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平成２３年６月１６日 生活文化環境森林常任委員会 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
生活文化環境森林常任委員会
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年６月16日（木） 自 午前10時３分～至 午後２時23分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 津村 衛
副委員長 津田 健児
委 員 下野 幸助
委 員 奥野 英介
委 員 北川 裕之
委 員 三谷 哲央
委 員 岩田 隆嘉
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［生活・文化部］
部 長 北岡 寛之
副部長兼経営企画分野総括室長 真伏 利典
文化政策監兼
文化・生涯学習分野総括室長 世古 定
勤労・生活分野総括室長 廣田 恵子
人権・社会参画・国際分野総括室長 古金谷 豊
生活・文化総務室長 別所 喜克
情報公開室長 津谷 章雄
文化振興室長 中尾 治光
新博物館整備推進室長 井戸畑真之
勤労・雇用支援室長 樋口 俊実
交通安全・消費生活室長 金川 雄一
人権室長 桑山 秀治
男女共同参画・ＮＰＯ室長 鳥井 早葉子
参事兼国際室長 楠木 優
私学経営特命監 辻 日出夫
雇用特命監 平井 保彦
若者支援特命監 濵地 宣広
消費生活特命監 別所志津子
人権特命監 中村 弘
新博物館整備推進室副参事 安藤 亨
労働委員会事務局長 小林 正夫
労働委員会事務局調整審査監 服部 隆之
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第７号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分
（２）議案第18号「三重県高校生修学支援臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく提出資料について（関係分）
同条例第５条の規定により提出した「予算に関する補助金等に係る資料」
同条例第６条の規定により提出した「交付決定実績調書」
Ⅱ 常任委員会（生活・文化部関係）
１ 所管事項の調査
（１）2011年（平成23年）版「県政報告書（案）」について（関係分）
（２）新県立博物館の整備について
（３）緊急雇用対策事業等の取組状況について
（４）第９次三重県交通安全計画（最終案）について
（５）第９次三重県職業能力開発計画（中間案）について
（６）三重県河南省友好提携25周年記念事業について
（７）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第７号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分
（２）議案第18号「三重県高校生修学支援臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長、廣田総括室長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
〇中川委員 まず、私学の関係でお尋ねしたいと思うんですが、私立幼稚園の関係なんですけれども、平成23年度補助金と県費上乗せ額をまずお示しをしていただきたいと思います。
〇真伏総括室長 幼稚園の補助金でございますが、全体の額としましては、17万1339円ということで、対前年比で見ますと1832円の増となっております。このうち県の上乗せ部分でございますけれども、幼稚園につきましては120円ということで、対前年と同額という形で措置させていただきました。
以上でございます。
〇中川委員 全体的には、アップはしておると思いますけれども、県費の上乗せ部分がずっと毎年、平成20年は59円、そして次の平成21年が100円、そして昨年度が120円と、こうアップしてきたわけですよね。今年は、今聞きますと同じ120円ということで、これに関しましては、ご承知のように県の公私立の幼稚園の数を見ましても、もう過半数を私立が超えとるわけですね。そういう状況があって、毎年やはり園児１人当たりに対して県費の上乗せをずっと申し上げてきたわけなんですけれども、これに関して、なぜ現状維持ということになったのか。これについては、部長としても当然ながら新しい知事と話をして、こういう状況であると、今までの経緯と状況を含めて話をなさったと思うんですが、そのことについて、私どもは、当然そういう形になるんじゃないかなというふうに予想もしとったんですけども、こういう形になったのはどういう状況なんか、まずお聞きしたいと思うんですが。
〇北岡部長 おっしゃるように、私どもとしましても、幼稚園だけではなくて私立学校の果たしている役割、その重要性については十分認識しておりまして、今回の補正に当たりましても、そういったところを十分説明させていただいた上で協議をしたところでございます。ただ、財政状況が厳しいという中で、私どもは、ダウンにならないように、とにかくアップということで調整はさせていただいたんですけども、ぎりぎりの調整の結果こういった形になったというふうに思っておりまして、そのへんはご理解いただきたいと思っております。
〇中川委員 いろんな理由があろうと思うんですけども、やはり私どもの望むところは、知事もゼロベースを対象としてやっていこうと、こういう方向が示されておるわけでありまして、部長として知事と、短期間であったかと思うんですけども、現状をきちんと説明して、そしてそれに基づいて知事の判断がなされたと思うんですけども、もう少しきちんと今までの経緯と状況を含めて、もっとこう、執拗におっしゃってもらいたかったなと思いますし、じゃ平成24年度は今の状況の中ではどういうふうに持って行こうとしておるんですか。今年は現状維持になったわけですよね。したがって、これを短期間であったと思うんですけども、次にはやはり私どもはさらにアップという考え方を持っとるんですけども、そういう期待も含めて、どういう考え方をしていこうとしているのか。
〇北岡部長 今回23年度の予算を今調整したところでございまして、24年度につきましては、財政状況等もまだ不透明なところがございますけども、私どもとしましては、今申し上げたように、やはり私立学校のそういう位置づけを十分踏まえた上で、きちんとそのへんの状況を説明した上で、できるだけアップするような方向で調整はさせていただきたいというふうに考えております。
〇中川委員 そういうことでやってもらいたいということと、当然ながら、やはり他県との比較論からしますと三重県は大変低迷をいたしておりますので、県費上乗せについても、それを十分勘案しながら、部長として知事と話をしていただいて、きちっとした答えを出していただきたいと要望して終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 ちょっと教えてもらいたいんですが、三重県交通安全研修センター指定管理者制度活用の方針（案）をご説明いただいたのですが、これは平成７年の５月には開設されてますので、今は指定管理者でやられてるんですか。それとも今回初めてということですか。
〇廣田総括室長 次期は３回目になります。
〇三谷委員 交通安全協会ですよね、恐らく。
〇廣田総括室長 １期、２期とも交通安全協会でございます。
〇三谷委員 １期、２期も公募されて指定管理者を決められてると思うんですが、今までの応募の状況等をちょっと教えてもらえませんか。例えば何社か、いくつか団体が応募されて、その中から交通安全協会が一番ふさわしいということで交通安全協会になったのか、それとも最初から交通安全協会ありきの形で、交通安全協会しか出てこなかったのか、そのへんもちょっと教えてもらいたい。
〇廣田総括室長 決して交通安全協会ありきではございませんが、そういう動きもございましたので、室長の方から説明をさせます。
〇金川室長 第１期につきましては４社から応募が来ております。その中から三重県交通安全協会、第２期につきましては、三重県交通安全協会のみということでございました。
