平成２３年１０月５日　県土整備企業常任委員会　予算決算常任委員会県土整備企業分科会　　会議録　

 

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県土整備企業常任委員会

予算決算常任委員会県土整備企業分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　  平成23年10月５日（水）　自　午前10時１分～至　午前11時８分

会　議　室　　　    202委員会室

出席委員　　　      ８名

                           委  員  長　　 森野　真治

                           副委員長　　　村林　　 聡

                           委       員　　　彦坂　公之

                           委       員　　　中西　　 勇

                           委       員　　　小野　欽市

                           委       員　　　辻　三千宣

                           委       員　　　舘　　 直人

                           委       員　　　山本　　 勝

欠席委員            なし

出席説明員

             ［企業庁］

                           庁　　長　　　　　　　　　　　　　              東地　隆司

                           経営分野総括室長　　　　　　　　　    　小林　源太郎

                           事業分野総括室長　　　　　　　　　    　岡         誠

                           電気事業対策総括推進監　　　　　　　井上　和彦

                           企業総務室長                               　小野　美治

                           財務管理室長                               　長谷川　耕一

                           水道事業室長　　　　　　　　　　　         加藤　治夫

                           工業用水道事業室長　　　　　　　　     谷口　高司

                           電気事業室長　　　　　　　　　　　         佐伯　雅司

                           危機・事業管理特命監兼

                                                   ＲＤＦ発電特命監　　 川北　秀二

                           資産管理特命監兼企業出納員　　　　芳賀　敏孝

                           機電管理特命監                              池田　靖介

                                                                                        その他関係職員

             ［監査委員事務局］

                           局　　長　　　　　　　　　　　　　           　長谷川　智雄

                           総括監査監　　 　　　　　　　　　           中山　みどり

                           監 査 監　　　　　　　　　　　　　          　市川　哲也

                                                                                        その他関係職員

委員会書記

                           議   事   課      主査　　　　坂井　　 哲

                           企画法務課     主査　　　　秋山　誠二

傍聴議員            なし

県政記者クラブ   １名

傍　聴　者           １名

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（企業庁関係）

　１　認定議案の審査

　　（１）認定第１号　「平成22年度三重県水道事業決算」

　　（２）認定第２号　「平成22年度三重県工業用水道事業決算」

　　（３）認定第３号　「平成22年度三重県電気事業決算」

Ⅱ　常任委員会（企業庁関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）台風12号による企業庁施設の被害状況等について

　　（２）平成23年度上半期の各事業の運営状況について

　　（３）今夏の電力需給対策への取組について

　　（４）水力発電事業の民間譲渡について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（企業庁関係）

　１　認定議案の審査

　　（１）認定第１号「平成22年度三重県水道事業決算」

　　（２）認定第２号「平成22年度三重県工業用水道事業決算」

　　（３）認定第３号「平成22年度三重県電気事業決算」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（東地庁長）

　　　　②質疑　　　　　　　なし

　　　　③委員間討議　　 なし

　　　　④討論　　　　　　　なし

　　　　⑤採決　　　　　　　認定第１号　　　挙手（全員）　　　　可決

　　　　　　　　　　　　　　　  認定第２号　　　挙手（全員）　　　　可決

　　　　　　　　　　　　　　　　認定第３号　　　挙手（全員）　　　　可決

Ⅱ　常任委員会（企業庁関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）台風12号による企業庁施設の被害状況について

　　　　①当局から資料に基づき説明（東地庁長）

　　　　②質問　　　　　　　なし

　　（２）平成23年度上半期の各事業の運営状況について

　　　　①当局から資料に基づき説明（小林総括室長）

　　　　②質問　　　　　　　なし

　　（３）今夏の電力需要対策への取組について

　　　　①当局から資料に基づき説明（岡総括室長）

　　　　②質問

〇森野委員長　ただいまの説明に対しまして、ご質問等がありましたらお願いいたします。

〇山本委員　今年の夏は電力が大変だということで、企業庁も努力をされて、いろいろ工夫されたんだなということはよく理解ができました。
　それで、ピークシフトの取組ということで、こんなことで電気の節約ができるということになれば、今までも、もう少しいろいろアイデアを駆使したら、こんなことができとったんやないかという気がする。電気の量は減できたけれども、手動でやったことによって人件費というんですか、いろいろそれにかわる費用が、増えとったら何もならん話なんやけど、経営から全体を見たら、このへんのところはどうなんですか。

