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平成２３年１２月９日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録
県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会県土整備企業分科会
会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年12月９日（金） 自 午前10時２分 ～ 至 午前11時18分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 村林 聡
委 員 彦坂 公之
委 員 中西 勇
委 員 小野 欽市
委 員 辻 三千宣
委 員 舘 直人
委 員 山本 勝
欠席委員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁 長 東地 隆司
経営分野総括室長 小林 源太郎
事業分野総括室長 岡 誠
電気事業対策総括推進監 井上 和彦
企業総務室長 小野 美治
財務管理室長 長谷川 耕一
水道事業室長 加藤 治夫
工業用水道事業室長 谷口 高司
電気事業室長 佐伯 雅司
危機・事業管理特命監兼ＲＤＦ発電特命監 川北 秀二
資産管理特命監兼企業出納員 芳賀 敏孝
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 坂井 哲
企画法務課 主査 秋山 誠二
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）紀伊半島大水害で被害を受けた水力発電施設の復旧状況について
（２）企業庁における震災対策の取組について
Ⅱ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第39号「平成23年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」
（２）議案第40号「平成23年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」
（３）議案第41号「平成23年度三重県電気事業会計補正予算（第４号）」
（４）議案第60号「企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算の要求状況について
（２）平成23年度中間決算報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）紀伊半島大水害で被害を受けた水力発電施設の復旧状況について
①当局から資料に基づき補充説明（井上総括推進監説明）
②質疑
〇森野委員長 それでは、ただいまの説明に対しご質問等がありましたらお願いいたします。
〇舘委員 この前、写真つきで見せていただいたということで、青田発電所以外は、年度内に全部完了するというふうにご報告をいただいたんだと思いますけども、事業費で金額的なものはどれくらいかというのを、教えていただきたいなというのと、青田発電所でこれからいろいろな手法を検討してやっていくという方向ですけども、どれぐらいになるのでしょうか。なるのって、その方法がはっきりしないのに、そんな先のことわからないと言われるかもしれないけれども、ある程度の予定というか目標も考えてみえるでしょうし、その点について教えてください。
〇東地庁長 まず、青田発電所の見込みですが、導水路の2.5キロのうち、大半は管の中を通って確認したら大丈夫であり、通常どおり使えます。
ただ、地すべり区間の200メートルだけ、70センチ落ちていて、そこにもう一度導水路を造っても、また危ない可能性があるので、どういう工法をとるのかというのを今検討しておりまして、それで時間がかかっているんです。
場合によっては、トンネルという方法もありますが、トンネルも相当工期がかかるということもあります。それでも譲渡期限内には間に合うんですが、平成25年４月の譲渡のこともあるので、それも調整しながらやっております。
当初、３億円という話なんですが、調査で詳細はわからないんですが、倍近くの額はかかるのではないかということも見込まれていまして、それといろんな関係機関との協議、当然中部電力との話もございますので、そういったことも含めて、ただ、年度内には目途をつけて、しかるべき機会に議会にも報告をさせてもらおうと思っております。
〇井上総括推進監 青田発電所以外の３カ所ですけども、まとめまして、ざっと8000万円程度でございます。
