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平成２３年６月８日 東日本大震災に関する復旧・復興支援調査特別委員会 会議録
東日本大震災に関する復旧・復興支援調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年６月８日（水） 自 午後２時28分 ～ 至 午後５時20分
会 議 室 601特別委員会室
出席委員 13名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 村林 聡
委 員 粟野 仁博
委 員 東 豊
委 員 中西 勇
委 員 濱井 初男
委 員 杉本 熊野
委 員 中村 欣一郎
委 員 小野 欽市
委 員 北川 裕之
委 員 中森 博文
委 員 日沖 正信
委 員 三谷 哲央
欠席委員 なし
出席説明員
【政策部、総務部、防災危機管理部、健康福祉部、農水商工部、病院事業庁関係】
［政策部］
人権・経営品質特命監 中谷 惠子
市町行財政室長 近松 茂弘
その他関係職員
［総務部］
経営総務室長 田中 功
その他関係職員
［防災危機管理部］
危機管理監兼総括推進監 奥野 元洋
防災対策室長 福本 智一
消防・保安室長 内藤 一治
東日本大震災支援プロジェクト推進監 山内 悦夫
防災対策室副参事兼副室長 上村 正典
その他関係職員
［健康福祉部］
人権・危機管理特命監 中西 文則
健康づくり室長 服部 秀二
医療政策室副参事 加太 竜一
［農水商工部］
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
水産分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
［病院事業庁］
県立病院経営室長 荒木 敏之
政策企画特命監 服部 幸司
その他関係職員
【生活・文化部、環境森林部、県土整備部、企業庁、教育委員会、警察本部関係】
［生活・文化部］
生活・文化総務室長 別所 喜克
男女共同参画・ＮＰＯ室長 鳥井 早葉子
勤労・雇用支援室長 樋口 俊実
［環境森林部］
人権・危機管理特命監 石倉 邦彦
ごみゼロ推進室長 河口 直樹
地球温暖化対策室長 渥美 仁康
水質改善室長 中川 喜明
［県土整備部］
人権・団体経営特命監 釜須 義宏
住宅室長 高須 幹郎
施設災害プロジェクト推進監 田中 育夫
［企業庁］
危機・事業管理特命監兼ＲＤＦ発電特命監 川北 秀二
水道事業室長 加藤 治夫
工業用水道事業室長 谷口 高司
［教育委員会］
教育総務室長 平野 正人生
情報・危機管理特命監 倉田 謙二
その他関係職員
［警察本部］
警備部警備第二課危機管理室長 後藤 善信
その他関係職員
［防災危機管理部］
危機管理監兼総括推進監 奥野 元洋
委員会書記 議事課副課長 山本 秀典
企画法務課主幹 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ９名
傍 聴 者 ６名
協議事項
１ 震災被害に対する県の対応状況について
（１）東日本大震災の概要について
（２）県の初動対応について
（３）各部局の支援内容について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 震災被害に対する県の対応状況について
（１）東日本大震災の概要について
（２）県の初動対応について
①当局から資料に基づき説明（奥野危機管理監）
②質問
〇藤田委員長 ただいまの説明に対し、ご質問がありましたらお願いします。
〇濱井委員 特に質問ではないんですけれども、先程のご説明の中で、１の（１）地震の概要の中の人的被害、死者の数をもう一度言っていただけませんでしょうか。
〇奥野危機管理監 死者は１万5373名となっております。
〇藤田委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇中村委員 三重県が宮城県にというふうになった経緯と、その時点というのはどこからスタートしているのかというのを教えてほしいんです。
〇奥野危機管理監 時点につきましては今手持ちのペーパーがありませんので、また調べましてお答えさせていただきますけれども、基本的に全国知事会の方から三重県は宮城県を支援してくれと、このような要請があったということから、宮城県に支援に行っているということでございます。
〇中村委員 そうすると、３月13日に備蓄物資を宮城県にというのは、この前に全国知事会が決めているということですか。
〇奥野危機管理監 特に物資の支援につきまして、宮城県を支援してほしいというような要請がございましたので、宮城県の方に送らせていただきました。
〇中村委員 それが知事会の会議で宮城県にというのは13日のときにもう決まっていたのかということを聞きたいんです。
〇奥野危機管理監 知事会の会議というのではなしに、知事会の事務局の方からそういう要請があったと認識しております。
〇中村委員 わかりました。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇三谷委員 県の初動対応のところですが、ここに書かれているとおり、15時30分に、伊勢・三河湾、三重県南部に津波警報が発表され、同時に県の災害対策本部が設置をされたわけです。それで、ここで時系列的にご説明いただいていますが、その災害対策本部の第１回の会合が18時ということなんですけれども、それ以前にもう既に17時30分に警察庁の要請に基づき、広域緊急援助隊が宮城県に派遣されています。警察庁、厚生労働省、消防庁、こういうところの要請に基づいて警察の部隊が出たり、ＤＭＡＴが行ったり、緊急消防援助隊が行くということは、県の災害対策本部との関係はどういうふうになるか。県の災害対策本部はその情報を確実に掌握していたということなんでしょうか。それとも県の災害対策本部とは関係なしに、それぞれダイレクトに、国の方なり、機関から要請があって対応されているということなんでしょうか。その点ちょっと教えていただきたい。
〇福本室長 委員おっしゃられたとおりで、直接厚生労働省から、それから直接消防庁からということで、私どもはその情報を最終的に把握するという形になるんです。
〇三谷委員 県の災害対策本部は第１回の会合を11日の18時にやられて、第２回の会合が翌日の午後４時ですが、この間災害対策本部というのは何をしていたんでしょうか。情報収集をしておったということですか。
〇内藤室長 １点訂正をさせていただきたいと思います。
消防庁の指示に基づきます緊急消防援助隊につきましては、第１回災害対策本部を開催している最中に、国の方から県に対して消防組織法に基づく出動要請の指示がございました。それに基づきまして、県の方から県隊長であります四日市消防本部を通じて、各消防本部の方に要請をかけました。ですので、県災害対策本部を通しての要請になっております。出発がこの時間になりましたのは、三重県隊として１隊編成して出動することになりますので、資材等を準備しまして、湾岸長島に集結をいたしまして、それから出発ということで、この時間になったということでございます。
〇三谷委員 そうすると、警察とか厚生労働省というのは、災害対策本部を通じずに直接ダイレクトに、それぞれ出動の要請があったということで対応したということなんでしょうか。
〇奥野危機管理監 委員おっしゃるとおりでございます。
〇三谷委員 もう一度同じ質問をさせてもらうんですが、県の災害対策本部というのは何をしておったということなんですか。専ら情報収集をされていたということですか。
〇奥野危機管理監 まず、向こうへの支援につきましては、国等からの要請があって間髪を入れずに動く部分と、あと津波の警報等が出ていますので、県内の避難状況等の情報収集をやっておったということであります。
〇三谷委員 ちょっとまだよくわからないので、災害対策本部は14日の８時40分に廃止になっていますが、その間にどんな活動をし、どういうことをしたかというのをまた後で資料でいただけますか。
〇奥野危機管理監 資料を出させていただきます。
〇藤田委員長 では、よろしくお願いをいたします。
〇日沖委員 今のをお聞きして、簡単に確認だけさせてください。警察庁の要請とか厚生労働省の初めの要請は、それぞれ直接であったというように今のやりとりの中で聞かせてもらったんです。そもそもこういうときの派遣を要請してくるとか、派遣するとかいう行為の何か有事の際のルールみたいな、国というか省庁とのマニュアルみたいなものは、いざというときにすぐ対応するようなマニュアル、ルールというのは現実にはなかなかないんですか。
〇奥野危機管理監 推測で話してもあれなんですけれども、警察庁の方は縦のラインがしっかりしておりますので、当然命令で動いているものと考えています。また、ＤＭＡＴ等も既にすぐ対応しているということは、何かあればこういうチームが編成されるということで、事前にきちっとしたルールがあって動いているものと考えております。
