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平成２３年１２月７日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年12月７日（水） 自 午前10時２分～至 午後０時５分
会議室 全員協議会室
出席委員 50名
委 員 長 岩田 隆嘉
副委員長 辻 三千宣
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 笹井 健司
稲垣 昭義 北川 裕之 舘 直人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
竹上 真人 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 水谷 隆 日沖 正信
前田 剛志 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 貝増 吉郎 山本 勝
永田 正巳 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
【健康福祉部、政策部関係】
［健康福祉部］
部 長 山口 和夫
理 事 稲垣 清文
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 亀井 秀樹
健康・安全分野総括室長 永田 克行
医療政策監兼保健・医療分野総括室長
森岡 久尚
福祉政策分野総括室長 青木 正晴
こども局総括室長 福田 圭司
参 事 髙沖 芳寿
こども家庭室長 宮本 隆弘
健康福祉総務室長 日沖 正人
監査室長 神田 正光
健康危機管理室長 西中 隆道
薬務食品室長 増田 直樹
健康づくり室長 服部 秀二
医療政策室長 松田 克彦
社会福祉室長 田中 規倫
長寿社会室長 明石 典男
こども未来室長 三井 清輝
障害福祉室長 西村 昭彦
人権・危機管理特命監 中西 文則
その他関係職員
［病院事業庁］
県立病院経営分野総括室長 松田 克己
県立病院経営室長 荒木 敏之
［生活・文化部］
勤労・雇用支援室長 樋口 俊実
情報公開室長 津谷 章雄
［農水商工部］
家畜防疫衛生特命監 斎藤 尚彦
産業集積室長 田中 幹也
［政策部］
部 長 小林 清人
理 事 梶田 郁郎
理 事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 松本 利治
政策企画分野総括室長 西城 昭二
地域支援分野総括室長 山下 晃
情報化・統計分野総括室長 小山 隆久
東紀州対策分野総括室長兼東紀州対策室長
伊藤 清則
交通・資源政策監 花谷 郁生
統計総括特命監 山岡 正紹
「美し国おこし・三重」総括特命監兼室長
信田 信行
政策総務室長 城本 曉
広聴広報室長 濱口 尚紀
企画室長 村上 亘
交通政策室長 笠谷 昇
市町行財政室長 近松 茂弘
地域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 中川 裕
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
統計室長 森島 博之
地域プロジェクト推進特命監 中野 伸也
分権・広域連携特命監 山川 豊
統計利活用特命監 前川 昭広
その他関係職員
［環境森林部］
ごみゼロ推進室長 河口 直樹
水質改善室長 中川 喜明
［企業庁］
経営分野総括室長 小林源太郎
財務管理室長 長谷川耕一
［総務部］
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
［教育委員会］
特別支援教育室長 飯田 幸雄
委員会書記
議 事 課 副課長 藤野久美子
議 事 課 主 査 平井 靖士
企画法務課 主 査 秋山 誠二
企画法務課 主 査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
各部局の「平成24年度当初予算要求状況」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（各部局の「平成24年度当初予算要求状況」について）
（１）健康福祉部関係
①当局から資料に基づき説明（山口健康福祉部長、太田こども局長）
②質問
〇岩田委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。
〇小野委員 健康福祉部の事業の中で、特にがん対策について書いていただいておりますが、地域でも今いろんな声を聞きますと、現実に行政が一丸となってがん対策を行うに当たっては、やっぱり医療機関とのかなり密接な連携というのが必要になってこようかと思うんです。ついこないだも一部お話をさせていただいたことがございますが、現実に年度が始まって県民ががん予防のための受診をしようとする期間が、従来その後の事務整理等の期間も入れますと短いということがございますので、そこらへんは期間がもう少し長く的確にとれるように、それぞれの医療機関ともご相談いただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがなんでしょうか。
〇森岡総括室長 医療機関の受診の期間ですね。短いというところの具体的なデータについては、こちらでちょっと持ち合わせてないんですけれども、がんに係る高度医療設備の整備支援ということで、特にがん医療の拠点を県内の方に整備していくようなことを検討しておりまして、そこを中心に人材育成とかネットワークの強化を図っていって、県内のがんの医療体制の向上につなげていきたいというふうに考えております。
〇小野委員 今のお答えだと、現場はわからないけど、県は県で勝手にやるよということですか。
〇山口部長 ご指摘いただいた点は、手元に情報といいますか、データがございませんので、それを確認させていただいた上で、しっかり対応していきたいと思います。
〇小野委員 情報がない予算というのがあるのかどうか僕はわかりませんが、よく検討していただいて、やっぱり県民のがん受診率の向上、そこんところをしっかり見ていただくようにお願いしたいと思います。
それからもう一つ、子ども、特に小さな子どもたちを守るという施策の中で、市町によって病児・病後児保育をするところとしてないところがあるので、市町を支援しますとありますが、市町への支援でとまるんですか。本来は違うと思うんです。
〇太田局長 市町支援にとどまらず、市町の行う特別保育、病児・病後児保育などが、実際にその先の利用者の方々の利便性に寄与するものでないといけないというふうに思っております。ですので単に支援するということではなくて、今年度、実は特別保育に関するさまざまなニーズ調査もさせていただいておるんです。で、そのことをもって、市町、それから私立保育も含めて保育サービスを提供してくださる保育園と、来年度以降どのように展開していったらいいのかということを討議しながら進めていきたいなというふうに思ってるところでございます。
〇小野委員 まさにその具体論のところですが、保育園等の社会福祉施設という広角で見ていただいた上で、近隣には高齢者を収容する社会福祉施設等で空きスペースがあるところもあると思うんですよ。地域によっては保育園というものが充足してるんかどうかではなくて、社会福祉施設、施策、そういうものを加味して、全体として病児の保育やら乳幼児の保育に的確に対応ができる、そういう面の指導をお願いできればなというふうに思います。
〇太田局長 確かに本当に活用できる社会資源というのは、保育園だけでなくほかにもあるかもしれません。そういった視点で幅広く議論をさせていただきたいというふうに思います。
〇田中委員 施策121医師確保と医療体制の整備で、主な事業の②医師等キャリア形成支援事業というところについてなんですけれども、まず、その事業概要の中で大きくは２つあると思うんです。１点目は地域医療支援センター（仮称）の設置、運営というところ。これについての現時点での見込みについて教えていただきたい。２点目が地域医療研修センターで実践的・特徴的な研修を行うということなんですけれども、その研修の概要をもう少し詳しく教えていただきたい。僻地診療所の医師の充足状況もご存じでしたら教えてください。
