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平成２３年１１月１日 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年11月１日（火） 自 午前10時１分 ～ 至 午前11時49分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 服部 富男
委 員 藤根 正典
委 員 東 豊
委 員 吉川 新
委 員 中村欣一郎
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 渡邉信一郎
理 事（商工・科学技術担当） 山川 進
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 田島 是則
農業基盤整備分野総括室長 福岡 重栄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監兼科学技術・地域資源室長 吉仲 繁樹
獣害対策担当参事 赤松 斉
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
団体検査室長 浅野 泰彦
農業経営室長 近藤 和夫
マーケティング室長 馬場 淳
農産物安全室長 森本 昌孝
農畜産室長 矢下 祐二
農地調整室長 藤田 敦夫
農業基盤室長 田中 俊行
農山漁村室長 前田 佳男
水産資源室長 遠藤 晃平
水産経営室長 丹羽 啓之
水産基盤室長 平野 繁
産業集積室長 田中 幹也
商工振興室長 大橋 範秀
金融経営室長 永田 慎吾
企業立地室長 長岡 敏
観光・交流室長 伊藤久美子
企画・経営品質特命監 冨田 康成
人権・危機管理特命監 安藤 和紀
農業・農村活性化特命監 森内 和夫
家畜防疫衛生特命監 齋藤 尚彦
商工企画特命監 濱口 正典
その他関係職員
［防災危機管理部］
部 長 大林 清
副部長兼防災危機管理分野総括室長 稲垣 司
危機管理監兼総括推進監 奥野 元洋
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 小林 修博
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
［監査委員事務局］
局 長 長谷川智雄
監査主幹 細見 恭造
監査主幹 川村 正澄
監査主幹 中世古 幸司
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主幹 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成22年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
（２）認定第10号「平成22年度三重県就農施設等資金貸付事業等歳入歳出決算」
（３）認定第11号「平成22年度三重県地方卸売市場事業歳入歳出決算」
（４）認定第13号「平成22年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
（５）認定第14号「平成22年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算」
２ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
Ⅱ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成22年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
２ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号 「平成22年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
（２）認定第10号「平成22年度三重県就農施設等資金貸付事業等歳入歳出決算」
（３）認定第11号「平成22年度三重県地方卸売市場事業歳入歳出決算」
（４）認定第13号「平成22年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
（５）認定第14号「平成22年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（渡邉部長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質疑ございましたらよろしくお願いいたします。何かございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 それでは１点、済みません。44ページのところに就農施設等資金貸付金と、46ページに沿岸漁業改善資金貸付金等とかあるんですが、予算現額のおのおの８割以上が不用額になっとるんです。これは使い勝手が悪いのか、あるいはだんだんその需要がなくなってきたのか、そのへんはいかがなものですか。
〇渡邉部長 それぞれ理由があるんですが、１つ、国の方でかなり無利子に近いような資金がこれとは別途用意をされて、特に漁業ですと平成21年ぐらいから、漁業の低迷等も受けてそういう資金が別途できたというのが１つ大きな理由です。それから基本的には投資意欲が減退をしているというようなことも今回この不用額という形で、借り手が少なくなった状況がございます。
ただ、特に漁業の方につきましては、国の方が基本的にどれぐらい当初予算で持っておくべきかという基準も示されていまして、それについて一定の、過去何年間という形での貸し出しを目安にしながら今後５年間どういうふうにしましょうと、そういうのも基準として定めていただきました。漁業については、過去はかなりお借りいただいた実績もございまして、特にこの平成20年以降少し低くなった状況でございますけれど、大変そういう意味では算定が甘いというご指摘もあるかわかりませんが、そんな形で運営をしているところでございます。
〇長田委員長 就農施設の方も昨年まではある程度需要がありましたか。平成20年以降が余りもうなくなってきたような感じですか。
〇近藤室長 この就農施設等資金には２種類ありまして、改良資金と就農施設資金があるんです。大きく落ち込んでいるのは農業改良資金でして、就農資金につきましては、昨年度６件、その前の年は11件だったと記憶しております。
改良資金につきましては、当時多い年、40件程ありましたが、現在は、部長が申しましたように、近代化資金の無利子化措置等で使い勝手のいい資金ができましたので需要が減ってきたと。アンバランスは、その過去の貸し出しと今の貸し出しのアンバランスから来てると、そのように考えております。
〇長田委員長 両方とも来年も予算をつける予定でございますか。
〇渡邉部長 そういう予定をいたしております。
〇長田委員長 金額もとりあえず今年と同じぐらいの予定ですか。
〇渡邉部長 それは今後ちょっと議論させていただきたいと思います。
〇長田委員長 総括質疑でもさせていただきましたが、使い勝手がよくて不用額が出ないような形で組んでいただきたいと思いますし、今の国の制度がなくなって資金がなくなってもあきませんので、そのへんの判断はお任せしときたいと思います。
ほか、ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号の関係分、認定第10号、認定第11号、
認定第13号、認定第14号 挙手（全員） 認定
２ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問がありましたらよろしくお願いいたします。何かございますか。よろしいですか。