〇舘委員 了解ですけれども、青田発電所は当然譲渡の関係が出てきたときに、中部電力のことがありますよね。それでも、全体の中でどれだけ出し合うのというふうな、もとの金額が決まっていて、それに対することもあるんだと思いますけれども、企業庁としてのスタンスだけをはっきりしながら、話を詰めていっていただく必要があると思いますので、慎重にお願いしたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
なければ、これで紀伊半島大水害で被害を受けた水力発電施設の復旧状況について終わります。
（２）企業庁における震災対策の取組について
①当局から資料に基づき補充説明（小林総括室長説明）
②質疑
〇森野委員長 それでは、ただいまの説明に対しご質問等がございましたらお願いいたします。
〇小野委員 耐震化の部分で、内部川の水管橋は昨年度からやられているということですが、そのときの数値といいますか、耐震をするに当たっての基本的なデータというようなのは、今回の地震以降変わるんですよね。
昨年度から事業をしているのが、本年度のこの３月11日の地震の測定の数値とは若干ずれが出てきているのではないかなと思うんですが。
〇岡総括室長 三重県の場合は南北に長うございまして、耐震設計をする場合には、その施設の位置するところでどの地震が一番構造物に対して影響があるかというようなことで、基本的には東海地震・東南海地震・南海地震の３連動のマグニチュード8.7という規模を想定して、どの地点で震度階がどの程度になるかということを想定してやっています。
北の方へ行きますと、養老－桑名－四日市断層帯という内陸部の断層がございまして、そちらの影響が大きい場合には、そちらで想定される震度階をもとに設計をするということになってございます。
内部川につきまして、多分東海地震・東南海地震・南海地震の３連動の方でしておりますけども、今度その想定が東日本大震災を受けて、マグニチュード9.0ということで、マグニチュードが0.3上がりました。0.3上がるというのは、エネルギーにかえますと約2.8倍になりますので、想定される震度階がまだ今出ておりませんが、震度階が出た場合には、それに基づいてもう一度調査をして、もし必要があれば補強をするといったようなことも検討していかなければならないと、そういう状況になろうかと思います。
〇小野委員 今のように、マグニチュード9.0だと全然その想定が変わってくるというのが１つあるんですが、下の３個の写真は、宮城県のどのへんの位置関係か、震源域からどのぐらい距離があるのかよくわかりませんが、向こうの現場では、もう当然そこらへんは測定も終わっているんだろうと思うんです。だから、そういうことはお聞きいただいているわけですかね。
〇東地庁長 宮城県の場合は、耐震補強をしてなかったところでして、もう論外の箇所でございます。
そういうことも含めて宮城県の最終結果がまとまったら、耐震補強をされているところはどうだったとか、耐震補強がされてないところはどうだったのかというのを検証したものをいただいて、三重県も参考にさせてもらうということで、話をしております。
〇小野委員 わかりましたが、宮城県は、現地対応が大変なんで、そこらへんの分析は時間がかかると思うんですが、いつごろにもらえるんですか。
〇東地庁長 向こうの庁長に聞きますと、大体まとまりつつあるということですので、概要ですけれども、年度内には何とかいただいて、私どものその計画に生かしていきたいと思っています。
〇小野委員 その資料が入手された後、もう既に終わった耐震化も含めて検討されるということでいいんですね。
〇東地庁長 参考にさせていただこうと思っております。
〇山本委員 安否確認システムのところで、宮城県企業庁が開発したということで、私が聞き漏らしているのかわからんですけど、これはどう画期的というか、災害にどういうふうに対応できるシステムなんですか。
〇小林総括室長 携帯電話をほとんどの職員が持っておりますので、自分の携帯電話から、職員番号を短縮化した５けたの番号と、それから震災等が起きて非常参集する２けたのコード番号、連絡しようとするときの状況、自分はすぐに行けるのか、少し遅れていくのか、あるいは地域の応援にかかるのでというふうな、いろんなケースを幾つかあらかじめコード番号で決めておりまして、そういった番号を入力して、県庁のパソコンで集約し、それぞれの所属や参集事務所にどのように集まれるかというのを確認すると。それによって、初動態勢が考えられるということで、それを宮城県がやってみえたので、利用させていただくということでございます。
〇山本委員 直接しゃべるというのは、災害が起きた場合に電波の状況からしてなかなか難しく、すぐ混線してしまうような感じですけど、メールのこういうような形ですと、そんな障害というのは防げるんですかな。