〇森岡総括室長 地域医療センター事業、国の補助金の状況なんですけれども、現在のところ15カ所、当初国が設置するというふうに予定していた箇所数からは三重県が漏れてるというような状況でございます。平成24年度概算要求で、設置箇所数の増加、それから、平成23年度の予算に余裕があれば、三重県についても追加の採択をしていただけるように国の方に要望しておるところでございます。
それから、もう１点の地域医療研修センターの状況なんですけれども、地域医療センターの拡充ということで我々で検討しておりまして、地域医療研修を提供する医療機関の拡大ですとか、後期研修医向けの研修プログラムの作成、受け入れ体制の構築に向けた検討の方を進めるという方向で拡充を図っていきたいというふうに考えておるところです。
僻地で従事している医療機関の医師なんですけれども、今年７月にへき地保健医療計画というのを県の方でまとめております。これにつきましては委員会の方に報告しておりますけれども、その中で、僻地診療所の医師というのは特に高齢化しているというような状況を報告しております。また、周辺の僻地医療拠点病院、僻地医療の機関の方に代診医師等を派遣する病院の方ですけれども、そちらについても医師確保が困難となってるというふうな記述をしております。
〇田中委員 僻地の方の医師が高齢化してるというお答えだったんですけど、充足状況、不足の状況はどうなんでしょうか。足らないのかどうか。
〇森岡総括室長 特に定員に対して不足してるというようなことについては、今のとこ考えてないんですけれども。
〇田中委員 僻地の方は医師は足りてると。ただ高齢化してるというのが、現状の県内の僻地診療所の課題ということでよろしいんですか。
〇森岡総括室長 計画の中では、そのように記述しております。
〇松田室長 僻地診療所の医師ですけれども、やはり高齢化してるというようなこともございまして、充足していても、毎年一定数やめられたりとかいうようなこともございますので、私ども県の医師確保対策チームで、おいないねっと三重等のホームページでの募集をし、それから各市町で運営していただいておる診療所等が多うございますので、そういったところにつきましては各市町でも募集をしていただいてるというようなことで、双方力を合わせてやっております。現に鳥羽市でございますと、離島での診療所とか、本土側でも診療所が幾つかございますが、そういったところで２人やめられたっちゅうことがございまして、県と市の方で募集をかけ、この１カ月ほど前に２人の医師を県外から採用することができました。そういった形でやっておりますので、一応充足していてもやめられる方がみえる、そのたびに確保していくというような形でやっとるところがございます。
〇田中委員 わかりました。僻地診療所の課題については一定的確にとらえられて、その対応についても適切なものだというふうに理解するんですが、県内において、二次救急の病院ですとか、そういうところでの医師は数が足りてませんから、そのあたりにしっかりと対策を打てるのがこの地域医療支援センターだというふうに私どもも理解をしてますので、そちらのあたりをもっと具体的に。国への要望ももちろん必要なんですけれども、採択された場合にはすぐに動けるような体制をぜひとっていただきたい。これは要望にさしていただきます。
それともう１点、こども局の所管の児童虐待の防止と社会的養護の推進のところでございます。施策233ですね。主な事業で①児童虐待等相談対応力強化事業というふうにあるんですけれども、予算がかなり減額されております。増え続ける相談件数に対応していくことが必要だというふうに思うんですけども、こういう状況で果たして大丈夫なのかということを、本当に単純な疑問として思いましたので、この内容について少し教えてください。
〇太田局長 確かに額だけを見ますと半減しておるようになっておりますが、実はこれは去年の４月に起こりました鈴鹿市の重篤な事件を契機に、安心こども基金を活用いたしまして、市町との対話事業といいますか、実際に市町でお困りのことについて聞き取りをさせていただいて、児童相談所の職員もそこに参加することによって次年度からの児童相談所の対応方針を策定していく、そして継続的に市町との関係を改善していくというツール開発をするような事業を盛り込んだわけです。
それともう一つ、研修体系の見直しということの事業も盛り込みまして、その事業をやりましたので、今度はそのことをもとに児童相談センターの機能強化に当たろうということで、実際の調査事業が来年度はございませんので、その分が減額されていることになっております。
〇田中委員 理解いたしました。ただ、増え続ける件数に対しては、やはり体制の強化ということも必要だというふうに、現場、各地域の状況を見ると思いますので、そのあたりのところも。非常に厳しい財政状況ですけど、やはり児童虐待というのはあってはならないことですし、次の未然に防止していくという観点も必要なんですけれども、そこへの体制強化というのをぜひお願いしたい。これも要望で、終わらしていただきます。ありがとうございます。
〇小野委員 ちょっと今思い出しました。こども局のリボンのやつですね。実は11月の末に大阪府へ行く機会がありまして、近畿日本鉄道に乗って参りましたが、三重県を外れて関西圏へ入ったら、電車のコマーシャルでポスターにそのリボンをぱんと張って、ＰＲしてある。ところが三重県ですと、県で伺ってみますと、そのリボンは職員がおつくりになって配ってるとかという話で、教育委員会に聞くと知らないというんですよね。県の教育委員会ね。ほかのところも知らない。一体どうなってんだと。大阪府は、近畿日本鉄道でそうやってちゃんと府民にＰＲしてるんですよ。どうも取扱いが弱過ぎるんではないかと思うんですが。もうこれができて何年かたつわけですから、その点はどうなんでしょうね。
〇太田局長 そういうご指摘をいただくと、確かにＰＲが十分行き届いたということにはなってないみたいなもんだなというふうにちょっと反省しておるんですけれども、このリボンをつくりましたのは実は２年度目でございまして、昨年度は虐待事件が起こりましたので、職員が時間をかけて手づくりいたしまして皆さんにおつけいただきました。でも、それではたくさんの方にはつけていただけませんので、今年度はキットをつくりまして、各企業とか団体の方におつくりいただいて、その合計が５万個です。あとは障がい者の作業所の方につくっていただくという事業を発注いたしまして１万個。合計大体６万個が三重県内に流れたというふうに思っておるんです。ただ、教育委員会の方が知らなかったというのは本当に私どものＰＲ不足で。ただ、教育長等にはつけていただいたりとか、そういうことは実はお願いはしておるんですが。ポスターも、近畿日本鉄道の主要駅には、三重県が募集いたしました標語でもって大きなポスターをつくって、かけさせていただいたりはしたんですが、お目にとまらなかったとすると箇所が少なかったのかもしれません。また来年度、心して取り組みたいと思います。
〇竹上委員 まず、先程も田中委員から出ました施策121の医師等キャリア形成支援事業。非常に大事な事業なんで後からもうちょっと詳しく教えていただきたい。
それから資料（１）の30ページの新規事業２本、障がい者スポーツ環境整備促進事業と、その下の障がい者の持つ県民力を発揮する事業。これも、済みませんが後から事業内容を詳しく教えていただきたいと思います。
それから、戻って済みません、18ページの歯科保健推進事業。県議会が今、条例つくってますよね。当てつけのように予算を減らすというのはいかがなものかと私は思うんですけれども、そこらへんはどうなんですか。
〇森岡総括室長 歯科保健推進事業の減少の理由といたしましては、県民歯科疾患実態調査の経費が減ったこと。三重の健康づくり総合計画の方で歯科保健について記載しておりますけれども、平成25年度から新計画の方に移行する予定でございます。現行の計画の評価を今年度に行うということで調査を進めておりました。それが終了したことによる減少でございます。
