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平成２３年１２月９日 政策総務常任委員会 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録
政策総務常任委員会
予算決算常任委員会政策総務分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年12月９日（金） 自 午前10時02分～至 午後４時45分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 中森 博文
副委員長 杉本 熊野
委 員 田中 智也
委 員 大久保孝栄
委 員 藤田 宜三
委 員 竹上 真人
委 員 前野 和美
委 員 中村 進一
委 員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［政策部］
部 長 小林 清人
理 事 梶田 郁郎
理 事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 松本 利治
政策企画分野総括室長 西城 昭二
地域支援分野総括室長 山下 晃
情報化・統計分野総括室長 小山 隆久
東紀州対策分野総括室長兼東紀州対策室長 伊藤 清則
交通・資源政策監 花谷 郁生
統計総括特命監 山岡 正紹
「美し国おこし・三重」総括特命監
兼「美し国おこし・三重」推進室長 信田 信行
政策総務室長 城本 曉
広聴広報室長 濱口 尚紀
企画室長 村上 亘
交通政策室長 笠谷 昇
市町行財政室長 近松 茂弘
地域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 中川 裕
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
統計室長 森島 博之
東紀州対策室副参事 蔭間 喜一
東紀州振興プロジェクト推進監 丹羽 健
分権・広域連携特命監 山川 豊
地域プロジェクト推進特命監 中野 伸也
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 今町 嘉範
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（政策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第71号「三重県立ゆめドームうえのの指定管理者の指定について」
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答について【政策部関係分】
（２）「みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）《最終案》」について【政策部関係分】
（３）「『三重県版事業仕分け』に関する意見」への回答について【政策部関係分】
（４）みえ県民意識調査について
（５）リニア中央新幹線について
（６）「三重県新エネルギービジョン」について
（７）「三重県権限移譲推進方針」の改定について
（８）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の今後の運営について
（９）採択された請願、陳情の処理状況について（離島架橋）
（10） 東紀州地域の観光面での復興について
（11）「
（12）審議会等の審議状況について
Ⅱ 分科会（政策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算」（第９号）の関係分
（２）議案第77号「平成23年度三重県一般会計補正予算」（第10号）の関係分
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算要求状況【政策部関係分】
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（政策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第71号「三重県立ゆめドームうえのの指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明（梶田理事）
②質疑
〇中森委員長 ご質疑があればお願いします。
〇藤田委員 ちょっと教えてほしいんですが、この施設というのは今までの管理は……県の施設ですよね。管理はどこがやってたんですか。
〇梶田理事 現在も指定管理者として伊賀市に管理していただいてます。
〇藤田委員 はい、わかりました。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇竹上委員 今の説明の中では指定管理料の説明がなかったように思いますけども、それについてちょっと説明願えますか。
〇梶田理事 お手元、字が小さくて恐縮ですが、９ページをごらんください。ここの中段で枠が括弧書きしてありますが、この※印のある欄です。指定管理料は５年間で１億1970万円ということで債務負担行為を設定させていただいておりまして、平成24年度はここで言いますと、その上の表でございますが、1710万円、それから平成25年度が2052万円ということで、今まで伊賀市と県が50％と２分の１ずつ負担をしてたんですが、それを昨年の議論がありましたので、平成24年度は従来どおり50％ずつですが、その後、１年ごとに県の負担を10％ずつ増やしていくと、逆に伊賀市の負担が10％ずつ減っていくということで、平成28年度の段階では県が90％、伊賀市が10％ということで設定しております。そしてその後につきましては、また伊賀市と協議するなりしていくということで考えております。
〇竹上委員 手っ取り早く言えば、今回の指定管理については５年間で90％まで行って、時期の前のときには県の全額負担に向けてやっていくというような話やったと思ってますんで、90％から後はまた協議じゃなくて、その次の指定管理については県が全額ということで我々は理解しとんのやけど、そうじゃなかったの。
〇梶田理事 失礼しました。基本的には５年間終わった後は全額県負担ということでございまして。先程申し上げたのは、次の指定管理者をどうするかというのはその５年間の間でまた検討していきますけれど、５年間過ぎた後も伊賀市ということであれば、全額県の負担ということでございます。
〇竹上委員 結構です。
〇中森委員長 ほかにございますか。
〇前野委員 今の説明ですと、もともと県と伊賀市が半分ずつ負担をして管理をするということになってたわけですよね。半分ずつした理由というのはどこにあるんですか。
〇梶田理事 もともとこの施設は伊賀市が全額負担しますよということで県が施設をつくったという経緯がございまして。ただ、当初は全額負担をしてたんですが、それから１年か２年後でしたかな、やっぱり伊賀市としては全額負担が厳しいということで協議がありまして、その協議の中で、そういう経緯も含めて県と市が２分の１ずつ負担しようということで整理ができたという状況でございます。
〇前野委員 そこで、少し政策的な問題になるんだと思うんですが、そういう施設を希望している市町はぜひうちで負担しますから、県の方でつくってくださいよと。松阪市のみえこどもの城も一緒ですよね。そうやって誘致をしておきながら、後になって負担するのは厳しなってきたと、だから県でお願いますというのは、ちょっと筋外れというような気がするんですが。これからそのへんもきちっと整理をしとかんと、同じような新しい施設が各地区でつくられてくるとちょっと問題になるんかなと。方針をきちっと決めてもらわないと、誘致したところが得するような感じになってしまいますんで。どうですか、そのへんは。
〇梶田理事 基本的に今回、ゆめドームうえのにつきましては、そういう契機があって、２分の１ずつ負担するということでございまして、その後、いろいろ県有施設という性格から地元の負担を求めることが適切かどうかという議論もありまして、５年後には全額県負担という方針を決めさせていただいたんですが、今後、新たにそういう要望が出れば、県有施設というのと地元の要望というところをきちっと考えながらいかざるを得ませんので、今明確に方針を渡すというのはちょっと難しいと思われます。基本的には県有施設という性格を考えていく必要があるんじゃないかなと思っていますけど。
〇前野委員 くどいようですけども、県の管理施設としてつくった以上は、県が管理料を出すのは当然だと思うんですけども、つくる前にいろんな誘致活動があって、ぜひうちへつくっていただいたら、県のその管理費用の負担は半分うちが持ちますよとか、全額うちが持ちますよといったいきさつでつくられている施設がほとんど県内各地区にあると思うんです、ここだけやなしね。そのへんを一律にした考え方でやっていかないと。誘致合戦で市町だけが有利になるというのでは、ちょっと問題だと思うんで、そのへんの整理をきちっとしてくださいということを今言うとるんで、その考え方を聞かせてください。ほかにもようけあるんでしょう、こういう施設は。
〇梶田理事 地元の負担をいただいているのは、ゆめドームうえのと、松阪市のみえこどもの城の関係と、あと教育委員会の松阪野球場、この３つでございまして、基本的に昨年の議論から県の方針としては地元の負担を求めないと。いろいろな誘致の経緯はありますけれど、基本的には県が全額負担するという方針で今後いくということで整理をしておるところでございます。
〇前野委員 了解です。
〇西場委員 県有施設だから、県が負担を厚くしていくという基本線はそこにあるかなと思う。であれば、今いろんな議論も起こってますから、県民の世論もいろいろあると思う。だから、県有施設であれば、県全体の施設としての運営あるいはあり方、こういうものをよりしっかりと高めるようにしていくところの努力があわせてやらねばならんですわな。このゆめドームうえのが伊賀地域だけの施設であってはならんわね。だから、県民として、みんなあそこに県有施設としての伊賀があるよと。こういう利用も含めて、そういうことができるようなこれからの運営のあり方も、これからの指定管理が決まれば、それに求めていかねばならんし、そういうところの工夫といいますか、努力を。やっぱりこの一つの節目のところでしっかりと検討して位置づけるといいますか、方針を打ち出してもらうようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
〇梶田理事 ゆめドームうえの自体は４分の３、75％ぐらいが伊賀地域で利用されておりまして、残り25％が県なり、他県なりからも利用されておりまして、そのへんの広域的な利用を広げる、強化するということで、伊賀市の方でも県内の各団体に売り込みをかけて、もっと県内全域で使っていただくような形で取り組もうとしておりますので、県としてもそのへんは歩調を合わせて取り組んでいきたいと思います。
〇西場委員 努力してください。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 ないようですので、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第71号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答について【政策部関係分】
（２）「みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）《最終案》」について【政策部関係分】
（３）「『三重県版事業仕分け』に関する意見」への回答について【政策部関係分】
①当局から資料に基づき説明（小林部長、梶田理事、伊藤総括室長、西城総括室長、花谷政策監、松本副部長、小山総括室長、山下総括室長、信田総括特命監）
②質問
〇中森委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
〇藤田委員 みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）でいろいろ説明いただいた中で、個々の施策ではなしに、その指標について。ｅ-モニターという項目がいっぱい出てまいりますが、ｅ-モニターについてもう少し詳しく教えていただけませんか。現状と今後の方向性。
〇松本副部長 ｅ-モニターにつきましては、現在、1600人ぐらいの方に登録していただいてます。任期が３年でございますので、３分の１ずつ新規登録で３年後にやめられていくというような形で、現時点では1600人ぐらいの方がみえます。その方々に年十数回にわたって、こちらからいろいろとアンケートなりご質問なりをさせていただいて、それを集計して、県政に反映するというようなやり方をしております。
それで、問題はその1600人の方をどういうふうに選ぶかということなんですが、先程もあったと思うんですが、基本的に選挙人名簿の登録者数等からそれぞれ地域ごとに偏りがないように抽出していくというのが１つ。それと、一応男女でも偏りがないように配慮してお願いしている、あるいは年代別についても大幅な偏りがないようには努めております。ただ、物すごいお年寄りの方になると、どうしてもやっぱりインターネットの使い方等について一定の制約がありますけれども、そういうことはともかくとして、年代別にも偏りがないようにして、モニターとして登録していただいて、先程申し上げたように、年十数回のいろんなアンケート等でお答えしていただいているという状況でございます。
〇藤田委員 それは現在の1600人の皆さん方の地域割というのは、人口に比例しておるというふうに、まず１点目として理解してよろしいですか。
〇濱口室長 人口比に応じて選挙人名簿の方からその人口割合に応じた数を抽出させていただくんですが、実際には例えば6000名ぐらいを抽出させていただいて、その方に全員郵送でモニターになっていただけますかとお尋ねした上で回答をいただきます。その回答モニターになっていただける方が毎年500名ぐらいみえるんですけれども、その中の人口比となりますと、年代別にはどうしてもやっぱり30代、40代の方に若干偏りが出て。60代、70代の方はちょっとモニターにはなっていただけないという方がおりますので。例えば人口比で言いますと、60歳代の方は19％ぐらいおみえになるかと思うんですけれども、モニターになっていただいてる方は13％程度、70歳代につきましては、人口比で15％程度みえると思うんですけれども、実際にモニターになっている方は５％弱というふうな数字になっています。
一方で、30歳代の方は、人口比でいきますと18％、モニターになっている方は23％、40歳代についてもほぼ同じような傾向なんですけども、そういうふうなものは若干ございます。
以上です。
〇藤田委員 今、年代別のお話をいただきました。地域別にお願いをして返ってきて、なっていただいている方が、例えば10万人に１人であれば、そういう割合にちゃんと配置されておるんですかということをお聞きしたかったんですけども。
〇濱口室長 失礼しました。地域別では年代別ほどバランスが崩れてはいないと思っております。ちなみに例えば東紀州地域ですと、尾鷲地域で大体2.3％の人口比に対してモニターの構成比は1.6％、熊野地域につきましては2.3％に対して1.8％と、極端なほどではないかと思ってます。例えば津地域におきましては15％の構成比に対してモニター構成比も15％程度というふうになっております。
〇藤田委員 わかりました。これは後で表をいただきたいと思います。
私がなぜこれをお聞きしたかというのは、先程おっしゃられた年代別の問題が結構あるのかなと思いまして。例えば今回数値を評価される去年の県内の公共交通機関の利便性に関する満足度という数値がございますけれども、公共交通弱者って言われてる方が果たしてここへ反映されんのかどうかなということなんですよね。このへんのところをどういう形でとっていくのがいいのかというのは確かに非常に難しい問題でありますけれども、広聴広報というのが非常に重要視され、特に広聴の部分というのがこれからますます重要になっていく中で、ｅ-モニターですべてを見ていくというのは果たしてどんなものかなと思います。そのへんはどういうふうにお考えでしょうか。
〇小林部長 後でまたご説明させていただこうと思ってたんですけども、従来、一万人アンケートというのをやっておりまして、四十何項目、県庁の施策の分野の大体全部にわたって聞いてきたわけなんです。それについては現在40％以上返ってきておりますが、4000人ぐらいの方がいらっしゃいますので、それで地域別なんかも出しておりました。ただ、年代については無作為抽出ですので、どこに行くかっていうのがありますけども、そういう形で出していきました。10年ぐらい続けてきたんですが、大体一緒の傾向になってきたということがございますので、その一万人アンケートについても議会も含め、ちょっと見直したらどうかというご意見もありましたので、みえ県民意識調査という形で内容を変えさせていただこうと思っております。
そういうことから、このアンケートについてはｅ-モニターでやっていこうという形に変えようとしているというのが今回の考えです。そのときに、もっと大きくとった方がいいんじゃないかと。例えばまた実はそのｅ-モニターと、１万人アンケートですが、過去に１回同じような調査をやったときに、大体その結果は同じような形になってきたもんですから、ある程度県民の皆さんの声は反映できるんじゃないかと。その何％というのは、過去の例から見てもいけるんじゃないかという形で判断しました。
ただ、もっと詳しくしなくちゃいけないんじゃないかというふうな形があったら、それはテーマごとに。例えば今年度は公共交通機関の満足度みたいな形については、新しくやろうとしているみえ県民意識調査は１万人でやろうと思ってますので１万人の人たちにお聞きして、年齢別・地域別とか、そういうものも分析できるような形もフォローとしてとっていきたいと考えております。
