平成２３年度県内調査概要（生活文化環境森林常任委員会）
| 委員会名 |
生活文化環境森林常任委員会 |
| 派遣者名 |
津村衛委員長、津田健児副委員長、下野幸助委員、奥野英介委員
北川裕之委員、三谷哲央委員、岩田隆嘉委員、中川正美委員
竹之内伸幸書記、中西宣之書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２３年７月２２日（金） |
調査内容
- （独）高齢・障害者雇用支援機構三重障害者職業センター
就職を希望する障がい者や障がい者を雇用している事業主に対して、ハローワーク等の関係機関との密接な連携のもとに、就職のための相談から職業生活全般にわたる支援や、地域の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する助言・援助等の業務を行っている。こうした障がい者の雇用支援の取組について調査を行った。
- （財）三重県国際交流財団
三重県における国際交流の中核的組織として、1991年（平成3年）5月に、県・市町村・財界などの協力を得て設立された。
三重県国際交流財団の在住外国人のサポートセンター機能、NGO、NPO、ボランティアなどのコーディネート機能、情報収集・提供機能についての調査や多文化共生社会づくりの推進に係る各種国際交流事業について調査を行った。
- 新県立博物館建設地
新県立博物館建築工事など施設整備の進捗について調査や新県立博物館整備についての県民への広報広聴活動などの取組について調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
９５，５３５円 |
| 内 訳 |
| 交通費等 |
７２，２９０円 |
| 会議録作成料 |
２３，２４５円 |
| 委員会名 |
生活文化環境森林常任委員会 |
| 派遣者名 |
津村衛委員長、津田健児副委員長、下野幸助委員、奥野英介委員
北川裕之委員、三谷哲央委員、岩田隆嘉委員、中川正美委員
竹之内伸幸書記、中西宣之書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２３年８月２３日（火） |
調査内容
- 廃棄物処理センター新小山最終処分場
新小山最終処分場は、廃棄物処理センター事業による廃棄物処理施設として整備されることになった。平成１７年のフェロシルト問題の発生に伴い、三田処分場における最終処分量が一時的に大きく増加したことから、平成２４年度中の一部供用開始に向けて、災害時の廃棄物などの受け皿としての機能も持つことになった。新小山最終処分場施設建設工事の進捗や事業運営について調査を行った。
- 産業廃棄物不適正処理事案（四日市市内山）
平成１１年度までに、四日市市内山町地内の産業廃棄物最終処分場で許可面積・容量を超える処分及び許可品目以外の廃棄物の処分が行われ、また、隣接する中間処理施設（破砕）で、無許可処分場設置及び埋立可能品目以外の廃棄物の処分が行われた。平成19年2月から行政代執行に着手するとともに、発生ガス濃度や、地下水、河川等の水質の継続調査を実施している。 当事案の現状や今後の課題について調査を行った。
- 四日市市四郷地区市民センター
四日市市笹川地区における多文化共生に向けて、地元自治会などの地域関係者と四日市市、四日市市教育委員会、県、警察、ＵＲ都市機構を構成員として笹川地区多文化共生推進会議を設置している。
共生地域づくりや共生教育、危機管理等についての課題や多文化共生に係る各種事業の取組について調査を行った。
- （独）雇用・能力開発機構三重センター
雇用・能力開発機構三重センターは、地域における職業能力開発の総合的センターとして、在職者を対象にした能力開発セミナーや、求職者を対象にした各種職業訓練をはじめ、多くのプログラムを実施している。その他、従業員の職業能力開発を行う事業主団体や事業主に施設・設備の開放や訓練実施についての各種相談・援助を行っている。こうした勤労者や求職者の職業能力開発及び向上を図るための取組について調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
９４，６６４円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
７１，４２０円 |
| 会議録作成料 |
２３，２４４円 |
| 委員会名 |
生活文化環境森林常任委員会 |
| 派遣者名 |
津村衛委員長、津田健児副委員長、下野幸助委員、奥野英介委員
北川裕之委員、三谷哲央委員、岩田隆嘉委員、中川正美委員
竹之内伸幸書記、中西宣之書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２３年１２月２０日（火） |
調査内容
- 新県立博物館建設地
新県立博物館の建築工事が進捗し、鉄骨が組み上がって、建物全体の大きさが把握できるようになったため、現地調査を行った。
施設構成について現地で説明を受けたほか、免震装置や地中熱利用空調システムの説明を受けた。
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