〇岡総括室長　実は、その電力量自体は全然落ちていないんです。最大の電力を使う時間帯をずらしたというだけで、その水を送る量は減りませんから、電力量としては一緒だけ要るんです。そのポンプの３台運転が今まで１時から４時の間に入っていたのを、例えば12時とか５時に持っていったというだけの取組でして、その水量が変わらない限り、電力量としては落ちないんです。ですから、省エネルギーということではないんです。
　あくまで、ピークの時間帯をずらしたということなんです。

〇山本委員　ずらしということですね。水をストックしておく時間を、危ないなというような時間のところをなるべくずらしたということやね。
　これに伴い、手動で運転をするということで、人件費というか、その他の経費はかかったんですか、かからなかったんですか。

〇岡総括室長　取組は平日だけに限らせてもらいました。
　いわゆる職員が勤務している時間帯にしましたものですから、特別このことをやるために人を増やしたとか、そういうことはございません。
　ただ、土日になりますと職員が勤務しておりませんのと、そのときは特に需給が逼迫しとるという状況でもないので必要もなかったんです。取組は平日、職員のいる間ということでやらせていただきました。

〇山本委員　いい例ができましたんで、今後とも、こんな時期でいろいろありましたら、また活用してやってください。以上です。

〇小野委員　ＲＤＦのボイラー点検を９月下旬開始というふうに、１週間ぐらいずらされた。これは、時期をこれぐらいずらす分については何の問題もないんですか。規定とか、その他法的なものとか。

〇岡総括室長　ＲＤＦの運転に関しましては、三重ごみ固形燃料発電所安全管理会議というところで、その運転の指針的なものを整理しています。
　定期点検ですが、その中で、連続運転時間112日を超えての運転はせずに、それ以内で必ず点検しましょうと、こういうことが方針としては決められております。今回の措置はそれ以内ということで、特にこの６日間、延ばしたことについての問題というのはないというふうに考えております。

〇小野委員　それで、効果としては一般家庭の970所帯分の契約電力の供給ができた。これは、中部電力としたら自分とこで不足してくる電力を、ＲＤＦが供給して、非常にプラスになるんですが、売電の効果は金銭的にはどんなものなんですか。

〇佐伯室長　先程説明いたしましたように、24日から10月９日に変更いたしましたけれども、変更後も、点検の期間は変わっておりませんので、９月の電気料金と10月の電気料金は変わらないということで、収入には影響ございません。

〇小野委員　そこらへんは木、金でしたか、一般工場の操業をスイッチして節電に努めるという、かなり強力な呼びかけがあって、そこらへんに効果を出したのと、心理的に協力をしたという程度ですか。

〇東地庁長　できるだけ協力をするという中でやらせていただきましたので、効果としては非常に少ないものだと思います。ただ、少ない効果でもやらせていただくという気持ちでございます。

〇森野委員長　ほかにございませんでしょうか。なければ、これで今夏の電力需給対策への取組についてを終わります。

　　（４）水力発電事業の民間譲渡について

　　　　①当局から資料に基づき説明（井上総括推進監）

　　　　②質問

〇森野委員長　ただいまの説明に対しまして、ご質問等がございましたらお願いいたします。

〇小野委員　地域貢献のところの森林環境保全事業等の説明の中で、譲渡価格の中からというような書き方をしてあります。譲渡価格は105億円ですが、限度の105億円いっぱい使って事業の継続を図るために負担をしていくということなんでしょうか。