〇藤田委員 ｅ-モニターで全部やられてるということに対してちょっと疑問を持ちまして、そのへんのところをできるだけ的確に反映できるような方法をお考えいただきたいなということを申し上げて、とりあえずこの個々のものは、以前の質問で終わらせてもらいます。
〇中森委員長 ほかにございますか。
〇大久保委員 東紀州や南部地域へのいろんな施策をいただいてありがとうございます。この間の意見も聞き入れてくれて、早速反映してくれて、ありがとうございます。ちょっと自分の中で整理ができてないところがあるんですけども、施策251南部地域の活性化は13市町の雇用と定住、施策252東紀州地域の活性化は東紀州の観光・産業の振興やまちづくり、それから、南部地域活性化プログラムの方は若者に焦点を置いた雇用とか定住というふうな分類の仕方で認識してよろしいでしょうか。
〇小林部長 施策251にあります南部地域活性化の事業は、ほとんど南部地域活性化プログラムの方にも入れておりますので、事業そのものはそこの分では同じような形になってくると思うんですが、ともあれ、そのテーマというのか、視点、そこは大事にしてやっていこうという形の部分を南部地域活性化プログラムの方でやっております。
それから、東紀州活性化対策の方は施策の中から新しい部分というのと、例の２つの中核施設もございますので、中核になるようなものをピックアップして南部地域活性化プログラムの方には入れてるという形でございます。
〇大久保委員 わかりました。南部地域や東紀州にすごく県が力を入れてくれているっていうのがよくわかりました。どうもありがとうございます。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇竹上委員 今の関連で、いまだに余りようわからんのですよ、この施策251と施策252の違いが。もう南部の活性化プロジェクトみたいなやつも選択集中でつくるじゃないですか。あえて施策252の東紀州地域の活性化を残さなあかん意味があるんかしらん。何でわざわざこれをまだ残すのか。今の説明聞いとってもこの違いというのは、わかったようなわからんような話やなと。何でこれをやるのかわかりにくいところがあって。何かせなあかん理由でもあるんですか、これを残さないかんというのは。
〇小林部長 東紀州対策については、施策でいきますと252ですか、４年以上前から取り組んでおりまして、２つの中核拠点もつくりまして、それに基づいてというか、それを中心にしながらやっていって、かなりのところまで行っているところもあります。また、それだけではないような形でやってほしいというご意見もあります。そこの部分はそこの部分で、東紀州活性化の部分はやっぱりそのまま伸ばしていく部分はあると思うんです、そのままやっていくという部分が。
南部地域の活性化の方では、ご説明してたんですけども、一つは、連携して取り組んでるという形の部分はまだまだこれからだと思うんです。特に東紀州以外の地域っていいますか、全部で13あるうちの５市町については、東紀州対策で結構取り組んでましたわけですけども、あとの８市町については、連携して取り組むというのはまだまだだと思うんです。というよりも、これからまた雇用の話であるとか、若者の定住の話であるとか、そういうテーマに基づいて、いろいろ市町間で連携して取り組んでいただきたいなというふうな形で私は思っております。
そういうところで、やっぱり一緒の事業を進めていくという形ではまだないと思っておりますので、そこを施策として明確に切り分けたという形です。だんだんそれが進んできて、一緒になってやれるという形になれば、それはそれで一番いい未来型の姿だと思います。ただ、このみえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）は４年間ですので。この４年間を見てると、やはりそれは８市町の部分と、８市町というよりも南部地域で取り組む新しい事業とかいうのに、東紀州の５市町の方が入っていただいても、もちろん結構なわけですので、そういう事業と新しく取り組む事業とこれまである程度進んできた事業をさらに伸ばしていくというのは分けといた方がいいのかなと。私の部分の施策の分け方でございます。
〇竹上委員 難しい説明やなと思いながら聞きましたけども。
ただ、ちょっと思ったのが、確かに予算的にもこの前の要求状況の説明を聞いてると、東紀州が分厚くて、南部地域は、まだあってなきがごとしみたいな。選択・集中プログラムの説明なんかもそうやったと思っとるんですよ。広い地域なんで、言いようが難しい話ですけれども、東紀州って三重県の面積の２割ぐらいはありますけども、人口でいえば20分の１ぐらいの地域ですからね。県が主体性を持って地域の活性化に取り組むというのは確かに非常に大事なテーマで、それは可能でもあるだろうとある程度思うんですよ。
ただ、南部地域となると。面積でいえば、どれぐらいになるのか私もまだわかりませんが、多分相当な面積になるし、人口でいっても、多分相当増えるんだろうなと思うんですよね。こんだけの広域な地域に東紀州と一緒だけの手を差し伸べることが果たして可能かというと少しニュアンスは違うんだろうと。だもんで、こんな分け方をしたのかなというふうに私なんかは理解したつもりなんですけども。南部地域の活性化っていうのを今回どんとうたうならば、やはりそこに意味ある予算であるとか、意味ある取組というか、そういうのがないと、なかなか難しいというふうな気がしますんで、これからの４年間のみえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）の中でいろいろ書いてくれてあるけども、本当にどこまで南部地域はできていくんかなと。しかも南部地域といったって、度会郡皆入ってますから。この前も誰やらから本当に玉城町も入んのというふうな意見もあったぐらい、地域が全然違いますわな。多分地域のそこの意味合いも違うし、結構、これは難しいテーマで相当気合いを入れやんと難しいんだろうと思いますんで、どういう感じでやっていくかって聞いても今答えもなかなかないでしょうから、頑張っていただきたいというふうな話にさしていただきます。
それで、ちょっとお聞きしたいのが２点ほどありまして。この施策352の公共交通網の整備で、三重県版事業仕分けの話も絡んできますが、いわゆる国の補助制度ができるということですよね。それへ切りかえていこうと。その事業仕分けの意見なんかにはそんなことが書いてあったように思います。国の補助制度に乗れるように枠組みはある程度協議会をつくって変えていこう、その上で県の活動指標は系統路線を37系統から43系統に伸ばしていこうというのが今回のみえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）やと思うんだけども、別に今細かい説明は求めませんし、後からもうちょっと詳しくでええんで、この国の補助制度で、どういうことをやりゃ、要するに補助金が出て、どういうメリットがあるかというのをまた教えていただきたいと思います。
今お聞きしたいのは、来年の概算要求でも予算をちょびっと減らしてあるんですよ。ほいで、本当にこんなもん増えていくんかと。どういうことをやれば増えていくかというのをざっとでええんで、説明願いたいと思います。
〇小林部長 まず、県のバスに対する予算ですけども、基本的に市町間を越えるような、例えば四日市市から鈴鹿市のような形のバスについては国の補助金もあって、赤字に対する補助を国と県が２分の１ずつしているわけです。
もう一つ、県がやっているのは市町がおやりになっている自主運行バスで、これについては国の補助制度がなかったもんですから、赤字全額というわけにはいきませんけども、県４分の１を上限にして、そういう補助をしてた。ほかにもありますけども、そんな形です。
交通政策をやっているものとして、重々、バスというのは公共交通の最後の移動手段だと思いますんで、私はやっぱり残したいです。その中で、どんなふうに残していくかというと、やっぱり市町も大変だと思うんです、自主運行バスはいっぱいありますので。そういうところからいくと、国の補助金というのはうまいこと使わなければ。市町に対しても赤字の２分の１を出るような形になりましたもんですから。ただ、それは新設の路線じゃないとだめだというふうな形があります。ということは、うまく見直さないと、今走ってるやつがそのままだとだめなわけですね。うまく見直してほしいんです。見直すことによって、今例えば松阪市だけで走っているバスを津市とつなげちゃう。そうすると、広域のバスになりますので県と国の補助にとれるじゃないかと。そういうような意味で目標値に広域路線を上げているわけです。それをもっともっと上げてほしいんです。
もう一つは、市町の方も今の路線をうまく見直していただいて、これは申し上げるとあれですけど、ある程度見直せば、新規の路線と同じような扱いをしてくれるという形もありますので、そういうようなことをうまく活用していけば、トータルとして国から入ってくるお金がある分だけ、うちとしては効率的な運用ができると思いますんで、そういう形でやっていきたいと思ってます。
ただ、来年度はこれが市町の自主運行バスの補助金も今年の10月から来年の９月までを対象にしますので、再検討ってありましたけど、こと来年度については何とかそのままやってほしいという形の要求をしてるという状況でございます。
〇竹上委員 よくわかりました。ありがとうございます。
最後に、細かい話で悪いんですが、21ページの行政運営７のＩＴ利活用の推進の中で、やたらめったら要望の多いのがこの県の活動指標の中の携帯電話不通話地域の解消なんですよ。どこへ行ってもこの話は言われまして。ただ、見とると現状値の平成22年度で61基を４年間で71基と、10基しか整備せんというところでしょう、要するに。じゃ、不通話地域がどれぐらいあって、その10基というのはどれぐらいの割合を解消できるんやというのをちょっと教えてもらえませんか。
〇小山総括室長 ２年に１度、市町の方に不通話地域のアンケートというんですか、どういうところが聞こえないかという調査をしております。現在のところ26やったと思うんですけれども、これが４年ぐらい前から数字が減らないんです。整備をどんどん進めても不通話地域というのは減ってかないんですね。ですので、一体どこに問題があるんかということも検討しとるんですけれども、そこらへんも要望される方々の声を聞いとると、一部の声やと思うけども、いや、孫が帰ってきたときに使えやんと困るわなとか、そういうお話も聞きますし、逆にキャリアというんですか、携帯電話会社の方からすると、100戸以上ないと使えないとか、そういうことも聞いてまして、そこらへんの兼ね合わせの中でやっていかざるを得んだろうということを考えております。
〇竹上委員 その数が減ってかないというのは不思議な話ではありますけれども、これは本当に要望が多いんですよ。ほいで、市町でも一生懸命頑張ってくれてはおるんです。電話会社なんかでも頑張ってくれてるんです。でも、本当に多いんですよ。私、最近思っとるんですけど、災害のときに果たして本当に使えるかどうかわからんけども、局地災害みたいなんが最近多いじゃないですか、ゲリラ豪雨とかね。そんなときに、要するに電柱がこけるとか、そんなときでも携帯電話はある程度それなりに通信手段になるんやろうなと。やっぱり極力こういうのも解消していかんといかん話なんだろうとは思とんですよ。だもんで、ちょっと目標としては、これは少なくないかということを申し上げたいんですよ。ここのこういうふうなのはもうちょっと頑張っていただいても罰は当たらんと思うんですけども、どうでございますかね。
〇小山総括室長 委員おっしゃられたように、キャリアが自主的に整備されているところもございますし、また県と市町との間で支援をしながら整備していくとこもございますので、より細かく努力させていただきます。
〇竹上委員 以上です。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 梶田理事にちょっと聞きたいんですけども。三重県版事業仕分け（公開仕分け）のときに、三重県地方自治研究センターの負担金は見事に不要ということで切っていただいたんですけども、その理由に、真に市町職員にとって必要な研修であるならば、自前の研修でやるべきという仕分け人の説明がありましたが、これは真に市町職員だけの研修と違って、県職員も含めての研修なんで、ちょっと間違ってるなと思った。それから、説明が足りないというのがあったんですよね。結果、ここでたしか田中委員から、違う形での支援をしていただきたいということで言っていただいたんじゃないかなと思うんです。
その結果、今回のこのさまざまな中で市町と県の連携が随分しっかりと書き込まれていますが、今までそういう連携をしてきたところを削っていくというのがちょっと私は理解ができなかった。現実的にはこういう形で結果が出ているので、今後、私も新政みえのグループでも地方自治研究センターから過去の財政分析の資料をいただいたりとか、さまざまな形でそういった研究されたデータをもらって活動に生かしてきた経過もありますので、違う形での支援ということであれば、どういうことをされていくのか、今考え方があったらちょっと聞かしていただきたいなと思います。
〇梶田理事 県が180万円の負担金を出して、地方自治研究センターで市町職員の研修や、研究をしていただいております。研修については県職員も参加するということなんですが、三重県版事業仕分けの議論の中では、地方自治研究センターに負担金として出して、そういう研修をしなくても、県なり市町なりが自前で研修したらいいんじゃないかというご指摘がありました。もう一つ、説明が足りないというのは、そのあたりの考え方が仕分け人の方と十分、議論がかみ合わなかったというところでございます。県として今お話の、先程ご説明申し上げたその回答のところとの関係なんですが、新たに地方自治研究センターに負担金という形で出すことは、廃止したいというふうに考えております。ただ、県職員、市町職員なりの分権に向けてのそういう資質向上というんですか、受け皿づくりも含めて、そういうのは必要だというふうに現在のところ思っておりますので、そのへんのところは県の事業として何か仕組めないのかなということで今考えている状況でございます。
〇中村委員 今これからの県の事業としてということをおっしゃったんですけども、これだけ市町と県の連携ということがあちらこちらに出てきているのであれば、平素からそういったことをずっとやってきた研究所なんで、補助金どうこうとは別に、ぜひそこと相談というか連携をしながらそういった課題についてやっていただきたいなと思います。聞き取りなんかもしていただいてるとは思うんですけれども、ぜひ連携を深めていただきたいなということを要望として申し上げときます。
それと、もう１点よろしいですか。
〇中森委員長 はい、どうぞ。
〇中村委員 南部地域の活性化の部分ですね。私もちょっと気になるんですけど、東紀州は残した方が。これは、あの、東紀州活性化については、議会側から随分力を入れて今の形になった、組織をつくったんだということを前も本会議でおっしゃっていただいておりましたけど、そのとおりだと思うんですね。三重県というところは前々から北の方のものづくりが非常に盛んということで税収なんかも随分あるし、日本全体的に少子高齢化が進んでますが、まだまだ真ん中から北の方は元気であると。南の方は第１次産業が中心なので、非常に厳しい状況があったということで、今回、南の方を活性化しようということで大きな方針を立てられた。これは大きな問題ですけれども、非常にいい政策であるというふうには思うんですね。
ただ、先程もお話があったように、なかなかどうやってやるというのが見えてこないというのが事実ですよね。何点か聞きたいのは、東紀州は東紀州、あと南といっても、いろいろ個性があるわけですよね。伊勢市から志摩半島あたりはどちらかというと、観光を中心に動いているところだし、それから度会町からのところ、あのへんはどっちかというと中山間地があって、あと東紀州へ行くまでのところは漁業という形があるんですけども、こういった地域別にそれぞれ政策を固めてやっていく考え方を持ってみえるのか。
それから、本体。この三重県の真半分を何とかしようという話、南を何とかしようということですから、本体はやっぱりこの津市の県庁の中におって、こっちの遠いところからああせえ、こうせえと言うやり方をやるのか、あるいはこれから組織を考えるんだろうというふうに思うんですけれども、指揮する場所といいますか、企画するところを南の方のどこかへ置くのか、そういったざっとしたものが今わかってる範囲であれば、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
〇西城総括室長 １点目は南部地域といっても広いので、地域別にある程度エリアを分けたような取組を考えているのかというご質問だと思いますが、施策等の中にも書かせていただいてありますように、南部地域が抱える課題というのは非常に多様だというふうに認識しております。
ただ、今おっしゃられた、伊勢志摩は観光、紀勢の熊野灘の方は漁業というふうにあらかじめ県の方からテーマを地域ごとに設けてというようなやり方は今は考えておりません。結果的にそれが伊勢志摩の地域では観光に軸足を置いたということになるかもわかりませんが、それぞれの市町にとって今切実な課題を市町の方からご提案いただいて、県も一緒になってそれを事業として具体化すべく考えさせていただきたいと思っております。