消防につきましては、相互応援協定というのを結んでおります。また法規等でこういった場合があれば派遣をするというふうに決まっておりますので、それに基づいて派遣される、こういうふうに認識しております。
〇日沖委員 県はそのへんは明確にはわからないものなんですか。私もどういうふうにポイントを絞って聞いていいか、ちょっとわからなくて申しわけないんですけれども。
〇内藤室長 消防関係についてのお答えをさせていただきます。緊急消防援助隊につきましては、消防組織法の44条でその規定がございまして、国の指示に基づいて県がそれを受けて、市等の指示をするという規定がございます。今おっしゃられた応援する計画というのもマニュアル化されておりまして、それに基づいて動くということで行動をとっております。今回の場合は、そのマニュアル外の地域での大災害ということでございましたので、具体的に各県に対しての出動隊数なりの要請があった。それを受けて隊を編成して、現地に赴いたということでございます。基本的にはマニュアルがございます。
以上です。
〇粟野委員 今までの質疑とか答弁を聞かせていただいて、少し気になることがあるんです。先程一番冒頭に中村委員に知事会からの要請を受けて動きましたという答弁がされたと思うんです。そうなると、この時系列を見させていただきますと、例えば宮城県に毛布を送るというのも国から指示が来ておる、消防庁なんかも直轄で宮城県に行けというのが来ておると。そもそもこの受援のマニュアルがあるという話がございましたが、こういった災害が起こったときには、もう宮城県に行くという話は最初から決まっておったことではないんですか。
〇奥野危機管理監 最初から三重県が宮城県へ支援するというふうに決まっていたものではございません。今回宮城県へという指示があったということから、物資については宮城県の方を中心に送らせていただいたということでございます。
〇粟野委員 そうすると、そもそも県の災害対策本部というのは当たり前の話ですけれども、県内の災害に対する本部だと思うんです。ですので、宮城県の支援に対することというのは、当初の段階では余り考えられていなかったかもしれません。実際この後もいろいろな形で宮城県にいろいろ送ったりとか、動きはなされていると思いますので、そのあたりは先程三谷委員が言われましたように、動きを見せていただいて、精査させていただきたいんですが、３月14日の段階で廃止されております。その後の支援を取りまとめる部署というのはどこに移っていったんでしょうか。
〇奥野危機管理監 後段、私どもの防災危機管理部の取組の中でちょっと説明させていただこうと思っておったんですけれども、災害対策本部が廃止された後、14日に三重県東北地方太平洋沖地震支援本部というものを設置しまして、その中で支援活動をさせていただいております。
〇粟野委員 そこまで気づかないで申しわけなかったです。そうすると、実際に宮城県を支援するというのは、その東日本の本部が立ち上がった段階にはもう決定しておったことなんですよね。宮城県を中心にと言った方がいいのかな。
〇奥野危機管理監 そうです。特に物資につきましては宮城県の方を中心にして支援をするというふうに決まっておりまして、そこを中心にして支援をさせていただいております。
〇粟野委員 そうしましたら、後程またその経緯とかも説明いただくと思いますので、またあわせて質問させていただきます。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇中森委員 今回の初動体制でいろいろと対応していただいているということはこれでわかるんです。それで、今回三重県としては何か課題があったとか、逆にあってはならんのですけれども、三重県が被災をした場合のことを、お互い様ですけれども、東海、東南海、南海地震が発生して、相当の被災をしたということを逆に想定した場合、このような形で今回三重県が対応したのを教訓に、またこの東海地方が被災するということが懸念される中で、今回の東日本のこの状況をかんがみて、何か今、今後の取組として整理をしておくべきことが県としてあるのかどうかということをちょっと心配するんですけれども、いかがでしょうか。
〇奥野危機管理監 これは三重県だけの課題ではないかもわかりませんけれども、通常の一つの県の一つの地域だけの災害ということであれば、割と支援もスムーズにいくのかもわかりませんけれども、今回は３県を中心に広域的な被災状況ということで、支援を受ける方も相当混乱をしていた。また特に現場の市町は役場機能も被災ということで、どんな支援を要請していいかという、要請そのものがなかったというようなところもあったと思うんです。そういった市町機能が失われたときの支援の受け方とか、複数県にわたるような広域的な災害の場合の支援の仕方等が今後の課題になってくるんではないかと、このように考えております。
〇中森委員 私の感じでは、義援金の配分という言い方は失礼なんですけれども、配布については、マスコミによるとおくれているというような表現がされております。粛々と進められているものと国民の多くは思っているにもかかわらず、なかなか対応し切れないという部分が現実にあるかのような報道がされております。これが被災地の方々からすれば、不安、不満という形であるということで現状お聞きする中で、そういうような被災地の都道府県という立場と市町、向こうは村もありますけれども、三重県の市町のかかわりというのを一定整理して、必要なところに必要な支援がされるようなことを、東日本大震災の復興支援に三重県がかかわったことをしっかりと検証していただかなくてはいけないなと。我々議員も議会も、そのへんについてはしっかりと調査をして、三重県の今後の対策にしっかりとしたものを整理すべきではないかと、このように感じておりますので、よろしく検証していただければと思います。
〇奥野危機管理監 義援金にかかわらず、今回は支援ですけれども、何か三重県でも起これば、今度は支援を受ける方です。受援という言葉があるかどうかわかりませんけれども、支援をうまく受ける受け方ですね、これらのところを課題として、また勉強させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
なければ、私から１点だけ情報をお持ちだったら教えていただきたいんです。最後のところで、情報を流していただいたんですけれども、避難者が0.7％だという状況でございますが、県としてこの情報を県民に流す方法をどのように考えてみえたのか。特に市町においてどのようなことがなされたのか。このへんのところと、結果として0.7％との関連性のところで何か情報をお持ちであればお教えいただきたいと思うんです。
〇福本室長 避難勧告は沿岸の19市町すべてで出していただきました。それで、この対象者と世帯に関してはこのような形になっておりますが、それぞれ例えば市町の消防団でありますとか、無線でありますとか、そういうのですべて呼びかけていただいております。少しでも多くの人が避難できるようにという形で呼びかけてはおりますが、避難所という場所がそれぞれの市町で決められておりますので、そこへ避難した数をカウントしたものがこういう結果です。場合により高台に逃げたとか、２階へ上がったとか、親戚の家へ避難したとか、そういった人たちはこの中に含まれておりません。その後それらに関しては別途調査をしておるところでございます。避難所への避難者が0.7％という数字であるということをご認識いただきたいと思います。
〇藤田委員長 別途調査されたということですか。それ以外は。
〇福本室長 チリ地震の津波のこともございましたし、その後、避難者の避難状況に関して、別途調査をしております。ちょっとその結果等はこちらで持っておりませんので、また報告させていただきます。
〇藤田委員長 わかりました。このへんのところを資料がございましたらいただきたいと思います。
それでは、ほかには。
〇中村委員 今の委員長に関連してなんです。防災農水商工常任委員会の方で聞こうかと思っていたんですが、先程の0.7％ですけれども、これは例えば解除が三重県南部ですと翌日の夜の８時20分です。その時点までに帰ってしまった人も避難したことになった数字だとすると、この数字自体が余り参考にならないというか、当てにならない数字になっていくものですから、そのへんも一たん避難したけれども、警報が出ている最中に戻ってしまわれた人というか、その人の方が多いぐらいだと思うんです。そういったことまで分けて精査をしていただきたいと。そうじゃないと、どうもこの数字だけがひとり歩きするのがいい意味でも悪い意味でも非常に私は怖いなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
〇福本室長 委員のおっしゃるとおりで、これは避難した最大の数字という形で求めさせていただいております。
〇中村委員 瞬間で。