〇東地庁長 宮城県の例でいきますと、メールは通じていたということです。
ただし、ドコモに聞きますと、やっぱりメールも使えない場合があるということなんですが、宮城県の場合はメールが通じて、この安否確認システムも有効に生きていたということを、私が現地に行ったときに聞かせていただきました。これはいただこうかなと話をさせていただいたら、無料でということでしたので、幸いにもソフトをいただいて、そのまま無料で導入させていただいたということです。
〇山本委員 返答も長々とやっておると、ほかにまた影響がしますんで、短い記号でとか数字で返答をしていくというのは、これはいい方法かもわかりませんし、みんなに迷惑がかからないということです。
またそういうことによって、いろいろな活用ができて、その時間分だけほかに回せるという面では、いいかもわかりませんね。
いろいろ実験して、よりいいものをまた作ってください。
〇中西委員 ちょっと教えてください。
３ページの危機管理体制で何点か言いますが、こちらに載ってるとは思うんですが、地震発生時の応援人数は何人か考えてみえるのであれば教えてください。
それと資料を見ると、訓練の状況が載っているのが古いように思います。さっきのはどのページに載っているのかわからないんですけど、今見ると平成19年度までみたいな感じなんで、ちょっと教えていただきたいのと、今、メールのシステムの件は僕も聞こうと思ったんで答えていただきましたんで、それでいいです。
それと、この計画の耐震化が進んでないという箇所って、今まだ何カ所かあるのなら、そこを教えてください。
〇小林総括室長 まず、発生時の応援要員の確保ということですが、企業庁におきましては、こういう地震とかが発生したときの非常参集は、ライフラインを預かるところでありますので、普通ですと県庁は所属の場所へ参集するんですけれども、それを住所地に近い事務所に行こうというふうなことで体制を組んでおります。その上で、管理職については所属のところへ行くというふうな体制を基本に毎年度人事異動のたびに、年度当初に体制表を組んで、何回か伝達訓練とあわせて事務所ごとに対応しております。
それから、２つ目のご質問ですが、お配りさせていただきましたのは、申し訳ございませんが、平成19年12月ということで古いものでございまして、実は昨年度に中期経営計画の策定とあわせて、見直し作業を３月までかけてやっておりました。
そこへ、この３月11日の震災がありましたので、県全体もそうですが、そういった対応の確認もありますので、作業をストップしておりました関係で先程説明させていただきましたように、施設改良計画の部分が反映されてなかったり、いろんなところが古いものになっておりますので、きちんとそこもまずは今年度中に整理しようということでございます。
〇岡総括室長 もう１点、未耐震化の状況でございますが、水道、工業用水道、電気の事業別で申し上げますが、水道事業につきまして、主要施設ではトータルとしては全部平成28年度までには完成するんですが、本年度末の状況で申し上げますと、水道事業の使用施設で１カ所、それから水管橋で11カ所。それから工業用水道事業で申し上げますと主要施設で13カ所、それから水管橋で17カ所。それから水力発電ですが、これは施設で２カ所、これが現在まだ未耐震化という状況でございます。
中には、耐震の診断がまだ終わってない、多分想定ではもう大丈夫だろうというところも含まれてますが、今の状況では先程申し上げたとおりでございます。
〇中西委員 はい、わかりました。
訓練は非常に大切なんで、最近は大分行われているとは思うんですけども、地震もあったわけなんで、そのへんをしっかりやっていただきたいということと、工事を平成28年度までにということでしょうけど、なるべく早く進めていただくのが一番いいと思いますので、よろしくお願いします。
それともう１点、６月補正であった、緊急水道の作業車というのはもう配備は済んだんですね。ここで見ると、済んでいるようになってますんで。
〇東地庁長 特殊車両のため、震災の影響を受けていろんなものが入らずおくれておりまして、まだ配備しておりません。
ただし、できるだけ急ぐように業者と話をしているんですが、いかにしても入らないものを配備できないということで、私どもも６月補正でせっかく認めていただいたのに、こんな結果になるのは非常につらいんですが、そういう形でおくれております。
〇中西委員 いつごろになるか、まだ決まってないんですか。
〇東地庁長 業者の話は２月ごろという話もあるんですが、私どもとしては、もう２月と言わずにとにかく早くということで、今話をしております。
〇中西委員 よろしくお願いします。
