平成２３年度県外調査概要（健康福祉病院常任委員会）
| 委員会名 |
健康福祉病院常任委員会 |
| 派遣者名 |
今井智広委員長、中嶋年規副委員長、小島智子委員、石田成生委員
水谷正美委員、日沖正信委員、舟橋裕幸委員、貝増吉郎委員
藤野久美子書記、池田和也書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２３年１０月１９日（水）～２１日（金）（２泊３日） |
| 調査都道府県名 |
宮城県 |
調査内容
- 宮城県議会
東日本大震災で被災した宮城県において、災害時における保健・医療・福祉の状況について調査を行った。特に災害医療については震災直後から現在に至るまでの状況や「災害医療コーディネーター」の活動状況について、心のケアについては避難所や仮設住宅で生活している被災者への精神的なサポート体制について、さらには災害時における特別養護老人ホーム等介護施設の状況やグループホーム型仮設住宅の建設、震災復興計画による保健・医療・福祉提供体制の再構築に向けた取組などについて調査を行った。
- 宮城県歯科医師会
宮城県歯科医師会では、今回の東日本大震災を受けて、早期に歯科診療車を被災地に投入するなど、素早い対応をされており、災害時における活動状況について調査を行った。また、宮城県と宮城県歯科医師会が結んでいる「災害時の歯科医療救護に関する協定」や、平成２２年１２月に施行された「宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例」についてもあわせて調査を行った。
- 公立南三陸仮設診療所
公立志津川病院を含む町内７か所の医療機関がすべて津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町では、県の災害医療コーディネーターでもある公立志津川病院の医師が、町外からの応援医師の調整や、医療支援体制の段階的移行を行うなど、震災後の町の医療体制全体を統括しており、震災直後から現在に至るまでの災害医療の状況について現地調査を行った。
- グループホーム型仮設住宅
グループホーム型仮設住宅は、出入り口の段差をなくし、浴室に緊急ブザーを付けるなど、障がい者や高齢者に配慮された仮設住宅であり、今回、仙台市内に建設されたことから、そこでの生活状況や課題について現地調査を行った。また、このグループホーム型仮設住宅を運営している法人は、今回の震災で仙台市沿岸部のグループホームが被災しており、その時の状況についてもあわせて調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
１，０９７，１７８円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
６５６，１５０円 |
| 宿泊料等 |
３７２，２００円 |
| 会議録作成料 |
６８，８２８円 |
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