〇東地庁長　企業庁が企業会計を清算して締めますので、その105億円のうち、企業庁へ出ていく金もあるんですが、どれだけ残るかというのは全くわからないんです。それが清算特別会計として、知事部局に行くとこの森林環境保全事業という事業は残ってきますので、それは知事部局の方で、事業を組んでいく中で、財源的な話ですので総務部がすることですからどれからということはわからないんですが、その105億円の中で何らかのお金が出るんで、その中で総務部の方で財源的に充てていくと。だから、事業としては継続していくという話でございます。

〇佐伯室長　庁長の説明に若干補足させていただきます。森林環境保全事業は、県全体の環境林の整備をするという環境森林部の事業ですけれども、企業庁としては、大台町が三瀬谷ダムの上流域で間伐等の事業をするその分だけについて支援をしてきたところでございまして、その事業費を県の方で確保するという形になります。額としては、平成39年までの大台町との計画になっておりますけれども、２億円程度というふうに考えております。

〇小野委員　今のご説明で、青天井じゃなくて、おおむね２億円ぐらいまででというお話なんで了解をしておきます。清算をすることで、その譲渡価格105億円の中から、25億円ぐらいは残るのと違うかという、胸算用みたいなのがあるようなお話もいつだったか伺っています。そこらへんというのは、確定はしないけれどもおおむねそれぐらいでいけそうなんですか。

〇東地庁長　大変申し訳ないんですけれども、企業庁から残額の話はなかなかしにくいところがございます。
　ただ、企業庁としてはＰＣＢの関係で、まだお金がかなりかかりますし、起債の残額は当然、返していかなあかんと、一括返さないかんということもあります。そこらへんもろもろは企業庁としては完全に見ていただいて、その中でどれだけ残るかということだと思います。まだ少し精査する必要がありますので、いくらというのは、これはちょっと大変申し訳ありません。

〇小野委員　県民としては、いくら譲渡であってもより大きい金額が残っていくのが、やはり基本だと思いますので、そこらへんは努力をしていってもらわんといかんだろうなと思います。
　それからもう一点、用地課題のところで、土地台帳・用地測量図等の整理をすると、これはどういう意味ですか。

〇井上総括推進監　実は、私どもが整理しております台帳と、中部電力が整理している台帳と、ちょっと形式が変わったりとかそういう編綴の方法が違うところがありまして、実際に私どもが整理している内容を中部電力にお示しして、向こうの形に直していく必要があるんです。そういう事務的というか、手続が必要なところがありますので、まずはうちのやつを、古い書類のやつもありますので、整理を今しておるところです。それが終わったら、順次、中部電力にお示しして、中部電力の仕様に抜けているとことか、そこらへんを確認していくようなことがあるかと思います。

〇小野委員　中身が変わるというお話じゃないんですね。要するにすり合わせをして、何かこれだけの説明だと、よくあるんですよ。我々、合併を経験してきた者としては。土地台帳って当然あるはずなのにないとか、認識が全然違っていたりしています。
　今のお話だと、民間企業と行政とのその用地に対する考え方や範囲や、そこらへんのすり合わせをきっちりしていくということですね。すぐできますよね。

〇井上総括推進監　そうですね、はい。
　ただ、なんせ古い書類などもありますので、そこらへんの再編綴といいますか、そういうのも若干含んでくるとこもあります。そこらへんは実際現物を見ていただいて、向こうとのすり合わせをしていく必要があるのかなと考えております。

〇森野委員長　ほかにございませんでしょうか。

〇舘委員　一つだけお聞かせください。
　設備課題の中の宮川第三発電所、これは平成27年の４月に譲渡です。それで、中部電力との役割分担するということなんですが、譲渡するのは平成27年で、役割分担とはどういう意味か、ちょっとそのへんお教えください。

〇井上総括推進監　実は、宮川第三発電所は、昭和36年から運転開始をしておりまして、相当年月がたっておるんです。その中で、運転制御設備とかそういうのも随分老朽化しておりまして、クラック改修のために建屋を一部改修しますので、これに合わせてそういう機器類も改修していこうかと。
　そうなりますと、この新しくつくる機器類につきましては、中部電力の仕様でする方が、中部電力にとっても好都合でございますので、撤去するまでは私どもでやらせていただいて、その後、新しい中部電力の仕様の設備を入れるのは中部電力にしていただこうかと。ありていに言うとそういうような形でございます。