〇舘委員 この取組とかを見せていただいても、東日本大震災の教訓を生かしながら、この宮城県企業庁の話もそうですし、安否の確認であったり、その情報伝達、まさにどんなことになっているかわからないと対応ができないのと一緒で、殊に企業庁の関係というと、北勢にいろいろな施設が多いですよね。
特に、工業用水を見ていってもそうですし、いろいろな形でいったときに、今、岡総括が言われたように、活断層の関係がずっとあるし、特に液状化の問題が発生したときに、管路であったりいろいろな形のものがあるんだと思います。
当然、企業庁としてのこともそうですけれど、例えば今コンビナートの中でその対策についてどうなんだという議論が進んでいってるのと同じように、工業用水という部分だけをとったとしても、いろいろな形の中で、特にここらへんは液状化の問題が発生したときには、さあどうなるんだということも、企業庁も大きな問題として抱えているわけです。特にこの情報の関係からいったときに、受託事業者ともそうですし、いろいろな関係のところと連携を持ってなければならない。衛星電話が一番ベターなのかどうなのか、これもこれからの検討ということになってますけれども、やはり手段というか、まさにこの品質方針の中で打ち出されている安全・安心とか、良質な工業用水とか、いろいろなことをするにはやはり連携を図っていかなければならないので、今回のこの改定の見直しに当たっても、どういうところがどうなったんだという見方も、改定をされた後でご報告をいただけるような、そんな取組を進めていただきたいと思います。
〇東地庁長 ユーザーといいますか、市町や企業も含めてですが、そういう形で連携というのは大事ですし、特に震災時の連携というのは物すごく大事なんです。その連絡方法については、市町とは、一応もうとれるんですが、企業は衛星携帯電話を持たれているところが多いので、うちも衛星携帯電話ということになったんです。そういうことも含めて、連携体制を強化していきたいということを思ってますし、少し先になるとは思うんですが、報告もさせていただきたいと思っております。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
なければ、これで企業庁における耐震対策の取組についてを終わります。
③委員間討議 なし
Ⅱ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第39号「平成23年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」
（２）議案第40号「平成23年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」
（３）議案第41号「平成23年度三重県電気事業会計補正予算（第４号）」
①当局から資料に基づき補充説明（東地庁長説明）
②質疑
〇森野委員長 それでは、この３つの議案に対しまして、ご質疑があればお願いいたします。
〇舘委員 債務負担行為の追加で、平成24年度「三重県民の日」記念事業に係る契約が３つあって、トータル950万円ぐらいになるのかな。この内容をお教えください。
〇東地庁長 平成24年４月14日に県民の日の記念行事ございまして、これは各部の持ち回りで、来年度企業庁の方に回ってきまして、これは４月14日のことですから、要は債務負担行為をとらないと契約できませんので･･････。
〔「持ち回りでやっとんか」の声あり〕
〇東地庁長 はい、そういうことでございます。
〇舘委員 勉強になりました。
〇東地庁長 それから、あとの一般健康診断等委託に関わる契約とか財務会計システムに関わる契約についても、当初からやらなければならないということで、平成23年度に債務負担行為をとらせていただいているということでございます。
〇舘委員 はい。よくわかりました。
〇山本委員 公有資産の売却を少し気にしているんですけど、これは水道事業、それから工業用水道事業のところで、君ヶ野公舎ですかね。恐らく建物を造って、一つは水道事業で、もう一つは工業用水道事業でとつけているので、水道事業が115万2000円、工業用水道が82万3000円になっていると思う。少ない金額ですけど売却したということと、これはどんな内容なんですかね。この売却は何坪ぐらいでどんな感じで、建物は敷地を含めて古いと思うんです説明をお願いします。
〇小林総括室長 君ヶ野公舎という名前でございますが、所在地は津市の久居持川町にございまして、３戸程公舎がございます。一般会計と、それから企業庁の水道事業と工業用水道事業で持ち分として管理しておりまして、それを今回売却したということで、総額は約1500万円程でございます。そのうち企業庁の方で会計上ややこしいんですが、主なものということで上げておりますので全部出ておりませんが、この収益的収支の収入と、それから資本的収支の収入とそれぞれ出てきておりまして、企業庁の関係でいいますと、水道事業会計で210万5000円、それから工業用水道事業会計で123万9000円と、約350万円近くが企業庁の売却額ということです。
