三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成23年10月26日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
(開 会 中)
開催年月日 平成23年10月26日(水) 自 午前10時09分~至 午後0時04分
会議室 全員協議会室
出席委員 50名
委 員 長 岩田 隆嘉
副委員長 辻 三千宣
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 笹井 健司
稲垣 昭義 北川 裕之 舘 直人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
竹上 真人 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 水谷 隆 日沖 正信
前田 剛志 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 貝増 吉郎 山本 勝
永田 正巳 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
【健康福祉部、政策部関係】
[健康福祉部]
部 長 山口 和夫
理 事 稲垣 清文
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 亀井 秀樹
健康・安全分野総括室長 永田 克行
医療政策監兼保健・医療分野総括室長 森岡 久尚
福祉政策分野総括室長 青木 正晴
こども分野総括室長 福田 圭司
参 事 髙沖 芳寿
こども家庭室長 宮本 隆弘
健康福祉総務室長 日沖 正人
監査室長 神田 正光
健康危機管理室長 西中 隆道
薬務食品室長 増田 直樹
健康づくり室長 服部 秀二
医療政策室長 松田 克彦
社会福祉室長 田中 規倫
長寿社会室長 明石 典男
こども未来室長 三井 清輝
障害福祉室長 西村 昭彦
人権・危機管理特命監 中西 文則
[政策部]
部 長 小林 清人
理 事 梶田 郁郎
東紀州対策局長 小林 潔
理 事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 松本 利治
政策企画分野総括室長 西城 昭二
地域支援分野総括室長 山下 晃
情報化・統計分野総括室長 小山 隆久
東紀州対策分野総括室長 伊藤 清則
交通・資源政策監 花谷 郁生
統計総括特命監 山岡 正紹
「美し国おこし・三重」総括特命監兼室長 信田 信行
政策総務室長 城本 暁
広聴広報室長 濱口 尚紀
企画室長 村上 亘
交通政策室長 笠谷 昇
土地・資源室長 辻上 正道
市町行財政室長 近松 茂弘
地域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 中川 裕
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
統計室長 森島 博之
地域プロジェクト推進特命監 中野 伸也
分権・広域連携特命監 山川 豊
[総務部]
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
[生活・文化部]
情報公開室長 津谷 章雄
[環境森林部]
ごみゼロ推進室長 河口 直樹
水質改善室長 中川 喜明
[企業庁]
経営分野総括室長 小林源太郎
財務管理室長 長谷川耕一
[病院事業庁]
県立病院経営分野総括室長 松田 克己
県立病院経営室長 荒木 敏之
委員会書記
議 事 課 副課長 藤野久美子
議 事 課 主 査 平井 靖士
企画法務課 主 査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ 4名
傍 聴 者 1名
議題及び協議事項
1 所管事項の調査
各部局の「平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
1 所管事項の調査(各部局の「平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について)
(1)健康福祉部、政策部関係
①当局から資料に基づき説明(山口健康福祉部長、太田こども局長、小林政策部長、梶田政策部理事、小林東紀州対策局長)
②質問
〇岩田委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。
〇北川委員 済みません、健康福祉部長に2点聞かせてください。
施策132の医療体制の県民指標のところで、委員会の議論があって、後期研修医の医師数から人口10万人当たりの病院勤務医師数ということで変更いただいたということで、それはそれで尊重させていただかないかんのかなと思うんですけれども、議論の経緯と、偏在が大きな問題ではあるので、勤務医師数が増えて、もちろんそれでおこぼれちょうだいということもあり得るわけですけれども、基本的に偏在をどう直していくかというところが重要だと思うので。よく言われるように、中勢の中でもサブ医療圏以下で見るとがくんと落ちると。中勢だけで見ると満たしているというふうな現象もあるわけですので、そのへんの議論がどんなふうになっていたのか、また県としては、そのへんを指標としてどういうふうに見ていくのか、少し考え方を教えていただきたいのが1点。もう一つはちょっと施策の場所を忘れましたけれども、医療費の助成の関係で、子どもの分は聞かせていただいたんですけれども、同じく議会から要望させていただいている精神の分野について。何度も聞かせてもらっているんですが、市町との検討会で、今の段階ではどういう見解になっているのか、議論の経緯も含めて少し教えていただきたいと思います。
〇山口部長 まず、ご指摘の施策132医療体制の整備の中の県民指標を見直したということでございます。今回は人口10万人当たりの病院勤務医師数という形で見直しております。県民指標をどういう形で1つに絞り込む、この施策の県民指標という内容にふさわしいかという議論の中で、前回指摘されておりました中では、やっぱり研修医の数よりも全体の病院の状態をしっかりあらわす、地域の医療の実態をあらわすという方法でとらえるということで、今回、非常に厳しい医療体制の中ではこの数年間、急速に地域の公立病院等におけます医師の減少・偏在が起こっているということがございました。こうした課題を目標として取り組んでいかない限り、医療体制の改善とか充実は望めないというような視点で、まずは県民指標として病院勤務医師数を置かせていただいたところでございます。病院勤務医師数の中でも偏在があるということはしっかりとらえますけれども、一本化した目標としてはこういう形で、まずは地域医療を担う、特に減少・偏在の著しいところである公立病院等の病院勤務医師数を増やしていくということで、目標に掲げさせていただいたところでございます。ですから、これが一本化したから全県をとらえられるかという議論は当然ございますので、しっかりそこらへんは捕捉していきたいと思います。
もう1点の精神障がい者の方々の対象拡大については、これまでも検討会の課題として検討してまいりました。現在、精神障がい者の方々の補助の関係ですけれども、県制度を超えて実施しておられるのは3市ということで伺っております。就労とか収入の状況・他の障がいの方々とのバランスから、2級、通院用ということを声としてはいただいています。そういう議論もさせていただいています。