以上です。
〇三谷委員 この種のやつは、僕は別に三重県交通安全協会が悪いとは言いませんけども、もうほとんどみんな安協なんやわね、最初から。それで、例えばここに民間等が持つ創造的で柔軟な発想や豊富な経験、知識を活用するとかいうような目的が出てるならね、いろんな団体とかそういうところが応募しやすい条件をつくっていかないと、三重県交通安全協会以外その垣根を越えれないような条件整備の中で募集したところで、また三重県交通安全協会なんですよ。
警察も天下りをする先も余りないんで、こういうところも確保していかなきゃわからんですけれども、やはりこういう建前で方針を出されるなら、少なくとも今回この公募で４社や５社のご希望があって、それでプレゼンやいろんなことをして、結果として三重県交通安全協会になったというならわかるけども、今回また三重県交通安全協会しか応募がなかったということならば、この方針自体をしっかり見直していただくということになると思いますが、いかがでしょうか。
〇廣田総括室長 今回、１年ということですので、実際に三谷委員にアドバイスいただいたようなことを募集要項に書き込んだとしても、最終的には１社かもしれないですけども、募集要項の中で、あるいは現地説明会の中では、そのようなことをきっちりと説明してまいりたいと考えております。
〇三谷委員 １年だから云々の話じゃなくって、もともと指定管理者制度のスタートってのは、いくつかのところからあって、その中で選択ができるというのが前提なんですよね。１社というところもありますよ、例えば、ライフルの射撃場とか、ああいう非常に特殊なところで門の鎖を外して草刈りをする以外業務がないようなところが指定管理者になってるようなところもありますけども、そういうところは別として、やっぱりこういう類いのものっていうのは、少なくとも３社や４社の応募があるというのがもう前提の話ですから、もうじきまた公募をして、途中経過がわかるとは思いますが、その時点でしっかりまた説明を聞かせていただきながら見させていただきたいと、こう思います。少なくとも垣根は低くして、できるだけたくさんの方に応募していただくということに努力をしていただきたいと思います。
〇廣田総括室長 県民のたくさんの方に来ていただかなければならないセンターですので、より創意工夫を講じてくるような団体が応募してくださるように、募集要項などでそういうのをうたっていきたいと思いますので、そのように、もしございましたらまた議会の中で報告をさせていただきます。
〇三谷委員 結果がすべてですので、そのプロセスよりも結果がどうなるかってのを見させていただきたいと思います。
終わります。
〇金川室長 先程の第１期ですけど、現地説明会参加申請書提出が４社、それから現地説明会のみ参加が２社、第２期につきましては、現地説明会参加申請書提出が１社、これは交通安全協会です。それと、あと募集要項の配付が１社ございました。ちょっと追加をさせていただきます。
〇三谷委員 １回目は、現地説明会に４社が来られて云々、じゃ実際に応募されたの何社なんですか。
〇金川室長 申請書の提出が４社ということでございます。
〇三谷委員 ４社、そういうことですね。はい、わかりました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 済みません、私もこの件はちょっとお聞きしたかったんですが、関連して。
過去の分の期間は何年になってますか、指定管理は。
〇廣田総括室長 ２期は３年でございました。１期は途中からでしたので１年何カ月だと思いますが。申し訳ございません。初めの頃は月の途中からでしたので、恐らく１年何カ月だったと思います。済みません。
〇北岡部長 第１期は２年と７カ月という。２期目が３年でございます。
〇北川委員 それで、ここの平成23年度に県の事業を総点検する事業仕分けが実施されることを踏まえということで、開会日からずっとこちらは、今日までの間にこの議論があったのかどうか、ちょっと私が聞き漏らしてたのかもわかりませんが、そういう方向性っていうのはどこからか出てるんですか、知事から出てるんですか。
〇廣田総括室長 具体的にはまだどの事業がというところまではいっておりませんし、きのうも知事の方から答弁があったようですが、すべての事業がっていう大前提ですので、これも踏まえまして、最初から３年とか、あるいは５年とかになってしまうともう見直せないというような状況になるということで、今年度の結果を受けてもし続行ということであれば、また同じように債務負担行為を平成24年の第１回定例会に出させていただいて、３年ないし５年という形になっていくと思います。見直しの可能性がありますので、そういう意味合いで１年にさせていただいております。すべての事業というふうに私たちは聞いております。
〇北川委員 他の部局でちょうどその切りかえのところがあるのかどうか、あるいはどれくらいの件数があるのかわからないですが、事業仕分けのやり方、意味合いにもよるんでしょうけれども、一方で、指定管理のやっぱりメリットっていうことを考えると、要は１年１年の単純な民間委託ではなくて、ある程度の長期にわたって任せることによってコストダウンも図れる、一方では、その人件費についても、要するに１年っていうのは参加する業者としても当てにできない仕事なんですよね、リスクが非常に高い。だから３年だとか５年だとかという期間を設けて指定管理に出すわけですから、事業仕分けに係るっていう意味はわかるんですけども、１年でやる指定管理にどれだけの意味があるのか、私は逆に疑問に思ってしまいます。そのへんのところは、これを１年にすることのデメリットの方が大きいのではないかと。
それでもこうするって言うんなら、逆に三谷委員が言われたみたいに、決まっとるから１年でええやんかという議論に今度は戻ってしまうんですよね。そのへんのところの考え方はどうなんでしょう。
〇廣田総括室長 もちろん、北川委員のおっしゃるように、数年間であるからこそ、より経費が縮減できることは本論ですので、私たちも事務レベルではそのように思っております。ただ、本来本当の研修センターを県で一応公営でやった方がいいのかどうかとか、そういう見直しが全庁的に行われるということでありましたら、やっぱりそれに従って今回は１年間だけ。１年間を見るというのは、もう既に小学生の遠足のプログラムなどで年度の当初の計画に研修センターを利用しようというプログラムも組み始めますので、どうしても１年間は続行しなければなりませんので、それを踏まえてというふうに考えております。
それで、先程三谷委員にも言っていただきましたが、公募をかけるということですので、公募が出てきて事業計画の中でどれだけ経費が縮減できているものなのか、よりどれだけ工夫がされてるものなのかということで、１年間という短い期間ではありますが、それで判断をさせていただきたいというふうに考えております。
〇北川委員 これ以上議論しても仕方がないかもわかりませんが、やっぱり他の業者が参加をするにはちょっとリスクが高い、なかなか参加しにくい。ハードルがこれで逆にできてしまうというのは、ちょっといかがなものかと思います。そういう意見だけ申し上げておきます。
それと、もう一つお聞きしたいのが、災害ボランティア支援センターの負担金なんですけども、これもこの間お聞きしたようなしなかったような、記憶があいまいなんですが、いくつかの団体から成り立ってるセンターということで、逆に言うと他のところはどんな、負担金を出していただいているところがあるんでしたっけ、三重県以外は。
〇古金谷総括室長 県から出しておりますのは、このみえ災害ボランティア支援センターだけでございます。
〇北川委員 災害ボランティア支援センターに出しているのは県だけなのか、その割合等をちょっとお聞きしたいんです。
〇古金谷総括室長 負担金として出しておりますのは県だけでございます。あとは人的な支援とか、あるいは情報の提供とかを他の団体から受けてはおります。