〇福本室長 はい。ですから、時間ごとに報告がございます。２時間ごとに調査しているわけですけれども、その数でどのような形で変化したかというのが見られると思いますので、それは後に報告をさせていただきます。
（３）各部局の支援内容について
〔政策部、総務部、防災危機管理部、健康福祉部、農水商工部、病院事業庁関係〕
①当局から資料に基づき説明（奥野危機管理監、加藤副部長、中谷特命監、近松室長、田中室長、中西特命監、荒木室長）
②質問
〇藤田委員長 ただいまの説明に対し、ご質問がありましたらお願いします。
〇東委員 三重県は宮城県中心に支援をするという枠組みについては今も変わらないし、これからも変わらないわけですか。
〇奥野危機管理監 先程全国知事会の方から要請があったということで、特に物資については宮城県を中心にということで、当初物資から入りました。その流れで宮城県を中心にやっておりますけれども、それぞれで、各協会なり、縦のラインの動きがございます。それにつきましては、宮城県にかかわらず、もう少し幅広く岩手県とか、そういうようなところにも派遣が行われております。
以上です。
〇東委員 今、宮城県に限らずという部分もあったんですが、ほとんどが宮城県ということなんです。具体的にこういうものが必要だという要請はどのように流れてくるのか。例えば町長秘書という要請がありますね。それはどこのだれが、これを欲しい、必要だという流れをどうやって拾って、三重県まで到達して、三重県が派遣をするという、その一連の流れをちょっとお聞かせいただきたい。
〇奥野危機管理監 いろいろな流れがあるんですけれども、例えば私ども災害現地支援要員として宮城県の方に２名派遣しておって、そこで今いろいろな情報収集なり、現地へ行って活動しておるんです。そうした中で、特に宮城県庁の方で、どこか困っている市町があると。例えば南三陸町の方で今回の場合でしたら、人が欲しい、困っているというような話を聞いてきて、それで、南三陸町の方へ私どもの支援要員が行って、具体的にどのような職種で、どのような人が欲しいというか、必要とするのかというような話を聞いてきて、こういったフェイス・トゥー・フェイスの関係をつくって派遣をしていく例もございます。
〇東委員 ということは、三重県の職員が現地へ行って、支援活動をしている中で情報を集めて、それを三重県に直接情報として流すという形ですね。つまり国を通ってくるわけではないですね。
〇奥野危機管理監 事務職員についてはそういったことで、県の職員につきましては、直接私どもの方へ要請が来ると。市町につきましては、当初室長が言いましたように、市長会、町村会を通じての流れに乗ってくる場合もございます。あと技術職員につきましては、それぞれの協会なり団体の方からの要請と、そういったルートがございます。
以上です。
〇近松室長 市町職員の派遣につきまして少し補足をさせていただきます。
市町職員の派遣につきましては、全国市長会、全国町村会が間に入りまして、それに基づきまして派遣を行うということになってございます。ですので、災害が起きました後に、全国市長会、町村会でどういうスキームをやるかという話し合いが行われたようでして、今回市長会、町村会がメーンになってやっていこうということで、具体的な流れといたしましては、被災市町村にどういったニーズがございますかというのを聞いて、それを被災県が取りまとめまして、総務省経由で全国市長会、町村会に流れてまいります。それが三重県の市長会、町村会に流れてまいりまして、そこから市町の方に行くということになってございます。逆に三重県内の市町も、こういった職員をこの期間派遣できますということのリストを挙げてございますので、その突き合わせを実際には被災県の市町村課などが行っておるというところでございます。
〇東委員 具体的に宮城県を三重県がサポートしている主なところを認識すると、三重県以外に他にはどういった県が宮城県に入っていますか。
当初官邸から宮城県にという要請があったという説明があったと思うんですが、その流れの中で三重県以外に。
〇山内推進監 山内と申します。５月16日から支援プロジェクトの推進監をさせてもらっております。よろしくお願いいたします。
今ご質問のあった部分につきましては、宮城県には20県ほどの支援県が入ってございます。当初です。現在撤退されたところもあるかとは思いますけれども、基本的には私どももこの間行ってきましたけれども、塩竈市であるとか、多賀城市であるとか、避難所の支援を現在も行っている県は多数ございます。最近では愛知県、岐阜県、奈良県などが塩釜市の方で今も活動中でございます。詳細につきましては、今手元にございませんので、今すぐにお示しすることはできませんけれども、かなりの数の県が入ってございます。
〇東委員 多分、岩手県、宮城県、福島県の３県だと思うんですが、三重県じゃなくて他県の割り振りがわかれば、また後で結構ですので教えてください。
〇山内推進監 わかりました。
〇藤田委員長 資料はよろしいですか。それでは、東北３県のそれぞれの担当県の表といいますか、恐らく知事会の指示が出ているように思われますので、そのへんの資料を後日いただければと思います。よろしくお願いをいたします。
〇山内推進監 はい。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇濱井委員 ３月11日の大震災発生から14日までは、主に県の対応ということで、中でも国等からの支援があった分については、各部局が対応してきたということであったと思うんです。この３月14日からいよいよ三重県東北地方太平洋沖地震支援本部ができ上がったということで、被災地への支援体制が行われているということなんですけれども、これと、それから防災危機管理部内に、東日本大震災支援プロジェクトができ上がったというところです。そのすみ分けがちょっといまいちわかりづらいところがあったんですけれども、これは事務局が対策プロジェクトをやっておられるわけですか。
〇奥野危機管理監 支援本部というのは、県庁内の各部局の部長等がメンバーになった全体の会議でございます。その本部会議の事務局を防災危機管理部が持っております。その防災危機管理部の中でも、特に中心になって事務を行っているのが東日本大震災支援プロジェクトということでございます。５月15日以降はそこでやっております。
〇濱井委員 それから、各部局に対して恐らく要請がいろいろなところから入ってくると思うんですけれども、この対策本部ができ上がってからは、対策本部を経由して上がってくるんでしょうか。直接県に来る場合は。
〇藤田委員長 奥野危機管理監、情報の流れを皆さんお聞きになりたいような感じですので、そのへんのところを含めて、全体の説明をいただくとよろしいかと思いますので、お願いいたします。
〇奥野危機管理監 基本的に事務職員につきましては、県の職員であれば、私どもが直接被災県なり市町へ行って、話を聞いて支援をさせていただきます。そして、技術系職員につきましては、各省庁なりいろいろな協会等から話がおりてきて支援をさせていただきます。そして、本部員会議につきましては、今まで６回開催しておりますけれども、そういったすべての動きについて情報を共有する場というふうになっております。
以上です。
〇濱井委員 そうしますと、支援することについての決定はそれぞれの部局にゆだねられているといいますか、そういう現状でございますよね。あくまでも対策本部は連絡調整といいますか、連携し合って、どういうところがどういうふうな支援をやっているんやという情報を共有し合うという場所が専らの仕事ということとなっておるわけでございますか。
〇奥野危機管理監 個々の派遣要請についての決定は各部局の方でやっております。本部員会議の方で全体の情報を共有しまして、もし足らないところがあれば、こういったところの支援が必要じゃないかというようなご意見をいただいて、対応しております。
〇濱井委員 今回これで差し控えますけれども、被災者の受け入れでございます。これにつきましては三重県被災地住民受入窓口でございます。今は三重県被災地住民住宅・一時的滞在場所情報提供窓口に名称変更されていますけれども、これを設置して、被災地住民に提供できる住宅に関する情報の収集と発信を実施しておるということでございます。６月２日現在では合計1147戸となっておるということでございます。
しかしながら、被災地から三重県に避難されている方は、６月１日現在合計170名というふうになっておるんです。かなりの余裕があるということになります。これの原因といいますか、実際入られる方がいないということですけれども、いわゆる情報提供の仕方、いろいろご説明の中で申されましたけれども、ホームページ等で情報提供をしておるということでございます。現地の方へ行って、各県、市町の担当の方へ直にこういう情報があります、あいていますということでご説明されるということは今やっておられるんでしょうか。
