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平成２３年１２月６日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年12月６日（火） 自 午前10時２分～至 午後４時２分
会議室 全員協議会室
出席委員 50名
委 員 長 岩田 隆嘉
副委員長 辻 三千宣
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 笹井 健司
稲垣 昭義 北川 裕之 舘 直人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
竹上 真人 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 水谷 隆 日沖 正信
前田 剛志 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 貝増 吉郎 山本 勝
永田 正巳 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
【総務部、出納局、防災危機管理部関係】
［総務部］
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 伊藤 隆
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美明保
予算調整室長 西川 健士
経営総務室長 田中 功
法務・文書室長 重松 玲
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 池山 マチ
総務事務室長 森 靖洋
管財室長 伊藤 仁司
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 岡本 和子
会計支援室長 登 重樹
その他関係職員
［防災危機管理部］
部 長 大林 清
副部長兼防災危機管理分野総括室長 稲垣 司
危機管理総務室長 片山 達也
防災対策室長 福本 智一
消防・保安室長 内藤 一治
地震対策室長 小林 修博
その他関係職員
［生活・文化部］
私学経営特命監 辻 日出夫
［健康福祉部］
人権・危機管理特命監 中西 文則
［環境森林部］
森林保全室長 前川 有
［農水商工部］
農業基盤室長 田中 俊行
農山漁村室長 前田 佳男
水産基盤室長 平野 繁
［県土整備部］
流域整備分野総括室長 久世 憲志
［教育委員会］
情報・危機管理特命監 倉田 謙二
［警察本部］
警備部警備第二課長 西本 茂人
【教育委員会、警察本部関係】
［教育委員会］
教育長 真伏 秀樹
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口千代己
教育支援分野総括室長 服部 浩
学校教育分野総括室長 白鳥 綱重
社会教育・スポーツ分野総括室長 田畑 知治
研修分野総括室長 長野 修
教育総務室長 平野正人生
予算経理室長 加藤 正二
教育改革室長 藤田 曜久
情報・危機管理特命監 倉田 謙二
人材政策室長兼総括地域調整・人事監
木平 芳定
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大森 邦彦
高校教育室長 齋藤 俊彰
小中学校教育室長 西口 晶子
特別支援教育室長 飯田 幸雄
生徒指導・健康教育室長 和田 欣子
人権教育室長 川島三由紀
特別支援学校整備特命監 東 直也
社会教育・文化財保護室長 野原 宏司
スポーツ振興室長 村木 輝行
研修企画・支援室長 水本 潤一
研修指導室長 辻村 大智
その他関係職員
［生活・文化部］
私学経営特命監 辻 日出夫
［警察本部］
本部長 斉藤 実
警務部長 高橋 靖
刑事部長 小山 敏雄
交通部長 森岡 豊
警備部長 福森 清保
生活安全部長 久保 博嗣
警務部参事官総務課長 大内 敏敬
警務部首席参事官 別府 清雄
会計課長 藤原 佳明
生活安全企画課子ども・女性安全対策室長
出口 浩
その他関係職員
［総務部］
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
【生活・文化部関係】
［生活・文化部］
部 長 北岡 寛之
副部長兼経営企画分野総括室長 真伏 利典
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長
世古 定
勤労・生活分野総括室長 廣田 恵子
人権・社会参画・国際分野総括室長 古金谷 豊
参事兼国際室長 楠木 優
生活・文化総務室長 別所 喜克
私学経営特命監 辻 日出夫
勤労・雇用支援室長 樋口 俊実
交通安全・消費生活室長 金川 雄一
文化振興室長 中尾 治光
新博物館整備推進室長 井戸畑真之
人権室長 桑山 秀治
男女共同参画・ＮＰＯ室長 鳥井早葉子
雇用特命監 平井 保彦
若者支援特命監 濵地 宣広
［農水商工部］
農業経営室長 近藤 和夫
水産経営室長 丹羽 啓之
商工振興室長 大橋 範秀
産業集積室長 田中 幹也
企業立地室長 長岡 敏
観光・交流室長 伊藤久美子
［健康福祉部］
社会福祉室長 田中 規倫
こども家庭室長 宮本 隆弘
［教育委員会］
高校教育室長 齋藤 俊彰
小中学校教育室長 西口 晶子
社会教育・文化財保護室長 野原 宏司
社会教育推進特命監 小嶋 浩
［警察本部］
交通規制課長 伊藤 正彦
［総務部］
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
その他関係職員
【県土整備部、環境森林部関係】
［県土整備部］
部 長 北川 貴志
理 事 廣田 実
副部長兼経営企画分野総括室長 千代世正人
公共事業総合政策分野総括室長 土井 英尚
道路政策分野総括室長 森若 峰存
流域整備分野総括室長 久世 憲志
住まいまちづくり分野総括室長 横山 賢
総括検査監 中瀬 和人
参事兼道路維持管理室長 福島 敏彰
県土整備総務室長 福井 敏人
経営支援室長 中川 一幸
公共用地室長 小林 和行
入札管理室長 片山 靖浩
建設業室長 中田 博文
道路整備室長 永納 栄一
河川・砂防室長 吉田 勇
港湾・海岸室長 長谷川 淳
流域維持管理室長 堀江 俊光
下水道室長 立花 充
都市政策室長 井浦 義典
景観まちづくり室長 鈴木 修
建築開発室長 大西 俊隆
住宅室長 高須 幹郎
営繕室長 古川 万
施設災害プロジェクト推進監 田中 育夫
高速道・道路企画室長 鵜飼 伸彦
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 辰己 清和
理 事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
循環型社会構築分野総括室長 河合 研
地球環境・生活環境分野総括室長 岡本 弘毅
森林・林業分野総括室長 西村 文男
参 事 深田 透
環境森林総務室長 岡村 昌和
ごみゼロ推進室長 河口 直樹
廃棄物対策室長 渡辺 将隆
廃棄物監視・指導室長 加藤 則之
廃棄物適正処理プロジェクト推進監 山神 秀次
地球温暖化対策室長 渥美 仁康
水質改善室長 中川 喜明
森林・林業経営室長 小林 俊也
森林保全室長 前川 有
自然環境室長 尾﨑 重徳
その他関係職員
［総務部］
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
【農水商工部関係】
［農水商工部］
部 長 渡邉信一郎
理事（商工・科学技術担当） 山川 進
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 田島 是則
農業基盤整備分野総括室長 福岡 重栄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監兼科学技術・地域資源室長
吉仲 繁樹
参事（獣害対策担当） 赤松 斉
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
団体検査室長 浅野 泰彦
農業経営室長 近藤 和夫
マーケティング室長 馬場 淳
農産物安全室長 森本 昌孝
農畜産室長 矢下 祐二
農地調整室長 藤田 敦夫
農業基盤室長 田中 俊行
農山漁村室長 前田 佳男
水産資源室長 遠藤 晃平
水産経営室長 丹羽 啓之
水産基盤室長 平野 繁
産業集積室長 田中 幹也
商工振興室長 大橋 範秀
金融経営室長 永田 慎吾
企業立地室長 長岡 敏
観光・交流室長 伊藤久美子
企画・経営品質特命監 冨田 康成
その他関係職員
［環境森林部］
森林保全室長 前川 有
［総務部］
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
委員会書記
議 事 課 副課長 藤野久美子
議 事 課 主 査 平井 靖士
企画法務課 主 査 秋山 誠二
企画法務課 主 査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ５名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
各部局の「平成24年度当初予算要求状況」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（各部局の「平成24年度当初予算要求状況」について）
（１）総務部、出納局、防災危機管理部関係
①当局から資料に基づき説明（植田総務部長、山本会計管理者兼出納局長、大林防災危機管理部長）
②質問
〇岩田委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言願います。
〇中川康洋委員 総務部からの総括的な説明の資料０の６ページで、一般財源等ベースの要求状況の足らずまいのところをお書きいただいとるわけですけども、これの表を見ると要調整額で175億円。で、要求基準と要求額との差額で116億円。ということで、今後どういうふうにしていくかというところで３つ、その変動によって何とか考えていきたいという矢印をお書きいただいてますけども、まず１点目に、国の財政対策と、また新たなる県税収入等で、調整額なり基準額との差は合わせると291億円、基準と差、要求額のところは調整で減らせるかも知れないけども、これはちゃんと用意できる見込みがついてんのかどうか。まず、確認的に聞かしてください。
〇植田部長 昨日の質問でもございましたけども、土地開発基金が40億円ぐらいございますし、あと県営施設の資産の売却で１億円ということで、今41億円が目途は立っております。それ以外はこれからかき集めるということと、要求をばっさばっさと切っていく、この２つによって合わしていくということになろうかと思います。
〇中川康洋委員 まさしく最終的には入りを増やして出を減らすという判断をせざるを得ない状況に来るのかなと思うんですけども、そういうところにおいて、最終的に例えば一般職員の人件費にも、来年度の予算に向けて、手をつけていかざるを得ないと、検討していかなければいけないというところに入り得るのかどうか、その可能性だけ教えてください。
〇植田部長 現在、ほかの特定基金の活用でありますとか、昨日もお答えしましたけども大規模臨時的事業の先送り、そういうような事業の、今の要求の中でも先送りのできるものはできるだけ送ってする中で、あらゆる手段を尽くした中で、人件費の抑制の見直しということも一つの選択肢であろうかと考えております。
〇中川康洋委員 私も、非常にその議論に関しては現実的な段階に入ってきてるのかなというふうに思いますので、予算があっての何ぼの世界ですから、やはり全体的に考えていくことが必要なのかなというふうに、この表を見て改めて感じました。これは感想です。あとは鋭意検討いただければと思います。
以上です。
〇稲垣委員 防災危機管理部に、２ページのところで幾つかお尋ねしたいんですけど、まず主な事業ですが、①の地域減災対策推進事業ということで、今年度かなり大きく、倍増してもらってますが、市町等の取組を支援するという意味で、新たに補助とかのメニューが増えてるのか、そのあたりがあるんなら教えていただきたいのが１点。それから④で防災関連人材緊急育成事業とありますが、これまでにも防災コーディネーターとかの育成をやっていただいて、そういう人材がいると思うんですが、それとは別にまたこれをやられるのかということが２点目です。３点目は③で、広域防災拠点施設のとありましたが、以前質問さしてもらった北勢地域の防災拠点の検討もこの予算の中に具体的に入ってんのかどうか、それも含めてお答えください。
〇大林部長 減災補助金につきましては、平成23年度の取組の中でいろんな要望もいただいておりますので、今検討を進めている段階でございます。
防災関連人材緊急育成事業につきましては、基本的には美（うま）し国・三重のさきもりでありますとかみえ防災コーディネーター、自主防災組織リーダーの研修等々に取り組みたいと思っておりますけれども、子どもを対象にしたものを考えるとかの工夫は、現在検討しておるところでございます。
広域防災拠点施設につきましては、一つは整備をしていくという今の予算でございますけど、それ以外に、既に整備している防災拠点の役割の再整理でありますとか、北勢の拠点をどういうふうにしていくのかというようなことも含めて、総合的な検討をしたいなという形で考えております。
〇稲垣委員 ①は検討段階かもわかりませんが、もしその検討の資料、こういうことで市町から要望があるもので、こういう面に増やしていきたいとかいうのがあれば、ぜひ後で資料をください。
それから④は、今のをお聞きしてると、子どものはちょっとあるということですが、これまでのみえ防災コーディネーターとかの育成をやってきた研修を、その人たちへの支援を強化するという意味で、さらに充実させるというとらえ方でいいですか。
〇稲垣総括室長 みえ防災コーディネーターに関しては、もう500近い人が育っておりますので、このフォローアップとかスキルアップを新たなメニューとして検討してまいりたいと考えております。
〇稲垣委員 新規かどうかちょっとわかりにくいような気はしましたけど、そういう人たちを有効活用いただくというのは非常に重要やと思いますので、期待したいと思います。
最後は、北勢の検討もという話でしたので、またこれは後程議論さしていただきたいと思います。
以上です。