〇北川委員 はい、わかりました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇津田副委員長 振興補助金について、非常に聞きづらいんですけれども、ちょっと確認だけさせていただきたいと思うんですが、公の場で。平成20年ので、おっしゃられたように49円、59円まで下がったときに、交付税まで手をつけるんだろうなっていうことを私学の関係者は非常に焦っておったんですが、将来的に国からの交付税が上がってきたときに、県単の部分をゼロにして、交付税に手をつけるということは今後ないっていう確認だけちょっととってほしいんですけども。
〇北岡部長 先程も申し上げましたように、私どもとしてはできるだけ上積みをするような形で調整していきたいと思っておりますけども、絶対今ないとか、そういったことはちょっと今の段階では申し上げられないんです。
〇津田副委員長 交付税のところまで手をつける可能性は。
〇北岡部長 今後の財政状況によりましてどういうふうになるかわかりませんが、私どもとしましてはそういったことがないように努力はしていきたいというふうに考えております。
〇津田副委員長 部長のおっしゃったそういうことがないように努力したいということを信じたいと思うんですけども、先程私学が大事だということをおっしゃっていただきましたが、中川委員の質問に対して。振興補助金に限っていえば、今47都道府県中、三重県というのは何番目ぐらいなんですか。
〇辻特命監 高校の場合は平成22年度で全国34位となっています。
〇津田副委員長 幼稚園の場合、高校もあれ。
〇辻特命監 幼稚園の場合は33位です。
〇津田副委員長 よく私学は大事だとか教育は大事だと言っていただいて、非常にありがたいですし、政治家の方々も教育についてはいろいろ質問していただいて、私も非常にうれしいなと思うんですけども、でも私学は大事だって言いながら、予算はあんまり手当をしてくれないということは、我々私学関係者から見れば、我々って言うとちょっとおかしいんですけれども、それは大事にしてもらったとは私は思っていないんですね。だから、私学は大事だって言いながら振興補助金をカットしていくだとか、47都道府県中三十何位だというのは非常に矛盾してると私は思うんですけど、部長はどうですか。
〇北岡部長 私どもとしましても、大事と言いながらその予算が余りっていう話ですけども、いろいろとやっぱり私学の経営の状況とか、実際のいろんなことを、十分に説明させてもらいながら、そういったおかしいじゃないかという意見を言っていただくことのないように努力していきたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。
〇津田副委員長 最後に、私学は大事だって言いながら、振興補助金が47都道府県中、三十何位、四十何位だっていうことがないように、大事だって言うんであれば、それなりのことを考えていただきたいなと。私学が大事だって言うんであればきちっとやってほしいと。
それから、今回の一般質問で、例えば、補助金についてはいろんな補助金があろうかと思うんですけれども、どなたが質問したかちょっと忘れましたが、例えば大阪府を例に挙げて振興補助金をカットして財政を立て直し、ということをおっしゃられましたけども、そういう振興補助金を削減してる都道府県というのは、父兄に対して非常に手厚く補助金を出し、大阪府でいえば、私学は授業料がただです。大阪府はただだと思うんですけども。幼稚園に限って就園奨励費がありますよね、これは県じゃなくて国なんですが、幼稚園に通っている父兄の所得、もう忘れましたけど、450万から600万ぐらいの間の対象になる方が非常に減額されているという実情もありますので、言っている意味わかっていらっしゃると思うんですけども、だから、そういうことも、私学が大事だっていうことであれば、きちっと配慮をお願いしたいなと思います。
以上です。
何かありますか。
〇北岡部長 繰り返しになりますけども、私どもとしましては、そういった形で私学の重要性というのはよく理解しておりまして、当然そういった形で主張はさせていただきたいと思っておりますけども、何せ県の予算は限りがあるということで、全体の調整の中で最後は決まってしまうところがありますので、そのへんも一定のご理解はいただきたいというふうに考えております。
〇津田副委員長 ちょっとあんまり言いたくなかったんですけど、三重県に限らず財政的に厳しいのはどこの県も同じなんですね。そういった中で他の県は振興補助金については工夫をして、やりくりをしてあげてるんですね。三重県だけが厳しいんじゃなくて、だから、私学が大事だっていうことであれば、きちっと配慮をしてほしいということなんですね。私の言ってる意味はおわかりになりますよね。どこの県も厳しいんですね。
〇北岡部長 そういった制約状況の中で、我々としましてもいろいろ努力をしていきたいと思っております。
〇津田副委員長 以上です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 今のことなんですけど、120円は全然検討しとらへんね。実際のところ私学経営は非常に厳しい。だけど公立はお手盛りですからどんだけかかってもいい、給料はどんどん上がる。人件費は物すごい人件費になってるはずなんですよ、公立の場合は、特に幼稚園にしたって。ここはともかく、そういう面で、これで私学の特に幼稚園なんかがなくなってきたら、結局は公立が保育園とかそんなになってて、膨大な人件費がかかってしもて、それこそそれぞれの市町の財政状況が厳しくなってくるのは、もう明らかなんで、それは実際私がやっててわかっているわけですから、何とか公立をつぶしたれと思うたけど、なかなかつぶす前に県につぶされて、合併されてつぶれなかったんですけど、そういう面で、やはり部長ね、120円て、努力も何もしとらへんのやで。今度の９月補正でもう一遍見直したらどうですか。今中川委員は、来年度のことを言うとった、来年のことなんかわからへんのやで。ともかく９月補正で私学の振興、特に幼稚園のあたりは考えていった方がいいんかなと思いますよ。知事にも言っといてください。120円は150円ぐらいにするように努力をしてください。
〇北岡部長 繰り返しになるかもわかりませんが、私どもとしましてはいろいろと、そういう過去の状況とか、ことも踏まえながらぎりぎりの努力をさせていただいたつもりでございますが、結果としてそういった形で、努力されてないと言われてしまうようなことになってしまったのは申し訳ないと思っておりますので、今後はいろいろと再度きちっとその状況等踏まえながら対応してまいりたいと思っております。
〇奥野委員 「すごいやんか、三重」と言うんなら、それぐらいのことはやってもいいと思いますので、知事にもしっかり「すごいやんか、三重」なら、それぐらいのことを子どもたちのためにやってあげるという努力を部長の方から知事にきちっとお伝えをください。
以上です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇津村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第７号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第18号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく提出資料について（関係分）
同条例第５条の規定により提出した「予算に関する補助金等に係る資料」
同条例第６条の規定により提出した「交付決定実績調書」
①当局から資料に基づき説明（北岡部長）
②質問 なし
Ⅱ 常任委員会（生活・文化部関係）
１ 所管事項の調査
（１）2011年（平成23年）版「県政報告書（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（北岡部長、古金谷総括室長、世古総括室長、廣田総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご意見がありましたらお願いいたします。
〇中川委員 ３点程お願いします。
まず、16ページの災害時外国人サポーター云々ということなんですが、このイメージがちょっとわからないもんですから、どんなようなことなのか、まずお聞かせください。
〇楠木室長 災害時の外国人サポートの事業なんでございますけども、四日市に集住地域がございますけれども、そちらの方で地域の方々と一緒に避難訓練をするというような、そうしたものをいわゆる多文化共生の観点から立ちまして、地域の方々と一緒に外国人も大切な助けになる人になっていくことが可能なんだということを重点的に研修させていただきました。