一方で、障がい者医療費助成につきましては、高齢化の問題ですとか、認知症の増加に伴いまして、助成額が今後大きく伸び続けていくというようなことも指摘されておりますので、これまでの議論もそういった制度の持続性のことも含めまして検討はさらに必要ということでございます。私どもとしましては、引き続いてこの精神障がい者の方々の対象拡大についても、検討課題の一つとして、市町と検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇北川委員 医療費助成はまた別途議論させていただきますが、医療体制の方は、これから修学・修業資金の貸与の学生も何十人と県内に出てくることを想定すると、危惧するのは、やっぱり勝ち組病院に固まってしまうと。それで勤務医師数が増えたと言われても、厳しいところは何も改善されない、指標と実際の状況とがかけ離れるということもあり得る数字の設定なので、少なくとも同時にこの議論の中で少し細分化した地域、枠の中でのこの医師数の増減の議論というのを常にしていただくことを要望させていただいて、終わらせてもらいます。
〇岩田委員長 ほかにございませんか。
〇石田委員 施策333エネルギー対策の推進で、環境に優しい新エネルギーを使っていく中で、家庭用の太陽光発電パネルを載せているところがもう随分進んできていると思うんですけれども、さらに推進するための補助金について県はどういうふうに考えてみえるのか、お聞かせいただきたいです。
〇小林部長 新エネルギーを家庭用も含めて広めていくというところにつきましては、補助金があればそれにこしたことはない、というよりも、やっぱり大切なことだと思っているんですけれども、予算との関係の部分で、国がやっていないときには、例えば太陽光発電の家庭用のものについても補助をしてきたんですが、今また国の方が始めておりますので、国の方でやっている部分については国の方にお任せするような形で、あとは家庭用にしろ事業用にしろ、国でやっていないような小規模の新エネルギーの施設の導入についての補助を行っているという形でございます。それについては予算がかなり厳しいんですけれども、できるだけ続けていきたいというふうに考えております。
〇石田委員 ちょっと家庭用のところに特化して聞きたいんですけれども、そうすると、もし国がとまったらその分は県が賄っていくのか。一家庭からすると、国であれ県であれ市であれ、どこからもらおうが同じなんですね、お金としては。
進んでやろうとするには、やっぱりどこかから補助金があれば進めていく。呼び水としての補助金なわけなんですけれども、例えば国の補助金が上下して、今ちょっとどれだけあるかわからないんですが、ゼロになったり50%になったりしたときに、進めるためにはその減った部分を県が出していくと。先程部長がおっしゃられた、ないときは県でやってきたけれどもという考え方なら、県内で個人用の太陽光発電パネルを載っけていくのに、行政のどこが出すにしろ、一家庭には常にこれぐらいの補助金があって進んでいく、もし国がなかったら県がやると、そういうお考えがあるのかなと聞こえているのですが、いかがでしょうか。
〇小林部長 そうですね、非常に厳しいご質問で。ただ、補助金だけでやっていくというような形が本当にいいのかどうかというのもあって、今、例えば余剰電力の買取りというのもございます。そういう部分、インセンティブになっていくんじゃないかというような形もありますので。で、国がやめたときに、もう一回県ができるかというのは、現在特に数も多くなってきて、例えば家庭用の太陽光発電ですと、年間1800件ぐらいになっています。我々がやっていたころは数百件程度でしたんですけれども。そんなような形になっていますので、本当にお金の使い道としてそういうものがいいのか。
もう一つは、家庭用の普及啓発だけをやっていくのがいいのか。もう少し例えば地域エネルギーとしての太陽光、メガソーラーのようなものに県としては力を注いでいくというような形もあると思いますので、そういうあたりを検討しながら。なくなったらすぐにもう一回戻すという形の部分は今の予算の状況から、数年前の話とまたちょっと違うのではないかというように考えております。
〇石田委員 今、いろいろなほかのことも検討して、家庭用の発電パネルだけでいいのかという、何かお考えの途中のようなお話でしたので、今日の段階ではそうで、来年度の予算を詰めていく中で、これから詰められて、どこかの段階できっちりと聞かせていただけるという期待を持って終わります。
〇岩田委員長 ほかに。
〇吉川委員 同じく施策333エネルギー対策の推進につきまして、中部電力に水力発電事業の譲渡が決まりまして、この平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、段階的な譲渡に向けて必要な課題解決に取り組みますというふうにあるんですが、今回の東京電力福島第一原子力発電所の話、台風12号の話、あるいは今年4月から6月ぐらいにかけての農業用水供給で、貧酸素の冷水で河川に被害が出ておるといった新たな問題がたくさん顕在化いたしまして、例えば台風12号災害では、青田発電所の導水路が破壊されまして、今回調査費1000万円・被害額3億と見積もられておりますが、本当の復旧にはさらにかかるというふうなことも聞いておりまして、そこらへんを。電力支障ということで、買い取る方の電力会社の条件が変わったんじゃないか、あるいは水の話、先程の農業用水は供給していくというので、ダム上流では放流の要望も上がっておると聞いておりますが、それを進めるとすれば莫大なお金が要ります。
それからもう一つ。今まで宮川流域ルネッサンス事業が進められてきて、その原点には宮川の流量回復というものがあったと思います。その部分は一部解決いたしましたが、当時やはり紀伊長島の方へ水を落とすことについて、新たな自然ができているという話と、もともと流域変更というのには問題があるというような課題を整理するような調査が、官から民への電気事業の移管の流れの中からストップされたとも聞いておりますし、またその流れも消えておりませんので、そういった課題の解決がこの段階的な譲渡に向けて必要な課題解決というふうに読ませていただいておるんですが、すべて非常に大きな問題でございますので、そういったことは既にテーブルに着いて、具体的に電力会社との協議を進められておるのかどうか、一つ一つお聞きしたいことが1点。
〇小林部長 まず、電力関係の施設について今度の台風での被害が出たものにつきましては、まだ電力の受給契約を結んでおりますので、その中で解決していくような形の部分で、今中部電力と企業庁の方で協議しているという形でございます。
それから、今のその地域課題の解決というものにつきましては、地域貢献の課題というのが議会ともずっと詰めてきまして、十何項目の中で今数項目残っておりますので、そこの部分についてやっていく。その中に、流量回復につきましても、宮川ダム直下で毎秒0.5トン、そして粟生頭首工直下で毎秒3トン確保するという部分について、議会からの方もお示ししていただいておりますので、それに向けての運用について、課題を解決していくという形でございます。
もう1点。河川管理等の話、水質であるとか、冷たいとかいう部分、これについては今のところ中部電力との関係というよりも河川管理という部分の中で対応していく話だというふうに考えております。