〇石田委員 今、稲垣委員が言われた同じページの⑧の待ったなし！耐震化プロジェクトのとこですが、この予算とこの目的で事業をやられると。あと、市町との役割の分担についてちょっと説明してほしいんですけども。木造住宅の耐震診断と耐震化を図るのに、県としてはこういうことをやって、市町でこういうことをやっていただく、その予算としては、県の予算は補助金と言って市町の予算を加えてやっていただくとか、ちょっと県の役割と市町の役割の分担のとこらへんを説明していただけますか。
〇大林部長 現在の制度といたしましては、県土整備部でやっている耐震診断等々は、一部国庫補助を使ったり、県とやってるということで、特に市町がその仕組みの中に入っているということはないのかなというふうに認識しております。一方で、もう一つ耐震のための施策として、家具の固定等々をやっておりますけれども、それにつきましては、一部限定的なところとか条件はあるんですが、先程の減災補助金の中でもメニューにしている、そうした形では、市町も支援しながら協働でやっているというところでございます。基本的な枠組みは、これからもそうなるのかなということで今は認識しております。
〇石田委員 そうすると、診断は、市町は入らず個人と県がじかにやるということですね。
〇久世総括室長 それぞれ耐震の診断でありますとか、あと所要の事業でございますけれども、現行はすべて市町に主となっていただきまして、それに対して国なり県が補助さしていただくというシステムとなっております。
以上です。
〇石田委員 済みません、もうちょっと詳しくわかる資料は後でいただくようにお願いしたいんですけど。
〇岩田委員長 よろしいですか。
それでは資料をお願いいたします。
ほかにございますか。
〇中嶋委員 資料（１）の124ページで、③財務会計管理事業の関係なんですけれども。今、市町と検討していただいてる会計事務の標準化と財務会計システムの共同アウトソーシングに向けてのお金も入ってるのだと思うんですが、スケジュール的に、これはいつまでにされる予定なのか。
あと、今あるシステムの維持費とは別で、どれだけそのお金を要求されてらっしゃるのか。言える範囲で結構ですけど教えていただけますか。
〇山本会計管理者 財務会計システムの共同アウトソーシングの前提といたしまして、実は金融機関の方から公金収納手数料の有料化の話がずっとございます。金融機関につきましては、私どもが出します納入通知書を住民の方が持ち込みますと、いろんな仕分け作業等々がありますが、そういったものは従来無料でやっていただいております。ところが金融機関の方も非常に経済情勢が厳しいということで、平成20年ごろから有料化の話が出てまいりました。そうした中で、その手数料をお支払いするということは、いわゆる税金を使わしていただくわけですので、なかなか難しいと。そういった中で、金融機関にとって、もしくは県、市町にとっても事務改善につながるような取組をしようじゃないかということで、平成21年度から検討会を進めてまいりました。
その結果といたしまして、各市町、県が出してます納入通知書がまちまちでございますので、これをＩＴ化する、もしくは統一するという方向にいこうということを決めました。ところが、それをするためには各市町の財務会計システムをそれぞれ改修する必要がありますし、改修のための経費がかかります。そういった意味で、県内市町が持っている財務会計システムを共同利用することができないかということで、昨年度からずっと検討してまいりました。既に10回程度の検討会もやっておりますけれども、その中で、おおむね県も、市町の会計事務はほぼ同様の事務処理フローをやってるというようなことが見えてまいりましたので、今後、県が今使ってますシステム、これを一定の条件のもとに基本設計をいたしまして、そういったものを、それぞれの市町に使っていただけるかどうかも判断していく必要がございます。
そういった意味で、来年度につきましては約6000万円の基本設計の経費をお願いしてございます。また、債務負担といたしまして平成25、26年度で8300万円、合わせて１億4000万円の要求をしてございます。ただ、先程総務部長からもございましたように大規模経費につきましては非常に厳しい状況がございますので、今後総務部の方と協議をしながら、どういった形がいいのかということを検討してまいりたいとは思っておりますけれども。県が使っております財務会計システムを使わなくても市町がそれぞれ１つのシステムを使えばいいというような考え方もございますし、また、市もしくは町のいろんなグルーピングをしながら共同利用する方法がございます。現在、いろいろな市町と協議をしてございますけれども、計画どおりいけば何とか来年度中にはグルーピングも含めて、ある程度方向を見定めていきたいなというようには考えておりまして、そういったことを踏まえて再来年度以降それぞれシステム構築に入っていく、そんな形になろうかと思っております。
〇中嶋委員 そうしますと、今、もしこの要求が認められれば、平成25年度末までにそのシステムができ上がるという理解でよろしいでしょうか。
〇山本会計管理者 システム構築につきましては、平成26年度の当初予算、予算の編成システムにつきましては平成26年の10月から、それから実際の支出、いわゆる会計事務につきましては平成27年の３月からのリリースに向けてやっていきたいというように思っております。
〇濱井委員 総務部長、それから会計管理者にお聞きいたしますけど、まず総務部長にお聞きします。
資料０の６ページで、中川委員からご発言がありましたけども、116億円と175億円を合わせて291億円ですね。その中で、この116億円は要求基準の枠から要求額を引いた額であるということですよね。今41億円ぐらいしか目途が立ってないということですが。あと、大規模事業の見直しをやっていくということがありますけども、具体的な大規模事業の事項は大体考えておられるのでしょうか。
〇植田部長 この5156億円といいますのは、調製方針に基づいて各部が出してきた額でございます。大規模臨時的経費等につきましても、今上がってきたところですもんで、予算編成作業の中で各部と議論をして、先送りできるものは先送りをして、個別に厳しい査定をするもんはしていって、歳入と歳出を合わしていくという作業が今後あろうかと考えております。
〇濱井委員 そういうことだと思うんですけども、大体スケジュール的にはどんなふうになっておるんですか。
〇植田部長 ２月の会議に間に合うように、一応１月中には予算の全体フレームを仕上げたいと思っております。
〇濱井委員 大変な中身かなと思うんですけども、査定が余りきついのはやっぱり私も心配なんで、しっかりと対応していただきたいと思います。
続いて会計管理者にお聞きします。123ページの平成24年度の取組方向の④で、県歳入金の収納方法の多様化を図るとなっております。たしかクレジット納付等も検討されてるということで、これはクレジット会社とか費用対効果とか、いろんな課題もあると思うんですけども、今の検討状況をお聞きいたします。
〇山本会計管理者 まず、公金を収納する方法でございますけども、１つは県の方から納入通知書を発行いたしますので、その納入通知書を県民の方が金融機関の窓口に持っていかれるケースがございます。それからクレジット収納で、特に今お話がございましたようにクレジットで収納する方法。それからコンビニ収納。それからマルチペイメント収納という、モバイルバンキングを含めての方法がございます。そういった中で、現在県では、もちろん窓口収納、それからコンビニ収納、マルチぺイメント収納につきましては動かしております。
今、委員からご指摘がございましたように、クレジット収納につきましては、手数料の関係もございますし、クレジット会社とどういうふうな契約をするのか等々ございます。そういった意味で、現在、手数料の関係ですとか、実際に契約した際の課題等について、まだ検討してる段階でございまして、何とか平成24年度中には一定の方向は出していきたいと。
ただ、これは、私ども会計サイドだけではなくして、実際に収納をします税務の関係もございますし、その他いろんな科目がございますので、そういった意味で、各部局の方と協議をしていかなければなりません。当然、収納率を上げるためのクレジットもございますけれども、逆にクレジットを入れることによって、手数料をお支払いするというようなことがありますので、全体的な形で議論を進めてまいりたいと思っております。
〇濱井委員 わかりました。そうしますと、平成24年度については検討していくという考え方ですね。そうしますと、いつからということになるんですけども、今頭の中にあるのは平成25年度からなんでしょうか、年度の途中でもやっていくということを考えておられるのでしょうか。
〇山本会計管理者 制度設計につきましては私どもの方でやっていきますし、あと、各部局の方で納入通知書を発行する部署がございますので、そういったところと協議をする必要がございます。そういった意味で、私といたしましては、県民の利便性を図るためにはなるべく早期にとは思っておりますけども、実際に収納する部署等々がございますので、なるべく早くやっていきたいなというふうなことでございます。
〇濱井委員 わかりました。それは、当然ながら庁内の調整等もございます。相手があることでございますので、できるだけ早い時期の検討をしっかりと進めていただきたいと要望いたします。
〇下野委員 ２点お伺いしたいと思います。
１つは総務部長説明資料の５ページなんですけども、財政調整基金についてです。平成23年度末で15億円を予定してるということなんですけども、昨年度の181億円から大幅に減少してるという状況の中で、今後この財政調整基金をもうちょっと積み立てとかないと。財政は厳しいとは思うんですけども。例えば今年なんか台風12号とかでも、たしか財政調整基金から30億円、40億円出されてたと思うんですけども。柔軟性をもう少し持たせるために、もう少し増やしていかなければならないのかなと思いますが、今後の財政調整基金についての見通しを教えていただきたいと思います。
もう１点は、資料（１）の121ページです。県債残高の目標値が検討中ということになってるんですけども、これはいつまでにお示ししていただけるのかなというのと、これを決めるに当たって主要な要因はどういうことなのかということを教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
〇植田部長 まず、５ページの財政調整基金でございますけども。私もここへ積みたいのはやまやまなんですけども、何せお金がありませんもんで、積めないんです。で、昨年度と比べていただきますと150億円ぐらい違いますけども、昨年度は人事院勧告により二十数億円戻ってきましたし、地方交付税も40億円ぐらい多くあったとか、そういうような要因があってここへ戻せたんです。今回は、先程おっしゃっていただきましたように10月の災害でありますとか、不測の事態がいろいろ出てきておりますもので、今の時点でこういう状態で、もうこれ以降いくら積んでも当初予算には間に合いませんもんで、当初予算についてはこの10億円から発車せざるを得ないというような状況でございます。
それから121ページの県債残高でございますけども、これは今、行財政改革取組の県債発行の抑制に配慮した予算編成という中で、４年以内に県債残高を減少に転換させるという目標を立てております。その中で、平成26年度末の県債残高が平成23年度末よりも減少するように、さまざまな取組を行い、目標を達成するよう頑張っていくと言っておりますように、この行財政改革取組の最終案を、２月議会で当初予算編成をした時点と同時に出す予定をしておりまして、そのときにあわせて今後の４年間の中期財政見通しを立てる中で、今後の４年間等の県債残高の見込みを立てていきたいと考えております。
〇下野委員 そうすると、最初に言いましたように今年、台風12号とかのことで財政調整基金の取り崩しがあったと思うんですけども、万が一また災害が起こったとき、早急な対応をするために、財政調整基金はもう使えませんので、それに対するおくれというのを懸念してるんですけど、そういった点はいかがなんでしょうか。
〇植田部長 今、15億円ございますもので、これをもとに予算編成をするしかないかなと考えております。例えば昨年高病原性鳥インフルエンザがありましたけども、高病原性鳥インフルエンザが１回起こりますと約10億円要りますので、それでほぼいきますし、10月の災害では30億円要りましたもので、そういうことが起こらないように、私は日々祈っております。
〇下野委員 ないものはないものでしょうがないんですけども、実際に30億円という実績もあるので、今後、かわりに対応できるよう検討の方をよろしくお願いいたします。
〇植田部長 その場合には、また土地開発基金を崩します。
〇小野委員 済みません、行政運営４の適正な会計事務の確保のところですが。何せ１年生議員ですからちょっと教えていただきたいんですが、変革の視点のところで、市町と連携し、災害時の業務継続や円滑な復旧対応も視野に県と市町の会計事務の標準化、財務会計システムの共同アウトソーシングと。これは国の制度として決められたものを県が受けて、各市町に話をして進められる行財政改革の一環で、市町の財務会計に対応する職員の大幅削減、例えば私の津市であれば年間十何億円、財務会計システム等のシステムなんかに支出もしてますから大幅な削減にはつながりますけれども、片や、それをやることで、それを受ける業者、民間企業への大きな圧迫にもなる。そういうことが背景にありながら、各市町とも了解事項で今お進めになってみえるのかどうか、その点をお教えください。
〇山本会計管理者 もともと会計事務の標準化と共同アウトソーシングにつきましては、先程中嶋委員のご質問にお答えしましたように、公金収納手数料の有料化の話がスタートでございました。今、金融機関の方にお支払いは全然しておりません。他県の状況を見ておりますと、例えば納入通知書１枚を収納するのに、１件10円ですとか40円ですとかいうような支払いがございまして、金融機関の方からは大体30円なり40円なりの収納手数料をいただきたいという要望がございます。それを三重県に当てはめてみますと、年間で2000万円ぐらいになってまいりますし、また、支払いにつきましても、口座振替でございます。我々が行きますと105円取られますけども、これも無料でやっていただいておりまして、もし有料化ということになってきますと9000万円ぐらいになってまいります。ですので、１億円を超える手数料、これを県なり市町も合わしていきますと大きな金額になってございます。こういったものを税金を使ってお支払いするというのは、なかなかご理解がいただけませんので、それをするためにはお互いに、お互いというのは金融機関にとっても地方公共団体にとってもメリットがあるような事務改善をする必要がありますよねということで、いろんな形の納入通知書が出てるものをＩＴ化、もしくは標準化しましょうということのスタートでございます。