建物としては、先程言いましたように３戸で建物が161平米、土地が766平米ということで、それを売却したということでございます。
〇山本委員 これは、建ってからもう何年がたっているのでしょうか。
〇芳賀特命監 建設時は昭和47年３月ですので、39年です。
〇山本委員 ありがとうございました。
161平米は建物、土地ですか。土地はどんなのですか。
〇小林総括室長 土地が766平米でございます。建物が50平米余りのが３棟、平家建てでございますが、あったということでございます。
〇山本委員 そうすると、この建物の３棟はもう壊して更地にして、ある面では土地代が主なところになっているのではないかなと思いますけど、716平米というと、230坪ぐらいですが、それは鑑定的に見て、適当な値段かどうかお願いします。
〇小林総括室長 建物は壊さずに、そのまま土地と合わせて売却をするということで1500万円となっています。
〇山本委員 建物は、そのままですか。更地ではないんですか。
〇芳賀特命監 上物つきで売却しております。
〇山本委員 昭和46年というと、もう40年近くたつ建物で、その建物つきで売却をするというのが、ある面では更地にして土地だけで売った方がよかったのか、それとも建物つきで売却した方がよかったのかよくわかりませんけど、そのへんの判断というのはどうなんですか。
〇芳賀特命監 これは、一般会計の持ち分の方が大きかった関係から、管財室の方で売却を進めていただいたものでございます。
〇山本委員 はい、結構です。
〇彦坂委員 １点だけお伺いします。
電気事業会計の収益的支出の三瀬谷水力発電費の人件費ということで、1950万4000円ということで計上されていますが、以前の議案聴取会の中で、営業費用で人件費や賃金の増などによって1339万9000円増額するということで、人件費についてピックアップして説明いただいたんですが、この人件費と時間外手当の配分はわかりますか。この1339万9000円の内訳といいますか。
〇小林総括室長 1950万4000円は人件費を含めた総額でございまして、営業費用での人件費は1091万2000円でございます。
その中で、時間外手当や先程来の台風対応等もございまして、企業庁の中ではちょっと増えたということでございます。内訳は、済みません。
〇長谷川室長 三瀬谷水力発電費の人件費の給与と、それから時間外手当についてです。
数字といたしまして、給与で91万9000円の増額、時間外手当で1693万3000円の増額でございます。
これは、人の方は昨年10月１日現在で予算を当初置いてございましたものを、現在の人員に入れかえてございますので、若干人員構成が変わって変動が増えております。
時間外手当につきましては、今回災害対応がございましたので、所要額を増額させていただいた次第でございます。
〇中西委員 ちょっと教えてください。
電気事業のＲＤＦの処理単価は前に聞かせていただいたのか、ちょっと今出てこないんですけども、地域によって値段が違うと思うんですけど、わかってたら教えていただけますか。増になってるんで、1700万円かな。
〇井上総括推進監 地域によっての違いはありません。三重ごみ固形燃料発電所に、それぞれの製造団体が持ち込んでいただく１トン当たりの単価になっておりますので、場所によって値段が変わるということはございません。
差額補てんにつきまして、４月の理事会で、ＲＤＦ処理費の増額を臨時会で認めていただいたんですが、一気に上げるんじゃなくて、年次で少しずつ上げていく形になっておりますので、今年度分についてはその差額分がこれだけ増加させていただいたということになります。
〇中西委員 その単価を教えてもらえますか。変わってるという。
〇井上総括推進監 今年度でよろしいですか。
〇中西委員 前年と。
〇井上総括推進監 今年度につきましては6684円でございましたのが、7057円に改定してございます。税込みです。
〇中西委員 この上がったときのキロ数はどうなんですか。どれぐらい。トン数。全体の。
割ったら出るんなら割りますけど。
〇佐伯室長 平成23年度の計画の搬入見込み料ですけど、年間で約４万6000トン予定しております。
〇中西委員 数字がすぐ出ないんですけど、その数字と、今の差額でやるとこれだけ増という判断でよろしいんですね。
〇井上総括推進監 はい、そのとおりでございます。
〇中西委員 はい、わかりました。
〇森野委員長 ほかにありませんか。それでは、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第39号 挙手（全員） 可決