それから、もう一つにつきましては、在宅歯科疾患の診療設備の整備の補助金なんですけれども、そちらの方の診療の機器で、単価の補助上限の引き下げというものが大きな影響でございます。
〇竹上委員 また議論させてもらいたいと思います。
それから、32ページのパーキングパーミット制度展開事業。今までずっと言ってきたやつを、新規で上げていただいてありがとうございます。これについても後からちょっと事業の内容を詳しく教えていただきたい。
それから62ページ、先程も話がありました児童虐待ですね。児童虐待等相談対応力強化事業、下の養護体制充実支援事業、これも随分金が減っとるんですが。私は何でこんな金減るんやとずっと思とんですけども、後からで結構なんで、これもちょっと内容を教えていただきたいと思います。
それで少しお聞きしたいのが60ページ、新規のこども心身発達医療センター（仮称）整備事業で、県立草の実リハビリテーションセンターと県立小児心療センターあすなろ学園の一体的整備を進めるため云々で１億円ということになっとるんですが、私の記憶では、県立草の実リハビリテーションセンターと県立小児心療センターあすなろ学園を一体整備するなんていう方針は議会には何ら示されてないと思いますよ。常任委員会でも報告されたことがあるのかどうか。何でいきなりこんな予算が上がるんですか。
〇太田局長 子どもの心身の発達支援ということについては、県立草の実リハビリテーションセンター、県立小児心療センターあすなろ学園が非常に大きな役割を果たしながらこれまでやってまいりました。そこの取組をもっと強化していかないと十分なサービスができないという問題意識が常にございまして、しかも30年40年と経過した施設でございます。そういう問題意識を持ちながら、地域医療再生計画の追加分の提案の中で提案させていただいて、その中で常任委員会にもご報告し、また内示のあったときにその全体像をご報告しということで今まで進めてまいりました。ただ、こういう大きな場所でお話しするのは初めてになると思います。申し訳ございません。
〇竹上委員 常任委員会では既にそういう報告はされてて、こういう方向が出てるんやということなんですな。
〇太田局長 地域医療再生計画の内示もいただいておりまして、今、正式に申請しておりますけれども、内示をいただいたというご報告について、その内示の内容はこの一体整備に向けて取り組むということの分でご報告いたしております。
〇竹上委員 わかりました。ある程度理解しますが、この話は非常に大事な話でございまして、もうちょっと慎重に、議員には周知をいただきたいと思います。今後、またよろしくお願いします。
それともう一つ最後に、この資料（１）選択・集中プログラム別取組概要の中の10、11ページ、緊急課題解決３命と健康を守る医療体制の確保プロジェクトというふうなことでいろいろとやっていただいてます。そこで、このプロジェクトの数値目標なんですが、二次救急病院における勤務医師数というふうな形で目標項目を設定していただいてます。言い方は非常にデリケートな話になるけれども、二次救急の今の体制で名ばかりの二次救急が余りにも多過ぎる。そんな中で、本当に二次救急の医師数をこの数値目標に持ってってええもんかどうなのか。この目標項目で本当の医師不足に対応できるような体制になってんのかというのが私は甚だ疑問なんですよ。もう少しここの目標項目について工夫されてはどうかと思うんですが、いかがですか。
〇森岡総括室長 委員もご存じだとは思いますけれども、病院の勤務医師数の状況というものは非常に厳しい状況でございます。全国45位ということで、下位にあえいでるという状況でございます。このようなことの背景といたしまして、特に病院が持ってる救急医療を提供するという機能が弱ってきてるというような状況が出てきております。そのような状況を的確に反映し、問題の解決を図る目標項目として、現在、まずは二次救急病院における勤務医師数の方が適当ではないかというふうに考えてるところでございます。
〇竹上委員 ここで長々議論してもあれなんで、また今後議論していきたいと思います。。
〇中川康洋委員 今の竹上委員の部分に関連して聞かせてほしいんですけども。私も資料（１）の18ページの歯科保健推進事業で1000万円減額されたのが非常に気になったところで、説明を受けて中身はわかったんですけども、例えばこの歯科保健推進事業の中に入ってる8020運動なんかは、今後もしっかりと推進していくのか。竹上委員も言われましたけども、今、条例検討がされてる中で、今後ここの分野はもっと進めていかないかん内容だと私も思うので、そのあたりを、施策の後退がないかどうかだけ確認さしてください。
〇山口部長 平成24年度の取組方向の中にも、新たな法律の制定などということで、条例制定の動きも含めて歯科口腔保健を取り巻く環境の変化を踏まえた取組を進めますと、しっかり位置づけております。そういう状況を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。
〇中川康洋委員 わかりました。減額がないものというふうに理解いたしました。
それと13ページの救急医療体制再整備・医療情報提供充実事業で、救急医療体制の一つにドクターヘリの運用が書き込まれてまして、これは今年度中の運航開始になるのかと思うんですけども、例えば運航業者がどこになってるとか、２病院で運航していくことになると思いますけども、どういった体制を今検討してるのかを、わかる範囲で結構ですのでご紹介ください。
〇森岡総括室長 運航の開始なんですけれども、平成24年の２月を予定しておるところでございます。実際、委託という形でするわけですけれども、そのヘリコプターの運航会社というのは中日本航空株式会社ということになっております。で、基地病院の方なんですけれども、三重大学医学部附属病院と伊勢赤十字病院の２病院を考えておりまして、現在、運航調整委員会という消防と三重大学医学部附属病院関係者と伊勢赤十字病院関係者を含めた会議の方で、２カ月置きに基地病院を交代させるということで案を考えておるところでございます。
〇中川康洋委員 わかりました。あと、消防との連携とか各市町との連携というのも、随時進めてるということで理解していいですか。
〇森岡総括室長 そのとおりでございまして、消防ですとか基地病院の周辺の住民への説明というものは取りかかっているところでございます。
〇中村欣一郎委員 先程の小野委員の繰り返しで、オレンジリボンの件ですけども、最近ではまれに見る非常に注目というか、人から声をかけられる本当にいい色であり、いい取組だったと思うんですけれども、私も関係者からいろいろ聞かれ、全然そんなこと知らなかったと言われて非常にがっくりした覚えがありまして。先程局長の説明の中で、教育委員会のＰＲ不足だという言い方をされましたけども、教育委員会はＰＲされる側なのか。私は連携して一緒にやっていくものだというふうに思うんですけども。そのへんはどうなんでしょうか。
〇太田局長 確かにおっしゃるとおりでございまして、それぞれ子どもにかかわる現場というのが児童虐待防止のためにみずから実践してくというのが本来の姿だろうと思います。ただ、一番シビアな問題を扱っております児童相談所関係を所管してるこども局がやっぱり積極的にＰＲをしていかなくてはいけないのかなという気持ちで、先程そう申し上げました。もちろん協働が大事でございますので、いろんな機会を通して、教育委員会だけでなく、ほかの団体も含めてやっていきたいと思います。
〇中村欣一郎委員 一事が万事だと思いますので、ちょっと申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
〇杉本委員 施策231について質問します。主な事業の①に期待させていただきたいと思うんですが、子どもの実態調査事業が予算の中でちょっと見当たらなかったんで、来年度、実施をする予定があるのかどうかというのが１点です。