〇中川委員 今楠木室長がおっしゃったのは四日市の例ですよね。当然ながら災害っていうのはどこでも起こるわけであって、そういったものを各地域でやるということなんですか。
〇楠木室長 四日市、鈴鹿でやっております。これからセミナーなどが別個にございますけれども、この中でも災害時の、いわゆる外国人の方々に対して津波の恐ろしさでありますとか、避難所というものはどういうものであるかというようなことは啓発を進めているところでございます。
〇中川委員 災害だけではなくて、観光でも、例えば三重県の方にたくさん外人が来るんですけども、そういった方々がいろんなアクシデントとか交通事故とか、いろいろトラブるわけですね。そういった場合、どこへどういう対応をしたらいいか、なかなか難しい状況なんですね。そんなのも含めてもうちょっと、そういう観点も必要じゃないかなと、こう思うんですけども、どうなんでしょうかね。
〇楠木室長 まず、外国人の方々は情報弱者というところがございます。したがいまして、そうしたこと、また文化の違いから、いわゆる避難場所というものが国によってはない国もございます。そうしたものが日本の社会の中ではどういう位置づけになっているかとか、そうしたものの情報でありますとか、それから、困ったときにはどういう形でするべきだとかといった情報をしっかりと伝達していきたいというふうに考えております。
〇中川委員 今の話はわかったんですが、伊勢市の例なんですけど、災害というのか、地震かなんかが起こったときに、日本語と英語と中国語と３つ流したらしいんですよ。そうしたら、市民の方々は、日本人が多いわけなんですが、その村はパニック状態になりましてね、そういうふうな問題もあったり、これとは若干違うかと思うんですけども、そのあたりも、要はいろんな外国人がいらっしゃいますからどういう照準を合わすかというのは難しいと思うんですけども、一遍ご検討願いたいと思います。
次に、42ページのＮＰＯの関係なんですけども、前の知事が新しい時代の公ということで、まさにこのＮＰＯやボランティアの皆さん方に公の部分を担ってもらいたいという、その方向性、これはもう確かなものであろうと思うんですが、そういった中で、やはり残った課題にも書いてありますように、本当にじゃそういった方々が公の部分を担っていただいたんかどうかという問題が１つ。
もう一つは、先般も予算の委員会でも出ましたけれども、総括の財源の問題で１％云々の支援制度というものがあったと思うんですが、これは知事がこういうことを政策集で考えたわけなんですけども、行政、県としてこの財源確保というのはどういう形で今まで指導してきたのか、そのあたりをお聞きしたいと思うんですが。
以上ですが、どうですか。
〇古金谷総括室長 どれだけの団体が公を担ったかということに関しましては、５月の常任委員会でもご報告いたしましたが、認証の団体数がだんだん増えてきておるというようなことも言えますし、ここで情報提供等、団体の情報を法人にかかわらず提供した団体数が伸びてきているということもございまして、このもちろん多くは地域においてさまざまな活動をされているということが考えられますと。
それから、先程の財政的な支援でございますが、今までは通常の予算の中でＮＰＯと県が協働できる事業がないかどうか、あるいはＮＰＯからの提案を受けまして県とＮＰＯで協働で事業をするというようなこともやってまいりました。これは一緒に事業をやるという意味で、まず事業に対しての財政的な支援を行うということをやってまいりました。また、今後は新しい公共という国の施策もございますので、その新しい公共の基金を活用しました事業を今年度から進めていきたいというふうに考えております。
〇中川委員 私どもも見ておりまして、やはり新しい時代の公という中でＮＰＯやボランティアは、まさに必要だと思うんですよね。これはもう明らかに絶対必要なんだという形のものがまだまだ見えてきてないような感じがするんですね。そういう形で対応してもらいたいということと、もう一つ財源の問題、やはりＮＰＯやボランティアは、なかなか難しい制約はあるにしても、自主財源というのは必要だと思うんですよね。それをどう確保するかっていうことで、今の話を聞いておると、何か国からの支援とか、あるいは県と一緒にジョイントしたときにそこで賄うとか、ちょっと弱いような感じがするんです。そこで一歩進んで、この政策集に１％支援制度ということで、これもこれからの生活・文化部が担当していくんだと思うんですが、どこまでどんなふうにして検討し、これを前に向いていくのか、ちょっと教えてほしいんですが。
〇古金谷総括室長 １％の支援に関しましては、これまでも議会の方でも、知事の答弁にもございましたけども、ご検討もいただいたという経緯もございます。これの制度そのままがよいのかどうか、県として財政的支援を行っていくに当たって、この１％という制度がよいのかどうか、そのへんも含めまして、ＮＰＯに使っていただきやすい財政的な基盤整備ができるかということも含めまして検討をしていきたいというふうに思っております。
〇鳥井室長 きのう、ＮＰＯ法の改正が参院で可決成立しておりまして、寄附を受けやすい認定ＮＰＯ法人の事務は来年度から県に完全移管されることになりましたので、そのあたりでの認定ＮＰＯ法人への移管への希望などを県の方でも把握しますとともに、県内のＮＰＯの現状把握に努めまして、また今国会で審議されておりますＮＰＯ法に関する税制改正などで、ＮＰＯが寄附を受けやすいような状況にする体制も検討されておりますので、そのあたりに注視しながら事務を進めてまいりたいと思います。
〇中川委員 今の話かと思うんですが、個人県民税の１％相当額というと大変大きな額であると思うんですね。ＮＰＯやボランティアの皆様とも大変期待をしておるかと思うんですが、それと同時に、余りにも期待し過ぎて自分たちがもう日和見になってもいかんみたいな面もあると思います。そのあたりの調整もしていただきたいと思います。
最後に、「早ね早おき朝ごはん」のキャンペーン云々のことが書いてあったんですが、これはどういうキャンペーンをなさって、これからどういう形で学校教育の中にも取り入れていくのか、教育委員会とは違いますけれども、そのあたりをちょっと教えてほしいんですが。
〇世古総括室長 「早ね早おき朝ごはん」キャンペーンですけども、県政報告書の27ページに出てまいります。これは健康福祉部の方でやっておりますけども、要は生活リズムを向上させるということで、早く寝て、早く起きて、朝御飯もしっかり食べるというふうなことで、昨年の例からいきますと、県内の53カ所でチラシを配布しながら生活リズムの向上ということで、こういった取組を進めております。今後につきましても、こういったものをしっかりと取り組んでいこうというふうなことを考えております。
〇中川委員 これは人間すべてに対応できる話なんですけども、学力の問題で、今大変三重県が低迷しておるということで、トップである福井県、秋田県が上位１、２位なんですが、特にこの「早ね早おき朝ごはん」を学校で奨励しておるんですね。それも一つの原因かなと。体力の方もこの２つのところが上位を占めておるということですので、これは所管外かもわからんけれども、特に年代層の若い方々に対して奨励するようなシステムを学校教育に取り入れてもらうように、キャンペーンの拡大等々実のある形にしてもらいたいなと要望して終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 二、三点ちょっと教えてください。
まず１点目が、生活・文化部の委員会も久しぶりなもんですから、確認をしたいんですが、若者の自立支援なり、それから障がい者の雇用率の向上ということも含めて、いわゆる学校でのキャリア教育というのが大きなウエートを占めるというふうに思ってるんですが、この生活・文化部では、ここにはいくつかどのページにもインターンシップなりキャリア教育のところが項目として出てくるんですが、生活・文化部としてそのあたりの取組、かかわり方って今どんな形になってるんですか。主体は教育委員会ではないんですか。
〇廣田総括室長 済みません、室長と特命監と。