それから、２点目の体制については、組織のことはまだこれからということでわかりませんけれども、現地に職員がいた方がいいのか、本庁にいた方がいいのか、これはご意見の分かれるところかとも思っております。市町の中では県の職員が本庁にいることで県庁の中の情報でありますとか、国の関連するいろいろな情報が得られるというメリットをご指摘いただく、そういう声も実際お聞きしておりますので、どちらがいいのかというのはこれから来年度の組織体制を検討していく中で、事業を所管する立場としても協議していきたいと考えております。
〇中村委員 今の話を聞いてましたら、別に今までと何も変わってないという印象を受けたんですけども。東紀州地域を何とかしようというときに、県庁の中にそうやって仕組みをこしらえて、一定の成果は出てきたというふうに思うんですけれども、今度南全体になったときに、それぞれの市町からの希望といいますか、要望を受けて、それに応じていろいろ、あんたところはこういうことをしたいんですね、そしたら、あんたはこうしたいんですか、そうです、そしたらこうです、こうやりますという、それだけ。それから、県のことはやっぱり県におってもうて、そちらでやってもうた方がええ、県の方が県庁の中におってもうたら便利なんですよということであれば、余り、こう、私はもっと大きなことをするんかなと。本当に長年の懸案であった南の方をもう少し全体的に元気にして、三重県全体を安定させていく、そういう方向にするために何らかの大きな仕組みもこしらえて、システム的にやっていくんじゃないかな、県としてはこういう地域にはこういう問題点がありますよ、ここをこう押したらいいですよ、どうですかということで一緒に協議しながらいくんかなっていうふうに思ったんですが、ちょっと個々の対応みたいに聞こえたんで、そのへんをもう少し。
〇小林部長 ちょっと言葉足らずで申し訳ありません。組織としては、もう南部地域活性化局というのを提案もさせていただいておりますので、そういう部分についてはあるわけですけれども、そこんところで、県庁でやっていくのか、それとも地域間の中でやっていくのかという話の部分については、今、西城総括室長が申しましたとおりです。例えば東紀州対策局も県庁の部分、それから東紀州観光まちづくり公社という形の部分で２つあったりしますよね。そういうような形で一番いい形は今、本当に模索している、いろいろ市町の方々と議論をしているという形でございます。だから、単に県庁の中でやりたいというのを補助金を充てて何とかですよと、そんなような形は全然イメージしておりませんし、県も一緒になってやっていくような形になっていきます。
ただ、そのときに連携していく事業というのは、県単独の事業ではなしに、市町が連携して県と一緒にやっていくような事業をイメージしてます。それはテーマによって、地域によっていろいろ変わってくると思いますし、そういうものを地域、地域でいろいろ育ててやっていくという形で思ってます。
それと、そういうものに対して県のいろんな部局がやっている事業、農山漁村の振興とか、そういうものも使って。または今予算の中で提案している、県庁内で何か公募型みたいな形の部分のそういう事業もやっていったらどうかなというふうな形も要求しているところです。
あとここに書いてあるのでは、そういう事業だけではなしに、もっと一番小さいとこ、集落ですね。これは本当に県がかかわるのかどうかっていうのはありますけども、私たちの研究の中では、まず、集落みたいな形の部分もきっちりしないと、上にはなかなか行かないぞというのもありましたもんですから、その集落みたいな形の部分や、それに対する中間支援機能のあり方みたいなのも各市町でモデル的にやっていきたいなと考えてますし、地域資源っていうか、地域資源活用型の大きな何とかではないですけども、そういうような産業振興であるとか、田舎暮らしのＰＲの話であるとか、そういうのを全部組み合わせてやっていきたいと考えてます。そこらへんの部分がこの部分の主な事業。主な事業については、この前の予算決算の方のところで説明させていただいたんですけども、そちらの方ではもう少し細かく記述しておりますので、そういう形でやっていきたいと考えてます。
〇中村委員 本当に初めての形なんで、これから南部地域全体に取り組むということですので、できたら地域との連携を深めていただければと思います。結構です。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
この後、ご質問される予定の方をちょっとあらかじめ聞いておきたいんですけど。田中委員と西場委員ですか、はい、わかりました。
暫時休憩します。
（休 憩）
〇中森委員長 それでは、会議を始めます。
引き続き、質疑を受け賜ります。質疑のある方。
〇田中委員 先程中村委員のご発言された三重県地方自治研究センターの負担金の三重県版事業仕分けの件です。これも要望ということで冒頭に申しますけれども、地方分権型社会における県と市の役割について今後そういう機会を設けられ、検討していくというご回答をいただいているんですけれども、要するに、私が言いたいのは、市町との連携の強化ということも今回のみえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）の、行政運営の中で言っていただいてますよね。この県民指標として市町への権限移譲事務数ということを掲げられております。事務を県から市町へ移すということが目的ではないというのはよくわかるんですが、そこへのプロセスみたいなものがこの中からは読み取りにくいかなと思ってます。
私が率直に感じ取ったところは、今までも「
〇梶田理事 今回、ビジョンの行政運営で市町との連携の強化ということで整理をさせていただきました。具体的に市町と連携していろんな地域課題を検討する場としまして「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」というのを、今日、所管事項でご説明させていただきますけど、そこの中に全県会議、全県的なテーマを県と市町が一緒になって検討する場があります。現在、２テーマで検討しております。地域の課題については、北勢とか、津とか、伊勢とか、東紀州とか、伊賀とか、県民センター単位で検討部会を個別につくっております。その中で、地域の課題について県と市町の担当者が一緒になって検討するようになっています。今年度は18テーマを検討しております。それに対して県は支援なんですが、今年度、平成23年度は地域づくりの補助金という制度がございまして、そこで検討されている課題に関して市町がいろんな取組をされる場合に県が２分の１、補助金という形で支援させていただいてます。予算の議論になってしまうんで申し訳ないんですが、そういう形で県と市町が一緒になって議論し、県としても支援をしていくというふうな仕組みに今取り組んでおりますんで、来年度についてもそのへんをきちっとやっていきたいと思ってます。
〇田中委員 最後にしますけど、先般の施策別の要求概要の中でも、主な事業の中でもそういう部分がなかなか読みとりにくい内容だったもんですから、見えにくいなと思ってました。
今までもそういう18テーマが掲げられて、地域ごとの課題というのに取り組んでいただいてるということは、もちろんいいことで、もっとやっていただきたいんですけども、どうも県民から、今後地方分権が進展してきたときに、県の役割ってどういうものなのかという部分について見えにくいところがありますので、県としてもう少し前面に出てというか。押さえつけるという意味ではなくて、そんなふうに取り組んでいただければなと思います。
以上です。
〇中森委員長 ほかに。
〇前野委員 ９、10ページ、施策325の新しいエネルギー社会の構築ということで。私の認識が間違っとったら、また訂正してほしいと思うんですが、新エネルギービジョンの中でたしか産学官連携の燃料電池についてはいろいろこれまで議論もされてきたし、相当な予算もつけて支援してきたと思うんですが、この記述には全くそれがないもんですから、どうなっとんのかなと。当時を思い出してみますと、いわゆる燃料電池ですから水素を燃やして、発電して、さらにその発電の余力をかって給湯ができるというふうな施設をつくるんだということで、将来は各家庭の今あるふろを沸かすような給湯器ぐらいの規模の大きさで家庭の電気が賄えるという夢のような話だったんですが、それはその後どうなったのか。一向にその話が消えてしまいましたんで、ちょっと説明していただけたらなと思います。よろしくお願いします。
〇小林部長 そうですね、この施策325の中はエネルギー担当施策という部分のところで書いておりますので。燃料電池の関係の研究であるとかは、産学官の協働、それから研究も実際に行っているわけですので、産業振興の方のところで扱っております。
〇前野委員 やっておられるねんな。
〇小林部長 それで、後でまたご説明いたします新エネルギービジョンの中では、そういう農水商工部のおやりになっているような事業も含めて、産業振興の観点からもエネルギーを見ていこうというのは、新エネルギービジョンの中のプロジェクトという形の部分で提案させていただいているところでございます。
〇前野委員 それじゃ、そのときにまた議論をさせていただきたいと思うんですが、そのときにもいろいろ話があったように、三重県、特に北勢地域は重工業を中心にして産業の余力というんですか、それででき上がってくる水素が十分供給可能なぐらいあると。それを有効利用するためにも燃料電池は有効であるというふうな話もあって、我々はあちこちでその話もさせていただいて、将来は皆さん方のお家にこういったものが座りますよなんちゅう話も自分らの県政報告会の中でさしてもらっておりますんで、最近エネルギー問題が問題になってから、前野さん、あの話どうなっとんのやという話をよくちょくちょく聞きますもんで。また後で議論させていただきますんで、よろしくお願いします。
それからもう１点。これは13、14ページの施策354水資源の確保と土地の計画的な利用ということでここへ記述してもらいましたように、災害時に復興を図るための土地の境界復元可能となるような整備をするために、土地の測量をきちっと地籍調査をしなきゃならんということで書いてもらったりもするんで、大変喜んでおりますけれども、この地籍調査の目標項目は、前回もそうだったように、市町の数で上げてもらってあるんですが、それ以外の、できたら面積でどんだけできたのかとか、あるいは全体の筆数が何ぼあって、どんだけの筆数が地籍調査ができたのかというような目標値の方がわかりやすいような気がするんですが。中間案のときにもうちょっと話をすればよかったんですが、そのへんはいかがでしょうか。
〇小林部長 その県の活動指標の左上に県民指標というのを書いておりまして、そこのところで面積を出しております。現状値が438平方キロメートルなんですが、これを４年後には534平方キロメートルまで持っていこうと。534平方キロメートルというのは10％に該当します。現在8.2％を10％まで持っていこうという形で考えてます。
というのは、早く２けたにすれば、そこからまたやる気ももっと起こってくるんじゃないかというのもありまして。この２けたはかなり厳しいんですけども、最近、特に山林の方については、平成22年度から簡単な機械でも山林についてはオーケーという形になりましたので、これを来年度から早速。これは国10分の10でやれる事業で、来年度７平方キロメートルぐらいそちらの方でできるって話もありますので、そういうもので増やしていこうというのが１つ。もう一つは、横断的な組織をつくりましたって申し上げましたんですけども、要は公共事業なんかで精度もいい測り方で測量してるんですけども、登記所に持ってってないのがあります。そういうものも全部持っていっていただくような形で進めていけば。実際に増えるやつと、現在もう行ってて、登録してないみたいな形の部分を合わせて早く10％まで行って、弾みをつけていきたいと思っております。
〇前野委員 今、いみじくも言われたんですけど、公共事業の関連で、それこそ精度の高い、いわゆる用地買収をするためにその周辺全域を地籍調査するというのがあります。あれをすぐに登記所の公図改正というんか、申請というんか知りませんけども、そのへんできちっと整備できれば、もう少しこの率が上がってくると思いますし、過去に土地改良区整備推進対策事業費補助金とか、そのへんでやったものについて、もう一度地籍調査するのにも土地改良区があれば、土地改良区の立ち会いのもとにくいの位置なんかもきちっとわかってますんで、できると思うんですが。これがどんどん農地が移動していくような状況になってくると、かえってやりにくくなるんで、今のうちに早急に進めた方がいいように思うんですが、そのへんはいかがでしょうか。
〇花谷政策監 まず、既にやった測量について、今おっしゃっていただいた最近の測量と過去の測量は精度が違ってまして、最近の、例えば高速道路とか、いろんな道路用地を買収するものにつきましては、もうかなり精度のいい測量が終わっておりますので、ちょっと届けの手間をかければ進むと。
ただ、過去のほ場整備のものは、届けに至るまでに多分もう一度測量をし直さなきゃならない、それに対しては手間と金がかかるということで、そこらへんの順番につきましても市町の方である程度選定していただいて、私どもへ予算要求をしていただくという格好にしております。来年度予算はまだ確定しておりませんが、全体的な予算も多少伸ばしておりまして、ぜひそこらへんはあわせて進めてまいりたいという状況でございます。
〇前野委員 土地改良をほ場整備でやった、いわゆる区画割りをした調査ですよね。それの精度が低いというのは、かなり低いんですか。いつぐらい以前のやつが低いのか。
〇花谷政策監 いわゆる国家座標と結びつけて１等基準点とか、２等基準点から持ってきた測量であるかどうかだけなんですが、その位置の相対関係はわかるんですが、全体的な位置関係が、過去の測量ではそこまでやってございませんので、そこらへんの結びつけからはやらざるを得ないという部分が残ります。それはかなり精度の高い測量が必要となるということです。
〇前野委員 なるほどね。仮に再地籍調査をするにしても、土地改良区という組織が残っておるときにきちっとやった方が、土地の貸し借りがふえていくとかえってややこしくなってしまいますんで、できましたら、そういうものから先に手をつけて。やりやすいもんからやると言うとおかしいですけども、それの方が効果が上がってくると思うんですが。そのへんはいかがですか。
〇花谷政策監 ご指摘のとおりですが、やはり事業主体は市町でございますので、市町がどこからやるかと、各市町にそれぞれの事情もございますので、そこらへんも踏まえながら検討してまいりたいと思います。
〇前野委員 もう終わります。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 先程から南部地域とか東紀州のいろいろ質疑があったところ、重ねてで申し訳ないんですが、１ページのこの施策251南部地域の活性化と、27、28ページの南部地域活性化プログラムのところの中身の見方の違いというのか、そのへんのところをもう一度、ちょっと説明してもらえんかな。どういうところが同じで、それぞれどういう違った見方をしたらいいのか。
〇西城総括室長 まず、最初の施策の方ですけれども。こちらの施策251の南部地域の活性化のところでは、私、説明を省かせていただきましたけれども、下の方の２ページのところで２つの基本事業というのを掲げております。
こちらの方は、取り組んでいこうとする主体というか、進め方といいましょうか、上の方が市町が主体の取組の事業という形で整理をさせていただいてます。下の方は、県が主体となってどんなことを考えていくのかという構成になっております。
先程同じじゃないのかというご指摘もいただきましたけど、こちらの施策251につきましては、エリアを東紀州から広げて南部地域ということで取り組もうとしていることについて、これからやろうとしていく手法の違いによって少し説明を分けさせていただいてるということが、まずございます。
最後の方の南部地域活性化プログラムにつきましては、部長からの説明にありましたように、戦略的にという言い方がいいのか、若者というところに焦点を当てさせていただいて、ある意味、若者が働いて定住できるようになるということが一番ハードルが高いかなとも思いますので、若者が地域で働く場ができる、定住できるというようなことにまず取り組んで、それをそのほかの世代にも広げていこうということで、そこに焦点を当てているというのが１つ。
あと、このプログラムは３つの実践取組からなっております。28ページ、下の方ですけれども、これは若者に焦点を当てた南部ということで、エリアを広げた独自の取組のポイントとなる部分と、それから東紀州でやろうとしていること、それともう一つ、実践取組の３では、南部活性化局という新しい組織もできますので、その中で全庁的に取り組んでいこうと。この３つの柱をある意味、網羅的にプログラムではあらわしているというつもりでございます。
〇西場委員 ある程度、今おっしゃられたところはわかったんですが、もうちょっと基本的なところではっきりしないのは、どちらかに１つにできないんですか。施策251南部地域の活性化の中ではできないんですか、このプログラムの若者の部分は。どういう違いがあるんですか。
〇西城総括室長 みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）全体の中で南部地域活性化プログラムの方は選択・集中プログラムの一つという位置づけをさせていただきましたので、選択・集中プログラムとして拾い集めたものは必ずどこかの施策の中に体系として位置づけられるということにしております。ですので、今回の施策251、252と南部地域活性化プログラムの関係でいいますと、施策251と252のある部分を抽出して南部地域活性化プログラム全体として整理をしてると。大きくはそういう関係になります。
〇西場委員 ということは、施策251と252は南部地域活性化プログラムの中の一つの施策、事業になってますの。