〇前田委員 重点の中でいろいろな取組が発表されたところでございますが、１点気になるのが、ネーミングも含めてでございますが、フードイノベーションの中で農林水産業の展開というプロジェクトという形に仮称がなっておりまして、林業がフードイノベーションなのか、プロジェクトなのか、ちょっとそこらへんのもしお考えがございましたら、まずお聞かせいただければと思います。
〇渡邉部長 基本的には、林業でも特用林産物というのも当然ございまして、キノコを中心とした食べるものがございます。
基本的には、私は、食べるということを通じて農林水産業の進展を促すプロジェクトだと思っております。そういう意味で、例えば森林でいきますと、環境森林部になるので余り私がコメントするのはまずいかと思いますけれど、例えばこれからの食べることへの提案は、私自身は生活シーンなんかをイメージしたものの方がいいのかなと。単においしいものがありますとかいうことではなくて、どういう場面で食べていただければとか、どういうふうな例えば食器を使っていただくと非常に料理として映えるであるとか、もう少し付加価値としては高いものを目指していくことが必要かなと。原則は当然食品を、１次産品を加工するとか付加価値をつけるということで、おいしいものとか価値のあるものをつくっていくということが大事ですけれど、次のステップはそういうこともにらんでいきたいなと。その中で、この木材については、いろんな多用途で使える部分があるというふうには思っておりますが、そういう連携ということも視野に入れながら農林水産業の発展というふうなことも考えておるところでございます。
〇前田委員 わかったようなわからないようなものでございまして、また今後の整理の中でわかりやすくして、県民の皆さん方にご理解いただけるようなわかりやすいネーミングも含めながらお願いできればと思います。
あわせて獣害対策、全員協議会の中でも意見が出ておりました。環境森林部に聞かなきゃいけない部分もあろうかと思いますが、獣害対策というところもございまして、これは所管部署としては主はどちらで、今、予定されていますか。
〇渡邉部長 これは私どもの農水商工部の方が主担的にやってまいりたいと思っておりまして、当然、密接な連携という意味では重要だと思っておりますので、連携も含めて進めてまいりたいと考えております。
〇前田委員 全員協議会でも出ておりましたように、森林再生という大きなお題目が中にうたわれてて、そしてテーマが獣害対策のプロジェクトという形で、少し逆転現象なのかなというところもございまして、獣害対策に絞り込むということでよろしいんでしょうか。
〇渡邉部長 獣害対策もさまざまな考え方、いわゆる防ぐというやり方と、それから駆除をすると、大きく２つあると思います。その防ぐの中に根本治療、さくをするとかいうのはどちらかというと対症療法的な話、それの先には、当然、基本的に獣害にかかわるイノシシ、猿等が山からおりてこないというためには、やっぱり森林の再生が要るというようなことだと思っております。そういう意味では、獣害対策という意味も狭くとらえずに、私どもは広い概念でとらえていきたいというふうには思っております。
〇前田委員 いろんなとらえ方もあろうかと思います。ただ環境森林部として、もう少し森林再生という部分の中では主体性を発揮いただくというのも一つなのかなとも思いますし、なかなか獣害対策だけでとらえていくには限界もおのずとあるのかなという思いもあります。余り広げ過ぎても大変だなというところもございますので、そこらへんは当然環境森林部等を含めながら調整をしていただき、テーマ設定も含めながらご調整もよろしくお願い申し上げたいと思います。
それともう一点、けさの朝刊に、今年度の事業の中で、来年度のアンテナショップに向けてカフェが２軒とフードが１軒というプレス発表がございました。そこらへん、来年度のアンテナショップの設置に向けてやられるという新聞記事でございましたので、そこのところを少しご説明いただける部分ございましたらお願いしたいと思います。
〇渡邉部長 今ちょうど６月に補正予算を認めていただきまして、私どもは首都圏の営業拠点という言い方をしておりますが、別名ではアンテナショップだと思っておりますけれど、そういうもののあり方も検討する中で、さまざまな実はターゲットが東京首都圏にはおられると。今回、実は、新聞記事にもありましたように、20代から40代の女性ということを大きなターゲットとして、どういう商品、三重県産品に好意を持たれるのか、人気があるのかというようなことも非常に大事な視点で、オールマイティーでやっていくやり方もありますし、そういうターゲットを絞った拠点の展開もございます。今回はそういうことを実質的にやる中で確認、検証していって、先程申しました営業拠点の検討の中で生かしていきたいというふうに思っております。そういう意味ではいろいろチャレンジをして、少しでも効果のある営業拠点のあり方の参考としながら、来年度以降に備えていきたいというふうに思っています。
〇前田委員 やり方はいろいろあろうかと思いますので見守らせていただきたいと思います。以前、検討委員会等々でこれまでの調査された実績なり見込みなり云々という部分の中で資料も提示され、検討もされてみえる。そしてまた、今回の試行的な実施という部分の中で、箇所数が多ければ、当然、内装費含めながら改修費、人件費含め費用がかかる。そういった費用対効果の部分で検証が３カ所がいいのかどうか、対象層も含めながら戦略的にどう組み立てられてみえるのかが非常に見えにくい、全体像が見えにくい部分がございます。前回も大きな枠組みとしてはお示しもいただいたんですが、もし具体的な次年度へ向けた検討、戦略含めながら、何かお示しいただける部分がございましたら、後日で結構でございますが、資料等いただければと思います。
〇渡邉部長 これから当然年度末に向けて、先程申した当初予算も含めながらそういう検討の熟度を上げてまいりたいと思っています。ただ実はもう他県がかなりたくさんアンテナショップを、東京都には出店をいたしておりまして、それもかなり私どもなりに詳細調査を進めております。
前田委員おっしゃったように、いわゆる費用対効果の話と、片やで、実はアンテナショップ自身はどちらかというと採算を余り言ってしまうと、売れる商品しか並んでないというのではどうなんだろうというご意見などがその中にございまして、非常にある意味じゃ相反したところの正解を求めていかなければいけないということで、そのへんはちょっと苦慮をいたしております。
したがいまして、今後のあり方については、次回、12月にまた議会が開催される常任委員会の中でももう少し具体的にお示しをしていきたい。現時点ではこの間お示しした以上の資料は、ちょっと済みません。他県の状況であれば資料はございますので、それはお出しすることができますので、用意させていただきたいと思います。
以上でございます。
〇前田委員 了解しました。ある資料で結構でございます。次回の委員会でまた議論をさせていただきたいと思いますので、これまでの検討経過含めながら、けさの朝刊発表も含めてお示しもいただければと思います。お願いします。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇吉川委員 水産業の振興で、海藻というか、そういう植物系の振興というのはどこかに、ここではちょっとよう探さないのですけども。
〇平野室長 80ページなんですけども、その中の下から６行目の中で、持続的な生産を支える水産基盤の整備ということで、環境の浄化機能を最大限発揮させるというような文句を入れているんです。美しく豊かな海を維持するということで、ここらへん、海藻などを使って行いたいと思っています。
〇吉川委員 それは生息というか、環境を整えるという話で、海藻そのものの生産性を上げるみたいな政策はないんですか。ワカメであるとか、要するに栽培漁業といいますか、魚類じゃない、そのへんはいかがでしょうか。
〇藤吉総括室長 海藻につきましては、先程水産基盤室長が答えましたように、環境浄化機能を持っておりますので、養殖の中でも特に伊勢湾のノリとかも含めてまず事業としてはやっていきます。あと研究の方でヒロメとかも含めた研究をやっていきますので、その中で総合的に海藻の利用というものを考えていきたいと、こんなふうに思っております。