〇樋口室長 教育委員会とは連携をとりながらやっておりますが、まず一般の高校生のことでございます。高校生のインターンシップが円滑にいきますように、県内７つの商工会議所に委託をしましてインターンシップの受け入れ先というのを開拓していただいております。これを県立高校の方で使っていただいているところでございます。
それから、もう１点、まだ就職が少し先にある高校２年生を対象にして、企業の現場見学ということをやっております。学校単位でバスを貸し切りまして、平成22年度の実績で申し上げますと16の学校でご活用いただいております。このうち県立が14校、私立が２校でございます。
それから、同じく高校生、一部短大を含みますけども、これから就職をする、就職が決まった内定者に対して就職実務セミナーというのを行っております。これは平成22年度実績で申し上げますと20の学校で34講座を開きました。
それから、少し話が横にそれるかもしれませんが、既に企業にお入りになった方に対して、就職後についても若干サポートしております。これは今年度の新しい事業でございますが、企業の方にアドバイザーを派遣いたしまして、採用されたばかりの若い職員がきちんと職場に根づくようにアドバイスということを今年度からやってまいります。
それから、もう１点、「働くルールブック」というのを生活・文化部の方でつくっておりますが、これを原則すべての高校の方に配布しております。またこのルールブックに基づきまして出前講座というのも学校の方で行っております。これも22年度実績でございますが、ルールブックをつくった冊数が１万3000部、これに基づきます出前講座が15校で23講座行ってございます。これも一部、若干数ですが短大も含んでおります。
それから、障がい者のこともお尋ねになったと思うんですけども、特別支援学校の生徒たちが職場実習ができますように実習校の実習に当たっての金銭面での支援をしております。昨年度約200人、ちょっと今正確な数字が出ておりませんが、昨年度、一昨年度ともに合計200人以上の特別支援学校の生徒がいろいろな職場へ行って、そこで実習をしていただいております。
以上でございます。
〇北川委員 いわゆるインターンシップなるものをずっとやってはいただいてるんですけれども、結局なかなかこう、地域で見てると広がっていかないところがあって、これは地域差があると思うんですけれども、もちろん都心部へ行けば企業もたくさんありますし、田舎へ行けば大きな企業がたくさんあるという環境にはないということで地域差はあると思うんですけれども、なかなかやっぱり広がりが、私の目では薄い感じがしてまして、商工会議所に委託をされてということでありますが、このへんの実態というか事業の進め方はまた別途教えてもらいたいと思うんですが、今もインターンシップを受け入れていただく企業というのは、限られてて広がっていかない。かといって学校もそれだけ時間をかけて企業回りをして、インターンシップをお願いしますわということをお願いしてるところまでなかなかいかない。いろんな意味でそれをつないでいく部分の役割というのがやっぱり薄いのかなと。それが生活・文化部の仕事になるのかなというイメージを持つわけですけれども、企業を回って理解も得なきゃならないし、その前に会議所にも理解を得なきゃならない。会議所も委託はしていただているというものの、会議所サイドでも温度差は結構あると思うんですね。積極的に取り組んでいただいてるところもあれば、地域によっては、こんな不況の時代にそんな余裕のある企業がどんだけあるんやと、無理を言うてもうたら困るというご意見もあるとは思うんですね。
そんな中で、やっぱりきちんと理解をしてもらって、企業にもメリットがあるということも含めて伝わるような、そういうアクションがどれだけ現場でできてるのかなというところがあって、そこのつなぎの部分をさらに充実していただく必要があるのかなと。それは生活・文化部の担当する分野になるというんであれば、そこにやっぱり注力を注いでいただきたいと思いますし、学校側なり企業側の問題もありますけれども、３日間行くとか１週間行くとかというような腰かけ的なインターンシップでは子どもの職業観を植えつけるというところまでなかなかいかないですし、企業側も、何かちょっと見に来てくれたな、あるいはちょっと何か邪魔やったなみたいなことで終わってしまってるケースが非常に多いのではないかなというふうに思ってます。
デュアルシステムのようなところまでやれとは言いませんが、しかし、やっぱり今の若者の就業状況だとか離職の状況だとか、あるいは障がい者の雇用の関係も含めて、そのへんの密着度をもっと高めていただかないと、なかなか伸びて行かないのかなというふうに思ってますので、書いてはいただいてありますけれども、そこの接着剤の役目としての生活・文化部の活動をもっと活発にしていただきたいなというふうに思います。
〇廣田総括室長 接着剤や結びつけをどこまで私の方でできるかはわかりませんが、北川委員おっしゃるように実際にその事業でお客さん扱いをしてもらわないように事業の趣旨等を相手方の委託業者を通じて伝えておりますんで、さらにそのへんをもっときめ細かに誠実な態度でもって接していきたいというふうに考えておりますので。
〇津村委員長 よろしいですか。
〇樋口室長 済みません、先程委員からご指摘のいただいた件と若干ずれるかもしれないんですが、インターンシップ、それから企業現場の見学、それから就職実務セミナー、内定者のセミナーは、この事業をトータルで見ますとかなりいい感触をいただいてる事業でございます。委員が直接ご指摘になったインターンシップについては、高校側のお話、それから商工会議所からのお話では、特に苦情めいたものはいただいてませんけども、早速この後どういうふうに思ってらっしゃるのか両方の関係者に聞きたいと思います。
１つ申し上げておきたいのは、高校２年生の企業現場の見学でございますけども、21年度は実績が10校だったんですが、22年度は16校で使っていただいていると。
それから、内定者に対する実務セミナーでございますけども、21年度は10校21講座だったんですが、22年度は20校34講座ということで利用が大変に伸びております。同じことを申し上げますが、ある程度ご好評いただいてる事業ですので、インターンシップそのものにつきましても関係者のお話を伺いまして、よりよいものに磨き上げていきたいと思っております。
以上でございます。
〇北川委員 ご努力いただいて、数字も伸びてるように聞かせていただいてますが、全体の規模からいくとまだまだ参画をいただいてない高校も多いのかなというふうに思いますので、予算の関係もあるのかもわかりませんが、できる限り拡大していただきますようにお願いをいたしたいと思います。
それから２つ目、男女共同参画の関係で、女性委員の審議会等の登用率の関係で、これはちょっと後で資料でください。パーセントはいいんですけど、分母と分子の実数が欲しいのと、それから市町によっては計画を立ててないところもありますから、そのへんと、地域別にそういうものの差があるのかを見れるような把握をされてるのかどうか。また、そういうのがリンクをしてしまってるのかどうかっていうのもちょっと見たいので、実態的な数字がわかる範囲で、持っておられる分で教えていただきたいと思います。
それから３つ目に、38ページの関係で、市町の消費者行政の相談窓口の関係なんですけれども、なかなか決まり事であるにもかかわらず、専門の方が張りついてという窓口の設置が進んでないようには聞かせていただきました。逆に市町からすると、なかなかそんな余裕はないわなというのが正直なところだと思います。こうやって残った課題として上げていただいたものの、じゃそれは今人的に厳しい中でどういう対応が可能になっていくのかなと、特に体力的にしんどい市町において、このへんの対応の具体的な解決策っていうのはあるんでしょうか。