〇西城総括室長 ややこしくて申し訳ありません。どちらか１つにできないのかということでいいますと、施策は必ず必要ですので、極端な言い方をすれば、施策に位置づけてあれば、それは今回の計画の中で県としてやりますということになりますので、それはそれでいいんですけども、選択・集中プログラムとしてあえて位置づけたということは、もともと知事の公約の中にもあったということもありますけれども、特に４年間注力して取り組んでいくべき政策課題だということで、選択・集中プログラムの方で特記しているという形になります。
〇西場委員 そこで、南部の対象市町について率直に伺いますが、この選定をしたときに、私の地元であります多気郡が分断されておるわけです、大台町と明和・多気町が。地域の連携という意味では多気郡という一体感はあって、いろいろやってますけれども、何か少し違和感があるんですが。これの理由をもう一度はっきりしといてください。
〇西城総括室長 まず、13市町の考え方について、改めてご説明をさせていただきたいと思います。
１点目として東紀州地域のように非常に地理的、経済的に不利な条件にある地域ということがございまして、東紀州地域については、ある意味、別格というか、前提ということで考えております。
２点目で、若者の流出ということに視点を持ちまして、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が著しい地域ということで、具体的には直近20年間で10％以上減少しているかいないか、そこのところでまず１つデータ的な視点を持っております。もう一つが財政基盤が弱いかどうかということで財政力指数、これを過疎指定の要件である0.56あるかないかというところでデータ的に整理をしております。
そういったデータで該当する地域、該当しない地域というのを分けた上で、今回のプログラムが複数の市町の連携ということを念頭においておりますので、歴史的な背景とか、生活上のつながりということを加味した上で、最終的にこの13市町という形に線引きをさせていただきました。
どこで線を引くかというのは、いろいろお考えがあろうかと思うんですけれども、今回については、こういう今の考え方でいって、多気町、それから明和町については大台町と違って生産年齢人口が10％以上減少してるとか、財政力指数が低いという要件には当てはまらなかったというのが１点ございます。
〇西場委員 どっかで線を引かなくてはならんということかもしらんけども、多気町においても少し前まで勢和村という準過疎地域を抱えて、合併したとはいえ、今も同じような状況の中で旧多気町、旧勢和村というようなことで、もう明確な区別はありませんけども、今言われたところにまさにその対象になり得る大きなエリア、山を含めたら大変広いエリアを持ってるわけですね。ここには玉城町なんかもありますけれども、多気町と明和町と玉城町とで数字として明確な違いがあったら、また言ってほしいですけれども、むしろ玉城町の方が今言われた数値としてはいい方じゃないかとね。一体感といっても、明和町、玉城町、多気町というのは小俣町も含めて一緒に合併構想まであったような非常に連携の深いところで、今回の基本が市町連携と。そういう中で、何らかの連携事業をつくって県が支援するということになれば、宮川流域という一つの流れもあるし、これからいろいろなことを市町連携で考えるときに、今言われたところで少し納得しにくいところがある。
〇西城総括室長 データ的なことはさておき、連携という観点でとらえたときにというお話なんですけれども、このプログラムを進めていくに当たりまして、13の市町ということでスタートはさせていただきますけれども、その市町の連携といいますのは13市町なら13市町の中だけの連携というふうには考えておりません。
ですので、そのエリアを超えて外の市町と連携する、それはまさにテーマによって、例えば熊野古道の伊勢路、そういう街道筋の連携ということであれば、伊勢市から玉城町、それから多気の一部も含めてつながっていくわけでございますので、そういった形でエリア外の市町と連携する取組というのも視野に入れて県も一緒になって支援していきたいと考えておりますので、そういうエリアを超えた枠組みの中で、エリア外の市町の皆さんにも13市町をあるテーマによってはむしろ、引っ張っていただくというような役割で加わっていただけたらと考えております。
〇西場委員 重要な今説明やと思います。であれば、そういう可能性は多分にありますから、そのことをこの施策の中に明記してください。そういうことを必要に応じて、また連携するということをどこかに書き込んでください。
〇小林部長 それは書き込みます。
〇西場委員 それから施策252東紀州地域の活性化につきましてですが、観光客を中心に動いておるということでありますが、ここの取組方向の中にもありますように、この地域の地域産業の活性化、農林水産業あるいは地場産業の活性化というのは、大変重要な課題やと思っております。
でありますから、その東紀州地域の活性化のこの取組方向の中で、観光はもう走り出しますから、これを拡充していくということは当然でありますけれども、この産業振興、それから集落の活性化といいますか、集落機能を維持し、あるいはさらに復活、復興していくというところのプロジェクトといいますか、そういうものをもっとしっかり重点的に取り上げていくべきだと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
〇伊藤総括室長 産業振興につきましては、東紀州地域は第一次産業が中心になってます。大量生産、大量販売ということが非常に難しい地域やと考えております。そのために、ここにもありますんですけども、取組方向の最後のところの一次産品を生かした販売促進、こういったものをやっていかなあかんということで来年度の事業におきまして東紀州産品販路拡大支援事業という事業も起こしました。これは何かといいましたら、そういった小口販売に対しまして、我々が汗をかいて道の駅とか、県外のそういった施設に対しまして東紀州の品を置いてもらうように努力をすることを考えております。
もう一方、「みよら東紀州」今日お手元に置かさせていただいてますけども、年４回発行しまして、そこにおきましても産業のことも情報発信しまして、それを皆さん方に周知させてもらって、販売促進につなげていきたいということも考えてます。
集落につきましては、まちづくりということの観点から、今現在も東紀州観光まちづくり公社が中心になってある地域に入ってまちづくりを進めております。
以上ですけども。
〇西場委員 それはそれでいい方向だと思いますし、ぜひしっかりやってもらいたい。
ただ、もう少し配慮してもらいたいのは、観光客を当てにして地場産品を売っていくということだけじゃなくて、物をつくる産地の育成だとか、業そのものをどう振興していくんだと。業が衰退して、それすら担えなくなるというほどの厳しい状況にあるんですから。これは政策部にすべてをお願いするわけにいきませんけれども。農水商工部と連携してということになりますけども、そういったところが出てこないとこの地域の活性化につながらない。ここにそういう集落機能の維持とか、そういうものも書かれてありますけれども、今農水商工部の方で、一昨年につくった農業振興条例というのがありますよね。水産の方もつくって水産振興ビジョンというのがあるがね。それの施策の一番、肝、重要部分は何かというと集落単位でつくった地域の活性化プランを普及指導員が中心になって支援すると、こうなっておるんだ。2000ある三重県の集落のうち、毎年50ずつやって、何とか10年間で500集落を活性化したい、こういう方法を今動き始めたところであれば、農水商工部の限られた枠の中で一生懸命にやっておるというさなかだけれども、ひとつ東紀州の皆さん方の方法と連携させれば。東紀州の全集落についてそれぞれ集落が活性化プランをつくれと、それを農水商工部のそういう普及指導員が中心となって応援するというのが一斉に動き出せば、これは動いてくる。あわせて大きなホテルの観光振興と連動してくれば、全体としてにぎやかに元気になってくる。この縁の下から支える部分についての配慮がもう少し要るので、この機会に農水商工部、それから水産ともう一度協議してもらって、その方法を東紀州スペシャルとして動かすことができないのかというようなことを提案させてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
〇小林部長 とてもいい提案だと思うんです。西場委員がおっしゃったように、業としてやっていくという、ベースの部分についてが、東紀州対策局の施策252東紀州地域の活性化という部分に入ってない。委員がいみじくもおっしゃったように、今でいうと農水商工部できっちりやっていった方がいいっていう部分については確かに入ってないわけです。プラスアルファの部分というのをここでやっていくような形になってますが、そこの部分であります農山漁村の活性化みたいな話もあるわけですので、それはある意味、集落単位、南部地域活性化プログラムの中でも言っているような話にも通じてくるわけですね。そこの部分はやっぱり横断的に、というのは本当に組織が新しくできたとしたらそういう部分とも、ここにその事業を持ってきたら一番いいんじゃないかとかですね。ここは農村や漁村じゃないので、オリジナルの何か新しいものを組み立てていこうじゃないかとか、そんなような形の組み合わせがうまくできて、うまく回れば非常にいいものになると思いますので、そこはもうご参考にさせていただくというよりも、そんな形で取り組んでいきたいと思ってます。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇杉本副委員長 施策番号253番の「
〇藤本理事 実は今回、後程所管事項のところで、過去から申してますリニューアルについてお話をさしていただこうかなと思ってますが、ざっと言いますと、これまでのいくつかの検証とか反省に立ちまして、より県民を巻き込んでいくような形で計画書を書きかえていく、あるいはそのための手法としてイベント手法を活用して、情報発信力の高いテーマプロジェクトなり、あるいは最後の集大成イベントなりのいろんな催しを考えていきたい、そこに向かって進めていくという形でとらえております。後程また詳しく説明をさせていただければと思います。
中間支援組織につきましては、なかなか思ったほど立ち上がってはきてない状況でございますけれども、実は県内のＮＰＯの団体が全県下をまとめるＮＰＯの一つの組織を今つくりつつございまして。これまで私どもがプロデューサーにいろいろお願いしてたわけですが、そういう組織と連携して、むしろその方々に各グループの支援をしていただけないかっていうふうなことで、お互いに協力しながらできる方向を今模索しております。そういうやり方をしながら、またほかの中間支援組織も立ち上がっていくようないろんな支援をしていきたいなというふうに。
ですから、今、中間支援なり、今できている三重県内のＮＰＯともっと連携を深めて中間支援についてより深く追求していきたいと考えております。
〇杉本副委員長 後程のところでまた議論さしてもらって、その議論の深みによっては、やっぱりこのビジョンのところにもう少し意見を言わしてもらうかもしれないということで、すみません。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 行政運営７のＩＴ利活用の推進というところで取組方向の中にサイバーテロや大規模自然災害等の脅威から云々とありますけれども、クラウドコンピューティングを含めたＢＣＰの策定について、ここにはこう書いてもらってはあるものの、基本事業のところで余り見えてこないので、もしお考えがあるんだったら、お伺いしたいんですが。
〇小山総括室長 ＢＣＰは基本事業の中に入ってくる部分でございまして、基本事業自体にはなり得るものではございませんので、ここには記載されておりませんが、素案というんですか、第１次案をできたら、今年度中にまとめ上げれればなと思って今取り組んでおるところでございます。
〇田中委員 具体的にそのＢＣＰができ上がって動き出すのはどれぐらいというふうにお考えですか。
〇小山総括室長 ＢＣＰが動くというのは、ちょっと理解しにくいんですけれども、一応それに向かって、１次案ができれば、その計画に基づいて訓練し、非常時に備えていくという格好になるかと思います。
〇田中委員 動き出すというのがどんなもんかわからんというのは、要するにどういう状況になってもというか、一定の大きな災害が来ても県庁全体がしっかりと動ける体制になるのはいつかということです。
〇小山総括室長 ここはＩＴ分野の業務運営継続計画でございますので。我々の分野、いわゆるシステムが一日も早く立ち上がる、またその間、我々がこういうことをするということを決めていく計画でございますので。全庁全体ではないもんですから。そこのところだけちょっと今日は補足させていただきたいんですけども。いずれにしても、今回、東日本大震災の実情を見まして、長ければ１カ月半、２カ月以上ネットワークが完全には復旧しない部分が出てきてくるかということを想定しておりまして、じゃ、その間、一日も早めるためにどういう回路をつくることができるのかとか、その間、我々はどういう手法でもって、ネットワークがなければ、それを代替していくのか、そういうことを今検討しているところでございますので、その先のこと等はまだ今後のこととしてとらえさしていただきたいと思います。
〇田中委員 県庁全体、とりわけ防災危機管理部の方でＢＣＰについてはやってもらってるというのは十分わかってるんですけど、これだけ電子化されてくると、やはりＩＴの部分というのは非常に大きなウエートを占めますので、そういう意味で聞かしていただいたんですが、できるだけ早急にというお願いを申し上げるしかない状況のようですね。それは引き続き頑張っていただきますようよろしくお願いします。
〇西場委員 説明のときにちょっと奇異に感じたんですが、この16ページ、各施策の県の活動指標の達成割合で現状値は50.5％だけど、80.0％にするという目標値の設定、こういうのはありなんですか。今から計画を立てるわけでしょう。100％じゃなくて80.0％の目標値を立てるというのは筋としてありかな。
〇小林部長 目標そのもので、前も議会の方から、達成しやすい目標を立てて100％にしていくというのもいかがなものかというご指摘もありました。今、その目標というのをかなり高い水準に置いて、努力すれば何とかいけるんじゃないかという目標にしてるわけなんです。ですから、なかなか100％は難しいのかなっていう形があるんですが。
もう一つは、県の中で目標を完全に達成しましたというのを100点だとしますと、90点ぐらいのものについては、おおむね達成できたという評価もあるんです。５段階でやると５が100％達成です。４のある程度達成できたという部分も含めて、今まで大体そういう形で８割、９割ありましたよという形の部分も言ってたわけなんです。今回のやつは100％以上達成できなくちゃいけない、それが今50％のやつを何とか80％まで上げようじゃないかという形の部分ですので、できれば、温かい目で見守っていただけたらという形で思うんですけど。
〇西場委員 部長の言われんとするところはよくわかるし、実際そうだろうなって思うんだけど、これは、これからの県の政策の一番バイブルだし、一番外に出るんだわな。これから計画を立てて、その達成目標が計画どおりじゃなくて８割でいいよというのが目標というのは。どうもこういうのが出てええのかな。施策は議会承認でしたかいな。それやったら、我々もちょっと……。
〇小林部長 前に伺ったのは、ここでいう県民指標までは議決事項でありますという形の部分です。
〇西場委員 そうすると、各施策というのは議会承認ではないわけですね。
〇小林部長 施策までです。
〇西場委員 そうですね。そうなってくると、我々議会としては、10年間のこの施策をこれから承認するわけでしょう。これが目標値としては８割でいいよということでの議会承認になりかねないように思うんで、委員長、私はもうちょっと検討してもらった方がええと思うんですが、何か。
〇小林部長 もう一つあるのは、だからということで、これでいいっていうわけではないんですが、行政運営という部分については、今まで議決対象にはなっておりませんでした。今回、今、委員がご指摘の「みえ県民力ビジョン」の推進というのは行政運営の位置になってますので、今までの議会との議論の中で、こちらの部分については施策とは違うので議決対象という形ではございませんでした。
〇西場委員 県の内部としての実質的な目標というのであれば、それはそれでわからないことはないけども、表に出る数字としてはちょっとそぐわんなということを今日の段階では意見として申し上げときます。
〇中森委員長 ほかにございませんか。よろしいか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 ありがとうございます。いろいろとご意見をいただきました。
「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答及び「みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）《最終案》」について、及び「『三重県版事業仕分け』に関する意見」への回答についてを終わります。
（４）みえ県民意識調査について
（５）リニア中央新幹線について
（６）「三重県新エネルギービジョン」について
①当局から資料に基づき説明（西城総括室長、花谷政策監）
②質問
〇中森委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
〇藤田委員 一般質問の中でもありました新エネルギーのことなんですが、木曽岬干拓地での太陽光の検討をしているというような、知事から回答があったように思いますが、そのへんの内容をもう少し詳しくお話しいただけませんでしょうか。