〇奥野危機管理監 私ども防災危機管理部の職員が２名宮城県の災害対策本部の方に派遣されております。そこで宮城県の各部局と常時情報交換をしたり、連絡調整をやっております。そうした中で、私どもの県もこういった住宅を用意しておりますというふうな情報発信はさせていただいております。
〇濱井委員 そういったことを経て、いわゆる先方から、被災地からの情報、照会等の件数というか、そういうものは実際多いんでしょうか。
〇中谷特命監 今、余裕があるというお話でございましたけれども、現地に行っている者以外にも全国知事会、それから官邸のホームページ、国の全機関、被災県と被災市町村、商工会議所であるとかＪＡ、社会福祉協議会等、被災されたところにはいろいろな形で情報提供をさせていただいております。避難場所も非常にたくさんのところがあることから行き届かないということがあります。個々の情報とともに集団移転をしていただける可能性があるところの情報も別途提供をさせていただきました。
例えば30戸の世帯が入れるようなところという形で、別途ご案内をしたんですけれども、今までの流れの中で、三重県に情報を求められた方々は二とおりございます。一つは、最初のころに三重県にご親戚があるような方々がいらっしゃいまして、県営住宅等に入りたいというご要望が多かったと思います。
次は福島県でございます。福島県はもう全然違うタイプでございまして、例えば３世代同居していらっしゃる方が多いんですけれども、小さなお子様をお持ちの親御さんと、子どもさんから見れば祖父母に当たる方とのご家族のうち、若夫婦と子どもたちだけがこちらに来るというような状況がございます。それも悩み悩んでということでございますので、あいているから来るということではないだろうと思っております。私どもも来ていただく方のご相談には応じます。いろいろな形のお話を伺います。でも、その中で無理に三重県に来ていただくというようなお勧めの仕方をしておりません。その中でご判断いただくということにしておりますので、この差があらわれているというふうに思っております。ただ、善意でたくさんの方が応援しているというメッセージはホームページなりで伝えているということも含めて、お電話であった場合には、そのこともお伝えをさせていただいているところでございます。
〇濱井委員 わかりました。
そんなことで、情報がかなり出されておるようですけれども、現実問題として避難されておる方に、その情報が全部的確に行っているかということは把握されていますか。
〇中谷特命監 ボランティアなどで行かれた方々が収集されてこられる情報と、現地の被災県もしくは被災市町村などからいただく情報等には少しずれがございます。被災県、被災市町村からいただきますのは、現地にとどまりたいという方が多いということで、現地の仮設住宅をご希望になられる方もしくはその隣の町、もしくは県内でも少し山手の方という形で遠くへ出られるということをご希望になられる方は年齢的なこともおありになろうかと思いますけれども、割と少ないと伺っております。
ボランティアで行かれる方々については、私どもの情報を行政サイドだけではなくてお伝えいただくことをお願いしているんですけれども、行政に関する情報が、今は違いますけれども、発災から50日ぐらいの段階までなかなか各避難所には届いていなかった。市の情報も県の情報も届いていなかったというようなことを伺っております。そういう意味では、私どもも努力はいたしましたけれども、十分でなかったというところは反省しております。いろいろな方がいらっしゃって、いろいろなニーズがあって、ただ、選択いただけるような情報はきちっと届けるという努力はしたんですけれども、それが不十分であったことは十分反省をしております。もっと違うところも含めてご連絡をすべきだったかもしれないとは思っております。
〇藤田委員長 関連してですけれども、ほかの方法があったのではないかというお話をされましたが、何かそれは具体的にお考えですか。
〇中谷特命監 いろいろやってみたんですが、商工会、商工会議所、ＪＡ、社会福祉協議会、それから地元のＣＡＴＶ、地元紙、新聞、いろいろなところにメールを送りました。実は時期的にちょっと早過ぎたというのは反省しております。向こうが混乱していて、受け付けていただくにはちょっと早過ぎたというところもあります。福島県ですと、今情報をもう少し出した方がいいのかもしれないというところもありまして、断続的には出しているんですけれども、一遍に出してしまったことは若干反省をしております。また再度そういう地元紙であるとか、地元のＣＡＴＶなどを使って文字情報を流してとお願いをしたところ、結構流していただいたんですが、その当時は皆さんそれどころではなかったという状況もあろうかと思います。仮設住宅をご希望されながら、しばらくかかるという方については、お考えをいただく機会もあろうかと思いますので、再度またそういった形でお願いをしていこうというふうに思っております。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇中森委員 各部の支援状況については詳しくお示しをいただきまして、対応については支援の種類が非常に多くあって、その中で支援でない部分という言い方は変なんですけれども、県内産業の対応については６月補正でたくさん対応していただいていると、このように理解しております。これで対応は済んだかどうかというのはまだ検証できませんけれども、しっかりと見きわめていかなくてはいけないと思っています。
その中で、気になるのが、県内産業の中で中小企業への対応です。県内事業者からの放射能検査依頼に対応する放射能測定機器整備や依頼試験等の実施ということで今回補正に上げていただいて、対応していただくとなっております。一方、健康福祉部では、県内の環境放射能測定結果というのを、多分私は四日市市だと思うんですけれども、大気中の雨水やちり等の降下物で測定をしていただいているということを伺っておりまして、県内１カ所であると思うんです。
三重県は縦長で広くて、放射能というのは風向きとか地形、地理、距離、時間等で非常に測定結果がいろいろと多岐にわたり、この１カ所の測定結果を見て、伊賀地域や東紀州地域の人たちが安心を得られるかどうかというのは疑問でございます。三重県で１カ所でいいのかどうか、１カ所でなしに、それぞれの地域で測定していかなくてはいけないように県が考えているのか。三重県は放射能に対しては一切測定する必要はないというように自信があるのか。そのへんがこの情報では非常にわかりにくい。ずっと従来から四日市市の１カ所でやってきたのか。今回震災による原発事故があって初めて測定をしたのかというのをはっきりとしていただきながら、今後の対策を私どもも判断していかなくてはいけません。現在のところ、この福島県の原発事故があって、四日市市の放射能測定をしたのか。そうではなくて、定期的にこういうのはやってきたのかというのをまずお聞きしますが、いかがですか。
〇中西特命監 放射能の測定につきまして、少し説明をさせていただきます。
この環境放射能の測定でございますけれども、文部科学省の委託を受けて、全都道府県で行っておるところです。これにつきましては、保健環境研究所、先程中森委員がおっしゃられた話ですけれども、昭和63年度から行っておるところです。現時点で申し上げますと、平成19年から平成21年度の３年間の測定結果で最も値が大きいときで0.079マイクロシーベルトというふうになっております。近時、最近一番大きかった数値が５月30日で0.070マイクロシーベルトということで、通常は0.04台になっておりますけれども、それについて毎日測定してホームページで公表させていただいております。現時点では特に健康被害が生じる値ではないというふうに考えておりまして、もう一度繰り返しになりますけれども、昭和63年度から継続して調査をしておるところでございます。
以上でございます。
〇中森委員 私が申し上げたかったのは、補正予算でわざわざ県内事業者から、心配だから放射能測定機器で測定をしたいと。そんなことで、多分企業として、例えば産物というか、しっかりと安心した品物を生産したいということのよりどころにしたいというふうに私は想定するんです。そのために、県がこの対応をするということ、今補正を上げていただいているということと理解している中で、企業でない一般県民にとっては、四日市市のある場所の測定値だけをもって、三重県の測定結果とする、その数値を代表とするのはいかがなものかと思うんです。伊賀地域や東紀州地域、伊勢志摩地域の方々は四日市市の数値をもって安心というのが一般的ではないのではないかというふうに私は思うんです。そのへんはこの補正予算をつけるぐらいでしたら、補正予算をつけなくてやればいいんですけれども、ついているから私は申し上げているので、言うことはわかりますか。