それからもう一つは家族の絆強化事業なんですけれども。きずなというのは今本当にキーワードになってると思うし、家族関係に問題を抱える子どもが多くなっているのは事実なんですが、家族の絆フェスティバル（仮称）、家族そろってって。問題はこういうところに来れない子にあるんです。本当に家族のきずなが希薄というか、家族間にそういう課題のある子に対する施策ではないというふうに思うので、そのあたりが。本当にこれが有効な施策なんやろかとか、県の役割なんやろかとか、そんなことをとても思ってしまいます。来年度はあるかどうかわからんけど、公開仕分けなんかで議論になると、どういう議論が起こるのかなというようなことも少し思わせていただいたところです。そのあたりの、本当にそういう実態、課題を持っている子どもたちに届くかどうかというところのお考えを、おひとつお聞かせいただきたいです。
それからもう一つ、最後ですけれども、青少年健全育成条例に基づく立入調査ということがありますが、誰がどんなところにというあたりを想定してらっしゃるのか。それから、青少年健全育成条例は、子どもの実態に伴って今の内容でいいのかと少し感じてるところがあるので、改正とかそういうところの検討は議論になっているのかどうかというあたりをお聞かせください。
〇太田局長 まず、子どもの実態調査事業の方でございますけれども、実は今年度の事業費として計上しておりますので、これからやろうというふうに思っております。対象は子どもたちであり、地域の方々であり、親御さんということでさせていただこうと思ってるんですが、かなり経費もかかるものですから、今のところ３年に１回という形での継続調査ということにさせていただいております関係で、来年度は計上しておりません。
それともう一つは、確かに家族の絆フェスティバル（仮称）という名称からして、家族環境に恵まれない子どもにとってどうなのかとか、来れるのだろうかというのはあると思いますが、実はこういったところに養護施設の子どもたちがボランティアにやってきたりとか、いろんな方々がボランティアとして参画する、それから企画、運営に参画するということで、家族を取り巻く環境を周りの人たちが整えていこうという意識啓発の部分もかなりあると思いますので、これはこれでそれなりの意味がある。
ただ、ご指摘のように、本当にここに来れない子どもたちとかのためには、また別の手だてが要るんだろうというふうに思っております。実は今年度、養護施設の子どもたちに一対一でお勉強をサポートするような事業を始めさせていただきました。これは本当に試みでございますけれども、信頼する大人との関係を築くような機会になかなか恵まれない子どもたちについては、一方ではそういったきめ細やかな事業を展開することによって、そしてもう一つは啓発の意味のこういう事業との両輪で行っていくというバランスでやらしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
立入調査については総括室長の方から。
〇福田総括室長 青少年健全育成条例についてのご質問にお答えさしていただきます。
まず、立入調査の調査員でございますけども、市町から推薦をいただいた調査員を任命いたしまして、大体140人ぐらいの方に毎年お願いしております。それから、県の方で11名の職員に委嘱しております。地域の対象店舗は約2000というふうに我々はとらえておりますが、そういった方々により、そこで最低１回は、どういう有害図書でありますとか、有害な玩具が青少年の目につくとこに置いてないかどうかとか、そういう区別の陳列、販売をしてるかどうかといったような確認をさせていただいておるとこでございます。
委員から、今の子どものとらえ方に対して少し違うところがあるんではないかというご指摘がございましたけれども、この青少年健全育成条例につきましても、子ども自身が有害な図書に触れる機会を、地域の皆さん、行政、民間の企業者、事業者を合わせまして協力してなくしていこうという考え方になっておりまして、今我々が進めさしていただいてんのは協力店舗を増やしていく、自主的に青少年健全育成条例の趣旨に合致した取扱いをしていこうという店舗にご協力いただくようにご理解を深める、そういう活動を主に行っておりまして、ある意味、取り締まりの意識をやっておるとかということからは少し外れて、自主的な取組、促進に力を入れさしていただいておるというところでございますので、現時点では、直ちにどこを改正するかといったようなところにつきましては検討さしていただいていない状況でございます。
〇杉本委員 よくわかりましたが、家族の絆フェスティバル（仮称）はやっぱり。一過性ではないとおっしゃるのかもわからんですけど。これは名称は変わってますけどずっとここ数年続いているやり方、手法だと思うんですけれども、どうにも、本当に効果があるのか、県民一人一人の「しあわせ」実感、一人一人のところに実感として届くものに近づく施策内容なのかというのが、やっぱり腑に落ちないところがあって。児童養護施設の子どものことを言われましたけれども、それはちょっと違うなと思っています。きずなというか、子どもたちをめぐる家族間の問題というのはもっと広範囲なもので、それに対する、ソフト事業になると思うんですけど、何が有効かって社会全体でわからないでいるというのが本当のところなんです。これについて私はもう数年、本当にどんな効果があるんだろうかというふうに思い続けていますが、今年度も、来年度も見させていただきたいと思います。
〇岩田委員長 ほかにございますか。
〇粟野委員 手短に行きます。施策141介護基盤整備などの高齢者福祉の充実のところですが、３点。今回、県民指標の目標値が特別養護老人ホームにおける重度で在宅の入所待機者数をゼロにもっていくとは、非常に大きな目標を掲げていただいたなというふうに思っております。現状値2240人入所待機というのを平成22年度の段階で把握されてると思うんですが、正直、この数字というのはこれから増えていくような基調にあるのかというのが１点。２点目が、地域別に言うと、よく北勢が弱いという話をいただきますけども、どの地域でどれだけの入所待機者がいらっしゃるのか。これは後でデータで下さい、３点目が、今後の特別養護老人ホームの整備予定というか、こういうふうにやっていきたいんだというような思いを、ユニット型、多床型というのも含めてお教えいただきたいと思います。これは政策集に載っておりましたけども、知事も入所待機者をゼロにするというのを大きくうたわれておりましたので、県の健康福祉部が目指す目標としては非常にいい目標なのかなというように思っておりますが、後程そのデータをいただければと思っております。
２点目が施策113食の安全・安心の確保なんですけれども、今回、主な事業の④家畜衛生防疫事業が、非常に大きな増額をいただいております。これはやはり高病原性鳥インフルエンザ等々がありましたこともあって、今後、危機管理の体制の構築であったり、全農家に対する徹底周知であったりということに予算を使っていただくんだというふうに思っておりますが、この概要についてもまたお教えいただければなと思っております。
もう１点、これはちょっと関連することなんですけれども、これでいいのかなと気になってるのが、実はこの項目の県民指標の目標値で、食品検査における適合率が現状値100％で目標値100％と。で、目標項目の説明を見させていただきますと、食品検査の対象食品のうち、「食品衛生法」に規定されている食品、添加物等の規格基準および「農薬取締法」の使用基準等に適合している食品。で、不適合であったら適合するように改善すると。正直言うと当たり前の話であろうと思っております。例えばゆで卵を、普通の人というのは割ってむいて食べると思うんですよね。で、殻のついたままかじった人に対しては、おいちょっと待て、おまえそれむくんやぞというふうなことを言うと思います。そのままかじり続ける人ってあんまりおらへんと思うので、そういう当たり前の目標というのを目標値に掲げられるのはいかがなのかなというのを、ちょっとご一考いただければなというふうに思っております。この点に関して少し、答弁といいますか、お答えいただければと思っております。