〇吉川委員 そこらへんは来年度の予算編成への考え方で何か言及をされておみえですか、今言われたようなお考え。
〇藤吉総括室長 今回お示しした基本的な考え方というのは少しスペースも限られておりますので、そのあたり、海藻ということははっきり出ておりませんけども、環境浄化機能とか、そういったものでそのあたりは含んでいるというふうな思いでここは記述させていただいております。
〇吉川委員 個別のそこらへんの政策、予算議論でする資料、またください。よろしくお願いします。
〇藤吉総括室長 当初予算案については、今議論していますので、また出せる範囲でということになってくると思いますけど。
〇藤根委員 65ページの農山漁村の振興にかかわって、先程も前田委員の方から獣害対策の部分でありましたが、たしかこの間の予算決算常任委員会でもあったと思うんですが、未利用資源活用の観点からの獣肉処理・利用体制の構築というところで、もう少し具体的な考えがありましたら教えていただけたらと思うんです。
〇赤松参事 獣肉につきましては、イノシシとシカ肉ということでありますが、イノシシにつきましては流通がかなりしっかりしておりまして、特にシカ肉の方がなかなか流通ができていない体制になっております。そういうことで、シカ肉を中心にジビエ料理という形の中でいろんな、県外も含めて、今後の利用拡大につきまして、いろんな研究なり、また地域の中でそれが活用できるような体制づくりに向けた支援などを行っていくこととしております。
〇藤根委員 ということは、例えば市町がそういう取組をすることの支援の方向なのか、あるいはそういう取組をしようとするグループの補助とか、そういう方向なのか、あるいは県として、例えばそういう獣肉処理施設でありますとか、それを使ったレストランでありますとか、そういうのを具体的につくっていくような方向はあるのかどうかとか、そこらはどうですか。
〇赤松参事 基本的には、獣肉につきましては、衛生の面とかいろいろ考えますと、大きな流通ではまず当面難しいかなと考えております。そういうことからいけば、市町なり地域の民間活動、そこらへんを中心にいろいろ進めていければなと考えております。
〇藤根委員 東紀州でも、ご存じのように、被害というのが大変大きくなっています。そんな中で、地元でもこの獣肉というものを何とか利用できないかということで実際に動き出している人たちもおります。あるいは市町の方でも何とかしないといけないという思いも持っています。そういう情報もしっかり取り入れていただいて、地元の方たちが今、何とかしないといけないという思いで立ち上がろうともしていますので、そこらあたりを考えていただきながら進めていただけたらなというふうに思っています。
〇赤松参事 実際にいろいろ事業を進める中で、市町の意見なり、地域で特に獣害に強い集落づくりを進めておりますので、その中の意見などを吸い上げながら地域に応じた対応をしていきたいと思っております。
〇藤根委員 よろしくお願いします。本当に小さなグループといいますか、猟友会とか、そういうことも含めて、やる気のある方たちというか、何とかしないといけないという思いを持っていますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇中村委員 今のにも関連してなんですけども、部長にお聞きしたいんです。今、未利用の獣肉、本当に何とか工夫して無理やり使っているような状態だと思うんですけども、部長の目の黒いうちに、今の仕事を離れたとしてもですけど、そういう獣肉が今は害になっていますけども、何年か後にはみんなに引っ張りだこになるというか、森林資源として守らなければいけないような時代も来るんやないかという感覚というのは、予想というか、お持ちかどうかお聞きしたいんです。
〇渡邉部長 実は一番商品開発するときに大事な、誰に本当に食べていただけるのか、使っていただけるのかというところを余り考えずに、つくる側の論理だけで物をつくってたり、そうやっていたと。そこは逆に言うと、例えば先程、フランス料理なんかで専門店に行くと、必ずジビエ料理というのはもう定番のように用意をされていて、牛肉にされるかジビエにされますかというような肉選択があると。そうすると、明らかにそういうところで例えばシカ肉を中心に食べていただく層があるわけなんです。
ただ、そこにどういうふうに供給していくのかというところ、例えば衛生管理の問題もそうでございますし、ハンティングしてできるだけ早く持ってくる方が正解なんですけれど、そういう輸送の問題であるとか、そういうところと両方一緒に解決しなきゃいけないと。今は多分猟師がご自分で撃たれて、少しそういうお知り合いの中で肉を回すみたいな形で、非常にちょっとそういう流通というところまで手が届いてない段階です。私は、その最終商品みたいなところをきちっと掘り起こしながら供給体制も同軸で解決していく、これが実は委員おっしゃるような出口として正解を導けるのかなと思っています。
ただ、ハードルが高いのはよく知っております。各県ともいろいろ取組を、例えば愛知県なんかでもそういう取組を始められているというのも聞いておりますので、今回の話については、もういつまでも税金で支えることは難しくなってくる時代になってきていますので、いわゆる経済を軸にした獣害対策というのも、ぜひ私はしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
〇中村委員 文化とか価値観が変わらんことにはなかなか大量消費にはつながらないかと思うんですけども、それがちょっと好転したら、税金を投入しなくてもそれこそとるのを制限するぐらい、保護しなきゃいけないようなころも数十年のうちには来るんじゃないかなという淡い期待もあるわけなんです。そういったことも、目先の対策も大事ですけども、そういった時代が来るかもしれないというような先見性を持って取り組んでいただいて、三重県がその先進地になってもらうといいなという期待ですけども、意見とさせていただきます。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇吉川委員 先程前田委員の質問のアンテナショップの件なんです。採算性にこだわってはというような部長の答弁もあったわけですけども、基本的にアンテナショップを、三重県の認知度を上げるとか、さっきの売るだけとか、マーケットのニーズを把握して開発をブラッシュアップしていくとか、基本的なスタンスがちょっとわからないもんで、既存の商品みたいなイメージを売るだけしか浮かんでこないんです。基本的なアンテナショップのあり方をどのように考えておみえなのか、ちょっと部長のお考えをお教えいただきたいんです。
〇渡邉部長 ２つあるんだと思っています。
１つは、情報発信をする。例えば三重県産品を買いたいんやけど、東京都ではどこに売っとるんやというお話を聞く。いや、それは三重県に来ていただかんとということではなくて、東京都でもきちっとそういう皆さんが欲しい三重県産品を買えるというところが１つ大事やろうな。それを通じて三重県を体感していただいて、三重県のよさをわかっていただくと、こういう情報発信を兼ねたそういうものがある。
それから、もう一つは、この間も説明を委員会でさせてもらったＢｔｏＢの話があるわけです。まさしく大手か、デパートでありますとか、いわゆるその商品を売っていただく方とのつなぎというのは絶対要るんだろうなと。そのときに三重県までお越しいただいてとか、三重県から東京都へ出向いてということもあるのかもわかりませんが、他県のアンテナショップのご意見の中でも、そこに行けばある程度コーディネートできる人材がおると非常にありがたいという大手小売店の話もございました。そういう意味では、ＢｔｏＣを通じてそういう三重県のよさをわかっていただく部分と、それからＢｔｏＢを通じて三重県のまさしくビジネスをしていく部分が両輪であっていくのではないのかというふうに思っています。単に物を売るではなくて、そこに価値をつけて売っていく、それから価値をつけてそういうものが商売になるようにという両面が私は必要だと思っております。