〇舘委員　はい、わかりました。

〇森野委員長　ほかにございませんでしょうか。

〇山本委員　基本合意のこの譲渡日の関係やけど、これ当初、平成24年、25年、26年ではなかったでしたか。

〇井上総括推進監　そのとおりでございます。当初どおり、平成24年度末という言い方をしておりましたもので、じゃ、譲渡日はいつですかとなると、例えば最初は平成25年４月１日となるわけでございます。年度の区切りで……。

〇山本委員　そうですか、テクニックやな、これは。
　当初は、平成24、25、26年ということで来ておったで、平成24年末に第１回の譲渡が終わって、それから平成25年末に第２回と、こうやって理解しておったけど、４月１日になったんやね。

〇井上総括推進監　例えば宮川第三発電所につきましては、先程、委員方からご質問ありましたし、ここにありますように平成26年度に建屋の改修を行いますと書いてあります。つまり、平成26年度中はまだ企業庁のもの、県のものなんです。改修を行って、平成27年の４月１日に中部電力にお渡しして、そこから中部電力が中部電力の手で設備を入れられると、そういうふうなスケジュールになっております。

〇山本委員　わかりました。
　それでは次にＰＣＢの関係ですけど、やっとこれもはっきりとしてきましたんやけど、これ四、五台あるんでしたか。費用はどのくらいになりましたか。

〇井上総括推進監　大型変圧器につきましては、宮川第一発電所に３台、それから宮川第二発電所、それから三瀬谷発電所にそれぞれ１台、計５台ございます。
　トランスの取りかえ費用については、ざっと10億円ぐらいかなと今考えております。

〇山本委員　10億円ぐらいね。
　すると、10億円ぐらいと、それから今聞いたら、森林環境保全事業の方で、２億円やけど、別のとこに行くかわからんですけど、そうやってこう順次絞っていくと、平成27年度以降にもおそらくこの清算会計はまだ依然として続くんやないかなと思います。この発電所は全部中部電力へ譲渡をしても、依然として清算はしていかなあかんということと、それから、あとＲＤＦもあります。ですから、例えばこれであと清算会計の中でどんどん細かいことについて、清算をしてかなあかん面、例えば、用地の測量等の地図の合わせについても、順次これはやっていくということやから、清算会計の中でもやっていかなあかんと、こういうことにもなってきます。それを平成27年度までに全部やりますのか。

〇東地庁長　平成26年度までは企業会計がありますので、平成26年度までは企業庁が当然そのお金の、ＰＣＢのお金とか払っていきます。譲渡のお金も順次入ってきますから、その中から払っていくということでございますし、それから、その用地の関係とかは、順次、平成25年４月１日、平成26年４月１日、平成27年４月１日までに解決していって中部電力に渡さんとだめですから、その解決しなくていいということはありません。全部解決済んで、中部電力に渡すということでございます。
　それから、清算会計は、企業会計がなくなりますので、いわゆるその残った清算をしたり、いろんな清算後の支払いとかそういうことは、一般会計でやるか、清算特別会計を設けるかということです。それで清算会計と言っているんで、平成27年度から清算会計と、あるいは一般会計でそういう処理をしていただくということになろうかと思います。
　それから、ＲＤＦにつきましては、平成26年度までは企業会計で当然やらせていただきます。全員協議会の方でも、予算決算常任委員会でも話をさせてもらいましたけど、平成27年度から平成28年度までは、一応企業庁がさせていただくということになっていますので、それについては、企業会計がなくなり、附帯事業としてもできなくなりますと、任意適用事業ということになります。これは、そういう事業をやっていくということを条例で設けてるので、任意適用事業と言わせてもらっております。企業庁が取り組ませてもらうという中で、収支が合わないところをどう解決していくかということが課題になってこようかと思います。