〇永田総括室長 委員ご指摘の目標値でございますけども、ご指摘のとおり当たり前のことといえば当たり前のことでございまして、私どもが市内を監視いたしまして、不適正な食品を見つけたときに、その検査をして規格基準に合っていない件数をそのまま、それの率を減らすということで長年目標値にしておりましたけれども、私どもの仕事としては、規格に合わないものを発見したときに、いかに規格に合うような形に復旧させるかということ、指導して適正化させるというところに重点を置いたということで、適正化させたものと、もともと適正であったものを足して100％という、当たり前の目標値にさしていただいております。現在の食品衛生の監視指導におきましては、こういう当たり前のことを長く継続的に続けていくことが大事だという考えのもとで、このような目標値を置かせていただいたということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇粟野委員 理解はいたします。ただ、ほかに何か目標値ってないのかなというふうに考えてます。もし何かあれば、また話をさせていただければと思いますので。先程の④家畜衛生防疫事業に関してのデータだけ、またお願いいたします。
以上です。
〇岩田委員長 じゃ、後程資料は提供してください。
〇稲垣委員 資料をまとめていただきたいんですけど、これまで緊急雇用対策、基金を使ってのいろんな処遇改善、待遇改善をやってきてたと思ってるように、介護職員に対してのいろんなメニューがあったと思います。そのメニューを一覧にして、事業が終了したもの、あるいは平成24年度も継続になってるものもあると思いますので、例えば終了したけれども来年度、県単独事業でこういうことは必要だからやろうとしているのかとか、そのあたりもわかるようにしていただきたい。同じく、恐らくその対応はなくなってるのがほとんどだと思いますので、それによって今までどういう効果が出てて、来年度以降、それについて、例えば処遇がまた悪なんのか、現状がどうなっていくのかというのを取りまとめて資料でいただけませんでしょうか。お願いします。
〇岩田委員長 資料の提供をお願いします。
ほかにございませんか。
〇小林委員 施策141の特別養護老人ホームの入所待機者数で、さっきの粟野委員の回答になるかわかりませんけど、一番多いのがいなべ市、そして桑名市、鈴鹿市、東員町となってます。それはおいといて、この②介護サービス基盤整備等補助事業のところなんですけども、今回、１億6000万円ほど増えてるんです。たしか去年まではユニット型しか認めないということで、応募してくる法人が減少傾向にあったというふうに聞いておるんですけども、今回増額していただいたということは、このユニット型のみでの増額なのか、それとも県として多床型も認めていくという方向での増額になったのかというところを１点お聞きしたいと思います。
〇青木総括室長 ここに掲載しておりますのは平成24年度に係ります特別養護老人ホームの整備でございます。この分につきましては既に６月の段階で平成24年度の整備方針を定めまして個室ユニットに限るということで募集をしてございます。しかしながら、常任委員会のご議論とか、多床室も認めたらどうかというふうな、利用者、市町からの要望等もございます。現在、第５期介護保険事業支援計画というのを向こう３年間でつくっておりますけども、その中で、その多床室の整備も一部認めていくというようなことも検討さしていただいておるとこでございます。
〇小林委員 はい、わかりました。
あと１点、施策134の動物愛護管理推進事業なんですけども、300万円ほど予算をつけていただいております。ここの予算と、小動物施設管理公社というところの、そっちの関連性というか。あれは別個で予算を組んでいただいておるんですか。
〇永田総括室長 今、委員のおっしゃられた小動物管理事業費は、ここに掲載しております動物愛護管理推進事業費とは別に置いてございまして、そちらの方は職員の人件費等も全部含んでおりますので、ここにはちょっと掲載しておりませんけれども、ほぼ例年並みと理解しております。こちらの方の若干減額しております分につきましては、再度経費等の見直しを行いまして、切り詰めて予算を計上さしていただいたということでご理解いただきたいと思います。
〇岩田委員長 いいですか。
ほかにございませんか。なければ、これで健康福祉部関係の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
（２）政策部関係
①当局から資料に基づき説明（小林政策部長、梶田政策部理事、伊藤東紀州対策分野総括室長、藤本政策部理事）
②質問
〇岩田委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方はどうぞ。
〇中嶋委員 南部地域の活性化の施策の方で、資料（１）の68ページなんですが、２点。
複数の市町が連携した取組を支援するということなんですが、既に複数の市町で取り組んでる事業も対象として考えてらっしゃるのかどうか。それと、一番下の地域資源活用型雇用創出及び定住促進ですが、定住の促進に向けて、大都市圏でのシンポジウムの開催というのは、Ｉターンを促進することを考えてらっしゃるのかというのを教えてください。
それと、選択・集中プログラム別取組概要の南部地域活性化プログラムの方なんですが、中身は政策部と東紀州対策局の事業ばかりで、環境森林部が１個だけあるんですけど、農水商工部の事業がない。企業誘致なんかでも南部地域についてはかさ上げの補助の制度があったりする中で、何で農水商工部の事業は、観光局も含めて、この中に入ってないのか、そこを教えていただきたいと思うんですが。
〇西城総括室長 ３点ご質問いただきました。
３点目からお答えさせていただきたいと思います。南部活性化プロジェクトの中で、農水商工部等の他の部の事業なんですけれども、これにつきましては実践取組１の事業の中で、これから庁内で募集していきたいというふうに考えております。現に現在も関連するような事業に取り組んでいますので、そういったものが入ってくるものと想定しております。
それから施策の関連で２点いただきました。最初にいただきました複数の市町の取組で既にやっているものはというお尋ねですけれども、市町の方からご提案をいただきたいというふうに思っておりますので、そういうご提案の中で、今やっている事業を、こういう目的でこういう方向に展開していきたいという話があれば一緒に検討させていただいて、取り上げていきたいというふうに思ってます。
それから首都圏でのシンポジウムにつきましては、移住の関係のシンポジウムということになりますので、Ｉターンも含めて対象になるというふうに考えております。
〇中嶋委員 わかりました。特に南部地域活性化プログラムの方ですけども、実践取組１の関係で各部局から提案をしていただくということで、どんどん拡充して変化していくものだと理解さしてもらいました。
後で結構なんですが、資料（１）の118ページの「みえ県民力ビジョン」の進行管理で、今回、県民の皆さんの参画のもと、プロジェクトの進行管理という新しい発想があるみたいなので、まだ大きく固まってはいらっしゃらないかもしれないですし、タイミングはいつでもいいですが、どのような仕組みかを後日教えていただければと思いますので、お願いします。
以上です。
〇中川康洋委員 まず１点目、97、98ページのエネルギー政策についてお伺いしたいんですけども。これ、特に新エネルギーに関しては、今までずっと政策部でご担当いただいてきたわけですけども、来年度のみえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）を見ると、「拓く」というところの強じんで多様な産業に施策325として入ってます。それ以外の321から324は現状でいう農水商工部、今後の雇用経済部に入っていくのかなと思うんですけども、そこにこの新しいエネルギー社会の構築が位置づけられてるということは、県としていわゆる政策的要素から、今後、産業政策としてこの新エネルギーをとらえていくという、一つの政策発展をさせていくのかなという感じを受けるんですが、そのへんのところはどう考えてこういう置き方をしてるのか、お教え願いたいと思います。