〇吉川委員 端的に言うと、流通経路を確立するみたいなイメージが大きいように聞こえたんですけども、そう理解していいんですか。
〇渡邉部長 すべて流通経路拡大にこの１つの政策でなるわけではなくて、ほかにもさまざまな政策のトータルの議論だと。ですから、これはあくまで具体的にそこに物があるという実は大きな違いがあります。普通でありますと一定期間、この期間に例えばマッチングをやりますのでどうですかということで、そうするとあとの期間は全然コミュニケーションがないと。したがって、常態的に一定の三重県の具体的なものがあるということが拠点ということですので、そういう意味では、ほかの政策とはまた違う位置づけがあると。ですから、単に販路を広げるだけではなくて、知事が申し上げたように、三重県をいかに売り出すかということも大事な役割ですので、その役割も私はあるんだというふうに理解しています。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇永田委員 それじゃ、ちょっと一、二点。
１つは農政の問題なんです。農政の問題で、私もずっと言い続けてきているんですけども、三重県の置かれた農政、いろいろな自然環境、背後環境もある中で、全国の農政にかかわる、国の農政に基づいてというんじゃなくて、いつも申し上げているんですが、要するに三重県版事業仕分けは結構なんです。これは非常によかったなと思っている。三重県版農政のありようを農政として確立していくべきやというのが私の従来からの主張なんですが、基本的な考え方を見ていますと、どこにそれが出ているのかなと。これ、ちょっと一遍聞かせていただければと思うんです。
〇渡邉部長 農業につきましては、12月に条例を制定させていただきまして、その中に３点ぐらいあったんです。一番大きいのは、委員おっしゃるように、地域ごとに農業の形が違う。例えば中山間地域にある農業と、伊勢平野の真ん中にある非常に広大な農地を擁した農業と明らかに違います。したがって、例えば北勢地域にある都市圏に近い農業と、紀州のように都市圏からちょっと遠い農業という、それぞれ地域、地域によってかなり置かれた状況が違って、国の所得補償制度のように一律の政策だけではとても地域の特色を生かした農業というのは維持できないですし、地域の方々も、ああ、うちはこんな農業と違うよというおっしゃり方をされます。
そこで、私どもは条例に基づいて地域活性化プランというのをぜひつくっていきたい。今年度からもう既にスタートはしておりますけれど、地域ごとに皆さんのやりたい農業、目指す農業をきちっともう一回再認識をいただいて、それぞれその地域に合った、まさしく皆さんがやりたい農業像をぜひ実現していく、これが実は三重県農業を今後、多様性の中で生かしていく方策ではないのかなと。
したがって、それぞれいわゆる活性化プランという言葉なり条例に基づく政策については、例えば農山漁村の振興、65ページ、そこのところにも一番頭に書いてあります。ここは中山間地域を中心とした、65ページの下から２つ目のチョボでございますけれど、活性化プランによる将来ビジョンの策定と実践と、これはいわゆる中山間地域の地域農業がどうやって生き抜くんだろうということをそれぞれ地域でお考えいただくため。それから、例えば75ページでございますけれど、これは農業生産構造の確立で、これも下から２つ目のチョボでございますけれど、これはまさしく一番農業の軸を担っていく産業としての農業を力強くしていきたいという意味で、ここに地域活性化プランの策定を、文言は一緒なんですが込めた心はちょっと違いまして、したがって永田委員のおっしゃるように、三重県の農業は何だという。私は多様性を求めていく中で地域がみずから考えていくと、こういう農業が三重県の今後の農政のあり方であろうし、目指していくべき姿ではないかなというふうに認識いたしております。
〇永田委員 例えば食料自給率、そこにも掲げてあるわけですが、食料自給率の問題を掲げるに当たって、何か基本的な考え方を読ませていただくと、これは他県におきましても同じようなことのように思われてなりません。もう少し三重県版の農政としてこうあるべきだと、そして例えば食料自給率をこうやっていくんだと、こういう考え方を、ここにぜひ導入して欲しいなと思っています。いつもここを読ませていただくとそう思うのが常なんです。
〇渡邉部長 施策311、73ページで食料自給率を目標と掲げさせていただきました。そういう意味で委員にはご不満かわかりませんが、私どもは水田農業をどうしていくんだというのが、実は食料自給率も含めて三重県農業の中心的な課題だというふうに認識いたしております。
今、兼業農家で支えられた水田農業が非常に瀬戸際に来ておるのをどうするのか。これは当然、いわゆる認定農業者と言われる農業を主軸とした人たちが支える部分と、それから集落全体で支える部分が要るのであろう。特に三重県の場合は、申し上げた兼業農家が多うございましたし、そういう意味では一つ一つの農家の持ってらっしゃる面積が狭いと。それにはまず集落でどうしていくのかというところが一番大事だと思っていまして、そういう意味では、集落営農、特にずっとこれ、実は普及を中心にして各地域を歩きながら、もうまさしく入り込んで集落営農をつくっていただく取組を進めてまいりましたし、今後も進めてまいる。それをさらにビルドアップするのに、法人化であるとか企業化みたいなことまで要るんだというふうに思っております。そういう意味では、三重県の課題は水田農業をどういう形で次の世代につないでいくのかということが一番大事で、それが逆に言うと食料自給率に直結した問題であろうかなと思います。
それと、それぞれ特色があって園芸産地もございます。例えば南紀の方のミカンでありますとか、北勢地域、中南勢でお茶でありますとか、それから鈴鹿地域の園芸、いわゆる花木みたいな、こういうものがございます。ここはこれで、規模的には全国の中ではまだ産出量は低いんですが、僕は特色のある産地形成をしていく、そういう水田農業と園芸、畜産も含めてなんですけれど、そういう形の両輪の輪でいくのかなと思っています。
だから、どこかの県のように高原野菜だけバンといくような私は条件ではないと思ってますので、先程言いました地域活性化プランはまさしくそこに着目して、集落営農も含めたそういうものをどうしていくのかというのを十分視野に入れていますし、それから先程言った産地がどう生まれ変わったらいいんだろうということも実は視野に入れた農業政策をやっていきたい。ちょっとはばったい言い方ですけど、できるだけオーダーメード的な発想で政策を進められるような仕組みにしたい。余り一律で全部こうなんだよということではない、こういう農業政策が、三重県の多様性を今後も引き続いて力強いものにしていくための方向ではないかなとふうに認識しております。
〇永田委員 要望になると思うんですが、今のこの所得補償制度は、確かに少なくとも今の農業を維持していく、保持していくという政策で、それは私も否定はしないんです。しかし、将来の農業のことを考えると、農業の就労人口、あるいは就労年齢等を考えますと、もうちょっと抜本的に見直さざるを得ないんじゃないかと。そうしますと今の集落営農、もう都市部もオーケーだとか、それから担い手をうんと育成していくとか、そういう特色を持っていかないと、なかなか三重県の農政というのは、ばらまきでは絶対に私は将来もう明るい見通しは立てられないと、こういうふうに自分自身思っています。そこらへんをもう少し目に見える形で訴えてほしかった。
これは私の要望として言っときますが、この三重県の農地を見た場合、そこらへんをどう方向づけていくのか。東北のような広大な農地を抱えた中の農政と、三重県のような中山間地が多くあるこういう農地の情勢でどうかと。いろいろと三重県のこういった農政の基盤というものを考えて、農政のしっかり方向づけを今、していかなければならない時期ではないんですか。これひとつ、これにぜひ何とか大いに訴えてほしいんですが、どうですか。