それから、中部電力との協議はそういう形の部分で、議会からのご指導・ご意見も受けながらやってきて、その中の数項目について今、これからも調整していく必要があるというふうに考えているというところでございます。
〇吉川委員 官から民の流れの中で、ただ電気事業の卸電気事業者の位置づけ・制度が、今回の東北の災害・原発事故の対応も含めまして変わった。その結果、長野県自身も方向を転換したというふうに聞いておるんですが、いろいろな作業やら事務がそのことの方向に動いておるんだと思うんです。今、福島を契機に、エネルギー対策の推進ということで、自治体といいますか、広域の県というもののリーダーシップが非常に大きなウエートを占める時代に、そういったことを考え直されるお気持ちがあるのかないのかをちょっとお聞きしたいと思います。
〇小林部長 これはまず議会の方から水力発電事業の譲渡についてのご提言を受けまして、平成19年だったと思うんですけれども、もちろん県の方が、そのときのいろいろな有識者の方のご意見も聞きながら決めたわけですが、やっぱりそのときには、企業庁でやっていくということも一つの手ですけれども、民間の方に任せた方が効率的・効果的なものもできるんじゃないか、永続的にできるんじゃないかというような話もありまして、それを県の結論としまして議会の方にもお示しして、そして譲渡という形に持ってきたものですから。確かに今回エネルギー事情がかなり大きく変わりましたけれども。ただ、水力発電事業そのものが県から民間の方に行って悪い結果になるという形ではないと私は思いますので、この譲渡につきまして、今考え直すというような形のものは持っておりません。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇岩田委員長 ほかに。
〇濱井委員 まず、63ページの施策251地域の特性を生かした地域づくりのところで、64ページの平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、下から2つ目のところに出ております宮川流域の地域課題について、宮川流域ルネッサンス協議会に参画し、宮川流域の保全・再生云々、最後に地域づくりを促進しますと、こうなっております。
このことにつきまして、1つ確認をさせていただきたいと思いますが、去る9月会議の一般質問で、私の方で取り上げさせていただきました、いわゆる宮川の特に上流地、大杉谷地域の方の水質問題でございます。これにつきましてもここに含まれておるという解釈をさせていただいていいと思うんですけれども、まずその確認をさせていただきたいと思います。
〇梶田理事 ご指摘のとおりでございまして、いろいろ議会の方で議論いただきましたので、ここで言いますと宮川流域の保全・再生という言葉で表現させていただいていますが、この中に水質の回復、それから水量のことがあり、これをこのルネッサンス事業としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇濱井委員 先般の全員協議会でございましたが、西場委員からもご発言がございました。このことにつきましては、宮川流域全体の問題にかかわることでございます。政策部で、そしてほかの県土整備部、企業庁、はたまた環境森林部も水質改善というところでは間接的に関係しておると思いますので、ぜひとも横断的に、しっかりと連携し合いながら進めていただきたいと、このように思います。
それでよろしい、でございますね。
〇小林部長 宮川につきましては、庁内横断的な組織もできておりますし、おっしゃるとおりいろいろな部がかかわってくる話でございますので、そういう形で進めさせていただきます。
〇濱井委員 続きまして、このみえ県民力ビジョン、さらに選択・集中プログラム等の推進につきましては、当然ながら県民の立場に立った視点といいますか、考え方というのが非常に大事なことでございます。99―100ページに行政運営1、みえ県民力ビジョンの推進ということで、県民が参画して評価する仕組みの構築に取り組むと、こういうふうになっております。
また、情報公開のことも出ておりました。これは111―112ページで、行政運営7県情報の発信と共有の推進ということでございます。この中で112ページに、下から3つ目のところでございますけれども、「県民の声相談」「e-モニター(電子アンケート)」云々というのが出ております。これらにつきまして少しお伺いしたいんですが、まずこの100ページの構築というところ、それから「県民の声相談」「e-モニター」、これは当然ながら集まってきましたもの、県民の声を公開するということも大切なことだと思いますし、またそれを活用されたということにつきまして、やはり公開するということも大事なことかなと、このように思います。その点についてお伺いしたいと思います。
〇小林部長 まず、評価の中で県民の方に入っていただくというのは、今回特に協創という言葉をキーワードにしておりますので、例えば今まである分野で県民の方々と一緒にしたことは、大体その部の事業になってきますので、そこのところで完結していたんですけれども、今度の協創プログラムの中には、いろいろな分野の事業を一まとめにして、組み立てているものがございます。
そうすると、部でいきますと、複数の部がみんな関わってくるような形なんですけれども、それが単独でやっていてはなかなかうまいこといかない、または進歩がないという形もございますので、そういうものについては、マネジメントそのものを横断的に、かつ県民の方々にも入っていただいて、こんなふうにすれば、あちらの方向にも使えるんじゃないかとか、ここの部分のやつが悪いのはこういうところを直せばいいんじゃないかと評価をしていただく、そういうような形の仕組みがやっていけたらなという形で考えております。
それから、「e-モニター」につきましては、3年間という形の部分で、県民の方々にいろいろなご質問をして返してもらっているんですが、これは公表しておりますので。
県民の声につきましても、公表するだけではなく、いただいたものについては各部局の方できっちり答えていただくとともに、部長会議の中でもこういうのがありましたという形は一月に1回ずつご報告して、各部局長にも示し、至らないことがあれば、私の方からもこういう面で今こういうことになっていますので、そこらへん注意してくださいみたいな話でやっていますし、これももちろん県の方で公開はしておりますので、また読んでいただければと思います。
以上です。
〇濱井委員 ぜひとも、今後も引き続き。実際取り入れられたことにつきましても、公開しているということがより一層協創の意欲をかき立てる、こういうことになると思いますので、お願いしたいと思います。終わります。
〇粟野委員 健康福祉部に1つと、政策部に2つ聞かせていただきたいと思います。
まず、施策124番の食品・医薬品等の安全と暮らしの衛生確保についてなんですけれども。1つ確認なんですが、HACCP手法を用いたという形でいただいておりますけれども、別にHACCPの導入を進めるとかそういうわけではないんですよね。あくまでHACCPの手法を用いるというだけですよね。
〇永田総括室長 三重県が独自にHACCPの考え方を用いた新たな仕組みをつくりまして、国が言っておりますものと全くイコールではございませんが、それの地域版という形で認定制度をつくりました。