〇梶田理事 木曽岬干拓地のメガソーラーの設置につきましては、本会議で知事もご答弁申し上げたとおり、いわゆる多角的にということで、その多角的というのは、いわゆる経費の問題、収益性の問題があそこは中部電力株式会社の高圧電線から離れておりまして、そこにメガソーラーを設置すると、接続するための経費が必要になるということで、そこを負担すると事業費として大変大きくなるということで、そういう採算性の問題が大きな課題でございまして、そのへんのところをもう少し深く具体的にできるところが、具体的にどこまで、どうしたら、どうなるかというところをこれからも可能性を探っていくということで表現させていただいてますが、そのへんのところを見きわめていきたいと思ってます。
〇藤田委員 そうすると、そういう考え方はあるんだけども、収益性の問題で今のところ考慮中だと。逆に言うと、そのへんが解決するとやるということですか。
〇梶田理事 そのへんのところを整理した上でやるか、やらないか、どこでやるかというのを検討していきたいと思っています。
〇藤田委員 その質問があって、そういう回答をされたということではありましたけども、既にこれは政策部でやられてるんだと思うんですが。現実的に梶田理事のとこが具体的にその検討をやっておると理解していいんですか。
〇梶田理事 木曽岬干拓地にメガソーラーを設置する場合の取組については、私の方でしておりまして、県全体のメガソーラーの政策をどうするかということに関しては資源室の方でという役割分担になっております。
〇藤田委員 そういう点ではどういうふうにご検討されとるんですか。そこに限らずほかにもあるということであるような話ですが。
〇花谷政策監 新エネルギービジョン策定に当たっては、できるだけ具体的に記述を書き込んでいきたいと思いますが、国の電力買い取り制度の具体的な中身が今はまだ決まっていないというような状況もございまして、企業の進出意欲等も踏まえた上で候補地があるのかないのかというのを今後、具体的に絞っていく、できたら絞り込みたいという状況でございます。
〇藤田委員 答弁をお聞きしてると、かなり具体的に話がされてるのかなというふうに思いましたんで質問さしていただきました。今、回答をいただくと、要は買い取りの法案が通って、その仕組みができ上がった上で考えるというか、その検討をしていくと。そういう段階と理解してよろしいんでしょうか。
〇小林部長 おっしゃるとおり、例えば何とか会社がこういう計画をもって、こういう形でいきたいんだというふうな形ではございません。木曽岬干拓地も含めて、県有地だけではないんですけども、県有地も含めて、ちょいちょい企業の方からこういうところでメガソーラーみたいな話はあるんですけども、それを具体的にどんな形でやっていくのかというふうな形のところまで来ているという形ではありません。
それからもう一つは、県としてもいらっしゃる企業というのか、メガソーラーそのものに対してどこまで支援をしていくのかというスタンスの問題もあると思うんですけども、今のところは、メガソーラーだからといって風力発電なんかについては、県が支援をしているというわけでもございませんので、そこらへんも含めて、私どもは一般的なものに対してはそんなに支援が出ていくような話ではないんじゃないかなと。
ただ、何かメガソーラーの事業があって、例えば災害時にその電気を地元の住民の方に分けていただくとか、そういう地域の貢献があるようなときには県の方も支援していくのかなという形の部分では考えているんですが。そういうところも含めて産学官の協議会をちゃんとつくって、現状、それからこんなふうな意見が欲しいんだ、こんなふうな形が欲しいんだみたいなことをいろいろ議論していく必要があるんではないかと考えているところです。
〇藤田委員 わかりました。いただいた知事の回答から比べると、実態はまだまだだと理解させていただきます。
今、自然エネルギーの話ばかりしましたけども、昨年、新エネルギーの特別委員会がありまして、いろんな情報を調査させていただいたんですけども、トータルの量として我々が思っているほどないんだというようなこともわかってまいりまして。そんな中で全体のエネルギー政策と。これは新エネルギーに限ってのビジョンだと思うんですが、全体のエネルギービジョンの中での新エネルギーの位置づけというのをどんなふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
〇小林部長 このＡ３判の三重県新エネルギービジョン（中間案改定版）概要版という形の部分でいきますと、第１章、第２章の現状と今、県に求められるエネルギー政策という形のところ、ここまでがある意味、県全体のエネルギー政策という形でございまして、エネルギーというのは、ある意味では国のものだという形がありましたが、それは知事がこちらに来られてから、東日本大震災以降、そういうものではないということを何度も何度も我々におっしゃいまして、固定観念からの脱却という形の部分で県の方も積極的にかかわっていく必要がある、地方公共団体もかかわっていく必要があるという形でその意識の変換みたいな形の部分をまず書いております。
そして地域エネルギー創出への貢献という部分。もちろん太陽光発電とか風力発電は新エネルギーでもあるんですけども、ここでは新エネルギーというよりも、これはある意味、うまくいけば、例えば災害時に、今ここでいうと中部電力株式会社の機能がとまったとしても、その風力発電なり、それからメガソーラーなりの機能があって、その地域にはちゃんとエネルギーが供給できるということも考えられるわけですので、地域でエネルギーを生産するというのはセキュリティーの面からもとても大切なことじゃないかという形の部分で地域エネルギー創出への貢献というのも県の施策として考えていく必要があるんじゃないかという話、それから前々からありました低炭素社会への貢献の部分がございます。
そして、一番下の方にあるエネルギーと連動した産業振興、地域づくり。今まで政策部の方でやってきたものでは、大体新エネルギーの普及啓発みたいな形だったんですけども、今農水商工部がやろうとしておりますクリーンエネルギーバレー構想であるとか、これは農水商工部の土地改良区なんかとも連動してるんですけども、国の補助もある小水力発電であるとか、ああいうのも地域づくりのモデル、まちづくりのモデルみたいな形でやっていく話でもあるし、環境森林部なんかは、例えば観光地のタクシーを電気自動車にかえて、それを売りにしていくというふうな形もアイデアとして持ってるわけなんです。そういうようなものも含めてトータル的にやっていくという形で今考えております。
〇藤田委員 そうすると、かなり幅広い意味で新エネルギーといいますか、地域エネルギーの創出という概念で進めていくと。それは今までになかった新しい視点で、ほかの部とも連携しながら進めていくという理解でいいですか。
〇小林部長 はい、そういうような形で。それで、今回総務部が全員協議会にお出しした組織の方の中にも、雇用経済部のところでエネルギーを担うという形を書き込んであります。私もそういう意味で、産業界ときちっと連動できるような形でこの新エネルギー政策をやっていけたらという形で考えております。
〇藤田委員 先日の質問で施策の300番代へ持ってったということで、産業の振興も含めた形で地域エネルギーの創出というか、震災という非常時の対応も含めた形でこのエネルギーの問題をとらえていくというふうに、新しい視点で進められるということがよくわかりました。去年いろいろ勉強させていただいて、新しい視点でやられるということがよくわかりましたんで、ぜひこのへんのところも含めて進めていただきたいということで質問を終わります。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇前野委員 それじゃ、先程質問させていただきましたので、関連して質問さしてもらうんですけれども、今いろいろ藤田委員との議論を聞いてますと、これまではエネルギーというと国策でありましたんで、安定して安全な電気を供給するというのを民間会社が公共的な立場に立って、これまでやってこられたと思うんですね。
しかし、そこには原子力というものがあって、原子力というのは安全であるという日本では神話になっておったようですけども、それが今回の大地震で全く安全でないということになってしまいまして、それじゃ、そのかわりに、どうしてエネルギーを供給するんだということで、ここに書いてあります自立分散型というんですか、いろんな角度からエネルギーを供給していこうと。それで新しいエネルギービジョンができてきたんだと思うんですが、この中に対象とする新エネルギーを①から⑩まで書いてあります。現在もう実際に利用しているエネルギーもたくさんあるんですが、この①から⑩の中で、各家庭がそれぞれこのエネルギーを導入したら、自分ところの電気量は賄えますよというエネルギーと、相当大きな大企業とか、広域にエネルギーを供給するというエネルギーの分け方というと、①から⑩まである中で、どれがどんなふうになるんか、そのへんの目安みたいなもんはあるんですか。
〇花谷政策監 明確にはございませんが、この10個を私なりの判断でご説明申し上げますと、やはり①、②の太陽光発電とか太陽熱利用、太陽熱利用なんかは特に今まで屋根の上へ温水器を上げたりしとったというのもございますんで、これは比較的身近なものかなという気はいたします。ただ、風力発電、バイオマス発電、それからバイオマス熱利用等については、どこかで集中的にやったものを家庭に配分していただくようなイメージかなと思っておりますし、中小規模の水力発電につきましては、コミュニティー単位、家庭というんじゃなくて、一つの集落地で取り組んでいただくようなものかなと。それから、委員のおっしゃった燃料電池、それから水素を燃やす格好になると思いますが、それに伴う熱を利用するというのはまだ研究、実用化されてる分もありますが、家庭となると、もう少し研究が要るのかなというのがイメージとしてございます。それから、その他では、最後のヒートポンプ、これはエコキュートでもう家庭にも普及してると思いますんで、身近なものとしては①、②、⑩あたりだろうと思います。⑨のクリーンエネルギー自動車というのは電気自動車で、例えば観光地で電気自動車を活用して市内のこういう周回コースをやるとか、そういった市町単位とか、地域単位で取り組んでいただくような活用方法があるんかなと。あとは電気自動車が普及すれば個人でどんどん購入していただくと。そんな感じで思っとりまして、どれが家庭用、どれがいわゆる産業用という区別は特にしてございません。
以上でございます。
〇前野委員 大体理解をしましたけれども、燃料電池に限ってちょっと質問させていただきたいと思うんです。過去にもいろいろ取組は説明していただいておったんですが、それ以降、この燃料電池についての議論が余りされてないように思うんです。当時は相当な県費もつぎ込んで産学官の取組ということで説明があって、それはこの三重県の新しい産業を掘り起こすことにもなると。なおかつ家庭にその施設が入ってくれば、それで個人の家の電気量を賄いながら、さらに給湯にも利用できる。そして、それが電力需要に大きく貢献するという。我々はいろんな角度から見てもすばらしいものなんだなという感想を持ってその説明を聞いておったんですが、その研究成果がどこまで上がっておるのか。いつごろになったら、実際に最初の目的のような稼働というんですか、実施ができるのか、そのへんについて見通しがあれば聞かしていただきたいなと。
〇花谷政策監 産業政策、産業の振興という面もありますし、新しいエネルギーではなくて、既存のエネルギーという範疇に入るんかもしれませんが、メタンハイドレートその他のいろんな他方面のエネルギーを高度利用していくという意味からするとどんどん研究もしていかなあかんと思いますので、それはそれで取り組んで位置づけをさしていただいております。現在どこまで進んでるかにつきましては、また資料を提出さしていただきたいと思いますが、ちょっと今は答弁を持ち合わせていないんで申し訳ございません。
〇前野委員 わかりました。また後程説明していただきたいと思います。私も実際に燃料電池が据えてある場所に行って見させていただいて、これがもう少しコンパクトにできることになり、それこそ家庭にあるような給湯器ぐらいの大きさで家の電気を賄って、なおかつ湯がわかせるとすばらしいものやなということで感心して、期待して待っとったんですけども。その成果がいまだに上がっておらんようですけれども、また後で詳しく教えてください。
以上です。
〇中森委員長 ほかにありませんか。
〇竹上委員 今の皆さんの関連みたいな話なんですけども、私も勉強不足なもんで、ちょっと教えてほしいんです、国の買い取り制度の話を。法律改正をしてやろうという話になってましたわね。それってどこらへんぐらいまで進んどって、その実現の可能性がどのぐらいのもんなんかをちょっと教えてもらえませんか。
〇花谷政策監 まず、買い取り制度につきましては、具体的にはまだ示されておりませんが、来年度、平成24年の７月１日から開始するということは決定されておりますので、それまでには明確なもんが出てくるという状況でございます。
それと、そのもととなる国の価格算定等につきましては、今各委員が選定されてる最中でございまして。ただ、特に負担のあり方をめぐりまして賛否両論、いろんな意見がございまして、委員の選定ももめておるというのが今の状況だと思います。ただ、申しましたように、７月１日というのは決まっておりますので、それまでには必ず出てくるという状況でございます。
〇竹上委員 その７月１日というのは閣議決定か何かということか。別に法律か何かでもう決まってますのか。
〇花谷政策監 法律の施行で７月１日というのはもう示されておりまして、決定事項だと理解しております。
〇竹上委員 ある程度はわかります。ただ、まず、買い取り価格自体が決まらんとなると、果たして目標値の設定ができるんかどうかなんですよ。太陽光発電にしろ、燃料電池なんかは特にそうですが、コスト的に合わんので進まん話であって、コストが合えば進んでいく。もともとＲＰＳ法やったかな、新エネルギーの買い取りの法律がありましたよね。たしかあれがなくなるって聞いとるんです。そうなると、今ある新エネルギーの買い取り分というのはどうなっていくんかちょっとようわからんとこがあって。たしか新規の分は買い取らなあかんけども、従来の分はその価格で買い取るかどうかというのも決まってないというふうに聞いとるんですけども。そんなような話じゃなかったですか。
〇花谷政策監 まず、従来の家庭用の部分は余剰電力買取制度でそのまま引き継がれますので、全量買取制度というのにはならない。その単価も具体的にはまだ示されてはいないと。それから、全量買取制度はその他の事業者等が発電するやつでございます。今まさにそれは数字とか、15年とかの買い取り期間とか、いろんな情報はございますが、まだ示されてはおりません。
それで、委員のおっしゃったように、それのいかんによってはいわゆる意欲の度合いが変わって、目標値が左右されるんじゃないかという部分、それは確かにありますが、太陽光発電を初め、10個の新エネルギーの導入を総括して約46万１千世帯と目標を掲げておりまして、太陽光発電はその中でもいろいろ試算値の中で一番大きなものを上げておりますので、変動はあるかもしれませんが、大きく外れてはいない、むしろかなり背伸びした数値になってるんかなということで考えております。
以上でございます。
〇竹上委員 要するに何が言いたいかというと、かなり背伸びし過ぎな数字がばっと並んでまして。例えばバイオマスなんちゅうのは単体で考えれば全く採算がとれません。要するに間伐材を集めてきて、それを燃やして発電しようというんですから、採算のとれるはずがないんです。結局、そこに税金なり、また買い取り制度なりと、いろんなことが相まって、やっと採算がとれていくというふうな制度でして、税等の設計もまだ何もわからん中で目標だけ決めたって、実現なんてするかどうか全くわからん話ですよ。何で今この中間案改定版で数字を入れて発表せなあかんのやと。もう少し慎重な議論があってしかるべきじゃないのかなと思うんです。何で今これを発表する必要がありますの。
〇小林部長 まず、その新エネルギービジョンそのものについては、平成12年３月につくったものです。ちょうどそれが平成22年度で計画が切れるという形でございまして。この計画そのものがまた議会の議決対象の計画でもありまして、新エネルギーは大切なものでもありますし、議決対象の計画でもありますので、新たなものを今この時期につくるという形でやっておるわけです。
もう一つ、かなり背伸びというのもございました目標につきましては、本冊の21、22ページの方に入れさせていただいてるんですが、これは３つの考え方から持ってきてるんです。
１つは県民や事業者へのアンケートという形で、東日本大震災の前の平成22年秋に3000人ぐらいのアンケートをやりまして、戻ってきたのが３分の１の1000人ぐらいですけども、その県民や事業者へのアンケートから考えていく形があります。
それからもう一つは、ちょっと古いんですが、平成20年度、国の「長期エネルギー需給見通し」というのがありまして、そこからこういうもの、これぐらいにという形の部分、３つ目は、なかなかアンケートでは出てこないようなものについては過去の導入実績からトレンドでという形なんです。
実は太陽光発電については、平成22年10月のどうしても入れたいという方と、もう一つは、問題がある程度解決されたら入れたいという方のご意見を両方とも入れたんです。というのは、買い取り制度等が出てきましたもんですから、ある程度その問題点が改善されたらという形の部分にいけるんじゃないかという形の部分で、そこは背伸びをしながらも、ある程度はちゃんとした根拠というのか、そういう部分の目標にしているんではないのかなという形で自分では思っているところなんです。ちなみにこの新エネルギーだけの消費量を原油の部分で換算すると、実は三重県の2008年度の全消費エネルギーの10％なんです、これで。だから、そういう意味ではそう本当高い、かなり積み上げてきたわけですけども。上から見ると物すごく大きいというものではないという新エネルギーそのものの持っている問題もあるのかもわかりませんが。
