平成２３年度県外調査概要（政策総務常任委員会）
| 委員会名 |
政策総務常任委員会 |
| 派遣者名 |
中森博文委員長、杉本熊野副委員長、田中智也委員、
藤田宜三委員、竹上真人委員、前野和美委員、
中村進一委員、西場信行委員
加藤元書記、今町嘉範書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２３年９月７日（水）～９日（金）（２泊３日） |
| 調査都道府県名 |
福岡県、熊本県 |
調査内容
- 熊本県議会
熊本県では、太陽光発電の設置普及を目的に経費の一部を補助している。平成２３年３月からは民間企業による大規模太陽光発電システムが稼働しており、同システムを活用した県と民間企業による連携した取組について調査を行った。 また、本県において新エネルギービジョンの策定に向け検討を進めていることから、同県の新エネルギーに関する検討状況についてもあわせて調査を行った。
- 株式会社ＬＩＸＩＬ有明工場
今後のエネルギー政策において、新エネルギーによる地域エネルギーの創出が喫緊の課題となっていることから、大規模太陽光発電システムについて調査を行った。
- 長洲町議会
長洲町では、地球温暖化防止、新エネルギー利用の促進、循環型社会の形成及び環境保全の意識高揚を図ることを目的に住宅用太陽光発電システム設置経費の一部を補助している。平成２３年３月からは民間企業による大規模太陽光発電システムが稼働しており、同システムを活用した町と民間企業による連携した取組について調査を行った。
- 福岡県議会
福岡県では、県民生活の「安定」「安全」「安心」を向上させるため、県民がどういうときに幸福を感じるかを検討し、「活力と成長に満ちた経済と雇用の創出」など９つの視点から政策を総合的に展開していくこととしている。本県において長期的な戦略計画の策定に向け検討を進めていることから、同県の検討状況について調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
８８８，５１８円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
５０６，１４０円 |
| 宿泊料等 |
３３７，７００円 |
| 会議録作成料 |
４４，６７８円 |
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