過去5年ぐらい前から製造業については、その制度を用いまして導入を促進しておったんですけれども、現在のところ、まだ数施設しか最終到達点までいっていないということで、もうちょっとすそ野を広げていくという意味で、大規模な飲食店、食堂等にもこの考え方をもって管理していただくと食中毒を防げるという観点から促進していこうというものでございます。
〇粟野委員 ありがとうございます。
実際のHACCPのラインでやっている人は県内でも多分二、三やと思います。なかなか厳しいと思いますので、そのすそ野を広げていただくという意味では非常にいい制度かなというふうに思っております。それは確認だけです。
もう1点が、これ、何で載っていないのかなと思うんですけれども、今回食の安心・安全というのを考えたときに、県民の皆様が心配されているのは、やはり放射性物質セシウムですよね。例えば環境省やったか経済産業省やったかちょっと忘れましたけれども、SPEEDIなんかを使って放射性物質がどれだけ飛んどるかというようなものも公表されております。
まずそのモニタリングというのは、今、県ではされているんでしょうか。
〇永田総括室長 今委員がおっしゃられました大気中の放射性物質につきましては、私どもが所管しております保健環境研究所の方で大気中の放射性物質、それから雨とかほこりとかの降下物、水道水について毎日測定をしてホームページ等で公表させていただいておるところでございます。
それと、そのモニタリングの場所は今四日市1カ所でございますが、本年度の国の予算を活用いたしまして、今年度中にあと3カ所増やしてモニターをしていこうということで、進めております。
〇粟野委員 ありがとうございます。
食の安全・安心というのを考える上では、もちろん大気中のモニタリングも必要なんですけれども、例えば今被災地の近くで問題になっております土壌汚染等々につきましても、ぶっちゃけた話、どこまで影響があるのかというのはなかなかわからんという状況です。特に農業者の皆様に関してみれば、やはり自分ところの土地で育った物というのが安心・安全なのかというのは、これからどんどん問題として出てくる可能性があります。そういった中で、例えば県としてガイガーカウンターを増やしていくとか、こういった検査は県として率先してやっていきますよというようなことを、今の段階では食品の安全・安心の確保というところに入れていくべきじゃないのかなというふうに思うんですが。そのへんを、なぜ放射性物質に関しては入っていないのかという理由も含めてお聞かせいただきたいんですけれども。
〇山口部長 今回まとめていますのは、平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方ということでございまして、予算に絡まって基本的な考え方ということで、予算措置等をいろいろ計画しているものを中心にとらえていますが、先程ご説明しましたように、引き続いて放射性物質検査等についてはモニタリングも充実してやってまいりますので。記載につきましては現時点ではこういう整理をしておりますけれども、ご指摘をいただきましたので、現段階で予算編成に向けての考え方の中では特出しをしてそういうとらえ方をしておりませんでしたが、再度検討させていただきます。
〇粟野委員 ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
続きまして、政策部に対してなんですが、施策332の水資源の確保のところで、木曽川水系連絡導水路等々書いていただいておりますが、現在、近隣の愛知県の首長は、長良川の河口堰はあける、あんなものは要らんという話をされておるところでございます。
まず確認させていただきたいのが、三重県としてはそのつもりはないよという覚悟で臨んでいただけるんでしょうか。
〇小林部長 三重県としては、愛知県とは異なる立場で、工業用水を使っていらっしゃる企業の皆さんとかにお聞きしましても、例えば塩水の問題とかは、今は本当に精密機器でございますので、そういうものがまじってしまえば大変なことになります。ユーザーのご意見も聞いた上で、我々としては河口堰は河口堰として、きっちりとその機能を果たしていただきたいというのが1つと、もしそれをテーブルにつけて議論するのであれば、やはり河口堰の所有者である国、それから水資源機構、そういうところでやるべき話ではないかというふうに、私は思っております。
〇粟野委員 私もそのとおりだと思いまして。結構マスコミ向けのパフォーマンスなのかなというふうに聞こえなくもないんですね、愛知県の場合。三重県としてはやっぱりこういうふうな利水の形で使いたいということを明確に示していただいて、工業用水にしても、実際まだ配水余力能力というのはたくさんあるというふうに伺っておりますので、その利用に関しての推進をどんどんやっていっていただきたいなというふうに思っております。
それと、行政運営8番のところなんですけれども、これも確認です。ITの利活用で、最後のところに、被災時に備えてBCPの策定という形で書いていただいておりますが、このBCPというのは、あくまでITに対するBCPなんでしょうか、それとも防災すべてを含んだときのBCPに当たるんでしょうか。
〇小林部長 ここでは、ITに関するBCPのことでございます。現在、防災危機管理部の方から県庁全体についてのBCPの策定について進めているところでございまして、その一部という形でございます。
〇粟野委員 了解いたしました。
全体となるとこれは非常にえらいことやなと思ったものですから、それを聞いて安心いたしました。
最後に、まとめになりますけれども。先に聞くべきだったんですが、先程の愛知県との協議というのは、今のところまだ一回もされてはいないんですよね。
〇小林部長 愛知県と河口堰の関係についての協議というのは、しておりません。
〇粟野委員 先程の話に戻りますけれども、三重県としてはどうしても必要だというスタンスを定めていただいて、配水余力能力があるものに関しても、どんどん推進を図っていただきたいと思います。
以上です。
〇田中委員 健康福祉部、施策132、医療体制の整備の18ページのところで。ちょっと細かいことで申し訳ないんですけれども、2つ目の点です。医師の不足・偏在の解消に向けてというところの最後のところに、新たに、として指導医の確保・育成、医師のキャリア形成支援と医師不足病院における医師確保支援を一体的に行うしくみづくりに取り組みますとあるんですけれども、具体的にどのように進められるのかお聞かせください。
〇稲垣理事 指導医の確保、これは今医学部の入学定員等を増やしておりまして、若手医師の輩出の部分は力が入っていますけれども、それを実際に育てていただく指導医の方は非常に負担なり、大変な状況になっているということでございますので、指導医の皆さんのスキルアップでありますとか、確保でありますとか、そういったところの部分について注力をしたいというのが1点。
それから、医師のキャリア形成支援と医師不足病院における医師確保事業を一体的に行うしくみということでございますが、これはいわゆる国の支援センターの仕組みを使って、こういったものをやっていきたいということでございまして、今現在国の方に採択の方をお願いしているという状況でございます。