〇竹上委員 10％というのはすごく大きな数字でございまして。今の新エネルギーは日本の平均でいっても、たしか４％ぐらいのはずなんですよ。10％を三重県だけやっちゃおうなんて話は、本当に10年でできるのかというと、早々これいけるもんなんかようわからんというところがあると思うんですよ。これは去年の３月、中間案を示して、知事もかわって、東日本大震災もあって、それで１年延ばしますよと言ったので、今の時期に一生懸命やってもらってると思うけども、10年の計画ならば、もうちょっと慎重なことをやってもええと思うんですよ。もうちょっと国の制度が固まった上でやってもそんなにおかしくないような気がします。この時期までに絶対つくらなあかんというものなのかどうか。私もこれは議決やと聞いて、そやもんで、皆さん頑張らなあかんのかなと思いましたけども、要するに時期的には、来年３月の年度末までに決定せないかんような計画ということなんですか。
〇小林部長 これは目標だけを書いているわけでもございませんので。県としてこういう方向でエネルギー対策をやっていくんだ、それからこういう方向で新エネルギーに取り組んでいくんだ、産業とこんなふうな形の分でやっていくんだという意味では、ある意味で、そういう部分については、県としてはこういう方向でいくんだというのは打ち出したいと思っております。
もう一つは、やっぱり議決対象の計画であったということですので、今空白みたいな形になってますが、そこの部分で議決していただければなと思っとります。
ただ、目標については、厳しいけども、おっしゃるようにそうめちゃくちゃ高いとは思ってないんで、国のエネルギー基本計画なり、買い取り制度で何年間どんなふうにやっていくんだみたいな形の部分で変わるような形があれば、別に議決がもう一回要るのかどうかわかりませんが、そういう部分は修正していけばいいのではないかなと思っとります。
〇竹上委員 そこらへんはある程度理解しますけど、心配な話を言うと、全く採算のとれないようなものを県がわざわざ補助金を入れてつくるとか、そんなことはもうやめた方がいい。先程の説明もエネルギーというのは国マターやったけども、県でももって、ある程度これからは見ていかなあかんという気持ちもわかるし、思想もわかるし、やろうとしているここのこの以下のところ、県としての取組の５つの戦略プロジェクト、これもわかるんだけども、それをやるのにわざわざ三重県の税金を投入して不採算なものをどんどんやっていくというのは全く意味のない話でございまして、そこんとこは十分気をつけてやっていただきたいと思います。
もう一つ、聞きたいことがございまして。新しく名前は変わりますけど、今まで一万人アンケートをずっとやってきましたよね。あれはある程度トレンドってあるんですよね。今度また新しくこういう60問ぐらいのやつをつくりますということなんだけども、その中で、前の一万人アンケートとダブらす部分というのはあるんですか。
〇西城総括室長 これまでの一万人アンケートの中で「地域の住みやすさ」というものについてお尋ねしておりますが、これにつきましては、日々の暮らしの実感の中の一つとして継続して聞いていきたいと思っています。
それから、「定住意向」でありますとか、今お住まいになってる地域への愛着といったものも聞いておりました。これにつきましては、少し形式は変わりますけれども、把握できるんではないかと思っております。
以上です。
〇竹上委員 どういう意味合いで言うとるかといえば、せっかく今までやってきたので、知事がかわって、新しいやつをやりたいというのはわかるけど、今までのやつでとれてるトレンドを早々変えてももったいないなと。幸福実感指標をとりたいというんですから、多分それは新たに入るんでしょうけども、今の部分で残せるもんは極力頑張って残していただくように努力いただきたいと思います。部長、どうですか。
〇小林部長 一番大きな話は行政の取組44項目で水のきれいさとか何かそういう部分で満足してますかの、４段階、５段階の評価で、知事がかわったからということではなくて、昨年度から、というより結構内部的にもそうだったんですけども、議会の方からもご意見をいただいてるのは、もう毎年同じ結果になってくるじゃないかと。44項目聞いても、例えば満足度が低くて、重要度が高いやつはこの10項目になってますと。そういう部分をいつまで続けるのかというご意見もありました。県庁の中でも、そうだね、もう本当にそのデータをずっと眺めてみると、ここ10年ぐらいは一緒のような形になってきたというのもありまして、そういうところから、その44項目全部やっていくのはいいのかどうかということで、何か変えなくちゃいけないというところで、知事もかわっていろいろ議論していく中で、こういう意識調査にしていってはどうかというふうな形に変えさせていただきたいということでございます。
もう一つは、午前中、藤田委員のご質問でもあったんですが、じゃ、そういう公共交通機関はもうここでは扱わないのかと。それは、そういう部分がどうしても地域別にいろいろデータも要るじゃないか、年齢別の部分も要るじゃないかというふうな話になってくれば、110問が60問になってますが、そこの中で必要なものはプラスしてアンケートをとっていったらいいのかなと思ってます。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 この三重県版新エネルギービジョンのところで私にもちょっと議論をさしてください。
竹上委員も今慎重な議論があってもいいんじゃないかという感じで述べられたんですが、確かにこれだけの内容ですから、きのうでしたか、配ってもうて、十分読み込む時間などないですよ。ここで限られた数十分の時間の中でこの三重県版新エネルギービジョンを議論して、議会としての所管常任委員会の結論を出すのは本当に大変だなと、こんな思いがしとるんですが。ただ、前の議会でもこういう特別委員会をつくって、いろいろ十分審議もしてきたし、一たん中間案ですか、前のもあって、それがたたき台になっておると。そういう前段のいろいろな積み上げがあるから、それも考慮すればという考え方もあるかしらんけれども、ここにも書かれとるように、３月11日をもって状況が一変しとるわけですわ。この３月11日以前と３月11日後の変化をどういうように整理して、どういうようにやっていくかということについては、まだ国の方もしっかりとしたものが出てこないというのか、私も理解がない中で、国は国で、三重県としての主体性を持って、これはこれで、私も地方の議員の立場でこの知事の姿勢は評価したいと思うし、そうであるべきやなと思うんだけれど、あの大惨事の状況を契機にして、その変化をこの中に入れ込むには、いま少ししっかりとした議論があってもいいかもわからんというような思いがしております。
特にこの本冊の中で３ページに国におけるエネルギー政策の動向というのが書かれてますが、そこでは、平成15年にエネルギー基本計画ができて、平成22年には２次改定をしたと、こう書いてありますよね。そこでは原子力は新増設推進だと。そして積極的な利用拡大を図るということが国の基本方針であった。こういう背景のもとにずっと来て、いろんな資料が今あるわけですからね。その後に、再生可能エネルギーについて原子力を中心に積極的に進めようという段階、背景ではありますけれども、国において再生可能エネルギー割合の目標は10％になっとりますよ。そういう中で、今回、結論的には三重県はこれを現行の３％を10％にしていくというエネルギービジョンをつくろうと、こういうことですね。今目標値が高過ぎるんじゃないかという意見もありましたけれども、平成22年度の原子力発電中心の国の動向のときにさえ目標としたのが再生可能エネルギー10％、こういうことでありますから、三重県の新エネルギー10％は決して低い数字ではないだろうと。感覚的なものですが、もっと検討をしっかりしないと。そのための時間がちょっとないけれども、そういうような思いが今しておる。
そういう意味で、この10％が三重県として適切なのか、多過ぎるのか、少な過ぎるのかというところについてもう少し説得ある資料なり、状況説明をしてほしいのと、それから、前の委員会で私は、県としての計画をつくるんだから県としての需給の数字を出してくれと言いましたが、これについては結構書き込んでもらったと思います。
もう一つは、木質バイオマスについてのしっかりとした書き込みをしてほしい、こういうようなこともお願いした。まだ少し不満はありますけれども、書いてもうてあるということですね。
もう一つ、原子力発電についても国が依存から脱却するという方向になったという記述があります。しかし、県の計画であれば、やっぱりここは芦浜原子力発電所などの新規立地をどうするかという部分についてのきちっとした姿勢を打ち出してもいいんじゃないかと。南部地域活性化のときにも申し上げればよかったけれども、三重県は今までずっと県政の中で、南部地域における原子力発電所を立地してからのその地域の活性化というものが中心になって動いてきたんですよ。何かにつけすごい絡んどった。今回、まだそれでも将来的にその可能性があるというような県政でいくのか、ないという県政でいくのかということはこの機会にはっきりしないと。今つくるときに、私はその可能性があるということにはできない。であれば、これから南部地域活性化にもつながってきますけれども、今後、もちろん原子力のベストミックスはありますし、それを活用していくという部分はあるけれども、新規立地というものを可能性として残すことはあり得ないと。三重県においてですよ、国はさておき。そういうものをこの際、この中にきちっと書き込むことによって、新エネルギービジョンというのは生きてくる、私はそういうように思っとりまして、その要請も出したところであります。
そういうようなことでありますが、この10％についても県がこの数値を置くに至っての説明をもう少しやっていただければと思います。
〇小林部長 先程竹上委員のときにもちょっとご説明したんですが、今回の数値目標は、国の方が10％あったので、その10％に合わせたというんではなしに、太陽光発電であれば、まずアンケートで返ってきた答えをもとに、マル、ペケのような形の部分でやっていって積み上げた。そういうものではなかなか把握できないものについては、トレンドであるとか、国の「長期エネルギー需給見通し」を参考にして積み上げたというのはありますけども、基本的にはそのアンケートを重視しております。そこの部分で積み上げていった部分が、結果的には2008年度の消費量の10％程度の形になったということでございます。
それから、この原子力発電の関係をここへ書かなかったのは、これそのものが新エネルギービジョンという形でございますし、三重県の原子力発電という部分に対するスタンスは４原則３条件という部分が前からございまして、そこの部分はいささかも変わっていないわけですので、そういう意味では、ここの部分であえて触れる必要はないんではないかと判断いたしました。あくまでも東日本大震災後に県に求められる、県でできるエネルギー政策としてどういうことをしていく必要があるのか。そしてその中で、新エネルギーというものにどういうふうな働きかけをしていくのかというような形の部分でまとめさせていただいたという形でございます。
〇西場委員 余り分け入っての議論は今日は控えさせてもらいますが、県としてできることの柱に太陽光、風力、そしてバイオマス、こういう主力を私は思うんですが、太陽光発電なり風力発電については、それなりの可能性という動きがあります。木質バイオマスについての課題、県土の３分の２を占めている森林資源を今後どう活用していくかということは、森林政策の大転換期も踏まえて、森林の資源を活用していく上において非常に重要なテーマですが、先程議論がありましたようにコストの問題があります。
しかし、一つの政策の積み上げの中で県や市町が協力して、全体としてこれを何とかクリアしていけば、エネルギー政策についても、県の地域振興についても大転換を起こしてくる、産業振興についても絡んでくる重要なテーマだと思います。これについてもう少しきめ細かな施策と、書き込みをしていただくことを望みたいんですが、いかがでしょうか。
〇小林部長 今、このビジョンの記述についてはいろんなところで、来年２月にできれば議案として提出したいと考えているんですが、それまでに具体的にできることは全部直していきたい、充実させていきたいという形で考えておりますので、そういう中で取り組んでいきたいと思ってます。
〇西場委員 ぜひそうしてもらいたいと思います。とかく碧南火力発電所への混焼の課題がクローズアップされがちですけれども、それだけに限らず、それぞれ地域でのバイオマス発電の動きも結構出てきておる情報もいただいてます。さらにチップボイラー等を公共施設の方へ活用するとか、県産材を活用しながらのエコハウスの拡大みたいなものもあわせて推進していければ、大変大きなすそ野の展開ができる、そういうものをこういう大きなプランの中に一つの文章表現として書き込んでいただけるかどうかが５年先、10年先を動かしてくる重要な柱になってくれると思うもんですから、その点についてぜひともご努力いただきますようにお願いいたします。
〇田中委員 簡潔に。この今回の本冊の方の27ページの５つの戦略プロジェクトをやっていく上において平成24年度の中に事業費として予算は計上されてるんですか。
〇小林部長 今、政策部関係で7000万円ぐらいを要求しているところです。
それから、これのほかにクリーンエネルギーバレー構想なんか今やっているものについて、大ざっぱですけども、農水商工部、政策部、それから環境森林部、そのへん合わせて１億1300万円ぐらいの要求をしております。
〇田中委員 結構なお金だと思うんですが、その割にはこの27ページで本県の強みというふうに言い切っているんですけども、ここは祝詞のところで述べてるところが見込み、推定、期待ということで、三重県においてはエネルギー資源が豊富だ、こういう資源が豊富で強みがあるって言い切るのにこの文章だけでは少しエビデンスが弱いと感じるんですよ。ですから、ここを記述したもとのデータとか、資料とかを後で結構ですので、お示しいただきたい。あともう１点資料で欲しいのが、三重県次世代エネルギーパークについてで、どこで何をやっているのかということについて教えてください。後でいいです。
〇中森委員長 じゃ、よろしくお願いいたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 ないようでございますので、これで、みえ県民意識調査についてから「三重県新エネルギービジョン」についてまでの３項目についてを終わります。
暫時休憩とします。再開を午後３時10分とします。
（休 憩）
（７）「三重県権限移譲推進方針」の改定について
（８）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の今後の運営について
（９）採択された請願、陳情の処理状況について（離島架橋）
（10）東紀州地域の観光面での復興について
（11）「
（12）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（山下総括室長、伊藤総括室長、信田総括特命監）
②質問
〇中森委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
〇竹上委員 「
〇藤本理事 どういうふうに集大成イベントの名前を変更してお出しするか大変迷ったんです。なくして出そうかとも思いましたが、これは2014年の14でございまして、中身があるというものではございません。現在、まだ検討中でございまして、最終案の段階ではお名前、中身も含め、ご提示申し上げたいと考えております。
〇竹上委員 これは質問じゃないんですけど。ちょっと委員間討議でも意見を言おうかなと思ったんですが、これは基本計画を改定するけども、残り３年ですよね。本当に議決の必要があるんかしらと思ってまして。前は６年という長いスパンでやったんで、議会側から言いまして変えたという形やったじゃないですか。これをリニューアルということになると、変な話、３年計画ですよね。本当に議決をする必要があるのかと。組織改正で、来年この事業自体が何かちょっと施策の位置が落ちますよね、確か。基本は上がんのやったっけ。もう本当に感じでいきますと一事業で、果たして議決を伴わなあかんもんなのか。年度年度の予算でやってきゃいいように私は思うんですけども。これは質問しても意味がないんで、こちらの委員会でも議論になるかと思いますが、またそんな議論もしていただければなと思います。以上です。
〇中森委員長 という意見を承ったということで。ほかにございませんか。
〇杉本委員 「
〇藤本理事 具体的な中間支援組織、今どういうところがあるかというのはすっと出てこないんですが、どちらかというと、我々に登録していただいてる、あるいは一緒に活動していただいてる個々のグループにいろいろアドバイスなり、今後の自立・持続への手助けをしていただける別の大きな組織かなと考えております。だから、各グループを束ねるような仕組みだろうなと考えてます。
〇杉本委員 今の２つ、アドバイスする組織とパートナーグループのネットワークをまとめ上げる組織というのは別やと思うんです。両方を兼ねるときもあるし、そうではないときもあると思うんで、両方とも中間支援組織と位置づけていいと思うんですけども、それがすごく大事やって思うんです。そこのコンセプトを変えてしまえば、「