〇渡邉部長 委員にはちょっとご不満かもわかりませんが、私はそういう思いで書いたつもりでございます。先程申しましたように、三重県は例えばもう水田農業だけよかったらいいんやとか、園芸だけよかったらいいんやという単一の農業政策では対応し切れない。やっぱり多様性だと思っています。
そうしますと、どうしても多様性の場合は、今、委員ご指摘のように、インパクトが弱くなっていく。もう三重県は水田だけでいきますと言えば非常に明確なんでしょうけど、それは間違いだと思っていますので、そういう意味では、地域のみずからの考え、みずからの自立、そういうことを促す農政だというくくりではあるかと思っています。ただ個々にそれぞれかみ砕いていくと、どうしてもそう言われるインパクトが薄いということがあるかもわかりませんが、ただ考えとしてはそういう考えを持っていまして、それぞれに必要な政策としての書き方をしております。
片やで、今ちょうど条例に基づく基本計画もつくっておりますので、そこの書きぶりはもう少し工夫はしていきたいなというふうに思っています。これは県全体の総合計画ですので、余り農業だけたくさんページもいただけませんし、そういう意味ではちょっと書く限界があることも事実でございますので、そこはちょっとご理解をいただければと思っております。
〇永田委員 考えている方向としては何か同じような思いがしてならんのです。けども、私は、今それを具体的に方向づけ、ありようをもう少し明快に、明確にぐっと押し出していく時期じゃないかと、またそうせざるを得ないんじゃないかと思います。だから、ぜひひとつ要望としては、全国版じゃなくて、三重県版農政のあり方というやつをしっかりと一遍打ち出してほしい。これ、もう要望しておきます。
以上です。
〇長田委員長 それでは、ほか、ございますか。
〇吉川委員 ここでの議論じゃないかもわかりませんけども、ＴＰＰの議論が非常に問題になっておりまして、その中でも、このＴＰＰの議論がなくても、中山間の農業振興の、なかなか妙案がないと私は考えておるんです。今、部長がおっしゃられましたように、地域の方がビジョンをつくってという話なんですが、知恵を出される状況じゃないような気がするんです。ある意味、こちらがいろんな先進事例も含めて、リーダーシップをとってするようなスタンスが要るんじゃないかなと私は思っておるんです。そのへんが、地域の方が燃えやんだら話にはならんのですけども、いろんな研究やら勉強もしてみえるんで、そのリーダーシップを反映するような政策、今の状況でＴＰＰの議論がなくても壊滅的なのが、大変な状況だと非常に危惧していますので、そのへん、部長としてはどのようなお考えなのか。
〇渡邉部長 今年度からある意味じゃスタートしているその地域活性化プランを、普及を中心にそれぞれの地域事務所、それから市町、ＪＡとか関係者も入って１つの組織体をつくって、地域と二人三脚でいけるようなという形で、待ちの姿勢ではなくて、そういう掘り起こしも含めてやっております。
ただ、最後のところは地域の方の思いというんですか、そこがなければ、いくら県が旗を振ってもなかなかうまくいかないということは事実でございます。ただそういうノウハウは実はずっと、先程申したように、集落営農の取組も入り込んでどうでしょうということを事例も含めていろいろお話をしてきた。
それから、農地・水・環境ということで、もうこれ、今年で５年目になりますけれど、地域のさまざまな農業の基本になるそれぞれのきずなづくりみたいなことも、まさしく地域に入っていろいろやらせていただいた、そういうノウハウもございます。まさしく活性化プランはそういう形で地域に私どもが入らせていただいて一緒につくっていく。その中で、いろいろ私どもの持っているノウハウであるとか他県の情報、その先には地域内のまた連携ということも視野に入れておりますので、そういう意味では、待ちの農政ではなくて攻めの農政というふうに進めていければなというふうには思っております。
〇吉川委員 ご説明ではわかったような気になるんですけども、現実、産地形成されているお茶にしろミカンにしろ、米もそうなんですけども、普及員といいますか、技術者が中央へ来て、現場体制が弱くなっとるんじゃないかという思いも印象として持っております。そこらへんと今のご説明の整合性が、ちょっと理解できないところがあるんです。
〇渡邉部長 中央に普及をある程度寄せてきましたが、決して現場へ行っとる回数は減っていません。それぞれ生産者のご希望なり、いろんなご希望があるので、100％応えとるかというと、そこはなかなか難しい問題がありますが、私は、今、専門性を生かした普及の職員の人たちの活動は決して今までと劣っておるというようなことはないと思っています。あとは受けとり方なり個人的には説明の仕方も含めて、今後努力していかないけない部分もあると認識しております。
特に今回は条例をつくり、なおかつ地域活性化プランで進めていくということを私ども農水商工部の特に農業政策の柱にしておりますので、それはみんな意識を統一しながらいく。ですから、従来ベースの普及としての技術指導に加えて、こういうことも非常に主軸でやってほしいということを必ず職員に申しておりますので、今後、始めたばかりでまだ成果なるものは出ておりませんが、ぜひ結果を出していければなというふうには認識しております。
〇吉川委員 ただ、現場の声は部長が言われるような感覚でないことも聞いておりますので。どうもありがとうございました。
〇長田委員長 ほかはございますか。
〇服部副委員長 １点だけ。観光についてなんですが、92ページの５段から６段にかけて「外国人観光旅行者向けの通訳サービスなど」というふうな文言がございますが、その点だけちょっと簡潔にご説明いただけますか。どういった受け入れ態勢をとられるのか。
〇長野局長 実はこれに関しましては、今年度の事業である程度、外国からおみえになったお客様に対して、外国人の方が例えば三重県へおみえになったときに、旅館とか観光地に行ったときに言葉が通じないというときのために、電話で情報を、情報というか、言葉を通訳するというようなことに、今、取り組み始めておるところでございます。
事前にこういうサービスがありますというＰＲは当然、外国の方、インバウンドを行う旅行社とかに、そういう形で情報提供させていただいて、旅行者の方にそういうカードか何かでお知らせをして、それを使って、そこへ電話をすれば一応そういういろいろな情報が英語で、今３カ国語ぐらいを想定しておるんですけど、そういうことで通訳案内みたいなことができるということをやっておりまして、それを本格的にやりたいなと、来年度以降定着させたいという思いでやっておるところでございます。
〇服部副委員長 その電話案内、テレホンサービスなんですが、観光拠点の中に、観光地の中に例えばすぐに対応できるような、そういう組織づくりをしようということなんですか。
〇長野局長 今の考え方は、１カ所にそういう対応できる人と電話機能を置きまして、それぞれの観光地にもそういうＰＲはさせていただくんですけど、そこへお客様が行かれて、例えば旅館で言葉が通じないということになったときには、旅館の方からここへ、そのサービス、センターみたいなものですね、電話を入れていただく。直接またその外国人の方ともかわっていただいて電話をしていただくという。
〇伊藤室長 補足させていただきます。これは観光地におきまして観光拠点をつくるというものではございません。三重県においでいただきました外国人のできるだけたくさんの方に気持ちよく旅行していただくために、利便性の向上を高めるための受け入れ態勢づくりでございます。
それで、私が例えば外国人だとしますと、日本のおふろの入り方がわからない、そういう場合はここへ電話をします。そうすると日本のおふろの入り方をそこが教えてくれるわけです。そういったサービスがあります。
それから、幾つか観光施設の方にもそういったチケットといいますか、カードを配っておりまして、周知をさせていただきます。そうすると、例えば外国人の方がその観光施設へ行きまして何か尋ねられる。ところが、何を尋ねられているかわからない。そうすると、また観光施設の方からそちらのテレホンサービスの方へ電話していただきまして、今ちょっとこういうお電話がありましたということで、そこでかわっていただきますと、外国人の方がその方に話して通訳をしていただくと、そういったシステムでございます。