そういった意味で、それぞれの市町が機能改善をして、同じフォーマットにすればいいわけですけれども、やはりそれをするためには非常に大きな金額がかかるということと、東北の方で地震がございまして、そのときに、津波により納入通知書ですとか、最近の新聞ですと通帳が流れてしまったとか金庫が流れてしまった、同様に公金につきましても納入通知書が流れ出たとか、いろんな状況がございました。やはり海岸沿いの市町、もしくは金融機関にとりましても、紙ベースで置いておくということは非常にリスクがございます。そういった意味で、それぞれの市町、もしくは県が持ってますシステムを安全なデータセンターに移すことによって、よりセキュリティーの確保を図る、さらに納入通知書等々の統一化、ＩＣＴ化を図るというような前提でございます。これは、特にクラウドにつきましては国の方の方針がございますけども、国からの指示があってというよりは、三重県がオリジナルで市町と連携いたしまして今進めている取組でございます。
なお、委員からご指摘がございました、じゃ現在の県内の民間の事業者にお願いしとる分はどうなるんだというようなことでございますが、これも今後の課題ではございますけれども、コンソーシアム的なものをつくりまして、県内のそういった民間企業につきましてもノウハウを継続できるような取組をしていきたいというふうなことで現在検討を進めている、そんな状況でございます。
〇小野委員 理念はよくわかりましたが、出納だけが世の中全体を判断するわけでも何でもなくて、大体、市町によって出納の握ってる金融機関はばらばらなわけですね。そこらへんでの話し合いも含めてですが。それからアウトソーシングをする企業も県内でたくさんあるわけですよ。そういうところの総合連携やなんかができるかどうか。そんな、ぽわんとした理念だけでこんなことをぽこんと出されると、大変な混乱を起こすと思いますが、そこらへんはお考えにならないんですか。
〇山本会計管理者 市町につきましては出納だけではなくって、当然システムを管理してます企画ですとか総務関係がございますし、ＩＴ関係の部署がございますので、会計サイドだけではなくして、そういった情報サイドの方も一緒に議論に入っていただいておりまして、全庁的な協議が進むようにやってまいりたいというように思っております。
〇小野委員 全庁的は結構ですが、各市町29、すべてオーケーですか。
〇山本会計管理者 先程中嶋委員のご質問にお答えしましたように、まだまだこれから制度設計等々が必要でございます。いわゆる総論、みんなで一緒にやっていこうよという部分につきましては了解を得ておりますけども、当然個々のシステムを開発する、もしくはどんなシステムを導入する、自分たちの仕事のやり方がどうなるというのは、これから具体的なものが出てまいりますので、そういったものをその都度市町の方と協議をしないとだめだというように思っておりまして、現時点では総論的にはご理解をいただいておりますけども、個々につきましてはさらに平成24年度以降も協議をしていきたい、そのように考えております。
〇小野委員 これで終わりますが、主な事業で４点書いていただいてる各予算項目で、今の理念を現実に向けていくに当たっての予算は、どれぐらい含まれていますか。
〇山本会計管理者 最初に、③の財務会計管理事業が約7200万円から約１億3200万円と約6000万円増額してるというお話を申し上げました。これは、財務会計システムの再構築とか更新に係ります基本設計ですとか、実際事業に係ります経費を計上さしていただいております。先程総務部長の方からも非常に厳しい話がございましたので、まだまだこれから総務部の方とも協議を進めていかなければなりませんけれども、予算といたしましては約6000万円を平成24年度当初でお願いしてございます。
〇小野委員 6000万円ということで今お伺いしましたけれども、県単独で6000万円ですから、各市町でも、そんなに大きくないだろうけど、応分の負担があるんでしょう。それを各市町にちゃんと説明できるようにしていただいてないと、混乱を来しますよ。
〇山本会計管理者 市町につきましては、財政的な負担は今のところ一切求めておりません。あくまでこれは県のシステムを再構築するに当たっての経費でございまして、先程申し上げましたように県がつくりましたシステムを市町が使っていただければ一番いいとは思いますけれども、それぞれ規模とか事業フローが違い、そうなってきますといろんなグルーピングが出てくることになりますので、それはもう少し後の協議だと思っております。
〇小野委員 あんまりしつこくやると嫌われますけど、三重県の予算というのは非常に優しくていいなと思います。6000万円もの金をかけて使われるかどうかわからないシステム構築をさせるとは。総務部長、よく考えてください。
終わります。
〇北川委員 簡潔に２点。
１点は、選択・集中プログラム、それからその中の特別枠の合計額ってどこで見ればいいのか教えてください。
２つ目は防災基金の方で、（一部新）の大規模災害対応広域支援・受援体制緊急整備事業の中で、東日本大震災でいろいろ課題になりました他県との支援の体制。カウンターパート方式の議論がいろいろあったと思うんですが、こうした議論もこの事業の中での検討の項目に上がってるのかどうか確認さしてください。
〇大林部長 広域防災拠点の検討につきましては、その前提としまして、他県からどういう支援を受けるかについて、規模とかを考えていかなければいけないのかなというふうにも思っております。事業としてそれをするのかどうかは組み立ててはおりませんけれども、拠点の機能とかいろんなところの検討の一つとしてどういった支援を受けるのか。ただ、これは新しく国がやります被害想定とかとの絡みも出てきますので、並行して検討していくという形で今は考えております。
それともう１点。先程委員の耐震化の質問で認識が間違っておりまして、大変申し訳ございません。以後気をつけます。
〇植田部長 ちょっとまだ整理をしておりませんもんで、後程、数字をお届けさしていただきます。
〇北川委員 カウンターパートの方式については、ぜひ具体的に議論が進むような仕掛けをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇今井委員 先程、防災危機管理部に、防災や減災対策の中で災害医療体制強化のこと等をお話しいただきましたが、救急医療についての防災危機管理部の来年度の健康福祉部との役割分担です。例えば救急救命士の研修はどちらがやっていくのか。特に４月から始まった傷病者の受け入れの実施基準も行ってもらってますし、ドクターヘリも導入になってきますので、消防の救急隊の方々の役割というのが非常に大きくなってくるんですが、このへんはどちらがどのように所管をするのか教えていただきたいと思います。
〇大林部長 消防救命救急に関する人材育成等々で、これまでにも消防士に対する研修等につきましては、消防学校のメニューでありますとか、そういう形でやっておりますので、うちとして救命救急に係るような講座でありますとか研修については当然、健康福祉部と連携しながら考えていきたいというように考えております。
〇今井委員 わかりました、連携してやってもらうということで。当然、災害医療等も連携してやってもらうんですけども、救急医療に関しても、今後特に救急隊の方々の役割が大きくなってくると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
〇岩田委員長 ほかにございませんか。なければ、これで総務部、出納局及び防災危機管理部関係の調査を終了いたします。
（２）教育委員会、警察本部関係
①当局から資料に基づき説明（真伏教育長、斉藤警察本部長）
②質問
〇岩田委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方はどうぞ。
〇竹上委員 教育委員会の方へちょっとお聞きしたい。選択・集中プログラムの中でも学力向上というのが一つのテーマになってて、施策221もそうなってるんだけども、ぱっと見、「確かな学力」を育む総合支援事業が予算減ですよね。どこらへんで学力をちゃんと向上させるんかと。次見ると、何か新規で「志」と「匠」のうんたらかんたらと。科学オリンピック大会を開いて何と私なんかは思うんで、そういうのに2000万円使って、本来の学力向上の方では金が減ってるというのは何でなんやという気がするんだけども、ここで議論してもあれなんで、一度わかるように、また教えていただきたいと思います。
それと次が今、説明いただいたけども、定時制の話。単純には夜食をなくしただけで２つくっつけて、新規にしたというように思うけども、そうじゃないんですか。
〇真伏教育長 議論の中では、既に定時制・通信制の制度ができてから大分時間もたって、環境も全然変わってるじゃないかという議論がありました。年間90日以上働けば就労という形で、そういう生徒に対しては一定の支援があったんですけども、そういう感覚はもう違うんじゃないかという議論がある中で、私も今、定時制とか通信制に来ていただいてる生徒の実態をいろいろ見る中では、昔の勤労学生っていうイメージじゃないなっていう部分がありましたので、そのへんはもう少し見直しをしようじゃないかと。
ただ、全日制も含めてそうなんですけども、それよりも経済的な理由で学業が続けられないとか、中途で退学をしていかざるを得んとか、そういう部分に対する支援というのはやっぱりこれからも必要じゃないかという部分、それは仕分けの中でもいろいろ議論で出てきたとこなんですけども、そういうのがありましたので、そこの部分をしっかり残さしていただこうということで見直しをさせていただいたところでございます。
それで、国の方でもまだ概算要望で答えは出てないんですけども、いわゆる給付型の奨学金みたいなもんを制度としてつくろうという話もございます。それはまあ、国の方が制度的にされれば、それをもとに、今の県が一たんつくったやつを見直すこともあるかなと思ってますけども、どっちかというと経済的な困窮者の方を対象に支援は残そうじゃないかという判断をさしていただいたとこでございます。
〇竹上委員 あんまり議論しませんが、どこが違うようになったかというのは、また教えてください。
それから、52ページにも、地域による学力向上支援事業というのが新規で1100万円ほどあるんだけども、これも後で結構ですから、どれぐらいの人間をどれぐらいの配置で考えとるかというのを教えてください。
それから、ずっと行きまして56ページ、学校防災機能強化事業として新規で５億円ほど上がってるんだけども、防災機器や備蓄物資の整備に使いますよということなんだけど、これはどういうものを考えてますの。
〇真伏教育長 もともと学校防災の関係ですもんで、小・中・県立学校といろいろある中、どっちかというと小中学校をメーンにしながら考えておるんですけども、本来の耐震化ですとかそういうことについては国庫補助の制度もございますので、まずそれを活用してやっていただければいいかなと思ってます。それ以外に、学校の避難所としての防災機能の強化、それから日常的に子どもらが一番長くいるのが学校ですので、そこでもし何かあったときにそのものが避難所等になる、このこともありますので、そのために必要な機器ということで、例えば発電機ですとか、投光器というようなものとか、それから一部備蓄用の備品でありますけども毛布ですとか水とか食料の備蓄。あと考えてますのは備品等の転倒防止等をするための経費とか、緊急地震速報の整備。県立学校は全部整備されてるんですけども、市町のとこはまだそこまで行ってませんので、こういうやつを早急に整備していきたいということで、そのへんを重点的に考えてます。
それから学校については、同じく備品の備蓄等もあるんですけども、あわせて孤立したときのことも考えて衛星の携帯電話を設置していきたいということで、そのための経費として、市町に対しては補助金、県立学校に対しては自分とこの執行という形で予算を置かせていただこうと思ってます。
〇竹上委員 あのね、一つには、どうしてこれを聞いとるかというと、市町の仕事じゃないの。県立学校は別ですが、学校の管理者は市や町でして、そこの、ある程度のものを県の方で見るのは別に構わないけども、毛布やそんなことまで。要するにどこまで県の仕事で、市町と線引きするのかというのが、今の説明では余りにもあいまい。そこのところは、また委員会等で議論をしていただきたいと思います。
それから、66ページ。県営総合競技場を何か直すんでしょう。それから県営鈴鹿スポーツガーデンも直すんでしょう。で、なぜかいつも県は球場のことをあんまり言ってくれないような気がするんですよ。県営球場の方はどういうふうに考えられとんのかというのも、ちょっと教えていただきたいと思うんですけど。
〇真伏教育長 決して松阪にございます県営松阪野球場を無視しているわけでもなんでもございません。既にご承知かと思いますけども、今、指定管理という形で松阪市の方で管理いただいてまして、その協定がまだ続いておりますので、必要な整備等については市の方でいろいろやっていただいてるというのが実情でございます。指定期間が終わった後、再度更新するときにどうするかというのは少し議論をさせていただきたいなとは思ってますし、整理もする必要があるかなと思ってます。その際にも、野球場としてのあり方も含めて整理が必要かなと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
〇竹上委員 またよろしくご議論をお願いします。
最後に選択・集中プログラムの方で２点。ご説明いただいた資料（２）の34ページのところで、授業内容を理解してるかについての目標項目が、授業内容を理解している公立小学校、中学校、高等学校の子どもたちの割合で見ますという、アンケートですわな。単純に「全国学力テスト」を持ってきたら事足りる話じゃないのかと。殊さらに、「全国学力テスト」をどうしてここに入れないのというのが。これは数字で出る話なんで、本来的にはそっちが理解度という面ではわかりやすい、まともな指標やと私は思うんです。
それと、次のスポーツもそうなんです。プロジェクトの目標項目が県内スポーツ大会・イベントの参加者数ですが、今から国体へ向けて施設整備をいろいろやってくとか改修とかやるでしょう。そうすると施設の閉まってる可能性が結構出てきますよね。こんな参加者数なんていうのを目標にしちゃうと減っちゃうんじゃないの。そういうもんよりも、もうちょっと違う手法を考えていただかんと。目標掲げたって施設が閉まっとったら参加できませんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