ただ、今回検証されて弱点とされたのは、そこへ行くまでのところの部分だと思うんですね。そこについてすごく強化されたのはいいんだけれども、そこに焦点を当て過ぎて大事なところが薄まっていかないか。それは見えにくいし、数は少ないかもわからないけども、そこを譲ってしまってはあかんと思っているんです。だもんですから、パートナーグループが幾つ増えたとか、集客が何人やったとか、発信力が強くなったとか、それは結果として結びつくものではあるんやけれども、それだけに焦点を当ててリニューアルしましたよというのは違うと思っていて。リニューアルは別にいいんですけれども、やっぱりそこの部分、イベントが終わった後も持続可能な地域づくりのネットワークができているというところが。なので、このみえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）の県の活動指標が気になっていて、この指標のパートナーグループネットワーク構築数というのを中間支援組織の数というふうに読み込んでいいのか、そうではないのかをお聞きしたかったんです。
〇藤本理事 今そこに書いてありますパートナーグループネットワーク構築数と中間支援組織の数というのは直接一致はしません。ですから、中間支援組織をその目標数値に上げてるわけではありません。と同時に、決してリニューアルの中で中間支援組織についての役割なり、我々の目標をおろそかにしているわけではございませんで、むしろこちらサイドとしては高く掲げているつもりでございます。引き続き、中間支援組織についてはしっかりとつくっていきたいと思ってますし、さっき地域のグループ支援が中間支援組織の役割だというふうに申しましたが、委員からもご指摘のあったように、あれは両方の役割があると思いますし、先程私が申しましたように、各グループへのいろんな支援がしていただけるように、むしろもっと積極的に私どもの方からそういった組織にかかわっていきたいと考えております。
〇杉本委員 最後にしますが、私は経験が少ないかもわからないですけれども、地域づくりの状況を見とったときに、やっぱりそういう中間支援的な、いろんな団体を寄せながら地域づくりをやろうとする仕組みがあるかないかで大きく違うと思っていて。そこは見えにくいけれども、「
それから、せっかく考えてもらったのに、申し訳ないんですが、プロジェクトＸⅣは14と読むんですね。ＸＩＶに読めてしまったんで。プロジェクトⅩⅣというネーミングに余り力強さを感じなくて。申し訳ない、せっかく考えてもらったんですけれど。またこれから検討されると思うんですけれども、何か本当にいい名前があるといいなと思います。
以上です。
〇信田総括特命監 話を途中で切ったみたいで申し訳ないんですけど、中間支援のことでございます。現在ある基本計画でも自立性、持続性を高める仕組みづくりとしまして、これも数になるんですが、そういった数、構築数というのを目標に置いておりますので、これにつきましては、今後も引き続いて置いていきたいと思っております。ここには載っておらないんですが、基本計画の方では載せていきたいなと思っております。
〇杉本委員 終わると言ったのに、済みません、もう一回。ネットワークをどうつくっていくかというところに、ここと連携したらうまくいくよとか、アドバイスなり、そういうもの、実はそこがすごく必要で、一つ一つのパートナーグループを起こしていくのは県の仕事かなって私は思ってしまいます。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 ちょっと理解がまずいので、もう一度要点を教えてください。タイトルで新たな視点でというんだけど、要するに何を変えたのか。
〇藤本理事 ずばりこれが全く変わったというところはなかなかお示ししにくいんですが、まず、従来2014年に計画していた集大成イベントの中身が定かでなかったものを今回、新たにというわけじゃないんですが、明らかにするということが１点ございます。今プロジェクトⅩⅣ（仮称）と呼んでいますけれども、名称は別にいたしまして、その姿を的確にあらわしていきたい、2014年に向けて、これまで個別に展開してきた、例えばテーマプロジェクトとか、あるいは個別のグループの活動をそこに収れんさせて目的的な動きを図っていこう、さらに、それをもっと外へ情報発信して、これまで県民参加が少なかったものをできる限り多くの方々に参加していただくように情報発信力を高めていきたいというところでございます。
〇西場委員 何か県政の基本方針を聞いてるみたいな気がするね。この「
〇藤本理事 これまで取り組んで３年でございますが、毎年およそ２億円弱、１年目は少なかったんで、すぐには出ませんけど、５億円弱です。
〇西場委員 最後まで行くと、予定ではいくら使うの。
〇藤本理事 これは当初から議論があったんですが、予定はございません。確かに最初、30億円、あるいは市町負担を入れて36億円というお金が出てますけれども、それは議会でも議論していただいて、そういう全体額はないということになっています。現実的に考えていただいても、当時の予定どおりに毎年事業をしているわけではございません。ずっと少ない予算額で今、動いています。
〇西場委員 パートナーグループの育成とか、その支援について当初の計画はいくらぐらいを想定しておったん、全体額で。そして、現在どんだけ使ったのか。
〇藤本理事 当初1000グループ、今も目標数値は変わっとりませんが、その1000グループに対して最終的に財政的支援もしていきたいと考えてました。たしか財政支援については市町負担の６億円ということで、こちらも６億円、向こうも６億円と計画していたと記憶しております。
〇西場委員 現在はどれだけ実行済みなの。
〇藤本理事 今すっと数字は出てきませんけれども、今回でも今年４件、昨年もたしかその程度でございますので、まだトータルとしての財政的支援は10件内外でございます。市町に対して１件ございますので、額的には数百万円。
〇西場委員 ４件というのは４グループか。４件って何。
〇藤本理事 ４グループですね。
〇西場委員 ４グループに数百万円か。
〇藤本理事 いえいえ、違います。この３年間での話でいきますと10件内外だったと記憶してますんで、それに入れてもそんなに額にはならない。ですから、申し訳ないんですが、毎年予算を減額させていただいてまして……。
〇西場委員 ちょっと待って。1000グループが目標値で現状値は二百何グループかじゃなかったっけ、そのパートナーグループって。その中で10件しか助成してないの。
〇藤本理事 現在、登録されているグループは300を超えておりますけれども、財政的支援をいただきたいというグループについては大変少ないんでございまして、３年間で20件もいってないという状況です。
〇西場委員 どうしてそういう結果になったと考えてみえるの。
〇藤本理事 毎年申し上げてますけれども、財政的支援に至るにはやはりグループとの対話を頻繁にして、どういう課題があって、それが財政的支援で課題解決ができるのかというところまでしっかりと把握していかなきゃならない状況でございます。そういう意味で、なかなかグループとの課題把握ができていないというのが財政的支援に至らない大きな原因だと思いますし、一方では、登録グループは財政的支援を要望しているグループがすべてじゃないというのが、現実に私どもがやってきて感じているところでございまして。
〇西場委員 その登録したパートナーグループには、財政支援も何の支援もなしに「
〇藤本理事 私どもの活動、例えば拡大座談会に出席していただくとか、そういう協力はしていただいております。当然ほかにも我々の媒体の広報活動で各グループがどんなことをやってるかというのは発信させていただいております。あるいは専門家の派遣というメニューでいろいろうちの支援を受けているところもあります。ただ、財政的支援に限ると、大変少ない状況になっているというところでございます。
〇西場委員 それぞれ実態、状況はケース・バイ・ケースだと思うけれども、今の話を聞かしてもらって、「
〇藤本理事 もともとどういう方法で財政的支援をするかというのは基本計画にしっかりと手順まで書き込んでない部分もございまして、今指摘された点につきましては、当然、財政的支援をより受けやすいような形でいろんなハードルあるいは登録も含め、手続的に簡素化していきたい。これは基本計画に書き込むとか、リニューアルの部分とはまた別の話で、私どもも考えております。
しかし、財政的支援の基本的な考え方については、当初から変わっておりませんで、各グループの運営とか維持管理費には使えません。当初から一回こっきりの初期投資にしか使わないというふうに言ってますで、このへんのところが。これは変えるつもりはございませんけれども、やはり各グループが、こうやったら課題を解決していけるわねというところまでなかなかいかないのが現実で、財政的支援が少ないんではないかと考えております。
〇西場委員 「
〇藤本理事 財政的支援の数とグループのつながりがないというのは、一緒ではないと私どもは考えております。さらにグループをつくっていくというのは当初から地域づくりの支援の事業であって、地域づくり推進条例の中にも位置づけられている事業ですので、初めから最終のイベントを大きなイベントとしてやることを考えているわけではございません。
〇西場委員 そこまであなたが言い切れるかな。この三重県の南北に1000のパートナーグループをつくるということに取組の基本部分があった。そこに魅力も感じたし、1000のグループがそれぞれに活性化して動いたら、それは大きなうねりになるだろうという期待を持っておりましたよ。それがさほどでもないということをあなたの口から今そんなにはっきり聞くとは思わなかったよ。
〇藤本理事 さほどでもないというふうには私は申しておりませんけれども、300グループが財政的支援で成り立っているというふうには私どもも全く考えておりませんでした。財政的支援まで行って、より発展性のある活動に取り組んでいただくことは大いに結構なことですし、そういうこともしていきたいと思ってますけれども、現に300のグループはそれぞれの活動で頑張っていらっしゃいます。私どもの活動にも参加していただいて、ネットワークもつくっていただいてます。なかなか目立っていかないというところがちょっと歯がゆいところでございますけれども、決して財政的支援を受けないからといって、私どもの趣旨に反していることではございませんで、一緒になってやっていただいております。
〇西場委員 もちろんそのとおりで、自分の知ってる会で身近なこれに取り組むグループ、地元という関係でよく知ってるグループがたくさんあります。それらは「
それから、全員協議会とか、ああいうところでいろいろ話も出ておったけれども、この運動を一番中心に動かしておるのがプロデューサーだとすれば、プロデューサーの取組のやり方がどうだったんだということについてのもう少しきちっとした説明と、役割と今まで果たしてきたことと、今後こういうふうにやっていくということの説明をする必要があると思うんやけど、どうですか。
〇藤本理事 まず、最初の方のご指摘ですが、そういうこともあって、今回のリニューアルでは県民の皆さんによるビジョンの共有・一体感の醸成という形で、登録されているグループも、あるいはこれから一緒になってやっていただけそうなグループも一緒になって、もっとビジョンを共有しながらこの取組について進めていきたいと思いますので、座談会の基本に返りながら、地域の方に接触していきたいなと思ってます。
それから、後者の件でございますけれども、今グループ登録していただくのにプロデューサーにも会っていただいてという形の方法を進めております。グループに登録していただいたのはもちろん過去から活動されている方もたくさんいらっしゃいますけども、そういう意味で、そういう方々はプロデューサーと話し合った中で、この取組についても理解していただいて、登録されているということで、プロデューサーはプロデューサーの仕事をちゃんとしていただいていると思ってますし、拡大座談会なり、いろんなネットワークの中できっちりと仕事はしていただいてると思っております。
〇西場委員 今までに５億円使ったと。その５億円の中で、実際、グループに対する支援は10件だと。何万円とかいう、3000円だったよね。じゃ、その中で一番のウエートを占めてんのは何なの。もちろん人件費とか、そういうのは別にして。
〇藤本理事 一番お金を払ってるのは人件費、プロデューサー料です、はっきり申しまして。
〇西場委員 １人いくらですか。
〇藤本理事 １人ということじゃなくて、複数で頼んでおります。ランダアソシエイツという組織に頼んでおります。今年度ベースでいきますと、５人分で4800万円お願いしております。
〇西場委員 今まではいくらですか。
〇藤本理事 毎年一緒でございます。この間、丸２年とちょっとでございますんで１億円以上使っていることになります。
〇西場委員 じゃ、５億円と１億円との間はどういう経費になるんですか、大まかに。
〇藤本理事 大まかに申しませば、さっき言いましたこちらの支援メニューがございます。額は少ないですが、財政的支援とか、専門家の派遣とか、研修をやっております。それから、テーマプロジェクトを展開しております。これはテーマプロジェクトという予算をとってますけども、グループの活動に対して一緒になって活動してますので、グループにもその活動に対してお金が行ってるということもあります。それから、テーマプロジェクト、毎年の成果発表交流会をやっております。こういうお金に全部回っていると。もちろん広報活動もやってますので、そこに入っているということになります。
〇西場委員 プロデューサーあるいはその他の活動の経費が適当な額なのかどうかというところは今判断できません。しかし、その成果が見えてこない以上、これから改めて取り組む中でそれが従来どおりでいいのかどうかということについては適切な説明が要ると思います。
〇藤本理事 成果については、個別に結構出てるとは思っております。ただ、そういったところを我々自身が正直、うまく発信し切れてないというところがございます。例えば先程来出ておりますけれど、具体的に活動がどんなふうなグループが世に出てるのかということを申しますれば、先般中部のＢ級グルメで優勝された亀山みそ焼きうどん本舗がございますけれども、あそこについては財政的支援をして、ああいう会場に行って、うどんをつくれる厨房施設、こういったものを私どもで支援させていただいてますので遠征ができるようになったわけでございますし、今、玉城町の擬革紙なんかは今度の式年遷宮に合わせてそれを商品化するために新しい紙と物をしっかりとつくる努力をされていらっしゃいます。こういう実績のあるグループもあるわけなんで、私どもも悪いんですが、それを世にうまく出してないという点がございます。当然これはプロデューサーと一体となって、専門家も派遣し、力をかりながら進めてるところでございます。今後、こういったところも上手に発信しながらより県民の皆さんと一緒になって取り組めるようにしていきたいと思ってます。
〇西場委員 今日のところはこの程度にさせてもらいたいと思いますが、もう少しいろいろ説明責任、そして、これからの新しい取組の方針について、さらなる工夫と努力をしてもらうことを要望して終わっときます。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 ないようでございますので、これで「三重県権限移譲推進方針」の改定についてから審議会等の審議状況についてまでの６項目についてを終わります。
（13）委員間討議
〇中森委員長 ご意見のある方はお願いします。
〇竹上委員 先程も申し上げたとおり、「
前は６年計画ですから、５年を超えるということで議決しました。それも議会側が言うて、やったという経緯があります。今回リニューアル、新たな視点でもう一回見直しましょうということになると、計画の改定になるのか。新たな３年間の新規計画みたいなイメージがあるんですけどね。本当に議決対象にまでする事業なのか。
今言われたとおり全体金額ももう入ってないんですよ。予算は年度ごとでしょう。そんなんまで議会が議決すんの、計画として。ちょっと無理がないかと思っとるんですよ。そこで、皆さん方もご賛同いただければ、そういうことで委員会の方でご議論いただけるなと思います。
〇中森委員長 という意見をいただきました。その意見に対しまして他の委員の皆様方にご発言願います。
〇西場委員 改定であれば議決対象だと私は思います。今までのをやめて、新たにつくるというんであれば、今の話もあり得ると思うけれども。それは一たん承認した計画ですからね。
〇藤田委員 私も西場委員の考え方の方だと思いますね。一応、我々で議決してるわけですから、それを変えるということであれば、これはやっぱり議決対象やと思うんです。
〇中村委員 今議論をいろいろ聞かしてもらって、はっきりしとんのは、ほとんど何も変わってないわけですよ。ほんで、スタートの時点から随分議論して、今の状況を何とかしてよということで我々は議論し意見も言って、ここへ来て、もうあと３年で離すというのはちょっとどうかなという感じもしますので、議会としてはきちっと最後まで見ていく必要があるんじゃないかなと私は思いますけども。議決対象にすべきだと思います。
〇西場委員 その基本計画という文面があるんですよね。それをこう変えるという案もあるわけやな。
〇杉本委員 今日ご提案いただいたのは41ページの１の49、50のところに「目的を改定、目的を変更し」という一文があります。基本計画の改定内容に目的を変更しということがあるんですね。今まで明示してなかったところを明示しますっていうんやったら、改定ということにはならないんですけども、目的の変更っていうのが提案されてるんです。なので、とはいえ、先程からの議論で、いや、大枠変わっとんのかみたいなところもあるので微妙です。
〇竹上委員 今日結論出すっていう話でもないかと思います。各会派のご意向なんかも多分あると思いますんで、議案を提出いただくまでに一度ご議論いただけりゃなと思います。