〇田中委員 一体的にって記載があるものですから、それぞれの対策が連携しているのかというふうに思って聞かせていただいたんですけれども、聞いていると何か少しばらばらなような気がするんです。けれども、私の認識の中では、ごめんなさい、医師が不足していくのは、若手医師がその病院でキャリア形成ができなくて不安で、指導医が少なくて、キャリア形成ができなくてどんどん悪循環に陥っているというふうに私の中では認識をしていますので、この二つを連携して取り組みをしていただくことで、偏在は解消できる、道のりは長いのかもわかりませんけれども、そういう観点でぜひ取組・施策・事業を展開いただければなと思うんですが。
〇稲垣理事 おっしゃるとおりでございまして、そういったものを一体的に組み合わせてやらなければ医師の偏在は解消できないというように理解をしておりますので、そういう形で進めさせていただきたいと思います。
〇田中委員 三重大学での地域医療学講座、もう終わりましたけれども、あそこでの卒業後何年かの医師と、あと医学部の学生に対するアンケートの結果というので非常に興味深い結果が出ていますので、そのあたりも詳細な分析をしていただいて、県内における偏在の解消であるとか、絶対数の確保ということをお願いしたいなと最後に要望して終わります。
〇岩田委員長 では次。
〇中村委員 まず確認からですけれども。63―64ページの美し国おこしのところですけれども、これ、施策251地域の特性を生かした地域づくりで、平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところに7つ点がありますけれども、そのうち過疎・離島地域等のところだけが飛ばされました。けれども、そちらにもその文章は載っているんですかね。7つのうちの6つしか読まなかったんですけれども、過疎・離島等のところもそちらの文章には載っているのかどうか。
〇梶田理事 はい、載っております。
〇中村委員 県内には思っていたよりも過疎指定を受けている市町が多いのと、離島のことについても本当に配慮の方、よろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、先程粟野委員が質問されたのに関連して、放射性物質の食品の件ですけれども、聞いたところによると、今は何もなくても1年後に食物連鎖の関係で爆発的に出てくるものがあるというふうにもお聞きするものですから。来年影響の多い少ないは別として出てくることは間違いないというふうに思われていますので、私もここにはしかるべき記載というか、文字として、文言としてあった方がいいのではないかなというふうに思います。
〇山口部長 再検討させていただきます。
〇中村委員 最後ですけれども、また事業仕分けの件に絡んでお聞きしたいんですけれども。健康福祉部の方のユニバーサルデザインのまちづくりの推進について、仕分けの中では不要が2、再検討が3ということで、観光関係の不要に次ぐ、一番必要ないという評価が下された事業だと思うんですけれども、そのへんの判定に係る主なコメントがあったかと思うんです。それにはどういうふうに対応されてここにこう復活されたのか、お聞きします。
〇山口部長 事業仕分けの中では再検討という形で、当日事業の中でご説明した内容について必ずしも十分にご説明できなかった部分がございました。それでご指摘いただいた点を含めて、その上で今回こういう形で整理をして、再度来年度に向けて取り組みたいということでございます。
〇中村委員 文言だけ見ると、よく似た言葉が並んでいて、知事流に言うとゾンビとして復活してきたんじゃないかなという感じもするもんですから、これは仕分けの結果に対して、自分たちはもう少し続けるべきだという、突っぱねた事業のうちの一つだというふうに解釈してよろしいんですかね。
〇山口部長 当日仕分けの中で各事業でご議論いただいた中で、指摘いただいた事業と、そういう指摘もいただかなかった事業がありました。指摘いただいた事業は本当に真摯に再検討という形でも構築し直して、再度来年度予算要求の中で、県の中でも再度事業仕分けの結果を踏まえた再検討についての議論があると思いますので、我々はそういった指摘を踏まえて、再検討という視点でもう一度構築し直して、再度来年度予算要求の中で提案させていただくということでございます。
〇中村委員 私は不要だと思って聞いているわけではなくて、ユニバーサルデザインであるとか、バリアフリーのことに関しましては、三重県は全国的にもトップクラスを走れる分野のことだと思いますので、ぜひそのへん頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
〇岩田委員長 ほかに。
〇奥野委員 政策部理事、いつもいつも合併のことは、平成18年ぐらいからずっと同じことを書いてある。確認はしていないけれども大体頭の中に入っているのが同じことです。平成20年ぐらいにぺらぺらの合併、これ、山口部長がよう知ってるけど、自分が書いたんやで。ぺらぺらのこんなのにちゃらちゃらっと、こうやった、一生懸命やっとるって書いただけで、それっきりほったらかし。合併ってまだまだ融和していない、なじんでいない部分もたくさん。津もしかり、松阪もしかり、伊勢もしかり、たくさん合併したところで住民、市民がまだまだ不満を持ちながらやっている。それに対して県は何らのアクションも起こしていないんじゃないかな。ここへお金をつけます、合併に協力します、応援します、支援しますというだけで、それ以後反省もなけりゃ何にもないけれども、平成24年度は新しい知事も来たし、しっかりやっていただけるんかな。そのへんちょっと見解を伺いたい。
〇梶田理事 合併につきましては、お話のとおり、平成20年度に合併後の状況について調査しまして、その中でいろいろな効果や課題について把握しました。課題の中には周辺地域が廃れているとか、各地域の市町とのつながりが薄れてきているとか、そういう課題もあります。それを踏まえて県として、基本的に合併の検証は長期的な課題、そもそも合併というのは長期間で効果をあらわしていくものだということで、その検証のためには一定の期間が必要だというふうに考えています。新市町の建設計画の期間も10年間ということでございまして、一定の期間が必要だろうという点と、基本的に検証は各市町で行っていただくものだというふうに考えております。
ただ、県としては今後、合併の検証に向けてはいろいろな課題等も含めまして考えていきたいというふうには思います。
〇奥野委員 理事、そうおっしゃるけれども、旗振りをしたのは総務省であり、北川元知事であり、野呂前知事であるわけですよね。金さえあれば、どちらかといえば合併はしたくなかった。だから今、理事のおっしゃるように主体は市町。確かに融和するには10年、20年とかかるでしょう。だけれども、恐らく合併協議会で議論しているのは5年を一つの目途にしながら、10年、20年になるわけ。だからそのへんを県は、合併したから、俺とこはもう知らない、おまえら勝手にやれよというようなことでは、僕はだめだと思うんです。みんな三重県民なんですから、三重県民が今日より明日、明日よりあさっては幸せになれるようにするのが県の役割だと思うんですよ。そのへんがどうも無責任というか、無責任とまで言うと言い過ぎなんかもわからんけれども。もう少し合併に対してもう一度、いま一度原点に帰って検証し、どんなふうになっているのか、私の市の伊勢市も、立派なことは言えないんですけれども、がちゃがちゃやっているので立派なことは言えないんですけれども、それはそれなりにやはり三重県全部眺めて、合併に対してもう一度原点に返って検証していただいて、分厚い本でもええで、一度つくっていただけたらなと思います。いかがでしょうか。梶田理事、部長でもいいわ、部長もちょっとしゃべってもうた方がいいかわからん。