〇加藤副部長 県で１カ所でいいのかどうかという保健環境研究所の話とは別なんですけれども、私の方で中小企業への対応ということで６月補正でつけました。県内事業者からそういった検査依頼があるというのは、これはあくまでも輸出をするということについて、いろいろな風評被害が海外で広がっています。工業製品についても、自動車部品や樹脂、金属、セラミックというような県内中小企業が扱っているようなものについて、輸出をする際に、そういった風評被害というふうに一言では言えないのかもしれませんが、海外からそういったことを求められるというようなこともあって、県内の事業者からそういった検査はできないのかというようなことがありました。そういったことにお答えをしていこうという内容の補正でございます。
〇中森委員 ここは特別委員会ですので、予算については詮議する場所じゃありませんので、私もそこまでは申し上げません。けれども、要は支援とか復興とか、いろいろな取組はあるんですけれども、これだけは違うんです。県民とか県の事業者に対するところの支援でも何でもない、復旧でも何でもないんです。測定しているわけですので。この異質なものがわざわざあるということは、対応として何かおこがましいんではないかなと、そういうふうに思うんです。対応は対応らしくしてもらわないと。
〇中西特命監 申しわけございません。執行の対応状況でございましたので、幅広くこういうことで毎日情報を提供させていただいておるということで、上げさせていただきました。委員がおっしゃるとおり、支援ではないものですから、少しその点は整理する必要があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇日沖委員 それぞれ各部局、また警察、教育委員会もあるわけなんですけれども、たくさんの行政関係者の方々、もちろん民間の方々もおいでなわけでございますけれども、被災地へ支援に入っていただいて、恐らく大変な環境の中で、行っていただいているご自身が精神的にも肉体的にも大変なご苦労いただいて、支援に当たっていただいてきておるということで、本当に頭の下がる思いがいたします。心から敬意を表させていただきながら、今日こうやって臨ませていただいております。私たちこの特別委員会の一つの目的でもあると思うんですが、今日までにこれだけの方々が現地へ行っていただいておりますし、そして、これからもまだまだ長期にわたって続くわけなんです。これまで現地へ行っていただいた方々の体験の中で生まれた教訓とか課題とか、もうちょっとこうやってしたらどうやというような提言、ご意見もあったりするでしょう。そういうものを今まだ慌ただしい中なのかわかりませんけれども、きちっと検証して、後に反映させて、そして、それぞれの部局で支援いただいておるそれぞれの中にも、効果的、効率的に、さらに後々に向けて支援の体制が充実されていって、そしてできることならば、支援に行っていただく方々が肉体的にも、精神的にもより余裕を持って行ける環境とか、そういうものを体験の中から聞いて、また課題としてとらえて、検証して、それを反映させていくということが必要であると思いますし、していただいておると思うんです。我々はこういう委員会の議論の中からもそういうものに反映できればという思いもあって臨んでおるわけなんですけれども、そういうことについては現在、支援本部で対応されておられるのか。また全庁的に何か、それか部局ごとにそんなことを話し合いしておられるのか。そのへんのところの現状というものを聞きたいのと、これからどうしていくんかということも含めて、お聞かせください。
まだまだそこまで行っていないということもあるかわかりませんけれども、そのへんのところを聞かせていただきたい。それと一つだけまた体制のことで確認させてほしいんです。支援物資はもう送っておられないでしょうけれども、支援物資を県が送るときの、協力するときの市町との協定というのは別にないのですか。物資を集約して出していただいていたときに、市町は市町で独自のことをやってみえたところもあったので、協定があるのかないのかだけちょっと聞かせてください。２点お願いします。
〇奥野危機管理監 委員ご質問の１点目です。確かにせっかくという言い方もおかしいですけれども、向こうへ行った方々のいろいろな気づきについては、私どもも今後の防災の施策にも生かしていきたいということで、いろいろな気づきを私どもの方にくださいということでお願いしております。向こうの状況も発災当初と、今少し落ち着いた段階と、また今後復興へ行く段階ですので、状況が違うと思います。もう少し、今未整理の段階でございますので、また整理をして、私どもの施策にもしっかりと生かしていきたいと思っております。
〇山内推進監 ２点目の件でございます。市町との物資の支援協定はございません。基本的に県内での有事の場合の支援協定はございますが、今回のようにこちらから物的支援を行うといった場合の支援協定はございません。県から県民の皆様にお声がけをさせていただいて、そのときの受け入れ窓口としていただいたのが市町というような位置づけになってございます。
以上でございます。
〇日沖委員 １点目の体験上からの気づきとか今後への反映というところですけれども、それはまだこれからのようですけれども、支援本部が担われるんですか。もう１回、そのあたりのところは。
〇藤田委員長 要は情報収集、行かれた方の情報収集ということですね。
〇奥野危機管理監 これは今後の三重県の防災対策に生かすという趣旨でございますので、支援本部というよりも防災危機管理部としてそういったことをやっているということでございます。
〇日沖委員 我が県の今後の防災対策に生かすと、もちろんその延長線上にはあるわけなんですけれども、もう一つ支援に出て行っていただく方々の環境づくりとか、もっと効果的、効率的にというところもあると思うのです。これからまだまだ続く支援の現場の対応というものも含めてなんで、それは部全体でということなんですね。
〇田中室長 総務部でございますけれども、事務職員の派遣等を主に担当しております。当然これは６カ月とか何カ月間というのを一つの班でずっと行くわけじゃございません。例えば宮城県の塩竈市であれば、現在だと、初めは４泊５日ぐらいで交代で現地の状況もわからんもので、短い期間で行っておったんですけれども、今は14泊15日という期間で行っております。どんどん入れかわっていくわけです。当然前行かれた方からどういう状況にあるとか、どういうことに注意して行けばいいとか、これから行ってもらう方にも安心して頑張ってきてもらわないといけませんので、行ってもらう方が決まれば、そういうノウハウを引き継ぐような会議をきっちりして、送り出すようにしております。
以上でございます。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇杉本委員 私は支援の要請があって、支援を送るまで物も人もですけれど、いろいろな形でご説明いただいたんですけれども、わかりにくかったです。いろいろ状況は変わってきていると思うので、現在はどういうふうな形でいくかフロー図みたいにして資料提供をいただければありがたいというのが一つあります。
それから、先程の人的支援の中の市町職員の人数ですけれども、1946名です。これは県が窓口になってとか、県が絡んで支援に行った市町職員の人数なのか。市町同士で派遣しているところもあるのか、その人数も入っているのかどうかというところが一つ質問です。
それから、いろいろな要請があると思うんですけれども、応えられないというか、例えば人数的にとか期間的にとか、そういうので応えられないのでお断りしたとか、内容を、人数を、それから期間をカットして支援したというような状況があったのかどうか。それから、派遣していらっしゃる方はきっと正規職員で、臨時職員とかは派遣していらっしゃらないと思うので、日常業務がある中でこれをやっているわけですから、それが今後もずっと続けられる状況、そのあたりの見通しはどうなのか。頑張ろう日本で、そこでずっとやっていけるということなのかどうかと、今ここに来ていらっしゃる方の判断で言える部分で結構ですので、そのあたりのところが少し知りたいと思います。
それからもう一つ、私は今現地は復旧から復興というところへ行っていると思うんです。私がすごく気になっているのは支援物資が今とまっているんですが、夏物がなくてというような声をよく聞きます。そのあたりはもう東北の中でいろいろな動きが出てきて、三重県から送らなくてもいい状況になっているのか。それともそういうあたりの現地の目線がちょっと薄くなってきているのか、そのへんはどうとらえていらっしゃいますか。
〇奥野危機管理監 １点目は支援の流れがちょっとわかりづらいというお話でございましたので、どういった格好がわかりやすいのかですけれども、もう１回ちょっと工夫をして考えてみたいと思います。
断ったことがあるのかというのは、私ども直接断ったことはないと思うんです。現地の市町もいろいろな県なり市町が各県から、各地から入っていますので、同じようなオファーを出しておるというようなところがございますので、そこらへんの調整で差が出てきているのかなと考えております。