議案第40号 挙手（全員） 可決
議案第41号 挙手（全員） 可決
（４）議案第60号「企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇森野委員長 ご質疑があればお願いします。
〇彦坂委員 １点だけ確認させてください。
総務系のこの条例案については、要はこの平成20年３月末までに在籍する職員についてはソフトランニングをするというふうに書いてあったんですが、企業庁の場合は、それが書かれてないような気がするんですが、それは一般職と同じシステムでいくということの理解でよろしいんですか。
〇東地庁長 全く同じことでございまして、例えば平成24年度は2100円になりまして、それから平成25年度は1400円、それから平成26年度は700円で平成27年度からゼロ円と、こういうことになるということです。
給与ですから、全く一般会計と一緒の扱いでございます。
〇彦坂委員 来年度新しく入ってきた職員については適用外ということですよね。
〇小野室長 今年度３月いっぱいで適用を受けている職員だけが受けられるということでございますので、来年度以降の新規採用職員は受けられないということになります。
補足させていただきますと、企業庁の場合は、今回条例の改正をお願いしました部分につきましては、給料表は知事部局の職員に準用するという規定がございますので、給料表の書いた部分は改定の必要はございませんが、この住居手当を書いた部分については、対象職員の規定がございますので、額自体は知事部局の職員のものを準用するということで規定されておりますが、持ち家を持っている方の住居手当の分が対象に入ってございますので、その部分を削除するという改正でございます。
〇彦坂委員 はい、わかりました。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第60号 挙手（全員） 採択
２ 所管事業の調査
（１）平成24年度当初予算の要求状況について
①当局の資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇森野委員長 それでは、ただいまの説明に対しご質問がありましたらお願いいたします。
〇舘委員 ちょっと教えてください。
この１の予算要求状況のその他のところで、人件費、公債費等ということで、対前年度比71.4％ということですよね。人件費は、増えてはいかないんでしょうけれども、多くは公債費等なのかなという思いがするんですが、ここの関係だけご説明いただけませんか。
〇東地庁長 説明させていただきましたように、対前年度比71.4％になっておりまして、その減少の主な要因は、志摩水道事業への一元化に伴う特別損失を計上しておりましたので、それが大部分を占めております。
〇舘委員 公債費の動きというのはどうなんですか。
〇長谷川室長 この公債費でございますけれども、前年と比較しまして34億3100万円減ってございます。そのうち、主なものは34億円のうち平成23年度には志摩水道事業の譲渡の償還は22億円含まれてございますので、それを除きますと12億円程の減でございます。公債費といたしましては。平年ベースでございます。
〇舘委員 はい。ありがとうございました。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで企業庁関係の平成24年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
（２）平成23年度中間決算報告について
①当局から資料に基づき補充説明（小林総括室長説明）
②質疑
〇森野委員長 それでは、ただいまの説明に対しご質問等がございましたらお願いいたします。
〇中西委員 済みません。ちょっと教えてほしいんです。
この電気事業の14ページの営業外収益の受取利息のずれは、何があげられるんですか。大分変わっているようですけど。
〇長谷川室長 これは、昨年度から今年の私ども電気事業として内部留保資金を銀行の方に譲渡性預金で預託しているんですが、その利率が非常に下がっています。そのために、この数字はその下がった分、利率の落ちた分が反映してございます。
〇中西委員 わかりました。
〇森野委員長 ほかにありますでしょうか。
〔「ございません」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで平成23年度中間決算報告についてを終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
県土整備企業常任委員会委員長
予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長
森 野 真 治