〇梶田理事 ご意見も含めまして、また引き続き検討させていただきたいと思います。
〇小林部長 おっしゃっている意味はとても大切なことだと思いますので。今、合併協議会だけの話ではないと思います。地域づくり、それから市町との関係という部分の中でも、そういうことはきっちりとやっていく必要があると私は認識しておりますので、そういう形の部分でやっていきたいと思います。
〇奥野委員 隣に過疎のお兄さんがいるんやけど、過疎も含めて。やっぱり合併したのは、過疎の解消に努力をしていくというのも大事ですので、本当にいま一度、旧南島町・旧南勢町の南伊勢町も含めて皆さんの方でしっかりやっていただきたいなと思います。
もう1点。今回の12歳まで就学時の2分の1補助、県が2分の1、市町が2分の1で、平成25年度からは9億数千万、平成24年度は4億数千万、先日の調整方針で150億足りない、お金が。することに対しては反対しないんですけれども、非常に財政的に厳しい中で、どこから持っていくのかというようなことで、一応お金の方の確認だけ。多分うまいことやるよという答弁もわかっているんですけれども、ちょっと皆さんの前で部長の考え方をお尋ねしたいと思います。
〇山口部長 ご指摘の予算面でございますけれども、今後の予算編成の中で事業の選択と集中を図りながら、全体の中で調整をお願いしたいと健康福祉部では考えております。
〇奥野委員 わかりました。
〇舟橋委員 昨日質問させていただきまして、選択・集中プログラムに2つのプロジェクトと1つのプログラムという話を聞かせていただきました。そしてその2つのプロジェクトと1つのプログラムと行動計画はどうリンクしているかというので、相関図をまた今度は出してくださいというお願いをさせていただきました。
その観点で、この南部地域活性化プログラムがどこにあるのかなというのを、ちょっとずっと見せてもらっていましたら、63―64ページの施策251の最後にちらっと書いてあるんですね。それからもう一つは施策253の東紀州地域の振興ということで2つかなと思って聞いていたんですけれども、いわゆる緊急課題解決や新しい豊かさ協創と同レベルの南部地域活性化プログラムであるにもかかわらず、具体的な行動計画の方には少し書きぶりが薄いように思うんです。そこらへんはいかがなんでしょう。
〇小林部長 これは行動計画ではございませんけれども、確かに今いろいろああでもない、こうでもないみたいな検討をやっているところで、この63ページですね、そっけない書き方だなと私どもも思っておりますので、ここは充実させていきたいと思っております。
基本的には、南部地域活性化のプログラムにつきましては、1つは東紀州の今やっている対策がございますので、その部分をやっていくという話と、もう一つは、今市町の方々ともお話ししているんですけれども、県で例えば全体的にやっていく観光の施策であるとか、雇用の施策であるとかがあるわけですけれども、そういうものもある程度この施策の中で、そのマネジメントみたいな形の部分をしていくということと、単独でもう少し、例えば過疎対策なんかですと、かなり上からというか、鳥瞰図的にやっているようなところがございますので、それとは違って地べたというか、手づくりというか、市町の方々と一緒になって、例えば観光なら本当に大きな観光施策というのではなしに、その地域にとって、例えばある町とある町が連携して、それをまたさらに連携していくとこんなふうになるという、そういうような手づくり的なものがうまいことできていったらいいのかなというようなことを、それは全部、やはり村林委員なんかもおっしゃっているように、若い人の流出、そういうものに歯どめがかかるように、若い人から見て、例えば高年齢になったときにその地域がどんなふうな形になったらいいのかとか、そんなことも含めて議論していって、いろいろ手づくりの組み立てをしていけたらというふうな形を今考えています。
そんなような形ですので、舟橋委員のおっしゃるように、もう少しきっちりとした記述もこれから行動計画の中では書いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしします。
〇舟橋委員 きのう初めてこの南部地域活性化プログラムという言葉を聞かせていただいたぐらいですし、恐らく降ってわいたような話ですから、具体的な施策まで後ろがついてきていないという感じがします。ああでもない、こうでもない議論をしていますというのがほぼ実態だろうし、きのう委員からどこまで範囲やと聞かれても答えられないぐらい、まだ精査がされていないというふうに理解しておりますので。東紀州のときは観光主体で書きぶりが多かったですけれども、こういう書き方、南部地域という書き方をすると、雇用も環境も幅広に受けていかないといけないと思いますから、何かぼけてしまって結局何もしなかったと、事業化も予算も使わなかったというようにならないように、再整理をして最終案を書いていただきますよう要望して終わります。
〇岩田委員長 ほかに。
〇竹上委員 施策142高齢者福祉の充実の介護基盤の整備なんですけれども、変革の視点ということで、これまで特別養護老人ホームの整備を目標にしてきましたが、今後は、介護度が重度で在宅生活をしている入居待機者の解消を目標として、市町と連携をして整備を進めますと、こう書いてありますね。
平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方で云々かんぬん書いてあるんだけれども、結局この高齢者福祉については、三重県は非常に待機者が多いと。明日入れなくちゃならんという人が大体2000人というふうな数字は変わっていないと思いますね。
待機者のリストに上がっているのは1万人と、こんな状態の中で、選択・集中プログラムにも入っていない、ということは、予算を4分の3ぐらい減らされた中で整備していかないかんというふうなことになっちゃうのかなと言って、心配をしています。
そこで、この変革の視点は、前々から我々が申し上げている、ユニット型だけじゃなくて、いわゆる併用型で、費用を安く、より多くのベッドが用意できるような方向へ転換をしていくおつもりがあるのか、そういうための書きぶりなのかというのを確認したいと思います。
〇山口部長 まず大きな課題となっています特別養護老人ホームの整備は、待機者をとらえて今おっしゃっていた重度で在宅の方をということで考え取り組もうとしております。ご指摘のユニット型か多床型かということにつきましては、これまでの県の状況の中で議論がされてきた中では、国が示す基準に対しまして、三重県の方のユニット型は非常に整備がおくれているということで、その議論の中では両方とも必要ではあるけれども、当面ユニット型で整備を進めるという方針が定められたということでございますので、現時点では第5期、平成24年度から26年度の第5期の介護保険事業支援計画期間の中では、本県においてはまず個室ユニット化を進めるということで、取組を進めていきたい、ユニット型の中で全体の整備数を促進していきたいと考えております。