〇中森委員長 提案者の竹上委員からもその発言をされましたのでありがたかったんですけど、私も同様の発言を最後求めようかなと思ったのをまとめていただきました。要するに大事なことです。これはこの場で決めてしまうのもいかがなものかなということもありまして、この委員間討議を踏まえて、各会派のすべての方々にもご意見をいただきながら最終結論を出していただきたいなと思います。
ただ、一言申し上げるならば、目的というのは基本的な方向先ですので、目的を変えるとか定めるというのは非常に大きな行為だと思います。それについては、今後、各会派でも検討していただければと思います。
委員間討議の途中ですが、当局から発言を求められていますので、ここで発言を認めます。
〇藤本理事 最終的にどんな姿になるかだけご説明申し上げたいと思います。
最初ご議論願ってご承認いただいたのは、こういう基本計画書、冊子でございます。これが議案でした。
したがって、今回も、薄くはなりますが、冊子という形で議案を出させていただいて、これをご承認いただくという形になります。赤黒でこんな形で書き足したもの、あるいは変更したものについてはお示しさしていただきたいと考えております。その中で、先程説明いたしましたが、案の段階ですが、従来、「『文化力』を生かした自立・持続可能な地域づくり」という目的がございました。これについては、「特色ある地域資源を生かした自立・持続可能で元気な地域づくり」という形に変えさせていただきたいと。ですから、目的が変わります。「文化力」という言葉をわかりやすく「特色ある地域資源」という形にさせていただきました。だから、「元気な地域づくり」というふうに入れさせていただきました。これが変わるところです。もちろんほかにも、先程書き込む部分がたくさんあるというふうに申しましたが、例えば最終の姿の書き込みをするとか、そういう追加は出ます。あるいは、逆にもっと簡素化する部分も出てくるという形になります。いずれにしても、こういう冊子が承認事項になろうかと思います。今日はその中身の考え方なり一部についてご説明をさしていただいたということでございます。
〇中森委員長 ということも含めまして、目的が設定し直されたということについては発言がありましたので。目的が変わるということは非常に大きなことだと思います。
〇西場委員 そうすると、今日は新旧の資料は出てませんけれども、改めてそれを出してもらって、ここで協議するということですね。
〇中森委員長 これが議案として提出されれば、当然この委員会で提案されるということは諮られますんで、こちらで審議をし、委員会で議決し、本会議で採決するという仕組みになります。今回はその方向に向けて現段階での考え方について一たん示していただいたということです。
〇西場委員 ということですね。そういう今の考え方を聞いたというだけで。
〇中森委員長 そうです。成案というんか議案としてはまだ出てませんので。今後、それを議案として出す段階で議決すべきかしないかというのは、議会の方でもあらかじめ決めとかないといけないのではないかなということですので。
〇西場委員 あらかじめ決めるわけにはいかんやんか。
〇中森委員長 出るということはもう議案として審議せんなんわけですわ。出すということはもう議案になりますので、それ以前の問題ですね。議案として成るものか、成らないものかというのは議会の方のあれですので、それは事前に当局と議会と調整しとかなくてはいけないという話が今あったわけです。ということでよろしいですか、今日の段階の整理としては。
じゃ、そういうことで、この案件については、各会派でもう少し議論を深めていただいて、一定の方向性を出していただいた上で当局と改めて協議します。
委員間討議でほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 以上で、政策総務常任委員会を閉会いたします。
Ⅱ 分科会（政策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算」（第９号）の関係分
（２）議案第77号「平成23年度三重県一般会計補正予算」（第10号）の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（小林部長、花谷政策監）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第28号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第77号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算要求状況【政策部関係分】
①当局から資料に基づき説明（小林部長）
②質問
〇中森委員長 それでは、ご質問があればお願いします。
〇竹上委員 先程の西場委員との関連みたいな話になるんですけども、この11ページの「
そこで、この高い安いの話を云々かんぬんっていうのも変なことではあるんだけども、やっぱり西場委員が言われたようなプロデューサーとしてどれだけの仕事をしたんだというところは大事なことなんだろうと思うんですよ。この場でそんな細かいこともあれなんで、非常勤で、常勤でこっち来とるわけじゃないですから、要するに何人いて、何人がここ三重県を訪れて、どれだけの団体と会って、どういうことをしてきたかというふうなことを一度きちんと出していただけんかなと思います。その上で、やっぱりこのプロデューサーはちょっと働きが悪いんじゃないかとか、そういう議論というのはあるんかもしらん。これが始まって３年ですが、ここまで何回も、毎年のように出るんですよね、この話は。やっぱり出るには出るなりの何か理由があるかもしらんという気がしますんで、一度そういったことをやっていただけんかと思いますが、どうですか。
〇藤本理事 これはたしか年度末の委員会で活動を出してるような気もしますし、それと同時に、私どもで議会からのご意見もいただいて評価委員会をつくっております。評価委員会の中では、プロデューサーの活動量、それから実績含めてご報告をさしていただいとりますし、そのおかげで昨年から今年にかけても契約を変更してきたという経緯がございます。
ただ、ご指摘のように、毎回同様のご意見が出てますので、今のご指摘については、改めて資料も出しながらご説明申し上げたいと思います。
もう１点、これは私どもの目的でもあるわけなんですが、毎回議会からも、あるいは評価委員会からも、なるべくプロデューサーは地域の方々にかえてったらどうかというご意見を当初からいただいております。そういったところで、先程杉本副委員長からもご指摘がありましたけれども、ＮＰＯ等の連携も深めながら、そういう方々にも協力いただけないかということで、来年度については従来とはちょっと違ったプロデューサーの体制を考えていこうかなと今考えております。予算要望額は一緒でございますけれども、その額の中で、できる限り地域の方々あるいはメンバーを増やすなりという方法で少し中身の変更をしていきたいと考えております。
〇竹上委員 そんなことでよろしく頼みます。
それともう一つ、ちょっとお聞きしたいのが事業仕分けの廃止部分なんです。29ページの整理番号３の広域交流交通軸整備促進費という、安い八十何万円なんですが、不要って指摘されたんでやめちゃいますって。これは基本的には道路とか、そういったものの期成同盟会とか、そういうための負担金だと思うんですよ。県だけがうちはやめますっていうような話なんかどうなんか。これに入っとるかどうかわかりませんが、例えば中部国際空港で今度２本目の滑走路をつくるのに三重県もやっぱり頑張っていきたいみたいな話、あれも多分期成同盟会があるんですよね。こんなん不要やって言われて、ほんなうちもやめときますわって言える話じゃないと思うんだけども。どうしてこういう、いきなりやめちゃうような話になってんのかなと思いまして。お聞かせください。
〇花谷政策監 この広域交流交通軸整備促進費につきましては、事業仕分けで不要とされたんですが、ご指摘のように、この89万1000円はいわゆる分担金負担金でございます。中身的には大きく３つございまして、1つは伊勢湾口道路建設促進期成同盟会、それから東海南海連絡道建設推進期成同盟会、そしてもう一つは太平洋新国土軸構想推進協議会、これは九州まで行ってる。やはりご指摘のように、勝手に我々だけでやめるというものではございませんで、現在、関係県と調整をしておる。その中では、例えば今までの残余金もある中で、当面それで活動するとか、いろんな調整方法はあると思うんですが、はい、やめましたということにはなりませんので、少なくとも不要という結果を踏まえた上で、どのように今後、展開とは申しませんけども、始末をしていくかという部分については十分議論を進めてまいりたいと思っております。
〇竹上委員 これは少ない予算だけども、すごく大事な話で、伊勢湾口とか、東海南海連絡道とか、こういう同盟会から抜けるっていう意味合いは三重県はもうこれはやめます、伊勢湾口道路もやめますって宣言しとんのと一緒やと私は思うんですよ。普通で考えりゃそうですわね。これは事業仕分けの話でもないと思う。知事なりの政策判断の中で決めるべき話であって、要するに期成同盟会自体の意味合いっていうので、負担金がどうのこうのよりも、そういうものに各県が入ってる中で、うちはもうやめますと言うことは、うちはもうこの旗をおろしますと同意語に普通はとれると私は思うんだけども、どうでしょうね。
〇小林部長 さっきご説明した中には抜けるっていう形の考えはありません。三重県が会長になってるところもありますし、いざ鎌倉というときにはちゃんとできるように組織は残しておく。実際には今ほとんど動いておりませんでしたが、そういう意味ではこの３つとも組織、必要なときにはちゃんと動けるような体制は残しておいてやっていきたいと思っておりますので、三重県だけ抜けるという形ではございません。
〇竹上委員 その言葉を信じて終わります。
〇中森委員長 ほかに。
〇中村委員 先般、現場で県議会ということで、ちょっと離島へお邪魔させてもらったんですが、そのときに、２点ほど気になるところがありましたんで、予算論議の中でどんな論議がされたのかちょっと聞かしてください。
１つは、この間、中村欣一郎議員が発言しておりましたけども、答志島架橋。私も何回か質問に立ったことがあるんですが、財源的なこともありますけれども、その都度、県民の皆さんの思いが浸透して、皆さんの理解といいますか、そういったものも大事だというふうなことをおっしゃってましたんで、今回、調査費なり何なり含めて、何らかの議論がされたのかどうなのか、されているのかどうなのか。
それからもう１点は、ちょっと私らも今まで気づかなかったんですけども、離島から伊勢市とか鳥羽市の高等学校に生徒が随分通ってみえるんですが、桃取の方は、中学校もそうですね。通学費の定期代というか船代とか、そういったものはこちらの方になるんかどうかわかりませんけども、鳥羽市との関係でどんな状況になっているのか。今日のこの資料にも地元から上がった中にも上がってるんですけれども、そのへんをもし議論経過があれば教えてください。
〇梶田理事 離島架橋の取組については、さきに知事から答弁させていただいたとおりでございます。ただ、予算的な措置につきましては、地元伊勢、鳥羽、志摩市と担当課長会議を開いて、そこの事務費だけになりますので、特に予算措置ということはしておりません。
〇瀬古室長 鳥羽市の定期船に係る学生等の船賃の割引の関係なんですけども、現在の鳥羽市の制度では小学校、中学校、それとそれまでの小さいお子様、そういうものについては全額鳥羽市が負担するという制度になっております。
ただし、高校生につきましては支援策はありません。ただ、通学定期というものが利用されておりまして、これについては通常の通勤定期の６割程度の金額で通学できるようになっております。
以上です。
〇中村委員 今のその定期の６割っていうのは、県単独事業独自で高校生ということで対応してるというふうに理解させてもらっていいんですか。それとも鳥羽市の定期船がやっているんですか。そういう客観的なことを言われたんですか。
〇瀬古室長 これは鳥羽市の事業として、いわゆる鳥羽市営定期船の事業として通学割引というのを設けておるわけでございまして。ただ、県としては、それも含めた収益全体に対して一定の補助金を行っておりますので、こういう通学定期の制度も認めた上での支援をしておるという理解でございます。
〇中村委員 毎日のことなんで、そのへんの議論をちょっと。私どもが行ってお話を聞かさしてもらった経過もございますので。高校生なんかに対する対応は、中学生までは無料なんですね、鳥羽市の関係で。鳥羽市の事業とはいえ、そのへんの対応を少し考えていただきたい。それから離島への架け橋の関係はああやって知事が答えられましたけども、調査費も全く行ってない。単なる県と市の担当者会議用の予算だけということなんですか。
〇梶田理事 検討会議では他県への調査とかもしております。今年は他県へ行ってヒアリングもしておりますので、そういう旅費が必要になってますけれど、それは特にそのために予算の枠取りをしているということでなくて、通常の事務費の中で処理をしてるという状況でございます。
〇中村委員 ということは、あそこまで何度か議論もしてきて、前の知事も、鈴木知事もそれなりに発言もされてきたけれども、その他の事務費だけでいっとるだけで、特に離島架橋という形で動いてるということは全くないということですか。
〇梶田理事 独立した離島架橋調査費とか、そういう形での事業としての仕組みはとっていないという状況でございます。
〇中村委員 先程も請願の経過の中に出ておりましたけれども、議会全体でどうですかという一つの決議といいますかをされたものに対してノータッチというのはいかがなもんでしょうか、部長。
〇梶田理事 まだいろいろな課題があって今幅広く検討してるという状況でございますので、特に独立した予算立てというか、事業費として設けないという状況でございますが、状況によって、またそのへんは検討させていただきたいと思います。
〇中村委員 何が問題になっているんですか。
〇梶田理事 特に事務費だけが。実際に必要なのは旅費と、印刷する消耗品とか、そういうレベルの問題でございますので、１つの事業として仕組むには中身がまだ煮詰まっていないんじゃないかということで、特に事業費としては設けてないという状況でございます。
〇中村委員 我々にまだ発表できないどっかの段階で、調査費も含めて何らかの形で、ふだん議論をして動いてるということになってるんですか、全く動いてないということですか、この問題、離島架橋の方向性については。
〇梶田理事 離島架橋の方向性というのは、まだ。去年の他県調査、今年のフォローアップ調査を踏まえて、うちの県で離島架橋を設置する場合に何が課題になるかというのを来年度整理して、それを踏まえて、具体的にどうしていくかというのを引き続き検討していきたいと思ってます。
〇中村委員 後でいいんですが、今まで県、市の中で議論されてきた会議の中身等々を教えていただければと思います、資料提供をお願いしときます。
〇梶田理事 資料として整理して提出さしていただきます。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 政策325の新エネルギー導入促進事業費で、くどいようなんですけど、今回500万円ほど増額されて、「新たに将来実用化が期待されているエネルギー資源等に関連する地域活性化策等の」って、地域活性化を巻き込んだ形の何かをやられるそうなんですけど、これは政策部がやられるのかということと、この内容についてわかってるところがあれば教えてください。
〇花谷政策監 新たなエネルギーということで、メタンハイドレート等々ございますけども、こういったものはまだ技術的に確立されたものではないと。ただ、県としても、例えばメタンハイドレートですと、熊野灘沖から愛知県沖という格好で非常に資源として有望視されますので、しっかりとした情報収集と技術についての情報収集を行っていきたいと。
それと、仮にエネルギーとして技術が確立されるようなもんであれば、産地として近い県でございますので、しっかりと取り組んでいくということで調査研究費等を上げさせていただいとるということでございます。
〇田中委員 政策部がやられるんですか。
〇花谷政策監 一応私どもの所管ですので、そのことも現時点においては政策部でございます。
〇田中委員 了解しました。あともう１点、細かい、くどいことでごめんなさい。行政運営１の県民の日記念事業費で600万円計上されてますけれども、600万円も要るものになるんですか。
〇小林政策部長 これは政策部でその事業を組み立ててるんじゃなしに、持ち回りでやってますんですが、来年度は企業庁になってます。企業庁は公営企業ですので、今予算要求だけ政策部の方で、条例の所管という形の部分で600万円要求しております。ですから、内容がどういう形になるかよくわかりませんので、資料の方で提供させていただきます。
〇田中委員 わかりました、後でください。これは600万円も要るのかなと思ったもんですから。
〇中森委員長 ほかにございませんか。よろしいか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 ないようでございます。
これで政策部関係の平成24年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
（２）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（松本副部長）
②質問 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
政策総務常任委員長
予算決算常任委員会政策総務分科会委員長
中森 博文