〇別所特命監 単独でやっぱり財政的に人的に難しい市町等がございますので、国の方でもいろいろな事例等集約をして、例えば広域で市が中心になってその周辺の町と連携をして、１市単独でその市町の方に専属の相談員を配置するのは大変難しくても、連携の中で週に何日はこの町へ、今週はこの町へというふうに回って行くということで、本当に常時設置っていうことは難しいながらも、連携をして、その地元の方が近くの窓口のところに行けるというふうなモデルを各県の方でも取り組んでいるところもございます。三重県でも、今鈴鹿市、亀山市の地域でまとまって１つのセンターを設置いただいておりますけれども、まだこれから相談員を配置いただきたいと考えているところに少しほかの県のモデルになるようなのをご紹介しつつ、県としてもいろんな相談員の派遣などで支援をして、広域連携のモデルに取り組んでいきたいというふうに考えております。単独での配置が難しいところについては、そういう形でやっていきたいというふうに考えています。
〇北川委員 そういう方向性であれば、ぜひチャレンジをしていただきたいと思います。やっぱり県内で身近に相談がぱっとできるところと、そういうところがないところで、格差があるっていうのはよくないと思いますので、広域的に連携して取り組んでいただけるということであれば、ぜひモデル的にでも始めていただいて、広めていただきたいことを要望させていただいて終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 みえの舞台づくりプログラム元気１の「文化と知的探検の拠点」連携・創造プログラムについて、先程３日の知事の博物館建設続行の方針を受けて、ここのアンダーラインが引かれてる部分が変わったということでお話しいただいたんですね。財源の確保や事業費の縮減に努めながらということで、これは非常に大事な課題だと、こう思うんですが、引き続き生活・文化部が主担でやっていかれるわけですから、こういう課題もここの委員会で議論をしていけばいいということと理解してよろしいんですか。
〇北岡部長 知事の方針に基づきまして、これからいろいろと検討させていただきますので、それに関しましては適宜委員会にもご報告させていただきたいと考えております。
〇三谷委員 あのとき、たしか建設の前提として７つぐらい前提条件を挙げられた中にもこういう文言もあるわけですね。それで財源の確保ということになれば、安易に例えば入場料なんかの値上げはしないというお話で、企業等の出資等のお話も少し出ました。例えば赤福が、じゃうちが出資するよと、お金を出してもいいよという話で、博物館の中のどこかの部屋を赤福部屋にして提供されたときに、あくまでもそれはお金の話だけであって、出資される企業の思惑っていうか、展示内容だとか、それから博物館のコンセプトにそういう出資されるような企業の意向というものが反映されて、今出てる方針からまた変わってくるとか柔軟に対応していくとか、そういうふうなことはお考えなんですか。またこれからの議論ですか。
〇井戸畑室長 企業の参画のあり方っていうのは、まだこれから検討したいと考えておりますけれども、我々考えておりますのは、仮に展示等々で企業の方からご支援いただくにしても、今我々がやろうとしてることに対してご理解いただいた上で、例えばこのコーナーについてはある会社が支援しましょうということであれば、それは受けたいというような方向を今思っております。
〇三谷委員 そうすると、あくまでも展示内容等、方針はもうきちっと堅持した上で、それを理解した上での応援ならば受けるけども、そうでなければそういうものは拒否するということで理解してよろしいんですね。
〇井戸畑室長 原則的には今そういうふうに考えております。
〇三谷委員 もし、変わるようなことであれば、また改めて議論をさせていただかなきゃいかんと、こう思います。
それから、あのときに、例えば運営費の２割カットの話が出ましたよね。数字はわからないんですが、今新しく博物館ができた場合、年間の運営費の想定されている金額がいくらで、２割カットされたときはいくらになるんですか。
〇井戸畑室長 20年度の基本計画を策定いたしましたときに、人件費を含めて４億5000万、年間かかるという数字を示させていただいております。そして、この間の知事の説明では、その４億5000万を削減するんではなくて、当然努力はするんですけれども、それに対する県費負担を２割減らすという説明をいたしておりますので、我々としては、その２割分を入館料あるいは企業等と民間の方からの支援等々いろんな財源の工夫をしていきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 済みません。不勉強で申し訳ありません、４億5000万のうち県負担ってのはいくらなんですか。
〇井戸畑室長 20年度にお示ししたときには、まだ収入計画というのを立てておりませんでしたので、これから入館料等々のことをお示しするという言い方をしておりました。ですので、あの段階では入館料等はもう別にして、県で4.5億円は負担することを前提に計画は立てております。ただ、その中で我々は、そういうものに対して少しでも収入面で県の負担を減らしていきたいという考えはしておりましたけれども、２割というような目標を出したことは今までございませんでした。
〇三谷委員 じゃ４億5000万が県負担で、それの２割ということは9000万を削って３億6000万で年間運営していきますよということなのか、それとも、いやそれはそれで４億5000万っていうのはどっちみち要るんで、３億6000万を県負担にするけれども、あとの減る9000万は例えば入館料や企業のお金でこれは補えますよと、そういうふうに理解してよろしいんですか。
〇井戸畑室長 委員おっしゃった後者の方でございまして、３億6000万は県費で負担いたしますけれども、それ以外の部分はほかの収入で充てていこうという考え方でございます。
〇三谷委員 そうしましたら、企業の応援だとか、それから入館料の収入見込みだとか、そういう計画を含めた４億5000万の内容とか、そういうものはいつ頃きちっとお示しをいただけるわけですか。
〇井戸畑室長 運営の方針につきましては、この23年度、24年度で策定しようというふうに我々は考えております。ですので、その中でできるだけ早い時期に収入計画なるものをお示ししたいと考えております。
〇三谷委員 できるだけ早く、9000万の中の割合も含めて、入館料でこれくらい当てにしてますよ、企業の方はこれくらい当てにしてますよと。景気が悪いで集まるのかどうかわからんけども、こんなふうに考えてますということはぜひ早い時期にお示しをいただきたいと思います。
それからもう一つ、現の博物館を県負担なしで解決しますというようなお話もあったと思うんですが、この問題もこの委員会でやっていくんですか。
〇世古総括室長 現博物館には、いろいろ課題がございます。面積的には3000ちょっとあるんですけども、もともと津市の方から寄附をいただいた土地なんですけども、耐震構造的にも問題がありまして、そういったこともいろいろなことも考えながら、文化振興室の方で今後どういうふうにしていくかということを検討していきたいと思っております。これにつきましては当然津市の方ともご相談もしながらやっていかないとできないのかなというふうに考えております。
〇三谷委員 基本的な考え方として、今の博物館は耐震的にも非常に問題があるということなんで、これはもう解体してなくすという、更地に戻してしまうという理解でよろしいんですか。それとも、ちょっと補強して、昔議論のあった公文書館に使ったらどうかとか、公文書館にするとは思いませんけども、またほかの用途に使用すると、そういう形でやっていくということなんでしょうか。
〇世古総括室長 確かに、じゃ補強すれば県の負担が増えるじゃないかというところがあると思います。ただ、今のところはどういうふうな方向になるのか、そういったことも含めて検討させていただきたいと。今の段階で更地にするのかということは、まだ全然そのことを前提にして議論するのではなくて、どういう方向になるかわかりませんけども検討をしていきたいというふうに思ってます。
〇三谷委員 その検討の前提として、例えば解体して更地にする、また補強して何らかの別の使用にする、そういうときもこれは全部県負担ゼロでやるというふうに理解しとってよろしいわけですね。
〇世古総括室長 ちょっとそこのところは、確かに耐震構造、仮に補強するとなると当然県の負担が出てまいりますし、じゃ県負担をゼロにすると、余りかけないというふうな知事の表明もございましたけれども、そこはなかなか難しいところだと思いますけれども、その知事の言われております方向になるべく沿って、どういうふうなことができるのか、ちょっとどういうふうな方向に持って行くのか全然まだ検討もしておりませんので、冒頭申し上げましたように津市とも相談もしながら検討を進めたいと。