〇山本委員　そうしていくと、この105億円で売却をしたと。これについては、平成27年度の末ぐらいまでに、一般会計、もしくはある程度の、例えば今言われたように、30億円とか40億円戻すということもその時期にはっきりさせて、ある程度残したところの中では、企業庁がまだ依然として会計を担当しながら、任意適用の中である時期までやっていくと。こういうことですか。それとも、もう企業庁から離れるということになりますか。

〇東地庁長　とにかく、平成26年度までは企業会計において、会計をすべてやらせていただきますけれども、平成27年度からもう会計がなくなりまして、新たに条例で任意適用事業という会計を起こすわけです。その中で、そこには何もございませんので、ゼロから始まりますから、収支の見合う、いわゆる公営企業をやっていかないかんということの中で、今の状況でいくと、支出が多いですから、そこをどういうふうな形で、オール県庁でどう考えていただけるかということだと思います。

〇山本委員　すると、もう105億円の譲渡の金は、平成26年度の企業庁が会計を締めるときにはもうぴちっとやっていくということですね。任意適用事業のとこでは、出ていく金については、一般会計から補てんをするのか、何から補てんをするのか知りませんけれども、利潤が出ないような形で会計処理をやっていくと、こういうことですか。

〇東地庁長　とにかく、平成26年度で企業庁の会計をもう完全に締めますので、その中で清算して、清算というか清算会計へ行く金、おそらく残ると思うんですが、残った金はそこへ行くと。これはもう企業庁の金ではございません。それから、任意適用事業として新たに事業が始まるということでございますので、そこはもう収支の合うような事業をやっていかなということでございます。
　ただ、一般会計から補てんということは、企業会計上ちょっとございませんので、それは理屈のあるお金をいただくと。理屈のあるお金をどっかでいただくという形になると思います。

〇山本委員　最後に、平成26年度では、この電力事業の会計についてはもう締めると。そして、あと別会計で行くと。平成26年度の末には105億円の清算もきちっと行うと。それで何ぼ残るかわかりませんけども、それはもう返すかなんかあれだけど、そういうことをするということですね。了解。

〇東地庁長　そのときには、完全に明確な残額というのはわかると思いますし、それまででもおおよそ、例えばＰＣＢの処理ですね、ＰＣＢの撤去は、金は今10億円程度と言いましたけれども、処理費が今全く皆目見当ついておりません。そういったものとか、あらかた要るものがすべてわかってくれば、議会の方へ概算の話は当然させていただいて、最終的な完全な清算をするという形になろうかと思います。そのへんまたよろしくお願いいたします。

〇山本委員　わかりました。了解。

〇森野委員長　ほかにございませんでしょうか。

〇村林副委員長　済みません、ちょっと気になって。
　大台町から、水量だけではなくて水質の部分に関する要望書みたいなものが出ておると聞いておるんですけど、あれは政策部にあてて出とるんでしょうか。企業庁としては、その要望書についてどのようにとらえておるのか、ちょっと教えていただけますか。

〇東地庁長　大台町からの要望ですね、大台町とほかの団体の要望もございましたけど、それについては、政策部長、県土整備部長、それから企業庁長あてにも来ております。
　ただ、その宮川ダムの下流の濁水でございますので、それについては一義的には県土整備部が今のところ対応するということで、まずは現況調査からということで県土整備部は考えております。
　その後、その企業庁に係ることがございましたら、当然ながら私どもも一緒になって対応していくということになろうかと思いますが、今のところは、まずは現況調査からということになっております。
　選択取水のという話がちょっと本会議でも出たと思うんですが、それについては、県土整備部の方で、宮川ダムの方で対応している内容でございます。

〇村林副委員長　そういう要望が出ておるということですので、またこの流量とあわせて、もし企業庁の関係する分が出てきたときには、どうぞよろしくお願いたします。

〇森野委員長　ほかにございませんでしょうか。なければ、これで水力発電事業の民間譲渡についてを終わります。
　最後に、これまで議論されました調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。
　なければ、これで終了させていただきます。それでは当局にはお疲れさまでございました。

　　　　　　　　　　〔当局　退室〕

　　　　③委員間討議　　 なし

 

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

県土整備企業常任委員長　　

予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長　　　

森野　真治