〇真伏教育長 まず、最初の学力の方の指標なんですけども。確かに全国学力・学習状況調査を指標にするというのは一つの考え方かなと思いますけども、実施対象としては小学校６年生と中学校３年生しかやってませんので、全体を見るには、少しデータとしてはということもあって、もちろん学年が限られてくる部分はあるんですけども、もう少し広く見れるかなという部分とか、そういうことがありましたので、今回このアンケート方式をとらせていただいたところでございます。
それから、もう一つのスポーツの方も、従前は、公立の施設なんかの入場者数とか県営でやっとるスポーツ施設の入場者数なんかをいろいろ上げておったんですけども、余り単純過ぎるかなという部分もあって、それよりも、これからいろいろなスポーツイベントもどんどん開催したい、誘致もしたいと思ってますので、そういうところへどんどん入っていただく、それから県民の方にも参加していただくという思いもありますので、逆に今回こういうのを新たに工夫させていただいたつもりなんですけども。それを一つの指標にさせていただこうと思ってますので。おっしゃるようにスポーツ施設だけをとらえますと逆に減ってしまうという恐れがあり、それ以外のことにも広げて、イベント数とか参加者数でとらえた方が、より県民の方の参加度がわかるかなという部分でございますので、そういう形で前回から少し変えさしていただいたということでございます。
〇竹上委員 余り議論しませんけども、今の説明でいうたって小学校５年生と中学校２年生でしょう。「全国学力テスト」は小学校６年生、中学校３年生でそんなに変わらないし、これはいろいろ議論あるかわからんけども、本来であれば、全校参加であるとか、そういう方向もあってしかるべきやなと私なんかは思うんですよ。授業を理解しとるとかというあいまいな、定性的な話よりも、定量的な指標の方がずっとわかりやすいし、励みにもなるんじゃなかろうかなと。県全体のものであれば、三重県としてちゃんと把握もできていく話じゃないかと思うんで、そこのとこはもうちょっと怖がらずに議論をしていただきたいと思います。
以上です。
〇北川委員 キャリア教育です。事業仕分けで生活・文化部の方は半減されてますよね。教育委員会の方に一括してというふうな事業仕分けのお話だったと思います。片や教育委員会の方は、これも半減になってる。仕分け人の話にはかなりドイツのデュアルシステムを意識した、ちょっととんちんかんな議論があったと思うんですね。キャリア教育自体、この施策221学力の向上に挙げていただいてあるんですが、こういう数字を見てると、教育委員会としてはキャリア教育については後退をしていくという認識でよろしいんですかね。全国学力・学習状況調査、「全国学力テスト」の方はやっていただけるようですけれども、キャリア教育については削るという方向性という認識でよろしいですか。
それとあわせて、生活・文化部から教育委員会に集約されることによって、地域の企業との連携というのは逆に弱くなるんではないかなというふうな懸念もあるんですが、そのへんの対応をどういうふうに考えておられるか教えてください。
〇真伏教育長 予算的な面では確かに減ったりしてる部分はあるんですけども、決してキャリア教育を軽く考えているとか、そういうことではございませんので。先程竹上委員の質問のとこで、後でいいからという話がありましたもんで、あえてお答えしなかったんですけども、高等学校の活性化というところもいろいろ考えておって、そういう中でも、職業高等学校なんかについてはもっとキャリア教育の実践的なものを強化しなきゃいけないなと思ってます。それからデュアルシステムは５校ぐらいしか出てないんですけども、もう少し拡大していきたいなと思ってます。特に桑名工業高等学校なんかは極めて大きな実績を上げてきてますので、参考にさせていただきながら、ほかの学校にもそういうのを拡大させていきたいなと思ってます。それから早い段階、小学校とか中学校とかそのへんでの発達段階に応じた形のキャリア教育というのももうちょっと議論させていただきたいなと思ってますし、特別支援学校でのキャリア教育みたいなもんを入れる形も考えてますので、確かに予算的な面では減らしたりした部分もございますけども、決して力を抜いていくとかそういう意味ではございませんので。キャリア教育の中でもしっかりした取組をやらせていただきたいなと思っております。
〇北川委員 デュアルシステムの拡大というお話を聞きましたけども、予算を伴いますので、ちょっと現実と合わないような気がいたします。また委員会で議論してください。
〇田中委員 施策221で、50ページの⑥、学びの環境づくり支援事業で、スクールカウンセラーは県内全域の中学校区で配置されるのかということと、調査研究を行うということなんですけど、その中身についてもう少し教えてください。
〇真伏教育長 すべての中学校区でできれば一番いいんですけども、なかなかそこまで一気に拡充するのは難しいかなと思ってますので、特にいろいろ課題を抱えている15の中学校区を中心に、まず配置を考えていきたいなと思ってます。そこで特に今ねらいにしてますのは、中学校区には小学校がたくさんありますので、中学校だけを対象にするんじゃなしに、小学校と中学校が連携した形でいろんな対応をしていく、いじめとか暴力、不登校、そういういろんな課題に対して小中学校が連携する中で取組をしていくような感じのことをしっかり研究させていただいて、それをほかの学校にも広げていければなと思ってますので、そういう取組を15中学校区で先導的、モデル的にやらせていただきたいと思っております。
〇田中委員 今、たしか県内で百五十数校にスクールカウンセラーって配置されてると思うんですけれども、それに加えて15ということなんですかね。
〇真伏教育長 今、平成22年度でいきますと、公立の中学校の方では166校にスクールカウンセラーが配置されてますけども、その中で特にいろいろ課題を抱えているのが15校程度というふうに思ってますので、今までは中学校単体で考えとったやつを、小中学校を一つの中へ取り込んだ形で、ブロックと言ったら変ですけども、中学校区を一つの対策のまとまりといいますか、それでこうやってこうという感じでございます。
〇田中委員 それが15あるという理解でよろしいですね。了解しました。
〇岩田委員長 ほかにございませんか。
〇中村欣一郎委員 資料（１）の55ページの、県民の皆さんとめざす姿のところに災害対応能力を身につけるというのがあるんですけれども、警察の方には、防犯に対応する能力を身につけるというような、同じ観点からの事業がないんですけれども。ボランティアとか自主防犯団体、そういったものが町を守るということも大事ですけども、そもそもの本人の防犯対応能力ですか、そういったこと、予算が反映されたような事業というのはないんですか。
〇斉藤本部長 今まさに教育委員会と公安委員会とでさまざまな意見交換会というのをやっておりまして、その中で議論をさせていただければと思っておりますが、その防犯に関する部分は現在はないというふうに理解しております。今後検討してまいりたいと思います。
〇中村欣一郎委員 教育委員会の方には災害対応能力としか出てないもんですから。これは当然同じことだというふうに私は思うんですよ。だから、防災危機管理部とか教育委員会、そして警察なんかは、特に密接に話をしておかなければいけないとこかなと思うんです。こうやってカテゴリーを分けていくと、そういう一番大事なものが表の中から消えていくような気がしますので、ぜひそのへんのリンクの方をしっかりやっていただきたいというように思います。
以上です。
〇藤田委員 時間がないんでお願いしておきます。
仕分けで増額という結果をいただいた外国人の対策ですけども、内容的にかなり前向きな表現をいただいてますんで、この具体的な内容について、後日で結構でございますんで説明をお願いしたいと思います。
以上です。
〇杉本委員 何点かあります。
施策221で、前もちょっと申し上げたんですけれども、学力向上の施策の中に全部が入っているので、気になっているのが、例えばみえ県民力ビジョンの中の豊かな心とか健やかな体の育成、生徒指導とか健康教育、食教育、そういったものに係る予算が全体的に減っているということはないのかどうか。主な事業の中では読み取れないので。そこが１点です。
それから、全国学力・学習状況調査に関して、平成24年度の取組方向の①のところなんですけれども、「全ての小中学校で」という形になっております。その中で、県と市町教育委員会との関係についてもう一度確認させていただきたいと思います。先程も竹上委員の方から市町の仕事じゃないのというお話がありましたけれども、その関係について法的なところで確認させてください。
それから、同じくそこの部分で、少人数教育に関する記述があるんですけれども、少人数教育に関する教職員の配置のあり方について、変わるものなのか、変わらないものなのかというあたりを少し確認さしてください。
それから、施策223特別支援教育の充実で、これは前も申し上げましたけれども、小中学校の部分にかかわるところがないんです。で、これまではたしか特別支援教育コーディネーターのところとか、県の事業もあったかと思うんですけれども、それがあるのか、もうなくなっているのかについて教えてください。
それから、選択・集中プログラムの方も言っていいですか。時間がないので、まとめて行かしていただきたいと思います。
選択・集中プログラムで資料（２）の35ページです。学力向上という協創プロジェクトになってますが、ここでいう学力について、もう一度確認させていただきたいと思います。確認させていただいた上で、それは何ではかろうとしているのか、はかれるものなのかどうかというところも含めて教えてください。
それから、「学力向上に向けた県民運動」という記述があります。詳しくはこれからでしょうが、今の段階でどのような運動を展開しようと考えているのか教えてください。
それから、最後、コミュニティーについて、34ページの左っかわの、「みんなで取り組む」視点の下から２行目で、「保護者や地域住民が学校教育に参画する」となってるんですが、これは学校運営の間違いではないでしょうか。
以上です。
〇真伏教育長 幾つかは総括室長の方でお答えしますけども、まず、市町の教育委員会と県の教育委員会、特に全国学力・学習状況調査の関係でお答えさせていただきますと、おっしゃったように実施してますのは市町の教育委員会の小中学校ですので、当然それは市町の教育委員会の話かなというふうに思ってます。ただ、じゃその学力向上のようなものは市町の教育委員会だけの仕事でいいのかという部分は、決してそうは思っておりませんので。県としては県全体の学力の水準、教育の水準をしっかり見ていくのが県の教育委員会の仕事かなと思っておりますので、そういう意味で、市町の教育委員会とはしっかり連携させていただきながら、協働で学力向上に向った取組をさせていただければというふうに思っております。そのために私ども、例えば市町の教育長の会議でございますとか、指導主事を集めた会議とかいろんな場で、県としての取組の方向性なり思いもしっかり話をさせていただきながら、しっかり議論もさせていただいてるところでございますので、そういう議論も踏まえた形での取組にさせていただければなと思っております。
あと、学力を何ではかるのかという部分、そもそも学力とは何だという話やと思うんですけども、一つは、当然知識という部分もあるかなと思います。それと同時に、やっぱり最近言われてますように生きる力というところ、そのへんを合わせた形で学力というふうに私もとらえておりますので。ただ単に知識偏重だけの部分としての学力というのを考えておるわけではございません。
その中で、どんな形ではかれるかという部分でございますけども、知識的なもんとかそのへんについては、先程から議論がございますようにいろんな形で、全国学力・学習状況調査もございましょうし、市町でもいろんな取組をされておりますので、そういうことも指標にしながら一定の部分がはかれるのかなと。それから、全国学力・学習状況調査では、学習習慣ですとか生活習慣についても当然いろんな形での調査がされますので、そういう中で、今の子どもたちがどういうレベルの学習状況にあるかとか生活習慣がどうなのかというあたりは、しっかり把握できるかなと思っており、そういうことを総合的に見る中で、広い意味での学力というのをしっかり見ていければというふうに思ってます。
それと、県民運動でございますけども、これからいろんな形で関係の方にもご相談させていただきながら進めていきたいなと思っておりますので、今のところ私どもの思いという部分でございますけれども、例えば先程の学習習慣ですとか生活習慣の中で、家に帰ってもほとんど勉強しないとか、テレビとかテレビゲームばっかりやってて、ほとんど復習もしない予習もしないというような実態も結構あるという話もいろいろ聞いてますので、例えばその県民運動の中でみんなで学習するような日を設けるとか、学校の授業なんかをどんどん公開していくような感じの取組をしていくとか、そろって学力向上につながるような感じのことを、単に教育関係者だけではなしに、いろんな方にも参画していただきながら、運動という形で展開していければなというふうに思っております。細かいところについてはこれから詰めさせていただくことになるかと思いますけども。あとは総括室長の方からお答えさせていただきます。
〇白鳥総括室長 １点目にご質問いただきました生徒指導、あるいは食育等に関する予算の要求状況ということでございますが、今回の厳しい状況の中で、一般的な増額というのはなかなか金額的に難しい状況でございますが、当然ながら生徒指導、そしていじめ、不登校への対策の費用として、食育に関する事業等は事業として継続させていただき、先程出ましたスクールカウンセラーに関する事業も、例えばみえ県民力ビジョンの中で学びの保障的な観点で中学校区にスクールカウンセラーを配置するといったような対応以外に、スクールカウンセラーの配置という従前の配置の部分は維持させていただきながら対応してまいりたいと思っておりますので、現状として、今ご指摘いただいたような部分については引き続き要求させていただく予定でございます。
以上です。
〇服部総括室長 私の方から少人数教育の関係でお答えさせていただきます。
現在、いろんな形で少人数教育をさせていただいておりますので、それについては維持していきたいというのが１点でございます。その後、国においては、概算要求で小学校２年生の35人編制学級というのを今回出していただいておりますので、それも県としてはそれに乗った形でやらせていただきたいと。それに加えて、中学校１年生の35人編制というのも教育委員会としては何とか少しでも前へ進めるということで、現在要求をさせていただいているところでございます。