物資のニーズでございます。私どもこの前宮城県に行ったときも、当初はとりあえず目の前にある温かい着る物、毛布とかを大量に欲しいという要求があったけれども、一たん落ち着いてくると、そういったある特定のものを大量に欲しいではなしに、多品種少量、またいろいろなアメニティーグッズというようなものの要請がかかってきておると。また現地のそういう当初は物流機能がなかったけれども、ある程度物流機能が回復してきたし、スーパーなどもできておるということで、県の段階で大量に物を送ってどうのこうのというようなところはもう宮城県としては余り考えていないような話はお聞きしました。あとは、冒頭言いましたように、水を送ったり、個別に何か要請があれば、対応はしていきたいと思っております。
私の方からは以上です。
〇近松室長 私の方からは市町職員の人数の数え方、それから重なりますけれども、派遣に当たってカットしたことがあるのか、それから派遣の方の状況についてお答えをさせていただきます。
まず人数でございますけれども、1946名。こちらは県職員、それから緊急消防援助隊、警察と市町職員の合計でございまして、市町職員の派遣実績が493名でございます。先程、ちょっとわかりにくかったかと思いますけれども、派遣に当たりましては、基本的に被災県市町村と県内市町が全国市長会、町村会を通じて直接行っております。ですので、基本的にはすべて直接行っておるということになってまいります。ただ、県内複数の市町がかかわるときの調整とかございますので、そういったところで私どもが支援をしたということがございます。そういった我々が直接かかわったというものが対応状況の中にございまして、多賀城市と、それから南三陸町の関係になっておるという、その二つでございます。ただ、それ以外の派遣につきましても、適時情報提供はいただいておりますので、市町がどのようなところに派遣をしているのかというところの把握はずっと継続的にやっております。
それから、２点目の応えられないでカットしたところがあるかどうかというところなんです。この仕組みにおきましては、被災市町村がどういった方々を欲しいですというリストを出しまして、それから応援する、例えば三重県内の市町がどれだけ出せますというリストをつくりまして、それを被災県でマッチングをするという形になっております。それは全国ベースで要望が出てまいりますので、比較的その中でのマッチングはできておるんではないかというふうには思っております。具体的にできなかったという、事例はちょっと存じ上げておりませんけれども、そういった形でリスト同士のマッチングをやっておるということになっております。ただ、それでも状況が刻々と変わってまいりますので、その中でリストになかった需要等に対して、例えばこの南三陸町の町長秘書であるとか、そういったものが後から出てきて、調整を行ったというところがございます。
３点目、その派遣者の状況は今後も続けられるかというところなんですが、県内市町からどれだけ応援できますといったときに、おおむね８月、９月ごろまでの期間で、どの期間でどれだけ出せますという、状況を提出していただいております。またこれも更新する必要がございまして、全国市長会、町村会が改めてそれ以降の予定をお伺いしますということになってまいりますので、それを踏まえて県内市町から回答が出てくるというふうに考えております。
ご指摘のとおり、特に県内市町は小さいところですと、本当に100名、200名の職員しかいないんですけれども、その中でも一生懸命支援しようと思って、５人でも６人でも手を挙げているというところがございますので、我々としてもしっかり支援していただきたいと思っております。
〇杉本委員 私が１点カットしたことはあったのかと聞いたのは、現地でこの仕事の人は１週間ではというお声があったんです。今はもう本当に緊急にそういう中で、もうとにかくという形でやっているけれども、持続的に支援をしていこうとなったときに、この職種は１週間交代でもいいけれども、この業務は１週間ではあかんというのもあるんじゃないかと思って、今後ですけれども、そういう部分でまたお聞かせいただくこともあるというふうに思っております。
以上です。
〇藤田委員長 対応できないもの、県職員に対しての要望で対応できないものはどうですか。そういうことはありませんでしたか。今の市町村同士のことも含めて対応はうまくマッチングしていただいておるというふうにあるんですけれども、県の職員として。
〇奥野危機管理監 私の知っている限りではそういったことはなかったと思っております。
〇荒木室長 県職員というふうなことで、病院事業庁の対応でございます。基本的に健康福祉部、県から要請があったものについては、すべて対応しておりますし、今後も医療現場は非常に厳しい状況ではありますけれども、引き続き対応していきたいと考えております。
〇藤田委員長 ほかにご質問はございませんか。
〇三谷委員 簡単にお願いします。農水商工部にお伺いしたいんですが、県内産業の対応ということでいろいろ書いていただいています。とりわけ中小企業の対応を書いていただいていますが、まず一つこの資金の供給、リフレッシュ資金とかセーフティーネット資金の要件緩和と東日本大震災対策緊急資金の創設ということなんですが、既に8000万円、2000万円もう目いっぱい借りておられるようなところもたくさんございまして、さらに今回8000万円、なかなか大変だと思うんです。このあたりのところはしっかりと対応していただきたいと思っております。
それで、県内の産業、中小企業等にいろいろな形で影響が出てきているのはご案内のとおりです。思わぬところにも影響が出ていまして、例えばフリーズドライの製品が入ってこないとか、電気が節電のため、それがないとか、部材が足らんとか、電線が足らんというのは有名な話ですが、各企業を回っていますと、いろいろな影響が出てきています。こういうものを一元的にワンストップで相談できるというのはどこなんですか。産業支援センターなんですか。
〇川島総括室長 企業のいろいろな相談に乗らせていただくのは産業支援センターがやっていただくことになるかと思います。今、うちの方でも金融の窓口とかいうのも当然つくっておりますので、そこで受けた相談なんかも産業支援センターと相談しながらやっていくということになると思います。サプライチェーンといいますか、その原材料がなかなか入りがたいという中で、今回６月補正の中でも予算化の要求をさせていただいておるわけでございます。工業研究所の方にも例えば陶器の原料とかを東北の方の企業がつくってみえるということで入らないとか、そういういろいろな問題は聞いております。それでそうした必要品の代替品を使う場合に、その代替品で同じような、例えば色が出せるかとか、そういう検査をする必要があります。そういう部分に対応した、今回の６月補正で予算をお願いさせていただいております。
そういう形の中で、いろいろな代替品を探していただくということで、企業のほうが情報をよく持っているかと思いますので、やっていただいていると思います。その代替品を使った場合の対応について、あるいはそれで試作品をつくる場合について、県の方でいろいろな支援ができるところはやっていきたいと思っております。
〇三谷委員 産業支援センターになると思いますという話ではなしに、震災からもう既に３カ月近くたっているわけです。県内の中小企業がいろいろ困ったことを相談ができる、ここへ行けばいろいろな知恵をかしてもらえるし、ここへ行きなさいという指示もいただけるというワンストップのところはもう早急に立ち上げていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。よろしいですか。
〇川島総括室長 企業からの相談につきましては、当然産業支援センターで受けさせていただくということでやっていきたいと思っていますので、そのように連絡をとってやりたいと思います。
〇三谷委員 そういうことを商工会とか商工会議所等を通じて、しっかりと周知してもらいたいというのが１点。
それから、もう一つ、ここに書いてありますのは、県内産業への対応だから、これはこれでいいということなのかもわかりませんが、同時に三重県として東日本の復旧、復興に向けての支援もやっているわけです。ですから、県内産業への対応というのが東日本の復旧、復興の足を引っ張るようなことがあってはいけないというのは、これは当然の話です。例えばここに県内の観光誘客を促進するために首都圏や主要駅での観光情報の発信と書いてあるんです。６月補正で出てきている。今、日本全体を見て、一番観光客が落ち込んでいるのは東北３県のはずです。東北３県の観光客も少しは回復させていくということを私どもがお手伝いするということになれば、首都圏での誘客をやるよりは、我々三重県としては、関西だとか九州でしっかりと誘客をしていくと。少なくとも東北３県と観光客を奪い合うような施策の展開というのは少し避けるべきではないかと思うんですが、ここにはそういうふうな配慮が余りないようなんですが、その点いかがですか。
