本来交付税では補填はされません。そこで、今回、県と市との解釈の違いを調整しておりましたので、この時期になったということです。

〇竹上委員　私から見れば、前から余りわかってなくて、ある日突然わかって出てきたように見える。前からそんな議論していて、非課税か課税免除の違いかで議論してきて出てきた話ではないと思う。どこかが忘れていたんだ。でなければ、急に各会派なり常任委員会のところへ、30日にいきなり議案を上げたいという話になるの。そんな説明ではおかしいんじゃないの。

〇植田部長　総務省へも昨年からずっとこれの解釈についての相談をしておりましたが、課税庁として桑名市が非課税だという判断をしており、なかなかその調整がつかずに、４月１日の課税日がきますので、それは遡ることができないということで、今回、ここまでぎりぎりの調整の日数がかかったというのが実情です。

〇竹上委員　分りました。

〇中森委員長　他にございませんか。

〇田中委員　公的医療機関と同水準の税負担となるようにということなんですが、であれば、公的医療機関と同水準の政策医療が行われるという確認がなされてないとだめだと思います。そのあたりのご確認は、さきほどいみじくも地域医療再生計画というお言葉もありましたけども、そのあたりのことがどう担保されているかについてご所見を伺いたいのですが。

〇松田室長　地域医療再生計画につきましては平成23年11月に計画を確定しておるわけですけども、そのなかにこの病院の統合についても計画としてのせております。その中味としましては、目的を地域住民に安心安全な医療を提供することを目指して救急医療等の集約化を図るとしています。またそれと、救急医療、高度医療に対応しまして、二次救急医療を完結させることが可能な地域の中核病院として、安定的継続的に医療を提供していける基盤を構築するということとしています。そういう計画でありますので、地域医療再生基金を活用して整備、支援をしようと決めてございますので、これは公的病院としての機能を十分果たすものと思っています。当然計画の進捗につきましては、きちんと見守り、進捗管理していくべきものと判断しております。

〇田中委員　そういうことで、県として判断されたと思いますが、そのあたりの判断基準が明確にないと、今後県内の民間病院で、公的医療機関でないところ、公共性のない医療機関が、万が一このような合併があったときに、その時の判断がなし崩しになりかねないという危惧をしております。今回、条例が可決されて、地方独立行政法人桑名市民病院が桑名市総合医療センターとなるんですか、課税免除でいくのでしたら、健康福祉部と総務部が連携してきちっと見守るというか、おかしい部分があれば正していってほしいと思います。不動産取得税は本県にとってかなりのマイナスの部分、痛みを伴う条例改正ですので、しっかりとご認識をいただきたいと思います。

〇中森委員長　他にございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇中森委員長　ないようですので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。　　　

　　　　③委員間討議　　 なし

　　　　④討論　　　　　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　⑤採決　　　　　　　議案第98号　　　　挙手（全員）　　　　可決

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員会政策総務分科会委員長

中　森　博　文