〇服部副委員長 わかりました。観光会社がいろいろと通訳とか、そういうサービスももちろんやってみえると思うんですが、県としてその１カ所ぐらいの対応で実際にやっていけるのかどうか。もちろん局長からもこれからどんどんやっていくんだというようなお話もありましたので、また詳しいことは、これからいろんな計画が出てきましたら内容を精査させていただきます。ありがとうございました。頑張ってください。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇永田委員 済みません、もう一点だけ。科学技術の振興なんですけど、確かに県の研究機関、あるいは産学官の連携のハブ機能ということであるんです。かなりそういう連携やら、県の新研究機関の充実をしていくために取り組んでいただいているということは私も十分認めさせていただくんですが、いま一つ、三重県の生きる道は中小企業のものづくりをどう進めていくか、これに非常に大きな私はウエートがかかってくると思ってなりません。
そんなときに、技術ですから誰しもというわけにいきませんので、その技術をどう引っ張り出してくるかということだろうと思うんです。それが大学であり、あるいは県の試験研究機関であり、こういう機関であろうと思うんです。その連携を密にして、これからもどんどんとそういう技術を発掘して、ものづくりにどう生かしていくか、これはもう県の行政が旗振りをしていかざるを得ないと私は思っています。
そこらへんの今後の考え方、どうやっていくのかということで、ちょっと骨格だけでも一遍ご披露いただければありがたい。
〇山川理事 89ページに変革の視点でお書きはさせていただいたんですが、従来、中小企業の方々の技術力の補充を一般的に産学官連携と実は言っています。その産学官の学というのは、やはり大学の先生はかなり専門分化化しておりまして、なかなか先生のところにたどりつけない、技術的に。ということで、工業研究所がどちらかというとまちのお医者さんになって専門機関につないでいく役割をしていこうということです。工業技術センターは今までどっちかというと科学技術という何か先端的なことをやっているような印象を持たれていたんですけども、実は中小企業の方々のちょっとした共同研究なんかも受け入れておりました。今回、よりそれを鮮明にして、先行的な研究もするけれども、まず中小企業の方々のお医者さんになろうやないかというような記述がここで書かせていただいたハブ機能ということで、まず接点だと。大学というよりも、まず工業研究所が地域の、地元の開業医、何でも相談を受けますということで、こんな評価もしてねと言ったら、そういう課題の解決にも当然応じますし、それからもうちょっとこれを何か研究してほしいといったことも共同研究の枠を広げてやろうと。
それから、もう一つは、中小企業の方々から、なかなか研究者がいないので人を受け入れて人づくりをしながら共同研究もしよう、そういった体制に変えていこうということで、三重県のものづくり産業が今後とも海外に負けないでやっていただく技術をやるために、まさに工業研究所が中心となってやると、そういう意味合いの文言を書かせていただいたのがハブ拠点と。だから、拠点だけで何もしないんじゃなくて、まず結節点ですと、そういった意味合いを書かせていただいたというところでございます。
〇永田委員 よくわかります。そんな中で、県が旗振りしていく中で、今の県全体のそういう機関を見ていますと、そういう役割を果たすのはやっぱりＡＭＩＣ、高度イノベーションセンターが非常に大きな役割を果たしていくように思えてならんのです。今後はこの高度イノベーションセンターをどういうふうに持っていくか、こういうことをどう考えてらっしゃいますか。
〇山川理事 ここも90ページの２つ目のチョボの中に、県研究機関や高度部材イノベーションセンターと連携して、県内の中小企業が抱える課題を解決する技術支援やとか、製品の性能評価などに取り組んでいくということで、まさに一つの場です。ただＡＭＩＣにはなかなかそういう工業研究所みたいに多機能にわたる技術者がいるわけではないので、うまくもっと連携してお互いに入り込みながらやっていきたいということで、ここにはそういう意味合いを込めて書かせてはいただいております。
〇永田委員 これは予算的な措置はかなりやってらっしゃるんですか、イノベーションセンターに対する県の予算的な措置は。
〇山川理事 先般の事業仕分けを受けたんですが、一応しっかり、予算的には8000万円程度の予算をつけさせてはいただいております。
〇永田委員 案外、中小企業の皆さんもＡＭＩＣの果たす役割、もう少しＡＭＩＣを、もう県民の、そういう県の機関であるという認識がちょっと浅いように思う。もう少し中小企業の皆さんが、こういうのがあるんだと、だから大いにここにいろんな相談を持ちかけて、そういうものづくりの技術的な支援とか、情報とか、あそこは全体としての、中小企業がもう本当に集えるような、何かそういうあり方について、県全体でやっていく政策的なことが必要だなと私は思っています。まだ中小企業に参りますとＡＭＩＣて何だと。まだそんな実態として、よし、一遍、こういうことで困っているからあそこに相談に行こうとか、そんなことになってないんです。そのあり方について、私はもっと県民に大きく周知して徹底を図るべきだというのが１点。
もう一つ、幸いにして四日市市は企業も多いんです。四日市市のことを申し上げて恐縮なんですが、あそこには第２の人生としていらっしゃる人もおります。その中には博士号を持った人かてかなりいらっしゃるんです。数百人ということも聞いています。ああいう人たちにもう一遍、ひとつ三重県のものづくりに一肌脱いでくれというような働きかけをしたらどうかなと一時思ったこともあるんです。そこらへんをどうつかんでらっしゃいますか。
〇山川理事 ２点。
ＡＭＩＣにつきましては、ちょうど３年でございます。ようやく認知を多分北勢の企業の方々にさせていただいていて、やっと中小企業の方々も、最近入居が、３プロジェクトが入りましたので、ようやくいわゆる高度部材という大企業中心から中小企業中心になりつつございます。それが１点。それと、もうちょっと我々は周知をしていかないといけないというのは、もう反省もしておりますが、これからもっと周知をいたします。
それともう一点の企業のＯＢの方々の活用ですが、これは今も企業のＯＢの方々をいわゆる緊急雇用の中でたくさん雇わせていただいてご活躍をいただいております。もうちょっと中小企業が研究開発とか新たな分野を展開するのに、どうしても一越え山を越えられないところがありまして、そういった人材をマッチングするようなことも考えていきたいというふうには考えております。来年度以降、今ちょっとどんな仕組みがいいのかいろいろお聞きもしながら検討をさせていただいております。ぜひ今言われた北勢の企業の方、10年ぐらい前の数値では二千数百名の方々が、その四日市地域にまさにドクターを持った方々がみえて、その人の半数が退職後も三重県に在住していただいているという実態もございますので、ぜひそういった方々を活用したいと考えております。
〇永田委員 よくやっていただいているということがわかりました。ひとつそういうことも、せっかくの宝物ですから掘り起こして、三重県のために一肌脱いでいただくという、そういう掘り起こしは、県の方で旗を振っていかざるを得ないと思うんです。そこらへんはひとつよろしくお願いいたして終わります。
〇長田委員長 ほかはございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 では、ほかになければ、農水商工部関係の分科会を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
〇長田委員長 この際、防災危機管理部が入室するまで着席のまま暫時休憩いたします。