〇中村総括室長 ここのところに書かせていただいたものは、県内の観光事業者をどう支援できるかというメニューだけ書かせていただいております。一方では、今三谷委員おっしゃいましたように、三重県の主力の集客拠点というのは中京圏とか関西圏でございますので、この中では、例えば駅等でというふうに、首都圏もありますけれども、駅等というのは今特に阪神の方面といいますか、そちらのほうの駅等も十分視野に入れた、ある意味ではこの支援メニューはそういうものを含めたものも入っておりますので、それは抜けていないようにさせていただきたい。それで、おっしゃったように、東北から奪い取るようなことにならないようには、東北の方面と一緒にキャンペーンをやるとかいうふうなことで、東北支援のキャンペーンも今既にスタートしておりますので、そのへんは十分考えてやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇藤田委員長 ほかにどうですか。
私からちょっと具体的なことでお聞きしたいんですが、心のケアチームの派遣というのは１班どれぐらいの期間をやっていただいていましたか。もし資料があったら。
〇服部室長 大体３泊４日から４泊５日ぐらいで、前後で移動期間がございますので、そういうのも含めると、１班当たり４日から５日ぐらい行っております。
〇藤田委員長 それで、行かれた方は実際これは非常に精神的なことであろうと思うんですが、そういうケアで十分なのかと思ったものですからお聞きしたんです。結構です。３日から４日からということですね。
〇服部室長 移動時間も含めて４日から５日ぐらいです。
〇藤田委員長 ほかにどうですか。
なければ当局にはご苦労さまでございました。防災危機管理部ほか５部局の調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
〔生活・文化部、環境森林部、県土整備部、企業庁、教育委員会、警察本部関係〕
③当局から資料に基づき説明（別所室長、石倉特命監、釜須特命監、川北特命監、平野室長、後藤室長）
④質問
〇藤田委員長 ただいまの説明に対し、ご質問がありましたらお願いします。
〇中西委員 生活・文化部の方へちょっと質問させてほしいんですが、みえ災害ボランティア支援センターの活動という中で、支援センターの設置を３月14日にされたということで、下に幹事団体が書いてございますが、このときにどれぐらいの人数の方が集まられたという状況を１点教えていただきたい。
それともう一点、この最後に、ボランティアバス「みえ発！ボラパック」ですか、これはたしか費用が幾らかかっていますよね。支援される、乗られる方は幾らか出されるんじゃなかったですか。それをちょっと教えていただきたいのと、今まで157名の方が行かれた。そのお金が入っているんじゃなかったかと思うんですが、ちょっと教えていただきたいです。
以上です。
〇鳥井室長 ３月14日の立ち上げに集まった人数につきましては、手元に詳細な資料がございませんので、また調べましてご報告させていただきます。大体幹事団体の方から二、三名ぐらいずつで会議をやっております。数字を確認させていただきます。
それから、ボラパックの方に参加していただきます方には、バスの往復費用としまして１万円ずついただいております。乗られた方につきましては１万円ずついただいておりますが、現地で集合された方も中にはございましたので、掛ける１万円ということではないですけれども、それに近い収入があったということになります。
以上です。
〇中西委員 最初の定期的に会議をされているということは、今もされているんですか。
〇鳥井室長 はい。
〇中西委員 そうしたら、このされている状況を知りたいのでお願いしたいのと、今のバスの１万円の件がちょっと気になるんです。どういう金額で決められたのかちょっとわからないんですけれども、ボランティアに行きたいんですけどと聞かれたんで、三重県のこちらへ聞いたら、ここがあるというのは教えていただいたんです。ボランティアに行くのに料金がかかるというのがちょっと腑に落ちない方が二、三人見えたんで、そのへんの説明をお願いできればと思います。
〇鳥井室長 この岩手県の山田町に行きますバスの料金が大体往復で40万円かかります。それで、目安としましては半分をご本人に負担していただいて、半分を県から負担金として補助するような格好をとっております。なぜ１万円にしたかということにつきましては、この幹事会でいろいろ議論しました。幾らにするかということはいろいろ議論があったところなんですけれども、負担をしても行きたいというボランティア意識の高い方、そういう方に行っていただきたいというところもございます。ある意味で１万円負担していただくというところで、そういう意識の高い方に行っていただくということが一定の役割を果たしているというふうに思っております。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇濱井委員 この調査の一つの大きな目的でございます効率的かつ効果的に行われているのかということでございますけれども、教育委員会にしても、企業庁にしても、いわゆる住宅の提供可能数というのをホームページで掲載されております。実は今日前半の質疑の中でもお聞きしたんですけれども、これ以外に直接被災地の方での情報提供というのはやっておられないんでしょうか。どちらでもよろしいんですけれども、両方ともお聞きします。
〇奥野危機管理監 政策部の担当者がいませんので、私の方から答えさえていただきます。所管するところはそれぞれ総務部が県職員の住宅、あと企業庁、教育委員会ということで別々に書いてはいますけれども、ホームページへのアップとか、被災地への照会等は政策部の方から一括してやられているものと認識しております。
〇濱井委員 それでは全体的に同じような方法でとられておるということですね。こういうふうには書いてあるけれども、わかりました。
次に、県土整備部にお聞きいたします。宮城県へ土木技術職員の派遣をされておりますけれども、これは地方自治法に基づいて派遣されておるというふうにお聞かせいただきました。また、警察本部も警察法第60条でというようなご説明がありました。こういった派遣についてはそれぞれの法律に基づいた方法が一つ大きくありますけれども、それ以外に法律に基づかなくても、県等から要請があって動くということも十分あるんです。これは県土整備部はこの中でそういったケースがやっぱりあるわけでしょうか。ここに上げておられる派遣の中身ですけれども、全部地方自治法ですか。
〇釜須特命監 県土整備部の支援状況の下から二つ目、この短期の気仙沼土木事務所への派遣というのは職務命令で出張ということになっております。この場合はどうしても三重県職員の身分を持ったままの出張になりますので、向こうで自分の名前で仕事ができないということになります。今回長期にわたる派遣には、先程ご説明させていただきましたように、地方自治法で宮城県の職員としての身分を持って、向こうで業務ができるようにということになっております。
〇濱井委員 そうしますと、先方の県の身分を持つ場合と、三重県職員の身分でやる場合というのがあるということですけれども、それぞれ活動範囲といいますか、やりやすい、やりにくいというようなことが現実にあるわけなんですか。ちょっとわからないのでご説明いただきたいと思います。宮城県でしたら、宮城県の職員として動く方が法的にやりやすいといいますか、何か仕事をやりやすいというようなことはあるんでしょうか。
〇釜須特命監 今回長期派遣で東部土木事務所へ行っていただく方、それと建築で宮城県の教育庁へ行っていただく方、ともに災害復旧業務ということでご説明させていただきましたが、当然向こうへ行くと、災害査定設計書をつくるのが主な業務になってきます。そこで自分が三重県職員で行っていると、設計書の作成者になれないんです。まずそれが大きな問題でそうしたらだれの責任でその設計書を作成したのかということになります。その業務の直結性から考えると、向こうの身分を持って、宮城県職員として設計書を組むということが非常に重要になってまいります。
〇濱井委員 そうしますと、向こうの被災地の県の職員になりますと、給与等がもう全部向こうから出るということですか。
〇釜須特命監 そのために事前に宮城県と三重県の間で協定書を結んでおりまして、どの部分は三重県が持つ、どの部分は宮城県が持つ、具体的に言いますと、通勤手当は当然宮城県が持つと。そういうことになって、協定書を結んだ上で双方で支給する部分を決定している、業務内容も決定しているということでございます。
〇後藤室長 警察職員の派遣についてご説明を申し上げます。
警察職員の派遣につきましては、県当局を通じて、あるいは県当局を窓口として行われるというものではございません。先程申し上げました、これは警察法の規定に基づきまして、警察の枠組みの中で派遣をする、こういうようなことになっておりますので、ご説明申し上げます。
以上でございます。
〇濱井委員 結構です。
〇藤田委員長 ほかにご質問はございますか。