〇竹上委員 今ここでは質問だけで議論は避けますけれども、たしか新しい知事の公約集には8年で待機者をゼロにしますということが書かれていたはずです。そんな悠長なことを言うておったら、8年でゼロにはなりませんわね。健康福祉部がユニット型に固執して多床型を整備しようとしないというのは、何回も、結構議会でも、我々のところじゃなくて、新政みえからでも自民からでもみんなが言うとる話やと思います。何でやといえば、それだけ多く待ってるからですよ。我々のときも何とかしてくれという声がいっぱい来ますね。やっぱり一つでも多く整備していかんと、なかなか皆さん入れないんで、政策転換という意味で今後やっぱり考えていってほしいと思います。これは今お答えいただいても多分平行線なんで、もう答えは要りません。
〇岩田委員長 ほかに。
〇津田委員 関連でよろしいですか。特別養護老人ホームの関連なんですけれども、知事はできたら8年以内に待機者をゼロにするという目標を掲げています。実際問題なかなか厳しいんでしょうけれども、このままのユニット型で整備をしたときに、どのように1万人の待機者がどんどん減っていくのかという、何かデータみたいなもの、予測数みたいなものを示していただければなというふうに思っています。これから団塊の世代の人がどんどん年をとって、施設に入らないといけないという人数も増えていくんだと思いますけれども、そういう数も含めてこの8年以内にどれだけ減らしていくのかという、計画をお示し願いたい、なと思っています。できたら、多床型にしたらどうやって減らせるのかということも教えていただきたいなというふうに思っています。どういう計画でやっていくのかということ。
〇山口部長 まず、特養の整備の前提となりますのは、県の方では介護保険事業支援計画というのをつくって3カ年、次は第5期の平成24年度から26年度ですけれども、その前提となりますのは、市町が策定いたします介護保険事業計画というのが前提にございまして、県はその市町が定めるものをトータルし県の計画としてつくるということが、国の指針で決まっている。要は、市町の方の財政状況ですとか、保険料へのはね返りとか、そういうものを含めまして市町の方が特別養護老人ホームの整備可能数というものをまず前提として、それをとらまえて県としてその数をどう評価していくかということでつくり上げていくという仕組みがございますので、現時点で、長期にわたる支援計画の中で、まだ決まっていない部分の目標といいますか、計画をお示しすることはちょっとできないということです。
〇津田委員 もう余り議論はしたくありませんけれども、あなた方はユニット型で整備してこの待機者を解消していきましょうという約束を示されたわけですね。ですので、ユニット型でした場合はどういう形で待機者が減っていくのかという、そういうあなた方の計画を教えてくださいと言っているので。だからまともな質問だと思いますけれどもね。
〇山口部長 整備計画そのものは3カ年ごとの介護保険事業支援計画をつくってやっています。3カ年、3カ年で。第5期は平成24年度からですけれども、その3カ年は市町からのそういった取組を踏まえてやっていますので。
〇津田委員 それは特別養護老人ホームの整備数を、3カ年か4カ年か忘れませんけれども、何床建てていく、北勢で何床と決めていくわけであって、どう減らしていくかということを教えていただきたい、またちょっと検討していただきたいと。
〇山口部長 当然解消するためには整備をして入っていただく必要がありますので、それはリンクするんですけれども、その全体を示すということは。逆に言うと整備数を積み上げていくということになりますので、解消は整備しないと減っていかないということです。整備数を積み上げることが今、3カ年ごとの支援計画に基づいて市町としっかり議論しながらやっていくということですので。現時点で私どもでは、ご指摘のように長期のことを今お示しするということはできないというように考えております。
〇中川委員 先程の議論で、非常に主体性のない答弁を伺わせていただいて、あとは所管の委員会でいい議論をしていただきたいというふうに、隣の委員長にお願いを申し上げたいというように思うんですけれども、奥野委員の乳幼児の医療費助成のところでちょっと関連的にお伺いしたいんですが。対象を拡大するということは非常に喜ばしいことですが、その財源が大丈夫かという委員のご指摘やったわけで、そこで今、部長に健康福祉部全体の中で考えていきたいというご答弁をいただいたんですが、これは健康福祉部の中でとらえると限界があると思うので、これ、県全体という意味合いでいいんですね。そこをもう一回確認させてください。
〇山口部長 先程の今後の予算編成で全体というのは県全体の中で、しっかりこの事業の集中と選択の中で子どもの医療費をしっかりとらえて調整させていただきたいと考えております。
〇中川委員 当然これは県全体として考えていただく必要があると思うので、その方向でお願いしたいなと思うのと、それと、これも確認ですけれども、平成19年から20年にかけて、4歳未満から就学前に広げたときに、突然にして一部負担金の議論が出てきて、非常に大議論をした経緯があります。今回、12歳までやる中で、まさか一部負担金という議論を再燃させようとは思っていないでしょうね。そこだけ確認させてください。
〇山口部長 健康福祉部としてはそういう考えは持っておりません。
〇中川委員 これは、県全体としてそういった方向性を出していただかないようにしていただきたいということで、確認をさせていただきました。
以上です。
〇岩田委員長 ほかに。
〇杉本委員 こども局の施策に関して質問させてもらいます。施策221ですけれども、子ども虐待防止に関してなんですが、社会的養護のあり方を検討し、とあるので、あり方の検討の方向性と、その中で里親制度のことなんですけれども、被虐待児の里親については、子ども理解等について支援がやっぱり必要かなというふうに思うんです。そのあり方の検討の中で、例えば里親支援センターとかそういったあたりのところが入っているのかどうかというところ。
それからもう一つ、子ども虐待の要因となりうる若年層の望まない妊娠というのが、これずっと指摘されていて、今回初めてこういう形で書き込まれたかなというふうに思うんですが、現状をとらえて支援はどのようなことをとらえて考えておられるのかと。それが2つ目です。
それから、しつこくお伺いします。施策222についてなんですが、子ども条例の今後の取組の予定を聞かせていただきたいんです。平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方では啓発などのところが書いてもらってあるんですけれども、施策についてはいつごろというふうにお考えか、それから私の一番気になっているのが、実は調査なんですけれども、調査についてはいつごろというふうにお考えなのか。というのは、子どもの実態をきちっと調査したものというのが三重県内にないんです、今までずっと。知事がこの間子どもについて、経済格差・地域格差が教育格差にならないようにって、そのことをずっと言ってみえるんですけれども、そのあたりのところがわかるような調査というのも、私は絶対必要やなというように思っています。ですので、そのあたりの予定をお聞かせください。
〇太田局長 まず、1点目の社会的養護のあり方の検討についてでございますけれども、実は国の方におきましても、社会的養護のあり方については大きな青写真が示されておりまして、より家庭的な環境で子どもが育てられるようにという視点から、今ご指摘のありました里親でありますとか、ファミリーホームのようなものを活用しながら、施設での処遇の方を減らしていきつつシフトしていきなさいという、そういう大きな青写真が示されております。