（休 憩）
Ⅱ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成22年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
①当局から資料に基づき補充説明（大林部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号 挙手（全員） 認定
２ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問がありましたらよろしくお願いいたします。
〇青木委員 先月20日、21日とこの委員会で静岡県、埼玉県などに調査に行かせてもらいまして、特に静岡県は防災先進県ということで、いろんな各般から勉強させていただきました。皆さん方もそんなご意見持ってみえると思う。
私、１つだけ向こうで質問した件でちょっと感じたことがありました。少しお聞きしたいのは、実は静岡県でいろいろ地域での防災訓練をすると、中・高生の参加率が、数字はちょっと覚えてないんですけど、非常に高かったんです。そのとき私、質問させていただいて、１つはいわゆる高校とか中学校での、これは教育委員会にかかわることかわかりませんけど、そちらの防災教育は非常に綿密で積極的に、特に東北、東日本の地震でもありましたけども、助ける側としてのパワーを発揮したという事例がいろいろあったと思うんですけども、そういった意識が高かったというふうなことを教えていただきました。
それから、そういう高校をモデル校にして常時しっかり教育をしたりと、そういうのもあったわけであります。さらに地域での防災訓練の中でどうやって言わすというか、参加を高めてみえるんですかと、私、質問させていただいたんですけど、そのへんはただ単に集まってこいとか言うてもなかなか集まる率が低い。年々の積み重ねによって、高校生、中学生が興味を持つようなイベントとあわせて防災訓練をするとか、何か若い方が興味のあることとか、そういったことを工夫して各地でやられているというふうなことも、ちょっと時間の都合もあって余り詳しくは聞けなかったんですけども、功を奏して非常に率が高いということでございました。
昨年は300番代の防災対策の推進が111に来とるというのは、相当県も力を入れてみえるというのをよく感じます、平成24年度に向けて。そのへん、私は１つのポイントになるんではないかなと静岡県で感じましたので、何かコメントがあれば教えていただけますか。
〇大林部長 県としましても、実際子どもたちに防災訓練、あるいは防災意識を高めていただくということは、そのときに逃げていただくということと、群馬県の方と委員もおっしゃっているように、10年後、20年後の地域防災力を高めるということにもなりますので、県としてもしっかりやっていかなあかんというふうに思っています。
そうした意味合いで、せんだってまとめさせていただいた緊急地震対策行動計画においても、行動の８番目ということで、防災教育と人材の育成の中で、教育委員会とも連携しながら、１つは防災ノートを教育委員会とともに小・中・高とやっていくということ。もう一つは、防災危機管理部の方でも地域での防災訓練ということで、防災キットなんかを利用して地域の方々に参加していただいた中で、小学生、中学生、高校生も参加していただくということを考えています。これもそのキットができ次第、地域、地域で実践的な訓練をやっていく、今、計画にしておりますので、そうした中でぜひ、特に高校生、おっしゃっていただきましたように、誘導するといいますのか、率先して地域のリーダーになっていただくような高校生たちの参加を促していきたいというふうにも思っています。
せんだっての四日市市の方でも、四日市農芸高校でしたか、地域で一緒にやっていくというような、地域でのそういった取組も生まれていますので、そうしたことへの県としての支援なんかも含めてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
〇青木委員 非常に部長の力強い決意を聞かせてもらいましたけども、えてして毎年、毎年恒例で防災訓練というふうになってしまうと、地域では、例えば自治会長とか各種団体の役員とか、そういった方に限られて、まあまあとにかくしたらええやんみたいなところがまだまだあります。いろんな災害等が今年は続きましたので、いつもよりは意識が高いとは思いますけども、啓発の仕方とか、それからおろし方とか、話し合いの仕方によっては大分変わってくると思いますので、そのへんは市町とも協力しながら、ぜひとも意識を高めるような広げ方をしていただければと思います。
特に、今言いましたように、中・高生というのはもうパワーを持っていますし、十分意識は持っていますし、やれる年代でもあろうと思います。自分たちが役立っているというか、そういった期待されているという思いを持てば子どもらもどんどん成長するチャンスでもあろうと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇吉川委員 地域の防災力を教育というか、指導するときに、正直言って今までの実務的な啓発をするのに、結構人が集めにくいとか、力わざで動員せんならんというケースが多いと思うんです。多分おもしろみというか、参加しておもしろい趣向をセットでやっていく必要があるんじゃないかなと思っとるんですが、多分そんな努力もしておみえだと思うんですが、例えばの話で、いいような事例を、３つばかり教えてもらえませんか。こんなのとかませてこういう趣向でやっていくんやとか、やった事例があるとか。
〇大林部長 例えば10月でしたか、風水害のイベントを、シンポジウムということで、９月でしたか、志摩市の磯部町でさせていただいたんです。そのときは子どもさんたちも来ていただきたいということもあって、いわゆるキャラクターショーをセットして子どもさんたちに来ていただくとか、もう一つは、防災標語なんかも募集をしまして、それの発表会を兼ねるというような形で、いろんな層の方々に来ていただくような仕掛けもして、そういった防災啓発事業なんかを実施しております。そこのところは余りかた過ぎても、なかなか一般の方が来にくいということになるとそもそも効果が上がりませんので、そういうところはしっかりとこれからも、来ていただきやすい、少し楽しめる……。
ただ、今回は正直言いましてチラシなんかでも、東日本大震災とか12号台風がございましたので、余り防災で楽しむというのはいかがかなということで少し抑えたところもあるんです。基本的にはいろんな方が楽しみながら防災についても学ぶという要素もしっかり取り入れながら、そういった啓発事業とかイベントなんかを今後ともやっていきたいというふうには思っております。
〇吉川委員 そういった知恵出しが非常に大事だと思っとるのと、いろんな各地域でやられるやつを褒めるのか、水平展開というか、そういう成功事例についてはほかの地域でも導入していくとか、何かそういう工夫が要るんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇中村委員 キットの話が出ていますけども、あれはいつできてくるんですか。
〇小林室長 現在制作をしておりまして、予定としましては、今度12月４日に地震対策の日の関連事業としてみえ地震対策の日シンポジウムというのを予定しておりまして、その会場の中でそのキットをお披露目して、なおかつ先程の子どもさんらも含めて、実際にそれを体験していただくような形で行おうという段取りで、現在準備を進めております。
〇中村委員 目玉である地域と学校とか子どもが一緒になってというのがあろうかと思いますので、そのペースならいいのかなとは思うんですけども、自治会関係が年度がわりで計画に入ってないとなかなか事業ができないという悩みはどこでも抱えています。なるべくそういったところへの周知、どちらがイニシアチブをとるのか、学校がとるのか、自主防災組織がとるのか、ちょっと私、わかりませんけど、そのへんはどうなんですか。全然キットのイメージがわかないもんですから。