〇日沖委員 簡単に確認だけ一つさせてください。今の時点で明確になっておればで結構です。環境森林部のご説明の中の災害廃棄物の受け入れ処理、年間で最大２万8800トンということで説明があったかと思うんですが、これは運搬も受け入れる側が担うということになっておるんですか。まだそんなところまでは何もわからないことなんですか。ちょっとそのへんだけ確認させてください。
〇河口室長 災害廃棄物の受け入れについてはまだ具体的には決まっておりませんけれども、基本的には収集運搬に関しても被災市町村が委託等をしてやることになると考えております。被災市町村の方で業者委託するなりして、収集運搬は行うということになると思います。
以上です。
〇藤田委員長 ほかにどうですか。
〇濱井委員 今の質問に関してですけれども、災害廃棄物の受け入れというのは環境森林部としては木材の関係なんでしょうか。
〇河口室長 木材に限らず、一般的な瓦れき類とか、いろいろ要請があれば、それに従って受け入れられるものについては受け入れるということで、木くずに限ったわけではございません。
以上です。
〇濱井委員 あくまでも産業廃棄物扱いということで、被災県の範疇で依頼があって動いていくものだと思うんです。また国なんかも入っていると思うんですけれども、この件については。私が聞いている限りでは、この被災県から受け入れる県への運搬は国が負担すると聞いているんですけれども、そうではないんでしょうか。
〇河口室長 基本的には災害廃棄物は一般廃棄物でございますので、その委託等については、その被災市町村によるんですけれども、そのかかった費用については全額国が補助金を出すというふうになっております。
以上です。
〇濱井委員 今、一般廃棄物と言われたんですけれども、実際瓦れきはもうごちゃまぜになっています。普通なら一般廃棄物ですと言われたとおり市町で、産業廃棄物は事業者となるんですけれども、ごちゃまぜになっているので、産業廃棄物であるというふうに私は理解しているんです。そのように聞いておるんですけれども、いかがなんでしょうか。
〇河口室長 災害廃棄物は一般廃棄物扱いになっております。事業活動によって出てきたものではございませんので、一般廃棄物扱いということです。
〇濱井委員 失礼しました、一般廃棄物ですね。
〇河口室長 はい。
〇濱井委員 一般廃棄物一本になっているということですね。
〇河口室長 はい。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 簡単に１点だけ環境森林部の、一番上に出ています県の環境整備事業協同組合からし尿処理で岩手県に派遣をしたということです。これは協同組合というのは民間です。ですから、県の要請に従って、この民間の事業団体が岩手県に行かれたんですが、実際に行かれた方の話を聞きますと、下水管なんかの中を調査しているときに、大きな余震があって非常に怖い思いをしたと、こうおっしゃっていたんです。こういう県の要請に従って民間が向こうに派遣されたときの安全の確保の第一義的な責任というのは、要請をした三重県にあるんですか。それとも受け入れた岩手県ですか。それとも自己責任なんですか、どうなんですか。
〇河口室長 今回の派遣につきましては、全国環境整備事業協同組合連合会が環境省からの要請を受けまして、その要請に基づいて三重県環境整備事業協同組合に派遣をしていただいたという格好になって、直接三重県から要請したというものではないんです。実際の万が一の場合の責任はどこにあるか、また調べてご報告させていただきたいと思います。
〇三谷委員 環境省から全国の環境整備事業協同組合連合会へ要請があって、それを受けて、三重県の環境整備事業協同組合が岩手県に行ったというのなら、三重県は関係ないやんか。こんなところに出てきたらあかんやんか。
〇石倉特命監 幅広に支援の内容ということで上げさせていただいたような次第でございます。
〇三谷委員 いずれにしても、安全の確保の第一義的な責任は、環境省にあるのかどうかわかりませんけれども、１回お調べいただいて、ご報告いただけませんか。
〇河口室長 調べてご報告させていただきます。
〇藤田委員長 よろしくお願いいたします。
ほかにございませんか。
〇中村委員 危機管理監にお聞きしたいんですけれども、よその県との比較がわからないものですから、県の規模とか距離とかにもよると思うんですけれども、この三重県というのは、ほかの県に比べて頑張っている方なんか、まだちょっと足らんのか、あるいは得意な分野があって、こういうところは突出して頑張っているけれども、こっちは弱いんだとか、何かそういったもの、ざっくりでいいんですけれども、そういう特徴的なものがあったら教えてほしいんです。
〇奥野危機管理監 委員が言われたように、まだ他県の活動状況をきちっと把握しているわけじゃございませんので、詳細にどうだということはなかなか言うことはできないんです。例示的に、よく新聞等で記されているように、関西広域連合なんかは、カウンターパートというんですか、対向支援ということで、とりあえずどっと向こうへ行って、何か仕事を探してくる、そして一気にやってしまうと。そういうやり方も多分被災の一番の初期の段階は有効なのかもわかりません。いわゆる被災した方も一体何がどうしていいかわからないという状況の中ではそういうことも一つあるのかもわかりません。三重県の場合は、それはそれとして、きちっと地元の要望、ニーズをしっかり把握して、本当に必要な支援をしていこうというところから、前半にもお話しさせていただきましたけれども、相手方との顔の見える関係というんですか、きちっと向こうとの直接的に個人的な信頼関係もつくっていく中で、どのような支援が必要なのかという、向こうの要望を聞いて、それに的確に対応していこうというのが三重県らしさというのか、三重県の特徴かなと私どもは考えております。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇粟野委員 確認なんですけれども、不勉強で申しわけないんですが、先程一般廃棄物の処理に関しては国から補助が出るという話がございました。それは運搬代か、それとも処理代か、何が今決まっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇河口室長 被災市町村が処理をする場合の処理経費、運搬も含めて補助が出るということでございます。国からの補助があるということです。
〇粟野委員 それは瓦れき撤去のための費用であって、最後の処分のための費用は出るんでしたか。
〇河口室長 処理のための費用も含まれます。
〇粟野委員 了解しました。分担率は何ぼでしたか。
〇河口室長 確か100％だったと思うんですけれども、念のため調べてご報告させていただきます。
〇藤田委員長 それではよろしくお願いいたします。
ほかにどうですか。
なければ、１点私の方からですが、先程来現地の要望に対応すると、こういうお話をされました。そういう対応が三重県の方式だというふうにお聞きしましたが、いろいろな方が向こうへ行ってみえて、いろいろお話をお聞きしますと、現場の要望が県の中でも一部つかまえ切れていないというようなことをお聞きしたりしておるのです。現時点で宮城県の要望、いわゆる現地の要望とおっしゃってみえるその内容はどういう形で把握をされているのか。そのへんのところをもう少しお話いただけるとありがたいと思うんです。
〇奥野危機管理監 私ども、現地の方に今支援要員として送り込んでいる人間が、20弱の県から宮城県の方に詰めております。その県と毎朝お互いの情報交換をしております。ふだん私ども三重県もそうですし、各県も直接その現場の市町村の方に入って、いろいろな話を聞いてきますので、きのうこんな話を聞いたとか、こんな要請があったぞというようなことなども含めて、常に情報交換して、じゃこういう支援なら自分のところだったらできるというような話で、また本庁の方へ話が返ってくると、そういうような流れが一つあります。
もう一つは、そういった会議の中に、宮城県の災害対策本部の職員の方も入っていただいて、宮城県自身がつかんでいる情報も提供していただいて、また宮城県の方からも要請があれば対応していくと、このような仕組みの中で動いております。
〇藤田委員長 確認をさせていただくと、他県も含めて20県ぐらいの職員の方が集まって情報交換をしておると。そこに対してその20県、個々の市町へも行きますと。情報が集まってきます。県としても集めている情報もいただきながら、それぞれ他県の皆さん方を含めた形での会議の中で情報を集めていますと、こういうことでよろしいですか。
〇奥野危機管理監 そうです。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで当局からの聴き取りを終了いたします。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
東日本大震災に関する復旧・復興支援調査特別委員長
藤 田 宜 三