〇山口副教育長 34ページの協創プロジェクトのコミュニティ・スクールについての、「保護者や地域住民が学校教育に参画」するが、学校運営の間違いではないかということでございますが、さまざまな学校活動に参画する機会はあると思いますので。例えば学校支援地域本部だとか学校評価だとか、あるいはコミュニティ・スクールというのがあって学校教育ととらまえておりましたけど、また精査させていただきたいと思います。
以上です。
〇飯田室長 委員お尋ねの小中学校への特別支援教育の県の施策でございますが、この資料（１）53ページの平成24年度の取組方向の①に掲げてございます、就学前から卒業までの一貫した支援体制づくりでございますが、これは、障害者基本法の改正に伴いまして、さらにこれを充実していかねばならないところを総合的にとらえさせてもらったところであります。県といたしましては、就学についての市町への支援を始まりといたしまして、小中学校におきましては特に、その３行目の特別支援学校のセンター的機能で質の向上を図っていくというとこであります。平成22年度の実績といたしましても、小中学校それから高等学校への支援回数は3000回を超えております。そのような中で、パーソナルカルテという支援ファイルを作成いたしまして、支援の場でこれを必ず見せていただいて質的な向上を図っていくという部分で、特に小中学校への支援を考えております。あと、この事業の中には、各市町における特別支援教育の中核となる人材を育てる人材育成の研修等も含まれております。
以上でございます。
〇杉本委員 私は生徒指導等にかかわる予算は減っているか、減っていないかということをお聞きしたんですが、そのお答えはまだいただけなかったので、また後でください。
学力向上というところで、選択・集中じゃなくって偏りになっていっていないかというのがすごく心配しているところです。すごく土台のところ、いじめとか不登校とかそのへんが弱くなっていないかという心配をしています。
それから、市町との関係ですけれども、連携、協働というお言葉を使いましたので、連携と協働との関係というか、法的にはもっと違う関係の言葉があるんだろうと思うんですけれども、そういうことで確認させていただきます。
それから、少人数教育の教職員配置のあり方については、今までと変わらないというようなご回答でしたけれども、そのあたりのところはまた後で確認させていただきたいと思います。
それから、学力についてお答えいただいたので、とはいえ、学力についてはさまざまなとらえ方があり、協創プログラムが本当に競い合い、争い合うプログラムというような、競争プログラムになっていくと教育がゆがむと私は思うので、ぜひそういう形にならないようにお願いしたいと思っております。
まだはっきりしていないところ、見えてこないところが非常にあるんですけれども、今後本当に三重の教育はよくなっていくのかなという不安を感じながら、質問を終わらせていただきます。
〇中西委員 警察本部の方へちょっと確認したいんですが。20ページの警察官駐在所等整備事業というところで予算が１億円余り下がっておりますが、住民の要望もあると思いますので、どういった部分が出てるんかというのを後で結構ですので教えてください。
〇津田委員 資料でいうと51ページになろうかと思います。地域に開かれた学校づくりで学校関係者評価云々とありますが、地域の自治会の方々が私に言ってきたことをそのまま言いますと、学校評議員の方なのか、あるいは関係者評価にかかわる人なのかわかりませんけれども、三重県は「全国学力テスト」をやったけども非常に低いと。私の地元の中学校はその中でも低いというふうに言われてるんですね。学校の先生と、その評議員会かなんかの会議のときに、ここの学校は非常に低いですよねというところから議論をしようとしたら、いやいやそんなことないですよとＣＲＴかなんかの資料を持ってきて、ここはまあまあ高いんですわと。じゃ、この学校の「全国学力テスト」の結果を教えてくださいと言ったら、それは教えられませんと。
だから、議論をするのに共通の資料がなければできないというんですね。この会議でも、皆さんと私の共通の資料があって初めて議論ができるのに、「全国学力テスト」だけは一言たりとも教えることができませんというのでは、やっぱり地域の方々を巻き込んだ議論にはならないということを言っておられました。
あんまり議論はしませんけども、そういったことは非常に大事なことなので。やっぱり地域の方々から非難を受けて、批判を浴びて、そこでくそっと言って頑張って、学力向上って、先生って、燃えてやると思うんですね。だから、やっぱりその資料だとか情報がきちっと共有されるように努力していただきたいなというふうに思います。学校の「全国学力テスト」の公表にもかかわる問題なので慎重にならざるを得ないと思いますけども、地域に開かれた学校づくりを関係者評価を利用して進めていくんだということであれば、情報の共有を地域の方々とやっていただきたいと思います。
以上です。要望でいいです。
〇小野委員 警察本部関係の資料（１）の19ページを見せていただくと、警察における人材の確保、あるいは人材の研修、適正な人材の配置等が余りよく分かりません。警察というのは従来ベールに包まれてて、我々に見にくいのかもしれない。それだけに、ひょっとすると中で甘えの構造に陥っていることがあるのかもしれない、そういう心配をします。後程で結構ですので教えてください。
〇岩田委員長 いいですか。
〇小野委員 はい。
〇岩田委員長 それでは、これで教育委員会及び警察本部関係の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さんでございました。
ここで暫時休憩をいたします。午後は１時15分といたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇岩田委員長 それでは休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（３）生活・文化部関係
①当局から資料に基づき説明（北岡生活・文化部長）
②質問
〇岩田委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。
〇中嶋委員 最後にご説明いただいた事業仕分けの懇話会の意見というのがまとまっておれば、また資料としていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
３点聞かしてください。
資料（１）の48ページのＮＰＯの関係で、ＮＰＯの自立した活動を支える基盤づくり事業なんですが、「ＮＰＯとさまざまな主体が、長期的な視点からめざす姿を共有する指針を策定」するということも含めて、もう少しねらいを。長期的な視点から何のめざす姿を共有する指針か、ちょっと意味がよくわかんないので、もう少しここのところの説明をいただきたいというのが１つです。
２つ目が80ページで、美術館開館30周年記念事業なんですけども、この「ＫＡＴＡＧＡＭＩ Ｓｔｙｌｅ」展という企画展をするだけで4182万円ものお金が必要なのかどうかというとこの確認を、要求の段階でされてらっしゃるのか。
それともう一つ、これは考え方をちょっと整理させていただきたいんですが、108ページと107ページで、施策343国際戦略の推進ということで主担当部局が生活・文化部になってまして、その前のページへ行くと観光産業があるんですが、その中で、どちらも海外絡みの誘客というのが入ってて、この施策343国際戦略の推進で取り組む内容というのは、基本的には姉妹提携を結んでるところを相手にした事業を中心に組んでらっしゃるのか。要は、施策342観光産業の振興の方の海外からの誘客とこの施策343とは、政策上の位置づけでどういう仕分けの仕方をされてらっしゃるのか、考え方を教えていただきたいんですが。その３点、ちょっとお願いします。
〇古金谷総括室長 ＮＰＯの「めざす姿を共有する指針」につきましてご説明申し上げます。今年、東日本大震災等もございまして、ＮＰＯの働きというのが非常に注目されてきております。ただ、ＮＰＯと行政、あるいはＮＰＯと企業、あるいはＮＰＯとＮＰＯというような協働、あるいはその先の成果というものをどのように出していくかということが、まだまだ社会の中で共有されていないのではないかという視点から、ともにそういう協働、協創ができる社会をどのようにつくっていけばよいのかということを、ＮＰＯ、それから学識経験者、あるいは経済界、労働団体等の識者を招きまして検討していこうというものでございます。
〇世古総括室長 県立美術館の開館30周年の関係で、予算要求をしてますのが4100万円余でございますが、そのうちの主立ったものは、実は日本経済新聞社と、東京にあります三菱一号館美術館、それと京都国立近代美術館、こことの共催になります。それで、この２つの美術館と県立美術館の、３つの美術館で３等分いたしております。これが8100万円ほどありまして、その３分の１ということで、この4100万円余のうちの大部分が共催に伴います2700万円余、あとは委託料とかそういったものを含めていきますと4100万円余になります。
以上でございます。
〇北岡部長 ３つ目のご質問ですけども、この施策343国際戦略の推進は、観光とか企業とかいろいろありますが、姉妹提携先との交流もさることながら、国際交流という視点をメーンに置いた施策ですので。施策342観光産業の振興の方にも海外からの誘致というのがありますけども、この施策343につきましては、国際交流、国際的なネットワークを構築していくと。その中で、産業の海外進出とか誘致、それから観光客の誘致等につなげていこうと。そういう視点の施策でございます。
〇小林委員 施策331で、障がい者就労促進サポート事業の中で、最後に、特例子会社の設立を支援するなどというところがあるんですけども、この特例というのは基準というのがどういうところにあるのかというのと、設立の支援について、内容を教えていただきたいんですが。
〇廣田総括室長 特例子会社といいますのは、親会社の事業主が障がい者のための特別な配慮をした子会社を設立して、一定の要件を満たす場合には、その子会社に雇用されている障がい者を親会社や企業グループ全体で雇用されているものとして算定できるというものでございます。先程申しました一定の要件を満たすといいますのは、雇用される障がい者が５人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること、それから雇用される障がい者に占める重度身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の割合が30％以上であることでございます。
ただ、補助金の制度の要求はしてるんですが、まだ具体的な制度設計というところまではしておりませんで、現在、他府県の状況を勉強させていただいてる状況です。他府県の状況を見ますと、障がい者の雇用率を上げるために、県内に本社があるとか、バリアフリーのための施設整備に金を使うとか、補助が２分の１であることとか、そういうのが載っておりますので、制度設計までにちょっとお時間をちょうだいしたいというふうに思っております。
以上です。
〇石田委員 施策132交通安全のまちづくりとか、施策211人権が尊重される社会づくりとかは、県民の意識によるところの施策なんですよね。意識をどうさせていこうかと。結局行政が何をするじゃなくて、交通安全のドライバーの意識であったり、生活者の意識であったり、人権もそうなんですが、県民の意識によるところの施策なので、啓発がかなりの部分を占めていくのかなと思うんです。啓発しなきゃしょうがないんですけども、この予算の中に、うちわをつくったりティッシュを配ったりというのは入ってますか。
〇北岡部長 ティッシュは、今新たにつくっていることはないんですが。過去につくった残りを配ることはあるみたいなんですけど、今新たにつくろうというお金はここには入ってない。
〇廣田総括室長 ティッシュとかうちわとかはつくっておりません、交通安全に関しましては。
ただ、例えば反射材のついたやつでありますとか、リーダーを養成するときの研修に最小限必要だと思うものはつくろうということで考えております。
〇古金谷総括室長 啓発の物品といたしまして、例えば手提げのバッグでありますとか、繰り返し使っていただくようなものはつくるようなことを考えております。
〇石田委員 うちわとかは、その粗品に書くわけですやんか、人権を守ろうとか何とかね。僕は、あれで啓発されるとはとても思えないんですよ。それで少しでも啓発されたという検証の数字も多分ないんじゃないかと思ってて、本当に意識を高めるにはどうするのがいいのかというのを考えていただきたいなと。例えば交差点が危ないとしましょう。それの前に危ないと書いてたらドライバーが危ないと思たかというたらそうじゃなくて、例えば今、道路にだんだんとつけたりすると、ああ危ないのかなと実際に思うわけですよね。そういう観点で啓発を考えていっていただきたいなと。決して物を配って、それに書いたから、意識がつくもんじゃないと思うので。そういう考え方でやっていっていただきたいなと思います。
〇北岡部長 確かに、意識啓発というのは非常に地道に取り組んでいく必要があるし、一たんはっと思ても、また変わってしまうということがございますので、委員のおっしゃるように、そういうのを配ったからといって決して事足れりということではないと思います。いろんなものを活用するという視点も必要かもしれませんが、そういったことも含めまして啓発のあり方についてはいろいろと考えていきたいと思います。
〇今井委員 ちょっと考え方も含めて教えてもらいたいんですけど、今回、包括配分ということで75％。ほんで、選択・集中プログラムがプラス20％まで行けると。で、いろいろ事業を見とると、凹凸はあるんですけども、増えてるのも結構ありますね、事業として。でも、雇用の方では結構、昨年度より減ってきてるのもあるという中で、博物館等で38億円増えたり、文化交流ゾーンのとこでまた何億円か増えたりしてるけど、全体の予算で見ると1.3％、約３億円、平成24年度当初予算の要求は減ってるわけですね。ですので、緊急雇用が基金が減って下がった分はあるんですけど、ほかの大きいものが上がってて、結果としてすべてで３億円減っとるということは、どっかの事業が大分なくなったのかなと。廃止になった事業があるのかどうかというのをちょっと教えてください。