〇小林室長 基本的には、このキットは学校のどちらかといいますと外というイメージが一応ございます。それは、学校の中は学校の中でさまざまにその防災学習ノートによる学習というような形で展開をしていただいて、私どもが防災危機管理部でつくりますキットなんかは、当然学校の中でも使用できるんですが、保護者、大人も一緒に参加できるような形というイメージも考えておりますので、むしろ地域の中で展開をしていっていただくようにしていきたいと考えております。
12月４日の時点でようやくお披露目をさせていただきますれば、それをもって地域にもご紹介はさせていただいて、貸し出しをさせていただいたりとか、そういうような展開をしようかなという形で考えておるところでございます。
〇中村委員 熱心じゃない学校があったりとか熱心じゃない自主防災組織があったりすると、本当にそこだけ抜け落ちたような地域ができてしまうともういけないので、そのへんの方、十分やっていただきますようにお願いしたいと思います。
もう一点、防災教育のところで、片田先生が言ってみえましたけど、特に防災の時間はとらなくても、各単元というか、科目の中で防災の内容を折り込んだ設問をつくったりとか調べ学習みたいなことをすれば、全部の学科で当てはまる、算数の計算式で津波の速さを計算したりとか、何かそんなこと言ってみえましたけど、そういった計画はあるか。また、あるのであれば、どんな手順でこの部が教育委員会の方へ話をするのか教えてください。
〇大林部長 私ども、この緊急地震対策行動計画をつくる過程では、教育委員会の方にもその授業といいますか、その中での工夫ということもお願いはしております。その後、まだ少し確認をしておりませんので、この教育で行っていただく防災ノート自体も、片田先生も監修の一人として来ていただいているというようなことも聞いておりますので、今度しっかりと教育委員会と意見交換をしていきたいというふうに思います。
〇長田委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〇青木委員 先程、教育委員会と協議していきたいということだったんですけども、この中・高生、さっき言いましたけども、あくまでもお客さんじゃなくて主体の方に位置づけてもらうというのが大事やと思います。例えば正直、いわゆる実効委員会形式でいろんな事業をするときには、そこへ実行委員で入っていくとか、大人と一緒に考えるとか、そういう位置づけをしていかんと、なかなか常に声かけて興味あることに来るだけでは、本当に先程の地域格差とか学校間格差ができてしまうと思いますので、そのへんもちょっとひとつ申し添えたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほかはございますか。
〇前田委員 予算編成の枠についてちょっとお聞かせいただきたいんですが、編成方針の中では75％のシーリング、そして選択・集中の中では20％枠でということでございます。
今の状況からいって、緊急地震対策行動計画、来年度末には完成しなきゃいけないわけでして、予算すらつかなかったら、それこそ本当に絵にかいたもちで絵そらごとになってしまうのではないかなと。75％、20％の枠組みで本当にその緊急地震対策行動計画が完成できる予算が確保できるんですか。
〇大林部長 県全体の財政状況が厳しいということは、私どももその中で予算要求なり予算編成をしていくのかなというふうに思います。一方で、新ビジョンの方で今議論しています選択と集中という特別のプログラムも別途検討を進めておりますので、そうした中で、できる限りの緊急地震対策行動計画のメニューをやっていけるように私どもとしては予算を組み立てる。あるいはその額も大事ですけども、執行の仕方とか、私どもが地域に入っていくやり方もあると思いますので、そうしたことも含めて、今後少し平成24年度の事業については考えて、構築して、また精査もしていきたいというふうに思っています。
〇前田委員 全体の部分が非常に厳しいと思います。その中で知恵を絞るということになってくるのかなと思うんですが、おのずと限界がありますし、１年間でやれることというのも限界があろうかと思います。ぜひともそこらへんを、単年度の緊急地震対策行動計画としてお組みいただいたのであるならば、少しでも実行できるような形で予算編成に向けても、枠は当然守っていかなければいけないところがあろうかと思いますが、枠を少し越えてでも部として強力に推進いただきたいと思います。予算確保しないことには進んでいかないですし、市町の支援もできていかないのかなと思いますので、ぜひとも予算編成に向けて、基本的な枠組みは基本としながらも、実行できるような予算確保に向けたお取組をいただければと思いますので、ご要望申し上げます。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
それじゃ１点、防災対策の中で、当然ながらコンビナートとかの火災は想定されとると思うんですけれども、地震が起きた中でのその後の火災に対して、例えば県土整備部になるのか市町になるのかわかりませんが、道を広げていく体制とか、そのへんからどうやって逃げよとか、そのへんのところについての取組というのはどういうふうにされる予定でしょうか。
〇大藪特命監 火災につきましては、市町村の消防本部が対応することになっておりますけれども、コンビナート内での活動については、コンビナートの中ではそういった活動のための空地とか、道路とか、そういうのが一応は法律で確保はされております。ただ前回も申し上げましたように、大きな地震の場合には液状化とか、そういう問題もございますので、そのへんの対策をコンビナートの方にもお願いをしていきたいというふうに考えております。
〇大林部長 もう一点、コンビナートでもしも大規模な災害とか火災、あるいは地震がありましたら、コンビナート防災計画もありますし、また今回、東日本大震災なんかでも緊急消防援助隊が、全国から集まって行動するというようなこともございましたので、私どもももし何かあればそういうことも想定した上で、消火活動であるとか、地震対策や救助活動とかをするのかなということは考えております。
〇長田委員長 市街地での火災に対するそのへんのところは市町にお任せなのか、連携をとっていくのか、そのへんのところはいかがですか。
〇大林部長 それは大規模災害が起きた。
〇長田委員長 起きたときの火災です。
〇大林部長 基本的に消火活動というのは消防本部ということになりますけれども、そうしたときに、その規模にもよりますけども、他の市町からの消防の応援でありますとか全国からの応援については、県が調整するという立場もございますので、そうした中で、実際のそういう調整業務は県もかかわっていくと。ただ、消火活動自体は消防隊がやるということになります。
〇長田委員長 例えば防災ノートとかあると思うんですけども、その中に火災という言葉はうたわれておって、それに対する対策というのはその防災ノートの中でされるとか、これは教育委員会しかわからんのですか。教育委員会ですね。
〇大林部長 済みません、ちょっと。
〇長田委員長 はい、じゃ、教育委員会の方に。
地震後の、東北は火災もあったんですけども、神戸程の火災ではなかったかもわかりませんが、やはり我々山の方では、どちらかというと狭隘道路の中での火災に対するところが非常に大きくて、そのへんを県と市町で連携しながら、その防災計画等の中にも盛っていただきたいと思いますので、要望としてお聞きください。
ほか、ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、防災危機管理部関係の分科会を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
委員間討議 なし
〇長田委員長 それでは、所管事項の調査を終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
長田 隆尚
