受診時定額負担の導入に反対する意見書

受診時定額負担の導入に反対する意見書

　本年６月30日、政府・与党社会保障改革検討本部において「社会保障・税一体改革成案」が決定され、その中で、高額療養費の見直しによる負担軽減の財源として、「受診時定額負担」の導入が検討されている。これは患者が医療機関を受診するたびに、定率負担とは別に定額負担を求められる仕組みである。

　すでに、我が国の患者一部負担割合は先進諸国の中でも高い水準にあり、しかも、平成14年の健康保険法等の一部を改正する法律には、「医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持する」と附則に明記されていることから、患者にこれ以上の負担を強いることはこの法律に抵触するのみならず、多くの患者の受診抑制へとつながり、症状の重篤化など健康被害を招くに至ることが強く懸念されるところである。

　また、医療保険制度は、国民の相互扶助により保険加入者全体で支える仕組みであり、本来その財源は公費や保険料で対応すべきで、患者にのみ負担を求めるのは、国民皆保険制度の崩壊につながるものである。

　よって本県議会は、国において、誰もが安心して等しく医療を受けられる国民皆保険制度を堅持するためにも、「受診時定額負担」の導入を行わないよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２３年１２月２０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 教　和

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
社会保障・税一体改革担当大臣