〇小林部長 おっしゃるとおり、産業と暮らしの基盤であるということもありますが、例えば新エネルギーなんかの取組については、新しい産業、新しい雇用を生む大きな原石のような感じもありますので、そういう意味でエネルギー政策そのものを２の産業系のところに持ってきてるという形でございます。
〇中川康洋委員 わかりました。やっぱりこういったところ、いわゆるこの新しいみえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）の「拓く」という、いわゆる産業政策のところに新エネルギーを位置づけてきたのは、一つの鈴木県政の知事らしさが出てきたのかなというところで一定の評価をしたいと思います。
129、130ページの行政運営７ＩＴ利活用の推進に関して。今、隣の奥野委員から毎度毎度多く予算がついてるなというふうに言われたわけですけども、本当にいつも予算がついてくわけです。市町ベースだと結構クラウドコンピューティングの検討がなされてきてて、それが結果的に経費節減という方向に行ってると思うんですが、県として、このクラウドコンピューティングは今後、研究、検討していくのか、また導入していくのか。そのへんのところを、この内容にはお書きでないんだけども、少し方向性を示していただけますか。そうせんと、いつまでたってもこれだけのコストがかかっていくことになってくと思うので。
〇小山総括室長 クラウドコンピューティングにつきましては、既に我々県も５システムほどで導入済みでございます。今後も導入できるところはどんどん導入していくという方針がもう決まっておりますので、そういう意味でクラウドコンピューティングは活用していきたいと思っております。その中で、ちょっと経費が多額に上がるんじゃないかという話があるんですけども、非常にネットワークを維持していく保守管理というのが大変で、サイバー攻撃等々を防ぐためには、これぐらいの費用がどうしてもかかってくるんです。その中でも毎年のように見直して経費削減には努めているところでございます。
〇中川康洋委員 必要なところは必要として、今後もやっぱりこの分野で経費の削減できるところはしていっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇稲垣委員 68ページの南部地域活性化事業で、先程の中嶋委員の関連ですけど。各部局からの提案で関連したものは出していただくというお話でしたが、出してもらったやつは、各部の予算とはまた別で、この１億円の予算の中でやり切るのかどうかの確認と、この市町の連携した取組の提案を受け入れてやるということですが、これまで76ページの地域づくり調整事業を予算をとって市町の課題解決としてやってますけれども、南部地域の分だけはこっちでやるという発想なのか、関連は全くないのか確認さしていただきたいのが１点。あと、この施策253「美（うま）し国おこし・三重」の新たな推進のとこですけれども、知事がリニューアルと言われてましたが、どういう部分がリニューアルされたのかというのを教えていただきたいのと、これまでのパートナーグループ活動支援事業のところを8000万円ぐらい削って、新たなこのイベント手法の展開ということで5000万円。これは集大成イベントの準備のために5000万円ということなのか。このあたりの詳細をもうちょっと教えてください。
〇小林部長 最初にありました施策251南部地域の活性化の部分で、各部の事業につきましてはまだ、各部と例えば南部地域の方へ優先的にやってくれるんだとか何かそんな話まではやっておりませんので、一応こちらの方でも予算化して、各部の持ってる事業で南部地域に有効な事業があれば、政策部で予算要求をしてるという形です。また、新たに県庁内の中でも新しい事業を提案していただくような形もあってもおもしろいのかなと思ってまして、そういうふうなものも含めての予算要求です。
それから市町との連携という部分についての従来の地域づくりの形なんですが、今回、南部地域の市町の首長たちとお話しする機会があって、ご自分のところの市町という部分では一生懸命いろんなことをおやりになってるんですけども、やっぱり市町の間で連携してやっていくという部分がなかなか難しいんだという声もお聞きしましたので、複数の市町が連携してやっていくような事業、そういうものをここで扱っていけたらなというふうに考えております。
〇藤本理事 そもそも「美（うま）し国おこし・三重」の基本計画につきましては議会でご承認いただいた計画でございまして、リニューアルにつきましても改めてご承認をいただく形で今後計画を進めていきたいと思います。現時点でまずどのような内容を考えてるかということでございますが、これまで議会、あるいは私どもが設けました評価委員会等の意見も伺いながら進めてきますと、県民の認知度とか、あるいは情報の発信力が足らないとか、いろんなご意見をいただいております。そういう点を踏まえまして、今回県民の皆さんとこの取組のビジョンを共有化したいということは、まさに改定していくための大きな柱の１つでございます。そのためにもう一つ、情報の発信力を高めていきたい。今まで広報宣伝という形でおりましたけれども、それを情報発信力という形で強化して、もっと外へこの取組をアピールしていく、そして県民の皆さんの参加を募る、これが２つ目の大きな変革のポイントかなと。３つ目は、これまで集大成イベントというふうに呼んでおりましたけども、その姿がなかなか見えてこなかったというのがございますので、今検討中でございますけれども、今回、この2014年の集大成の姿を明示しながら、そこに向かって各グループ、あるいは県民の皆さんの参加を誘導してくといいますか、参加していただくような形で、方向性をはっきり示しながら進めていきたい。こういう大きな３つの点を今後改定の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。具体的には年が改まった議会にまた提案をしていきたいと思いますけれども、現在考えていますのはそういう形で、より県民参加を募る形、そのために情報発信力を強化していく、その方向性として、集大成のプロジェクト2014というふうに今仮称で呼んでおりますけども、そういうものをしっかりと明示して、そこを皆さんがねらっていけるような形にしていきたいなというふうに考えております。
もう一つ、集大成イベントの準備ということで5500万円ということですが、実はこれは予算を何とか確保したいといういろんな思いの中から挙がっているものでございまして、従来、テーマプロジェクト、あるいは成果発表・交流会というのを毎年度やっておりましたけれども、その予算をこん中に含めております。したがいまして、2014年の最終年に向かった形としては、今、プレイベントというのも考えておりますが、そういうものをどういう形にするかを考える、委託といいますか、そういう予算も入っております。ですから従来のテーマプロジェクトをこっちに盛り込んだ、それから毎年度やってる成果発表・交流会をこっちへ盛り込んだ、さらには2014年に向かってどう行くかということを含めたもので、主にその大きな３つがこの予算5500万円の中に入ってるというふうにご理解いただきたいと思います。
〇稲垣委員 「美（うま）し国おこし・三重」のところは、このパートナーグループ活動支援事業の方の減額の要因と、先程の、新で挙げてもらってますけれども、今までのものが大分盛り込まれている新であり、今後のリニューアルに向けて、今言われた県民参加とか情報発信、集大成イベントの姿も、ポイントとしては当然のことかなと思いますので、その部分が一体どのぐらいこの予算に入ってるのかということも含め、ちょっと内訳で。例えば情報発信なんてそれなりにお金がなきゃできないことだと思いますが、どうも今の話を聞いてるとそんなに予算はないのかなという気がしましたので。また後程で結構ですから、これを教えてください。