〇北岡部長 詳細にそのへんを検証してるんじゃないんですが、去年と今年とで大きく違うのは、やっぱり緊急雇用の事業が大きいというふうに考えておりますけども。それぞれ増減がございまして、全体としてはいろいろ絞り込んでおりますので、結果的にそういうふうになったものだと思っております。
〇今井委員 ちょっとまた、全体の事業がどうなったのかということを教えてもらえますか。
その上で、今言われたその緊急雇用はまた今後国からのいろんなあれもあるかわかりませんが、すごく減ってますよね。でも、選択・集中プログラムでは雇用が大事やということでやっていただいておるので、これで本当に来年度の雇用対策ということは十分なのかどうかということを少し心配さしてもらいます。
ほんで、その中で特に確認したいのは、事業仕分けの中で、若者自立総合支援事業、そしてニートサポート事業等を統合して大分減ってますわね。で、サポートステーションに役割を担ってもらう。でも、サポートステーションというのは国からの事業ですね。ここは、国が増やすことになっとんのか、もしくは国は変わらんけども県はサポートステーションとやっとることが似とるもんでもうそっから手を引くということなのか。そのへんをちょっと教えてください。
〇廣田総括室長 まず、予算が大きく減ってるということにつきましては、その事業の中に２つ緊急雇用の事業をつけてたもんですから、その分を除きましたので。もちろん広報の回数をちょっと減らしたりとか、各戸配布のチラシを減らしたりとか、そういうことの工夫はしてございますが、内容的には一切変わっておりません。緊急雇用の分だけ減ったということです。
それから、実際、厚生労働省の採択というのは一年間一年間のそれぞれの実績を見て、また予算がつくかということになっていきますので、現在のところどんだけもらえるかということはわかっておりませんが、三重県の若者自立支援センターの方が頑張って応援してまして、来年度も採択されるように、去年並みにはやっていきたいということで仕事は進めております。
以上です。
〇今井委員 緊急雇用の方で雇ってもらっとった方が、緊急雇用がなくなったのでということですけど、その分、その方には、人数が減るという形になると思うんで、また、若者の自立というのは雇用につながる大変重要なことなんで、それをやってもらいたい。
それと、先程言いましたけど、そういったことで、緊急雇用等で雇用の場が、基金が減ると同時になくなっていく形のところ、今まであったものがなくなったので、生活・文化部の大切な役割である雇用の創出、その部分の予算の割合が全体を見たときにちょっと少なくなって、増えた要因というのは博物館とかそういうのがどんどんと上がっとるという形のイメージを受けますもんで、雇用対策を今後しっかりとお願いいたします。
〇竹上委員 施策331、332のところなんですけども、後からで結構なんで、今の、特に若年層、高校生の就職内定状況と、来年度に向けての事業の概要というんですか、まとめて、こういうふうなことをやりますというのをまた教えてほしいんです。
というのはね、別に文句言うわけじゃないけども、去年ばんばんに文句言った事業を、この施策には１億5000万円もあるのに載せやんとは、やって文句言われるのかなわんみたいなように見えて仕方ないよ。そういうふうなことで、一度教えてください。
〇廣田総括室長 後でまとめて報告させていただきます。
〇岩田委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで生活・文化部関係の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
（４）県土整備部、環境森林部関係
①当局から資料に基づき説明（北川県土整備部長、廣田県土整備部理事、辰己環境森林部長、岡本環境森林部理事）
②質問
〇岩田委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言願います。
〇中川康洋委員 施策154、40ページの浄化槽設置促進事業について。これは事業仕分けの見直しの、先程説明していただいたやつと同じなんですが、生活排水対策をどう考えてるかということそのものも改めて伺いたいんですけども、それは別にして、今回、3800万円、事業仕分けによって予算が減っとるわけですが、例えばこの浄化槽設置のための補助金が、各市町において今年度は足りてんのかどうかというところの実情。四日市市なんか、既にお金がなくなっちゃって、募集を停止してるという話も聞いたりしてるんですが、今年度の状況なんかはどうなんですか。
〇岡本総括室長 来年度の要望額をお聞きしておりまして、足りている状況で、今年度の要望額に匹敵する値で予算を計上さしていただいております。
〇中川康洋委員 今年度の各市町において、足りてるのかどうかという実情までちゃんと調べてるのかどうか。四日市市は、もう足りてないといって、今、募集停止してると言ってたけどな。
〇中川室長 今年度につきましては、現状としては足りている状況というふうに我々は思っておるんですけれども、今、追加の要望を聞いてるところでございますので、そこでまた要望があれば措置を考えていきたいというふうに考えてます。
〇中川康洋委員 その上で今回3800万円下げるわけで、新築部分を減らしていくということによって生活排水対策がどうなっていくかが、大きな問題になってくるだろうなと僕は思うんですけども、足りてるという見込みでこれを出してるという認識なわけですね。
〇岡本総括室長 まず、新築の合併浄化槽は、家屋を新築する場合、普通合併浄化槽は設置されるだろうという見込みの中で、平成27年度までには今の補助額の半額を想定しております。その分、単独浄化槽、あるいはくみ取りの生活未処理排水を、合併浄化槽で未整備処理人口を解消していこうという考え方で今回上げておりまして、今の削減した額を、この単独浄化槽とくみ取り浄化槽を合併浄化槽へ転換する部分で促進していこうというもので、額としてはそれで賄っておるという考え方でございます。
〇中川康洋委員 今後、生活排水対策を、下水道整備も含めてどうしていくかというところの考え方を一度教えていただきたいのと、今回、事業仕分けによって、これが減っていくわけですけども、各市町においてそれで大丈夫と見てるのかどうか。私は四日市市ですけども、地元に帰ってまた意見を聞きたいと思ってますし、その上で今後議論させていただきたいというように思います。
以上です。
〇中嶋委員 同じページのとこなんですけど、伊勢湾行動計画推進事業で、本年度は7098万円あったのが463万円と、大幅に減の要求になっておるんですが、その理由をちょっと教えていただきたいんです。
〇岡本総括室長 本年度はグリーンニューディール基金を用いて海岸漂着物の行動計画というのを現在策定しており、それが本年度で終了するということをもって、こういった額の計上となっております。
〇中嶋委員 行動計画をつくるのに、調査するのに7000万円以上かかっとって、これから実際に対策をしていこうよというときにこの額ということでいくと、ほかのところで、県としての海岸漂流・漂着ごみの対策のためのお金というのは要求が出てるんですか。
〇中川室長 来年度予算で、計画に伴う進行管理の調査というのは見込んでおるんですけれども。漂着物の処理等に関しては財政的な支援をするというふうに国の方は法律で言っておるんですけれども、そのへんはまだ国の方の財政措置の方が十分なされてない状況で、今、県の方で要望しながら、その支援を受けて実施していきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 最後に確認ですけど、国の方がそういう支援事業をつくった場合どういうスキームになるか、もしわかっとれば。直接市町へいくのか、県を通じての形になるのか、そのあたりを、情報があれば教えてほしいんですけど。
〇中川室長 県を通じてという形になると思います。
〇中嶋委員 そうすっと、国の方の仕組みができ上がれば、ここの事業でその分の予算が上がってくる、そういう認識でよろしいですかね。
〇中川室長 そういう形で考えていただいて結構でございます。
〇西場委員 公開仕分け事業の、資料（３）の15ページの環境林整備事業費のところ。これは、前も委員会を通じていろいろ談合しましたけれども、20年間契約の部分でなかなか調整しにくい部分があるというのは、どういうように整理してもうて、こういう結果になったんでしたかな。
〇辰己部長 公開仕分けで計画的にこうしていく必要があるとか、そういう意見をいただいておったんですが、過去10年間に契約してきて、20年間の契約がある部分については、引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。それで、新たな部分については、かなり年数が長くなってまいりますので、もう一度１年間かけてじっくりと見直したいと。その間に私どもの方で今要求してございますのが、獣害対策ができるような強度の間伐をする森林の中で対応していって、来年度から、その次の年に、しっかりと20年の契約をされてない林分についても対応策を講じてまいりたいということで、今、市町と話をしておるところでございます。
〇西場委員 ということは、１回でも間伐が始まっておれば、それはもう20年間契約で続行する、こういう整理でよろしいね。
〇辰己部長 10年間、市町と契約をされてるということでございますので、それはしっかりと守っていかなければならないというふうに思ってます。
〇今井委員 資料（１）の33、34ページ、施策151地球温暖化対策の推進のところで、地球温暖化防止に向けた条例をつくっていただくのは本当にありがとうございます。その上で、先程の説明でちょっと聞き逃しとったら申し訳ないんですけども、県民指標があって、現状値は平成20年度で、1990年度比9.7％でプラスになっておると。でも、平成25年度には、ここを1990年度比でプラス1.5％以下に落としますよということなんですけども、この目標に対して、34ページの①の事業、地球温暖化対策普及事業、15101が、平成23年度の9200万円から、平成24年度は、この条例の制定の取組等も入れて1100万円に減っておると。で、②③④が新規事業。この地球温暖化対策普及事業、15101温室効果ガスの排出削減の取組推進がこれだけ減った要因は何でしたっけ。
それとあと、この目標値というのは、それらの取組もすべて加味してここまで持っていきたいという、この平成25年度の目標と考えていいですか。
〇岡本総括室長 9200万円の概要なんですが、これもグリーンニューディール基金を活用いたしまして特に市町の省エネ対策の補助を行っておったのが本年度で終了するということで、1100万円という金額になっております。
〇今井委員 それで、事業がなくなってここまで減ったということで、県民指標にもう数字を入れてもらってありますが、その目標値を平成25年度、1990年度比プラス1.5％以下にまで持っていくというのは非常にハードルも高いのかなと。頑張る気満々だなとは思うんですけども、このへんの事業等も積み上げてこの目標を立てられたと考えてよろしいんでしょうか。
〇辰己部長 この1.5％の目標は、マイナスになるのがプラスになっているところでございますが、1990年と比べると削減させるということでございまして、これは国の方でも今議論されてございますが、25％削減に向けて、いろいろな税制度であるとかが出てくる部分とあわせて、県として独自の取り組みをこの施策で打ち出せるような部分を加えてやっていきたいと。特に、私どもとしては、国の施策がより効果的になるように進めるという部分も大事であろうということを含めて、この削減率に持っていきたいということでございますので。とてもその施策だけではできる数字ではないというふうに考えてます。
〇今井委員 森林整備やさまざまなところでも大きく予算をとっていただいてますので、それらを合わせてということだと思うんですが、この目標を立てたからには本当に県民の皆さんとやっていかないといけないと思いますんで、よろしくお願いいたします。
〇岩田委員長 ほかにございますか。
〇中村欣一郎委員 資料（３）の事業見直しのところの23ページの県土整備部のところの屋外広告物沿道景観推進事業費。事業仕分けを経て市町の方に移されるということですけど、これは、これまで割と県の方が力を入れてこられてなくて、混乱してるようなところが現場ではあるかと思うんです。今さら振られても、非常に市町もやりにくいんやないかなというふうに思うんですけども、そのへんはどうですか。
〇横山総括室長 屋外広告物行政につきましては、確かに違反広告物もまだまだ多いという状況にございますので、今の時点で一方的に市町に押しつけるつもりはございませんが、事業仕分けの意見も踏まえて、市町のご理解を得ながら、徐々に了解を得られたところから移していくという方向で進めていきたいというふうに考えております。
〇中村欣一郎委員 よそは知りませんけど、私の地元の方では、市町の方から県の方にしっかりやってくれと何年か前からずっと言ってきても、なかなか取り組んでいただけずに、放置の面積がどんどん広がっていったような経緯があると思うんで、それを今さら事業仕分けの結果だからということで、こうやられるのはどうかなというふうに思うんです。私、傍聴もさしてもらいましたけども、事業仕分けの中で仕分け人がそのへんのことを十分理解されているのか。身近な行政だからということで市町に振られたように私は思ったもんですから、先程説明されたように、理解の得られたとこからということを厳密に守っていただきたいというふうに思います。
以上です。
〇中西委員 先程、今井委員の方から話してもらったことを、ちょっと教えてほしいんです。目標値を決めてみえて、非常に難しいかなとは思うんですが、主な事業の中の④省エネ住宅支援事業、150万円となってるこれは具体的にどんなことをやられるんですか。どういう内容なんか教えてください。
〇岡本総括室長 太陽光発電設備の導入でありますとか、高断熱あるいは高気密等の省エネ技術を導入した省エネ住宅の普及促進を図るために、具体的な導入例やその効果を示した冊子というのを作成いたしまして、県民の皆様に啓発を行っていこうという考えの事業でございます。
〇中西委員 冊子を使って住民の方に知らせるという意味合いのもんなんですね。
〇岡本総括室長 そのとおりでございます。
〇粟野委員 施策152と緊急課題解決10のところで、四日市市の行政代執行による環境修復の件なんですが、これは国の支援を得てという形なんですけれども、このたび７億円ほどの予算を上げていただいておりますが、去年から増えた分というのは代執行に係る費用なのかというのと、そのうち求償できる部分はあるのかないのかというのを、まずお教えください。