〇三谷委員 博物館建設の前提条件でしょう、県負担ゼロで現ある博物館を解決するっていうのは。その前提は今から崩れるおそれもあるわけですか。
〇世古総括室長 確かに前提というふうなお話を、知事が説明をさせてもらいましたけども、その前提が崩れるとか、そういうことではなくて、どういった方法があるのか、これも何度も申し上げておりますけども、津市とも相談をしながらやはり検討を進めなければ、ちょっとまだどういう方向になるのかわからないというところでございます。
〇三谷委員 じゃ、現博物館を県負担ゼロで解決をするという解決策というものを、議会の方にはいつお示しいただけるんですか。
〇世古総括室長 まだこれから具体的な検討に入りますので、各検討状況につきましては、その都度ご説明をさせてもらえればというふうに思っております。今の段階では、どういうふうな形で検討するかというまだベースが全然できておりませんので、そこも含めて、検討状況が進めば必要の都度議会の方にもご説明をさしてもらいたいと思っております。
〇三谷委員 あのときはああいうふうに言ったけど、後でごめんっていうような話にはならないように、ぜひお願いをしたい。これは知事が公的な場で発言をされたことで、それを前提に博物館の建設の理解を県民に求めたわけですから、それが崩れるようなことになれば、もともと話が根本から違うことになりますので。
〇北岡部長 今おっしゃったように、私どももこれを前提としてきちっと解決していくように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇三谷委員 はい、わかりました。じゃ、次いきます。
施策211の地域の実情に応じた多様な雇用支援で、４年間を振り返ってのところに、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業臨時特例交付金の両方で１万人の雇用を創出したと、こういうことなんですが、この１万人の中のふるさとと緊急の割合を教えてください。
〇廣田総括室長 本日、調査事項の中にもその数字の割合はございますので、それでよければそうですし……。
〇三谷委員 ああそうか、また後にあるんですね。
〇廣田総括室長 今ちょっと調べさせて……。
〇三谷委員 別冊２で説明してもらえれば。
〇廣田総括室長 別冊２で、申し訳ございませんが。
〇三谷委員 後で説明していただけるならそれで結構なんですが、またそのときに聞かせてもらいます。じゃ、もうそれは結構です。
廣田総括室長の担当ばかりで申し訳ないけど、321の交通安全対策の推進について、ある程度進んだと。何でＢのある程度進んだになるのかなと、ちょっとよくわからないんですが、先程のご説明では2007年度、2008年度、2009年度とずっと交通事故死者数は減ってきましたということでお話しをいただいた。それは確かに118人、110人、112人―減っとらへんか、ここで増えとんのか―ということなんですが、目標値に対して実績値がきちっとオーバーしたのは2008年度だけなのよね。で、2010年度になると、どういう理由か知りませんけども、また突如増えてるわけですよね。
それから、この無事故・無違反をめざす県事業の参加者数というのも、そうええ数字とはとても思えないですね。特に、2008年度だけは何かこうええんやけどさ、また2010年度になるとがたっと減ってますわな。こういう数字の中でＣならわかるけどさ、何でこれはＢなんですか。
〇金川室長 今回４年間の総括ということで、2006年度の167人から３年間連続110人以内で推移したということで、平成20年につきましては、この135人の要因を見てみますと、平成20年８月までは前年並みの交通死亡事故だったんですが、９月から多発傾向に転じまして、10月中は歩行者が被害者になる事故が中心に連続発生、また11月28日には亀山市内で８人の方が亡くなって、その翌日には大台町の紀勢自動車道で３人の方が亡くなるということで、２日で９名の方が亡くなると。そこで非常事態警報を発令したんですが、こういうふうに死者多数の重大事故が発生したということで結果的には135人になったんですが、この４年間から見ますと167人から135人、３年連続110人台で減少傾向の定着化がうかがえるということで、４年間の実績でＢというふうにさせていただきました。
〇三谷委員 定着がうかがえたのでＢと。
〇金川室長 今年につきましては、６月15日現在なんですが、死者数は39人でマイナス13ということで、非常事態警報を11月に発令しまして、警察を初め、関係機関団体と対策を打ちまして、今年になって大分減少しております。そういうことも踏まえまして、４年間の総括として減少の定着化がうかがえるということでＢにさせていただきました。
以上です。
〇三谷委員 交通事故の死者数の数ってのは、なかなかどういう要因で変わるのかよくわからないようなことで動くんですね。たまたま警察の署長がかわった途端にそれまで減っとったやつが急に増えたり、そういうのがあって、なかなかわかりにくいところなんですが、ただ県民の生活にとっては非常に重要な数字ですし重要な項目ですので、より厳しく評価をすべきだろうと、こう思ってます。
うかがえるんでＢやと、こう言われりゃしゃあないのかなと思いますけども、やっぱりより厳しい評価というのはぜひやっていただきたい。これはお願いをしておきたいと思います。
あとの質問は、昼からにします。
〇津村委員長 ほかにも県政報告書（案）につきまして質問のある方は。
〔「まだ説明が残っとるんやろ、これ」の声あり〕
〇津村委員長 はい、まだ博物館と雇用対策等については。
じゃ、ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時からとしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇津村委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〇三谷委員 先程、少し中川委員の方から話の出てました最後のＮＰＯ（ボランティア団体・市民活動団体等）の参画による地域社会づくりの推進、これはパーセント条例等知事もああいうふうな意向表明をされてますけれども、パーセント条例、もしそういう議論が具体化してきたときには、ＮＰＯ支援は総務の方でやるんですか、それともこの委員会でやるんですか。もともと市川市のパーセント条例の基本っていうのは、当然ＮＰＯ支援の話なんですけれども、納税者が税金を納めたときにその税金の使い道に納税者の意思が反映できるという仕組みだというのが一番の基本なんです。ただ、市川市なんて、市民税の１％を、このお金をこのＮＰＯ団体に使ってくださいということを市民が希望して、それで使えるわけで、今までですと税金を納めた瞬間に、自分の納めた税金がどこへ行くかわからへんかったわけでしょう。それをたとえ１％であっても納税者の意思が反映できるというところに一番の重きがあってパーセント条例ってのは出てきたわけですね。
今回知事がおっしゃっとるパーセント条例っていうのは、そういうことに重点があるのか、それとも、先程来ご指摘のあったような、例えばＮＰＯの財政支援としてこのパーセント条例を検討するんだということなのか、そのあたりのところ、これは知事に聞いた方がええのかもわからんですけども、どうなんでしょう。
〇北岡部長 方向性としては何らかの形で支援していくというような形で検討していくことだと思うんですが、具体的にどういった形でやっていくというのはまだこれからですので、現在実施している市においても、非課税の人も支援できるような制度を持ってるところもありますし、必ずしも税金と限った以外のところもありますので、ＮＰＯの支援という形にする場合に、具体的にそういった課税、納税者だけにするのかとかといろんな議論があると思いますので、そのへんでちょっと総務部とも議論をしていきたいと思ってますけども。