それから１点目の、今、部長が言われた南部地域活性化事業の中で、市町の話を聞いてたらそれぞれ連携の部分はなかったよねというのは何も南部地域だけの課題じゃなくて、それはむしろさっきの地域づくり調整事業のところとか、そっちでやるべき話と違うの。
〇小林部長 連携がないという話はテーマではなく、テーマについては、今回、南部地域とその地域を決めたときにも、生産年齢人口が減っているところであるとか、そういうものをなくしていくような、ある意味、歩どまりをかけるような形の部分の連携した事業をという形で考えているところです。
〇稲垣委員 何かさっぱりわからないんで。要は地域づくり調整事業で今まで、市町の課題とか、お金をちょこっとですけど持ってやっとったやつを、南部地域の分だけ別で持ちましたよという程度のものなのか、あるいはもっと違う理念があんのか、また後で結構ですので、このあたりを教えてください。
〇岩田委員長 それでは後程お願いします。
〇東委員 施策252東紀州地域の活性化についてお尋ねします。２点です。
１点は、紀北に熊野古道センター、紀南に中核的交流施設ということで、県の肝いりで地元としてはありがたいというふうに思っていますが、この紀南中核的交流施設につきましては、施設整備があって、運営については自立していくというお話を聞いてるんですが、この２億8500万円の予算は、私ちょっと勉強不足なんで申し訳ないんですが、毎年こんな形でおつけになられるのかどうかというのが１点。
それから２点目です。新規事業で２点上げていただいておりましてありがたい話ですが、東紀州観光プロジェクト事業。これは台風12号、15号、12号については紀南地域が特に被害を受けたわけですが、その復興に向けた観光キャンペーンと書いてあるわけです。あるいは熊野古道世界遺産登録10周年に向けたイベントという形が出てきているんですが、このへんのイメージを何かもし今の段階でわかっていれば教えていただきたいというふうに思います。復興イベント、それから熊野古道世界遺産登録10周年の部分、２つあろうかと思います。よろしくお願いいたします。
〇伊藤総括室長 まず、紀南中核的交流施設整備の状況ですけども、補助金としまして、この予算要求のうち２億8524万3000円を平成30年度まで出す予定になっております。
それからもう１点の東紀州観光プロジェクト事業でございますけども、２つありまして、１つはこの台風12号の影響によって、大都市圏とか高速道路の県外サービスエリア、こういったとこでイベントというか、観光キャンペーンを開きたいなと考えてます。具体的には今後検討していきたいと思いますけども、現在そういう時点です。
それから２つ目の熊野古道世界遺産登録10周年や高速道路の概成などを契機としたイベントや観光キャンペーンですけども、平成24年度に要求させていただいとるのは、１つとしては、神宮来訪者に対しましてアンケートを行って、東紀州地域の来訪ニーズを把握し、伊勢から熊野につなげるモデルツアーを考えております。
それからもう１点は、この平成25、26年度に開く予定としております観光キャンペーン、イベント、このための計画策定を行いたいと考えております。
以上でございます。
〇東委員 紀南中核的交流施設は、平成30年度まで毎年この金額で負担していくということを決められてるわけですね。それでよければいいんですが。それから⑤の今おっしゃったそのイベントなんですが、まあ福島県の問題もあると思うんですが、熊野古道地域でこんなに被害があったということは、私は世界的な材料だと思うんですね。ですので、伊勢神宮にお参りに来る人にアンケートをとるとかいう手短なところから始められるのもいいんですが、ぜひ世界に向けた情報発信を、このイベントでは考えていただければいいと思うんです。その点についてご答弁をいただければ。
〇伊藤総括室長 その点につきましては、少し検討させていただきたいと考えております。
〇中村欣一郎委員 資料（１）、施策253「美（うま）し国おこし・三重」の新たな推進で。私はこれ、もともと関わってないんですけど、リニューアルということで、集大成イベントというのは、この「美（うま）し国おこし・三重」の方でやってる方からいくと、全然というか、それこそ「美（うま）し国おこし・三重」らしくない集大成イベントと私は思う訳なんですけど、それはそもそも必要なのかどうかというところまでリニューアルと見てかないんですか。
〇藤本理事 そもそも、この「美（うま）し国おこし・三重」の取組というのは、地域の各活動グループを支援するという事業でございまして、いろんなグループを興して、その活動強化支援を行っていくということです。で、そういったグループの、その年どんなふうな活動がしっかりとでき上がったか、年度年度で成果発表・交流会というのをさせていただいております。以前言っておりました集大成イベントというのは、６年間の結晶という形で大々的にそういう成果発表、交流をしようじゃないかというのがもともとの発想です。ただ、やっぱりいろんなグループがありますので、それぞれのジャンルに応じた発表の手法があるだろうと。そういう手法をとりながら集大成の大発表をしようと。だから一堂に会するもの、集客みたいに各地域で皆さんおいでくださいというようなもの、いろんな形があると思います。それについては、基本計画を立てた段階ではまだ決まっておりませんでした。今回、それをどういうふうにしようかということで、今姿を作りつつあるところでございます。それがリニューアルかというと、今まで姿が見えなかったものを明らかにするという意味では一つのリニューアルになるのかなと。ただ、考え方としては、やはりグループ活動を基本としながら、そこにそうでない方々も巻き込むという県民総参加のいろんな催しを考えていきたい、あるいは集まる場を作っていきたいというふうに考えております。
〇中村欣一郎委員 わかりました。
次に126ページでちょっとしたことなんですけれども。主な事業の②に市町合併推進事業というふうにありますけれども、内容からいくと、合併をこれからも推進していくための事業というふうにとれるんです。合併市町推進事業という言葉の方がわかりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
〇梶田理事 市町合併推進事業という事業名になっておりますが、合併を新たに推進していくという取組ではありません。あくまで既に合併した市町に対して支援をするということでございます。名称が誤解を招くということであれば、また整理したいと思います。
〇中村欣一郎委員 よろしくお願いします。
最後ですけど、68ページで、若手職員によるワーキンググループでの提案があってというような説明があったかと思うんですけども、この若手職員によるワーキンググループでの提案の中で、政策部の中で新しい予算、事業として取り組んだもので、顕著なものがあればほかにもご説明いただきたい。たくさんあるようであれば、後で資料をいただければと思います。
〇西城総括室長 若手職員によるワーキンググループには２つのテーマ、１つが県民力ビジョン全体の新しい豊かさということについて取り組んでいただきました。そちらの方の提案の内容は、みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）の考え方の中身に反映させていただいたというふうに思ってます。それからもう１点が南部地域の活性化に絡んでるものでございまして、こちらの方は今日のこの68ページで言いますと②でありますとか③、とりわけ③の高等教育機関と連携した中間支援機能構築事業、こちらの方の検討に際しまして最新事例なんかも見に行っていただいたりしておりますので、参考にさせていただいております。
以上でございます。
〇中村欣一郎委員 それ以外には特にないということで。
〇西城総括室長 今の時点で具体的な事業化ということですと、そういったことになります。
〇岩田委員長 いいですか。