〇岡本理事 この事業の中には四日市市の２事案、それから桑名市の２事案、合計主に４事案を対象にした予算が入っております。来年度、平成24年度はまず、それぞれの事案ごとに少し違いますけども、緊急的に対応が必要な事業については現地での緊急対策に着手すると。それと並行しまして、環境省の方で産廃特措法が来年度末で切れますので、その延長を前提にしてはおりますけれども、産廃特措法に基づく支援をいただくための実施計画の案をつくりまして、環境大臣の同意をとっていくという内容になっております。
で、もう１点、求償ができるかどうかということですけど、当然代執行にはかなり経費がかかりますので、全額というのはとても難しいけれども、求償できるところからとるということで、現在、代執行で行っているものにつきましても、本当にわずかですけれども求償している事実もございます。
〇粟野委員 今ちょっとお答えいただきましたけども、この産廃特措法自体は、来年度で切れるということでございます。先程、延長されるのは、もう思っておるという話でしたけれども、まだ確定の部分ではございません。仮に、来年度これがすべてできなければ、再来年度以降に関しては県単事業でやっていく必要が出てくるという可能性も出てくるのでしょうか。
〇岡本理事 仮にですけれども、産廃特措法の延長がないとした場合には、当然国の支援のもとがございませんので、支援はないということになります。ただ、県としては、環境保全上の支障と申しますか、周辺住民の皆様への不安を取り除くということで、この事業を進める必要があろうかというふうに思っております。ただ、今国から聞いておりますと、産廃特措法の延長はおおむね改正手続のレールに乗りつつあるんだろうというふうに認識しております。
〇粟野委員 延長されるということが決まっておれば本当に安心な部分はあるんでしょうけれども、やはり住民の皆さんにとってみれば中途半端で終わってしまうのが一番怖い話であるので、内諾をいただいてるとはいえども、これから県としても、強く環境省には言っていただきたいなというふうに思っております。
それに関連してなんですが、やはりこれから産業廃棄物の処理責任というのも非常に大事になってくると思います。その中で、産業廃棄物処理責任の徹底促進事業ということで5508万1000円の予算を上げていただいておりますが、排出事業者に対しての廃棄物処理責任の徹底並びに電子マニフェストの普及促進と、あと優良な処理業者の育成・活用という形で書いていただいておりますが、まず伺いたいのは、何でこんなにかかるのかなというのと、電子マニフェストに関しては国の施策であったような気もするのと、業界団体、いわゆる民間の目標であるというふうに思っておるんですが、これになぜ県が絡んでいく必要があるのかというのをお教えください。
〇河合総括室長 この電子マニフェストにつきましては排出事業者、それとその途中の収集運般業者、処理業者、その３者全体が一つの電子マニフェストを採用することが前提条件で、その中ではっきりとした動きがわかると。紙じゃなくて、その中でしっかりしたものが整理されていくということで、不正といいますか、不適正な部分がなくなるといいますか、徹底されるんじゃないかというふうに考えております。
ただ、現在確かに電子マニフェストはございますけども、なかなかその普及が進まないという部分もございます。その中で、まず一つは普及啓発、その部分について今まではセミナーとかそういう部分でやってきてはいるんですけども、今回、それではなかなか効果があらわれないということで、それぞれの業者に直接説明して回って、その中で理解を得て、とっていただく、そういうふうな仕組みの中で、500トン以上のところにつきまして、１名ずつ計７名の予算として2100万円余り、それからあと500トン以下の事業者につきましても、それぞれ個別に説明して回っていただくということで2800万円余り。大部分、そこの部分で予算をとっております。
〇粟野委員 概要はわかりました。もう一つだけ確認させていただきたいのが、排出事業者に対して回るわけですよね。処理業者に対して回るわけではなくって、排出事業者に対しての周知徹底ということで、このシステムというか、事業があるわけですよね。
〇河合総括室長 おっしゃるとおり、排出事業者に対して回らしていただくということです。
〇村林委員 資料（１）の37ページ、施策153の獣害のあたりなんですけど、たしかみえ県民力ビジョンにイノシシと猿についても特定鳥獣保護管理計画をつくってもらえるというようなことが書いてあったと思うんですが、平成24年度はどんな取組をなさるのか教えてください。
〇西村総括室長 ここにはニホンジカと書いてございますが、猿もイノシシも特定鳥獣保護管理計画をつくって進めていくということでございます。
〇村林委員 そうすると、この④鳥獣保護管理推進事業ということで取り組んでいただけるという理解でよろしいですか。
〇西村総括室長 はい、そうです。
〇竹上委員 環境森林部のところでは、例えば主な事業で「あかね材」は出てくるけど、85ページに書いてもらってる「三重の木」が主な事業には載ってこないとか、バンブバスターズ事業で４億円以上あったのが１億何がしにと、大人気事業が減っていくとか、先程の西場委員の質問でも、どうもよくわからんとこがありまして。いろいろ聞いとると時間がかかると思いますので、後からゆっくり聞かしていただきたいというふうに思います。
それで、今からちょっと質問さしていただきたいのは県土整備部でございまして、事業見直しの土地開発基金についてです。
今回、条例が上がってましたけども、事業仕分けの結果で平成27年度廃止という方針の説明が今日初めて総務の方からございました。で、土地開発基金というのは、先行取得をするのに非常に大事なお金やなというふうに私は思ってます。それが全くなくなった場合に、現実的に事業の進捗が担保されていくのかというところで、私としては非常に不安定な形になってかないかと心配してます。事業部局として、そういう形で既に受け入れとんねや、そのかわり、こういうことで先行取得は担保されてるというならばそれは納得するんですけれども、どういった形で整理されてるのかお聞かせいただきたい。
〇北川部長 土地開発基金の平成27年度廃止というのは、ちょっと私、確認ようしてません。申し訳ございません。
ただ、うちの部の方は、公共事業用地の先行取得資金の貸付制度というのを部の中で予算を確保して持ってまして、県事業については今それを活用して先行取得して、後年度で通常の事業、補助事業とか県単事業で買い戻すという制度を使っております。土地開発基金の方を国土交通省の先行買収の一部に使っておる部分はありますが、金額的には今、残金等既に少ない状況でございます。ちょっとそこの影響についてはどう対応するか、しっかり検討していきたいと思ってます。
〇竹上委員 というのはね、この資料で見ていただきゃはっきりするように、９ページのとこにもはっきり平成27年度廃止と書いてあるんですよ。今の部長のお答えが芝居しとんのか私はわかりませんけども、平成27年度廃止を知らんかったでは、どうも総務部にやられ過ぎじゃなかろうかと、こう思うわけです。現実論として影響があるんなら、やっぱりそこはある程度、今の条例改正案どおり４億何がしはきちんと残せという話にせないかんし、きちんとした態度表明というか、そこんところをやっていただきたいなと思っています。
以上です。
〇西場委員 前の概略説明のときに、建設業を育成支援して、これから地域産業としてしっかり応援していく旨の説明があったんですが、それがどういうところで要求状況の中に盛り込まれておるのかという点が１つ。それから、宮川ダムの放流水の水質が悪いため、これに対して改善をしてほしいという切実な要求が出ておりますが、これに対応する平成24年度当初予算に向けての対応が、この要求状況の中で盛り込まれておるかどうか、その２点。
〇土井総括室長 まず、建設業の育成ということで、どこに盛り込まれているかというご質問にお答えしますと、132ページの行政運営８公共事業推進の支援の中の主な事業③建設業経営多角化支援事業ということで、これはどういうものかといいますと、委員の言われるように地域の建設業は災害時の安全・安心とか地域雇用を支える産業ということで、入札契約制度だけで支援していくというわけにはいかない、技術力を持ち、地域貢献できる建設業をつくっていくということで、ひとつ経営力をつけていただこうと。技術だけでなく、そういうような経営力をつけていただこうということで、その一環として、業者も経営力をつけていただきますが、経営の多角化とか経営の革新、そういうことについて取り組んでいってほしいということを提案しまして、その相談会等を開催するというのが１つ。それと、その相談会の中でいろいろ具体的により詰めていこうというときには、専門家を派遣するとかして、事業計画の作成のアドバイスとか、そういうことに取り組んでいきたいということで予算要望をさしていただいております。
以上でございます。
〇吉田室長 宮川ダムの放流水の改善ということの予算でございますけれども、これについては現在、宮川ダムの堰堤の維持管理費の中で必要な調査費ということで要求をさしていただいてるという状況でございます。
〇津田委員 資料（１）の６ページの②河川堆積土砂対策事業で、今年、台風12号、15号がありまして、その影響が主の原因かと思いますけれども、四日市市の方でも砂とってくれという要望がかなりあるんですね。で、６億4000万円から７億5000万円というふうに、その認識を持っていただいてるのかなと思うんですが、これだけで本当に足りるのかなと。だから、ほるところが確保できないというところもあるのかもしれませんけれども、四日市市の方でもかなり堆積土砂がつまってるということを強く認識していただきたい。かねがね中川委員も大分とおっしゃっておられますけども、ぜひよろしくお願いいたします。
〇久世総括室長 我々も、そういった河川堆積土砂については危機意識を持っておりまして、今回、１億円余りのプラスということで予算要求はさしていただいておるところでございます。地域の方々、そういった処分先のご協力も得ながら、優先順位を見ながら進めていきたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。
〇岩田委員長 いいですか。ほかにございますか。なければ、これで県土整備部、環境森林部関係の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
（５）農水商工部関係
①当局から資料に基づき説明（渡邉農水商工部長、山川農水商工部理事、長野観光局長）
②質問
〇岩田委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次ご発言を願います。
〇彦坂委員 １点お伺いします。こちらの資料（１）の施策322ものづくり三重の推進の、来年度の主な事業の、海外展開拠点づくり事業について、もう一回ちょっと説明していただけますでしょうか。
〇山川理事 海外展開、いわゆる中国、ＡＳＥＡＮ、そういったいわゆる途上国の市場を取り込むために、中小企業の方々は割とハードルが高い。例えば情報が入らないとか、向こうへ行ったときに、どういった企業と自分んとこの仕事がマッチングしたらいいかとかいう情報がなかなかわかりにくい状況があるので、そういった海外展開、いわゆる向こうの市場を取り込んでくためのハードルを下げていくための支援拠点。例えば海外の情報を取り込む。県内でセミナーを開いたり、こちらの方が向こうへ出かけたときにこういう調査をしてくれとかのアテンドをしたり。そういったことを支援さしていただけるような拠点づくりを進めたいと考えてます。
〇彦坂委員 中小企業がこの世の中で大変なので海外に事業所を移す、日本を脱出したいんだというときに背中を押す、そういうわけではないわけですね。
〇山川理事 例えば自動車産業とか家電の下請はそれぞれもう出ていって、ほとんどしております。今、中小企業の方が新たな事業展開をしたいというのには、向こうへ直接物を売っていきたいといった要望がかなりございます。そういったものを私どもとしては支援していくと。海外展開、移転するのに支援というのは、多分、大手メーカーと関連するとこは既に行っていただいていて、今は反対に、例えばこないだ中国の上海市へ行ったときも、三重県の津市の企業ですが、もう20年展開をしてて、当時は３割が、要するに安くつくるために向こうへ出てたと。で、国内へ部品を供給してたが、今や向こうの市場が８割ぐらい増えていて、こちら、日本へ回す商品は３割ぐらいということで、もうコストが安いから向こうでつくるという時代ではなくて、向こうで市場ができてるので、そういったものの販路開拓をしたいというのが我々がつかんでる要望ですので、そういったものを支援していきたいと考えてます。
〇彦坂委員 わかりました。中小企業も、系列のところはもうパックで行くので、単独のところが行くのに背中を押すのかなと思って心配しとったんですよ。というのは、その前の施策321で企業誘致をやりましょう、片や中小企業が行くんで、それのためにいろんなコーディネートをやろうとは、ちょっとずれてんじゃないかなと思ったので質問さしていただきました。
それともう１点。全体的に、みえ県民力ビジョンもそうなんですけども、非常に農水商工部用語というか和製英語が多くて、特にこのものづくり関係だとかは、非常にわかりにくい。フードコミュニケーションとかね、直訳すれば、食いながら何しゃべっとんねやという感じなんで、母親に怒られそうですけども、非常にそういうふうなのが多いという印象を受けました。
以上です。
〇小野委員 施策312農業の振興で、非常に強力に今の農業より前へ出そうという文章を書いていただきながら、予算は減ってってるところがほとんどなんですが、実は我々の地域は、ここに書いていただいてるように農業経営体質を向上させていただいたり、地域活性化プランを出していただいたり、高度水利機能確保基盤整備事業をしていただいても、先日も部長にお答えいただいたように平均年齢が非常に高い地域がたくさんあって、これまで基盤整備をしていただいたところは、施設が老朽化してるんではなくて、施設を使う人が老朽化してきてるんですよね。まさにそういうところの農業を、予算もそうですが、どうするんですかというところを。まあここで議論してもしょうがないんだけど、基本的なところをちょっと。