その方向性については非常に的を射ているというふうに思っておるんですけれども、ただ現在養護を必要とする子どもたちが増えてもおりますし、問題が非常に難しくもなってきているという実態を考えますと、一挙にそのことが実現できるわけではございませんので、まずは三重県全体で児童養護施設と里親、そしてまたファミリーホームといった新しい資源も、全体でどういう関係性を持ちながら、社会的意義を担っていけるのかということを関係者ともども検討してまいりたいという、そういう考え方でございます。里親については児童相談センターの方に里親専門の職員を配置いたしまして、そこで支援を充実していこうということを、現状でもしっかり取り組んでおるところでございます。
そしてもう一つ、望まない妊娠につきましては、非常にこれ大きな課題でございます。虐待にもつながりかねないということもございますので、若年層の方々がひとりで悩むことなく相談ができるようにということをしっかりと。電話相談でもって受けられるように、まずスタートをさせたいというふうに思っております。
そして3点目でございます。条例に関して調査も行うということで、現在その調査内容について検討しておるところでございまして、委員ご指摘のさまざまな格差の観点も含めて、子どもたちのいわゆる生活の実態が明らかになって、その方策について行政だけではなくて、それぞれ関係する機関なり関係者なりがともに考えていっていただけるような素材の提供ができる、そういう調査を行いたいというふうに、今計画をしておるところでございますので、進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇杉本委員 施策の策定というか、まとめはいつごろになりますか。
〇太田局長 施策のまとめというのは、子ども関連施策のまとめということでございますね。こちらはそれぞれの各部局が行っておる本当に子ども関連の施策なり事業なりの全体像を明らかにしながら、それを今後その施策の推進の中で、子どもの視点なり、子どものよりよい福祉のためにということで構築されていくというか、進めていっていただくことが非常に大事なわけですので、その議論となるもとの施策・事業の集約を今各部局と連携して行っておるところでございまして、年度末までにその全体像を明らかにしつつ、その施策の向上といいますか、よりよくするための方策についても一緒にご提示できて、ご議論いただければなというふうに思っておるところでございます。
〇杉本委員 ありがとうございます。どうかよろしくお願いします。
1個だけ、里親のことなんですけれども、里親の支援というのがすごく大事、そこがないと、進んでいかないと思うんです。なので、やっぱり被虐待児の子どもたちをずっと育ててきた施設に、そういったところのノウハウというか、いろいろなことが集積されていると思うので、施設と里親とファミリーホームとか、そういうところをきっちり連携させて、三重県全体としての機能というか体制が整うような形で、今後の社会的養護のあり方をご検討いただきたいと思います。お願いします。
以上です。
〇岩田委員長 じゃ、ほかに。
〇今井委員 また委員会でしっかりと先程のを引き継いで議論させてもらいたいと思います。もうお昼なんで。
1点政策部に聞きたいんですけれども、99ページ、「みえ県民力ビジョン」の推進の中で幸福実感指標という言葉が出てきます。委員会の議論の中でこの言葉と県民指標の関係性がちょっと難しく、しっかりと私自身がとらえていなかったので確認したいんですけれども。議会で議決させてもらうのは施策までなんで、活動指標までかなと思います。幸福実感指標は議決対象とはなっていないと思うんですが、ここのページで見ると、行動計画に基づく施策、事業に取り組むことにより、県政の問題解決が進み、新たに設ける「幸福実感指標」の数値が上昇するなど、県民の皆さんが取組の成果を感じ始めていると。この関係性からいくと、県民指標、活動指標よりも、この幸福実感指標の方が上なのかどうか。
なぜかというと、県民指標というのが県民の皆さんにとっての成果をあらわす指標ということは、各施策、この施策に満足している県民の割合がどれぐらいかというのが、一番県民にとって成果がわかりやすい数字であると思うんですが、このみえ県民力ビジョン・行動計画の130ページで各政策ごとに一つずつ、防災の取組が進んでいると感じる県民の割合とか、各政策に1個ずつ書いていただいてあるんですね。それで、長くなって済みませんが、幸福実感指標というのは県民指標や各政策・施策とどういう関係性があるのかどうか。
それと、幸福実感指標はいつ、この130ページに書いてあるやつでとるのか、先程もありましたけれども、これは県民一万人アンケートのように地域ごとに分けてとっていってもらえるのかどうか。
そしてもう1点が、今度やる幸福実感指標、これは県民が日本一を感じるための指標ということでありますので、目標を定めるのかどうか、そのへんをちょっと教えていただきたいと思います。
〇小林部長 幸福実感指標と県民指標は、別ものだと考えていただきたいと思います。県民指標については施策のところで県民とともに共有するような指標と、それからその下には県としてこういうことをやっていきますよという事業指標のようなものの2つでやっていきたいと思っています。
このみえ県民力ビジョン・行動計画案の130ページにある幸福実感指標については、知事も前にご説明したように、例えば景気の動向をタクシーの運転手に聞いたりとか、何かそういうような形があります。そういうような意味合いで、県民の方々が今どんなふうに感じているかというような形の部分でのことですので、ある意味では県とは関係なしにお答えになるような形だと思いますが、分野については、この14の政策分野のところから代表的なこと、政策そのものを聞いているんではなしに、政策の分野、防災対策であれば、今現在防災の取組が進んでいるとお感じになっているかどうかというのを聞くだけで、施策がどうのこうの言っているとか、そういう形ではないようなことで意味しています。
これについては、毎年の成果報告の中では、きっちりとご報告していきたいと思いますし、それから地域別のやつについては、今まだちょっと検討はしていませんが、とった方がいいのか、それともこれはそういう実感ですので、県全体でいいのかというような形の部分を今検討しているところです。
ですから、政策とかそういうものではございませんので、目標を立てて何かやっていくという形では考えておりません。
以上でございます。
〇今井委員 ありがとうございました。またこれは時間もあれなんで、今後と思うんですけれども、ここの99ページに書いてもらってあるのを見ると、幸福実感指標が上昇することがやっぱり大事やと。そのために選択・集中プログラムを初め、行動計画に基づく施策や事業に取り組んでいって問題解決をしていくというふうに読めますので、この幸福実感指標というのは大変重要なものであり、先程医療のこともありましたけれども、各地域別に、県民の方が感じとる満足度というのは変わってくると思うので、そのあたりでまた今後この幸福実感指標についてはいろいろ教えていただきたいと思いますが、この位置づけ等も含めてまた今後よろしくお願いします。
〇岩田委員長 ほかにございませんか。なければこれで本日の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
岩田 隆嘉