〇服部委員 中村委員の関連になるんですが、施策253「美（うま）し国おこし・三重」の新たな推進で、私も10月の予算決算総括質疑で質問をさせていただきました。リニューアルを考えておられるようでございますけども、実際にこの情報発信力を高めるための5500万円の予算は、内容的にはまだ決まっていないということを今言われましたけども、予算だけとっとこかというような状況のとこなんですか。これが１点。
それと、パートナーグループ活動支援事業なんですが、このプロデューサーの助言や専門家派遣、財政的支援で、稲垣委員も言われましたけども、予算的な内容を。プロデューサーの助言に対してどのぐらいの予算を予定しているのか。それと、この県民指標というのは今までの「美（うま）し国おこし・三重」の取組に対して参加をした数字が全然出てないんです。これは地域の活動などに参加している住民の割合という形で36.７％が目標値ということなんですけど、実際に今までこのプロジェクトの中で「美（うま）し国おこし・三重」に参加した人の人数的なことの目標は立ててないんですか。
以上です。
〇藤本理事 ちょっと順不同になりますけれども、まず、参加者でございますが、現在、登録グループ数が三百十幾つございまして、平均的に言いますと１グループ当たり十五、六名の方が入っていらっしゃいます。したがいまして、仮にグループ登録が即参加であれば、四千数百名の方々が今この取組に直接参加されてるというふうに考えられます。もちろん、いろんな催し、行事をやっておりますので、そういったところにはグループに関係なく多くの方々に参加していただいておりますし、座談会にも登録されてない方も参加していただいておるということでいきますと、もっと多くの参加者があるというふうに考えられます。
それからプロデューサーの助言でございますけれども、予算は平成23年度と同じで、地域の５人の方に今プロデュースをお願いしてるところでございまして、4800万円がプロデューサーへの委託の事業費になっております。
それから5500万円の内訳でございますが、実は広報ということではなくて、先程も少し申し上げましたけども、毎年、成果発表・交流会というのをやっております。そういったものもここに入っておりますし、全く新たな予算ということになりますと、実はプレイベントといいますか、最終イベントの一つの形として、今、全国で開催されています地域づくり団体全国研修交流会というものを私どものところでも開催していただきたいということで関係機関とも調整中でございまして、そういう場も考えております。
〇服部委員 プロデューサーの助言費で、５名の方と今お話いただきましたが、大もとのところへいくらで発注をしてるのか、それだけちょっと聞かしてください。大もとの大先生のところに。
〇藤本理事 ランダアソシエイツという企業に委託をしておりますけれども、それは４名分でございまして、4400万円ほどでございます。
〇服部委員 あと１名が400万円のプラスで4800万円ということなんですか。
〇藤本理事 はい。
〇服部委員 そうですか、わかりました。このプロデューサーは、まだこれから決定ですね。どういうふうな形でそこの会社に委託するのかどうかというのはこれからですか。
〇藤本理事 毎年、検証させていただきまして、委託を継続するかどうかを決定しておりますので、また年度末に皆さんにご意見を伺いたいというふうに考えております。
〇服部委員 それじゃプロデューサー、その委託してくところは、まだこれから決定ということですね。それでよろしいですね。
〇藤本理事 誰にということに対して、次年度についてはこれから検討という形になります。
〇北川委員 済みません、当初予算で聞かせていただくのは少し筋が違うかもわかりませんが、広域的な他府県との連携や、広域的な分権の受け皿づくりという点で確認しておきたいんですけれども、一般質問でも会派の稲垣議員から東海ブロックの広域連合的な提案のお話があったと思うんですけれども、以前はそういう書き込みが計画や予算にも顔を出しとったんです。今回、見渡してる限りではそういうところが全くなくて、従来のような形式的な協議会的な参加費用だとか、そういうのは余り意味がありませんし、部局ごとに取り組んでるものもありますから、それでいいということなのかもわかりませんけれども、内向きには非常に充実した内容なのかもわかりませんが、外向けに三重県として他府県との広域的な連携の取組だとか、あるいは広域的な分権の受け皿づくりだとか、そういう取組の姿勢は、余り知事や政策部から聞かせてもらったことがないようにも思いますし、予算的にもそういうものは顔を出してないというところで、少しそのへんの考え方、取組の方向性なんかを聞かせていただくことはできますか。
〇小林部長 今回、広域連携の施策そのものにつきましては、資料（１）の117ページの行政運営１「みえ県民力ビジョン」の推進の中に入れさせていただきました。というのは、広域連携の中でやっていく個々の事業は、広域連携を担当してる部局、政策部がやっていくんではなしに、実際はそれぞれの部になってきますので、そういう意味で、ある意味縁の下の力持ちのような形でトータル的なものをやっていくという形の部分で、行政運営１の方に入れさせていただきました。
それから、広域連合であるとか、受け皿論であるとかいう部分というよりも、ここでは広域連携という部分でしっかりとやっていく必要があるという形の部分を書き込まさせていただいておりまして、今、例えば関西広域連合があるわけで、実際に県が中に入る機会もあるんですけども、いろいろな事業の中で見ていきますと、知事は、現在、即座に連合に入ってやっていくことではないのではないかというような判断をしております。だから、その部分については、どこで入っていくというよりも、実はこの行政運営１「みえ県民力ビジョン」の推進のところだけではなしに、みえ県民力ビジョンの本体の方でも、連携の必要性、それから一番適切なところで事業をやっていくという形の部分を言っておりますので、私どもとしては後退したような形という部分では持っていないというのが事実です。
〇北川委員 行政運営１に書いていただいてるのは従来の会議体的な項目で挙げていただいてあるので、やっぱりどっかの時点で政策部、県全体として広域的な分権の受け皿づくりも含めて取組方向というのを一度示していただくように要望させていただいて、終わります。
〇岩田委員長 ほかに。
〇今井委員 ちょっと教えてください。大前提で、これからしっかり考えます。選択・集中プログラム別取組概要で南部地域活性化プログラムと。で、現状と課題で、南部地域ではこんな問題があります、東紀州地域ではこんな問題がありますということですね。で、施策別要求概要の方に来て、施策251で南部地域の活性化、施策252で東紀州地域の活性化と書いてあります。施策251の南部地域の活性化には東紀州地域も含むのかどうか。分けてあるのか、南部地域というのは東紀州地域を除く南部地域なのか、そのへんだけまず確認さしてください。
〇小林部長 施策251の南部地域の活性化のところには東紀州地域も入っております。
〇今井委員 じゃ、その上で済みません、施策251南部地域の活性化には東紀州地域も入っておるということで。この県民指標の15.6％が15.6％、生産年齢人口という一番大事なところで、減少率を現状に維持するということで目標に掲げてますけども、これは今までのままやったらもっと減少率が大きくなるけども、今回、この選択・集中プログラム、また南部地域の活性化、東紀州地域の活性化をやることによって、生産年齢人口の減りを少なくするという高い意志を持った目標なのか、これぐらいにしとこかという目標なのか、最後にこれだけ確認させてください。
〇小林部長 これは固い意志というよりも、かなり高い望みだと思っております。現在、生産年齢人口も含めて人口減少がかなりきつい地域でございまして、そこの部分で平成22年度のところを歩どまりにしてくという形でございますので、それを目標に掲げるというのはかなり高い部分だと考えております。
〇今井委員 その事業に期待させていただきたいと思います。
以上です。
〇岩田委員長 それでは、これで平成24年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
岩田 隆嘉