〇渡邉部長 高齢化は、先日の本会議でもご質問いただきましたが、若い人たちで、実は今不況の関係で、今まで農業に余り人が来なかった状況がかなり変わりつつあるということが１点。それと、今申し上げとる、要するにもうかるということが魅力になるような農業づくりをしていく。これが実は若い人たちを呼び込む一つの大きな方策じゃないかと。だから、無理やり若い人を農業に入れるというよりも、魅力を感じていただける農業づくりが実は一番大事で、いわゆる世代交代で子どもにというときに、聞きますとやっぱり、食べてけへんもんでやれとよう言わんとおっしゃる方がたくさんみえる。ただ、今確実に、大規模化も含めて経営として成り立つ農業を始めてらっしゃる方ができ始めました。まだまだ広がりは小さいですけれど、できたらそういう形で、ぜひ農業に就職したいとか農業をやってみたいというような環境づくりが、まず大事かなと私は思っております。これ以外になかなか特効薬がございません。今申し上げとるような施策を総合的にやっていくことが、時間がかかるかわかりませんが、実は必要ではないかと思っております。
〇小野委員 県内の地域によって、それぞれ農業に対する対応は違いますので、そこらへんはそれこそ仕分けをして。一律の農業に対する考え方ではなくて、分けていただけますか。地域へ入っていくと、もう70代を超えて、自分のご子息というのはもう60代になんなんとして、次の世代に農業を渡せないというような意見が多い中で、こういうような三重県の農業の振興策は受け入れられる地域と受け入れられない地域があると思いますんで、そこらへんのことはよくお考えをいただきたいと思います。
〇渡邉部長 まさしくおっしゃるとおりで、いわゆる平場で大規模農業ができるとこと中山間地域で非常に経営効率が難しいところがある。ただ、地域にとっては基幹となる農業の産業をつぶしてしまうわけにいかないということで、答弁でちょっと重複になりますけど、そこは地域に応じた農業振興策が当然あるべきで、特に地域活性化プランあたりはもう少し小さな単位で考えておりますし、ある程度産地ということも念頭に置いておりますので、言い方はばったいんですけど、オーダーメード的にやれるというのが一番望ましいことかなと。できるだけ、それに近いような農業施策をしてまいりたいと思っております。
〇岩田委員長 いいですか。
〇西場委員 農業に関連します。来年のお茶の予算はどうなってますか。
〇田島総括室長 園芸作物の関係の予算でございますけれども、従来、野菜果実生産振興対策事業費というものと、茶花き生産振興対策事業費というのがございましたけど、その２つの事業費を統合いたしまして、園芸特産物生産振興対策事業費ということで現在要求をさしていただいております。
〇西場委員 この大きな資料（３）の51ページに、公開仕分け以外の仕分け一覧表がありますよね。その中で、左の269にその項目はありますよ。園芸特産物生産振興対策事業費、旧茶花き生産振興対策事業費で１億1000万円が1100万円になってる、これを説明してください。
〇田島総括室長 さきの議案聞き取り会のときにもご質問がございました、お茶の加工場に関する国の補助事業、それから野菜に関する国の補助事業は。お茶につきましては、その事業費は国の補助金減というようなことで、今年度減額補正しておりますし、野菜の補助金につきましても、事業主体の方から今年度事業取りやめというようなことで減額補正しております。国の補助事業が来年度はございませんために、大きく減額となってございます。
〇西場委員 お茶、花卉については、もうほとんどこれだけで息をしとったと、私は理解してます。もっと三重県の支援事業があれば紹介してもらえりゃいいですが、ほとんどこれだけだろう。それが10分の１というのが。この1000万円も中身を聞かないとわからないけれども、こういう形になって、今、お茶そして花の抱える状況というのは、もう説明するまでもない。両方とも大変厳しい経営環境にさらされておる状況ですね。そういう中で、これにどうして来年度、県としての責任を果たせますかな。もう少しわかりやすい説明をしてもらわんとあかんが、時間もないから、ぱっと的確にやってください。
〇渡邉部長 まず研究というテーマ、それから産地づくりというテーマがございまして、それぞれお茶、それからさっきおっしゃってた花卉についても、いかに新たな付加価値の高い商品をつくっていくかという問題があります。今までのお茶をつくれば売れてた時代、花をつくれてたら売れてた時代ではないというのが明らかでございまして、それぞれ特定のこういう形でやる予算と、先程申した地域活性化プランというふうな形で、産地をテーマにした地域づくり、それから高付加価値化の取組なんかも活用しながらやってまいりたいというふうに思っております。
〇西場委員 現実に１億円が1000万円になって、今部長が言われたところはどういうようになるのかね。しかも、この説明のところには「自主見直しにより」と書いてある。自主見直しによりこうしたんだと。このように９割方減らす以上、農水商工部として、これをそのかわりこうしたんだというものがなければおかしい。今答えられないんだったら、後の修正でしっかり答えてもらうとかやってもらわないといかんな。
〇矢下室長 先程総括室長からもご説明申し上げましたけれども、この大幅な減額と申しますのは、当初予算に国庫補助事業のハード整備が乗っておるか、おらないかの差でございまして、今回、当初予算を組む際に、前回もご説明申し上げましたとおり、施設整備につきましては、従来上がってきた地域等にも声をかけ、平成24年度の実施に向ける意向等も確認させていただきながら、今回予算を組まさしていただいておりますので。この減額と申しますのは、そのハード整備の要望に係る部分の減額というふうにお考えいただければなと思いますけれども。
〇西場委員 また今後もう少し議論を進めさしてもらいます。
〇岩田委員長 ほかに。
〇竹上委員 まずは資料（１）の74ページ、獣害につよい地域づくりの推進事業、それから新規のみえの獣肉等流通促進事業。後からでいいんで、ちょっと事業の概要を教えてください。
それから、これもそうですが、三重ブランドの関係が事業仕分けでがたんと落ちましたね。その後のその事業展開というのは、多分このみえフードイノベーションの何たらかんたらという話になろうかと思うんですが、どういうふうな形で展開していくか、これも後からでいいんで教えてください。
それから、先程も質問が出ていました中小企業の国際化の話。昨年質問しましたところ、いろいろ新規事業をつくっていただいてありがとうございます。これについても詳細を教えてください。
最後に観光局。ようけ「すごいやんか三重!!」とか協創とかいろいろ書いてあるんですが、読んどってよくわからない。これも後からで結構なんで、詳細をまた事業ごとに教えていただきたいと思います。
以上です。
〇岩田委員長 それじゃ、すべて後でご説明願えますか、渡邉部長。
〇渡邉部長 はい。
〇岩田委員長 ほかに。
〇中川康洋委員 端的に１点。資料（１）の104ページの施策341の①首都圏営業拠点推進事業と③三重県営業本部情報発信推進事業なんですけども。今、竹上委員も観光のことを言われたんですが、知事には、やっぱり来年度以降含めて観光に力を入れようという意識がすごく感じられるんです。それで、今は農水商工部ということで１つにまとめられてるんですけども、来年度の組織改正の案でいくと、農林水産部と、観光は雇用経済部に入る方向だと思うんですね。そういった状況において、首都圏に何か箱物をつくるという話やと思いますけども、この首都圏営業拠点推進事業と三重県営業本部情報発信推進事業、これらはどっちに入るのかというところを確認さしてください。
〇渡邉部長 現時点で、①についてはアンテナショップ、俗名で言いますとそういうものでございまして、おっしゃるとおり観光の情報発信、それから物産振興、食というようなテーマを今考えておりますので、基本的には農水商工部の方でアンテナショップの所管を観光局と連携しながらやらしていただくということを考えており、情報発信についても同じような認識でやっております。
新たな農林水産部、ただし三重県営業本部という文字が上にかぶっておる、今、知事がトップになるものについては、今度ある雇用経済部でやるというふうに認識しております。
〇中川康洋委員 選択・集中プログラム別取組概要を見とっても、恐らくこれは農林水産部やなというふうに思ったんですが、特にこの①首都圏営業拠点推進事業に関しては、今連携って話をしたけども、やっぱり観光の要素も相当強いような気がするんです。しかし、今回、部が分かれていくという中で、観光がどれだけ入り込んでいくか。ある意味観光が主体になりながら、それに農林水産部がくっついてもええのかなという感じぐらいの意識を持ってるので、やっぱりここのあり方ですね、今も試験的にさまざま取り組んでいただいてる。前はまさしく農水商工部オンリーという雰囲気があったわけですけども、このへんの取組をどうしていくかというところを。かかわり方が非常に重要になってくると思うので、なかなか観光局に置けとまでは言いづらいところがありますけども、そこをまた今後とも相当議論さしていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇岩田委員長 渡邉部長。
〇渡邉部長 早いと思うんです。
〇藤田委員 お伺いします。１つは、先程来、もうかる農業を目指すんだと、こういうお話でございまして、じゃどうやるんだということで、今、西場委員の方からも質問があって、フードイノベーション、新しい商品をつくっていくんだと。もう１点は、先程の質問の中で、そういう商品を東京の方で、箱物の中で、基地にして売っていくんだと。こんな流れかなというふうに理解はさせていただくんですが、現実的な話をすると、それは点になるんですね。点の農業者をという話にならざるを得ないやろうと。面で考えたときにという話をさしていただくと、恐らく地域活性化プランでやってくというお答えが返ってくんのかなというふうに思いますが、このへんのところの関連とか、具体的に進めていく中でどんなイメージを持ってみえるのか、もうちょっと具体的、イメージ的なお話をいただけないかなと。何かばらばらでやられとるような気がして仕方がないんです。
〇渡邉部長 まず、考え方としては、委員ご指摘のとおり、まずは高付加価値化の商品をつくる、製品化していくという作業があるかと思います。それは当然、消費者視点のものづくりをしなきゃいけません。ただ、それをつくりっ放しじゃだめなんで、売るということまで流れとし、それは知事が言います三重県営業本部を通じて持っていく、こういう流れはさっきご指摘のとおりでございます。その取組については、当然、一農業者、一企業ではできないと思ってます。どちらかというと、複数の農業者なり事業者、ひょっとすると産地全体でのそういう取組、ただし無理やりに参加させるわけにいかんので、やっぱり新たな商品づくりをやりたいとか、新たなものづくりをやりたいという皆様にお集まりいただく場が実はフードイノベーションですので、いわゆる点ではなくて、もう少し点を増やして面にしていけるような取組になってくれば。ただ、やっぱり産地というのは、もともとそういう面としての生産力を持っていますので、その中で、いわゆる１次産品として作ったものを２次加工、３次加工するような取組を入れることによって、産地自身も面として変わっていく可能性はあるかなというふうに思っておりますので、今後、具体的にもう少し、事業というんですか、産地と連携して具体例をお示ししながら、また進めてまいりたいと思っております。
〇藤田委員 考え方はよくわかるんですが、例えばそういう話になったとき、先程西場委員の方から話がありましたけども、来年度にお茶の大会をやろうとしとる。これは全国から集まってくるわけですから生産者主導の形にはなりますが、こういうものに対して県の体制というのはとっていただけるんですか、考え方として。
〇渡邉部長 当然、今、予算として議論しておりますのは、そういう支援も含めてで、体制についてもサポートさしていただく。せっかく三重県でやっていただくんですから、チャンスだと思っておりますので、生産者だけの大会ではなくて、もう少し、今求めてます製品にして売っていくというような流れのきっかけになればと思っております。ぜひそういう取組の、ある意味お披露目の場と言うとあれありますけども、そういうきっかけになればいいかなというふうには考えております。
〇藤田委員 わかりました。もう１点。最初に申し上げたように、部長の方はまとまらないとできないというお話をされましたけども、現実的に動き始めたときに、どうしても点でぽんぽんぽんぽん出てくるような気がして仕方がない。その点をつなげれば面になるじゃないかという考え方もありますが、いわゆる産地という考え方もこれあり、それから地域農業というのもこれありでございまして、やっぱりそのへんのところのバランスを考えていただきながら、地域活性化プランに基づいて動いていく、ここんとこがある意味肝になってくんかなという気がしますんで、かなり丁寧な対応をいただいて、人間的にもそれなりの配置をいただいて進めていただきたいなということで終わらさしていただきますけども、具体的なことについてはまたお聞かせいただきたい、こんなふうに思います。
ありがとうございました。
〇吉川委員 水産業のつくるというか、漁業じゃなくて、海藻とかいろんな研究が大学との間で進んどると聞いとるんですが、そのへんは予算的には反映されておみえでしょうか。
〇藤吉総括室長 88ページの③産学官連携「みえのリーディング水産商品等」開発事業、この中で、マダイ、ノリ、アサリ、マグロといった格好でありますけども、ノリについてはクロノリ、それからアオノリ等も含めて、フードイノベーションというか、新しい商品づくりを、産業であるとか研究機関の大学等と一緒になってやっていく、そういう予定をしておりますので、大学との連携で海藻も含めて取り組んでいくということでございます。
〇吉川委員 私は、フードイノベーションというと加工というイメージを持っとったんですが、生産も含んどるというふうに、今のご回答で理解さしていただいていいんですか。
〇藤吉総括室長 やはり加工するに当たっては、１次の原料もいいものをつくっていかなあかんということになりますんで、商品づくりについてもいいものをつくる。それからあと、その商品づくりの場になる海の環境、これは⑨にありますモデル構築支援水産基盤整備の中で環境の改善ということもありますんで、こういったものを含めた格好で、総合的にとらえてフードイノベーションという格好のとらえ方をしていきたい、こんなふうに思っております。
〇岩田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇岩田委員長 なければ、これで農水商工部関係の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
岩田 隆嘉