〇三谷委員 恐らくそうだと思うんです。それで、全体の枠組みが、物すごく難しいんですね、僕らもこの議会でやったときに、例えばまず対象とする県税の範囲をどこにするのかとか、それから、支援するとすればそれは個々のＮＰＯ団体なのか、それとも中間支援組織にするのかとか、それとか、実際に税金を取るのは市町が徴収してますから、市町のいろんな意味での負担になりますから、そういうところの協力が得られるのかどうかとか、いろんな議論があってなかなか前に進まなかったんですが、全体の税金１％をどういう形であろうとやっていくという方向になったときに、じゃその具体的な使途だとか、それからＮＰＯ支援をどういうふうに具体的に、例えばハンガリーのように中間支援組織を中心にやってくのかとか、そういう議論というのはここでやるわけですか、それもわかりませんか。
〇北岡部長 ちょっとまだそのへんは、きのう知事の方から答弁させていただいた……。
その今回の補正予算で、私どもは災害ボランティアの基金の議論をしていくということで出していますが、その基金についても、そういった支援ができないかというようなことも含めて検討していきたいと思ってまして、ＮＰＯに対する支援という視点はあるんですが、それをどういった形でというのは、条例も含めていろいろこれからの議論かなと思ってますので、まだちょっと具体的に、条例になった場合にどうなるかとか、あるいはその制度設計をどうするかによって変わってくると思いますので、今のはここですとか、ちょっと今の段階では申し上げられないんですが。
〇三谷委員 いずれにしても、全体の大枠が見えてきたときに一度ご提示をいただきたい、そのように思います。
終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 それでは、ただいまいただきましたご意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議でご議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻ご報告願います。
（２）新県立博物館の整備について
①当局から資料に基づき説明（世古総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問等があればお願いをいたします。
〇下野委員 事業に関することは非常に理解できるんですけれども、ちょっと視点を変えまして経営的な観点からいいまして、これは立派な建物だと思うんですけども、集客の見込みの人数とか入場料とか、その点に関して教えていただきたいんですけども。
〇世古総括室長 入場者につきましては、通常ベースで15万人でございます。それから、入場料等につきましては、収支計画等も絡んでくる話なんですけども、現在のところはまだこれから検討という段階でございます。具体的にいくらにするかとか、どんな手法で入場料をとるかとか、そういったことはこれからの検討になってまいります。
〇下野委員 さっき収支計画と言われましたけども、それをちょっと参考までに、後で資料か何かでいただけないでしょうか。
〇世古総括室長 計画自体がこれから検討ということでございますので、そこまでまだ中身を詰めたものがございませんが。
〇下野委員 先程の午前中の話では、費用的には４億5000万円かかるという、簡単な内訳表でも構いませんのでちょっといただけないでしょうか、参考までに。
〇井戸畑室長 平成20年度の基本計画を策定したときに、特に運営費等のシミュレーション等でもやっておりますので、そのときの資料をあわせてまたお届けさせていただきたいと思います。
〇下野委員 それが今最新のものだという理解でよろしいでしょうか。
〇井戸畑室長 そのときから特に想定は変わっておりませんので、現段階ではそれが今も生きている計画と考えております。もちろん収入はまだ入っておりませんので、そのあたりは入館者数などを想定した調査がございますので、そういった資料とあわせてお届けをさせていただきたいと思います。
〇下野委員 わかりました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 全員協議会でのご説明のときに、入館料等は高くしないようにという話をさせていただいたんですが、おのずから常識ってありますよね、ほかの博物館等の入館料を見れば、三重県だけ収入をたくさん増やさなければいけないので非常に高いっていうのは、あり得ない話で、そのあたりのとこはぜひお願いをしたいと思います。
それから、ちょっと古い話になるんですが、野呂前知事の頃に、平成26年のオープン予定、何で26年のオープンやと、こう聞いたら、25年が例のご遷宮で、翌年がおかげ参りで全国からたくさんの方が来られるんで、そのときにオープニングをすると博物館の方にもようけ来てもらえるんでええやないかという野呂前知事のご説明があったんですが、おかげ参りで伊勢神宮に来られた方がミエゾウを見に津の博物館まで来るっていうのは、僕はなかなか至難のわざやと、こう思うとるんですけども、このあたりのところのオープニングに向けての工夫っていうのはあるわけですか。
〇井戸畑室長 当初、平成26年オープンと設けましたのは、現博物館が機能不全に陥っておりますので一日も早く開館したいということで、最短でどの時点だったら開けられるかというのが、逆算してった場合に26年というのが頑張って最短であろうということ。そして、もう一つは、先程おっしゃいましたように遷宮の翌年に当たるということで、もちろんそのときに三重県を発信するいいチャンスであると思いますし、三重県というものが全国から注目される時期でもございますので、例えばメディアなんかでも三重県のことが非常に取り上げられると。そのときに新しい博物館もできるよということであわせて全国に向けてアピールもできるんじゃないかと、そういうことも思いまして、我々としては広報効果も含めて26年というのは非常に最適な時期であろうということで目標に掲げております。
〇三谷委員 終わりますが、せっかくご遷宮効果で大勢の方が伊勢まで来られたら、その伊勢まで来られた方をどういう仕掛けで博物館まで来ていただくかということはやっぱりお考えをいただいて、また具体的な案があればお示しをいただきたいと思います。私は、野呂前知事が３期目、最後の花道でテープカットしたいから26年やと、こう思うとったんですが、それはどうも違うようですので。
〇津村委員長 じゃ、ほかにございませんか。
〇津田副委員長 ちょっとだけ気になることがありまして、全員協議会のちょっと前の日に、私は７年間浪人をしておりましたので博物館の議論は今までの過程が全くわからないもので、担当者の方に来ていただいてずっと説明をいただいてたんですね、室長に。そのとき当知事は、まだ博物館の建設についての是非を言っていない段階だったんで、中止にしたときは、違約金を含めてどれぐらい払わなあかんのですかって聞いたら、我々部局としてはデータも何もありませんということだったんですね。そしたら、全員協議会が始まりましたと。で、三谷委員か、違約金の質問をされたときに、書類が後ろからばっとやって来て、部長なり室長なりが、ここの数字、ここどこの数字といって知事に説明をしてたんですけども、それは覚えてらっしゃいますか。
〇井戸畑室長 あのときに私どもが知事にお示ししましたのは、これまでに使ってきたお金とか、あるいは教育委員会のときに使ってきたお金、そのへんの数字については知事にデータとしてお渡ししましたけれども、今後発生する部分、特に工事を中心にした場合に施工業者に対して違約金等々を払う分については、きちっとヒアリングをして協議しないと決められませんので、我々もその数字については持っていないということで。
〇津田副委員長 今も現段階も持っていないということですか。
〇井戸畑室長 先程申し上げました施工業者に対する違約金等々の資料については、我々も何も持っておりません。
〇津田副委員長 私の聞き間違えだったんですけれども、先程最新版の収支報告を見せてほしいという話になりましたけれども、議員側がその新しい最新版の情報を持っていないと。で、知事側は持っていると。やっぱり平等公平な議論をしたいもんで、そういうことは気をつけてもらいたいなっていうことを言いたかったんですけれども、それは私の認識不足で済みませんでした。
以上です。
〇津村委員長 では、ほかにないようでしたら、これで新県立博物館の整備についてを終わります。
（３）緊急雇用対策事業等の取組状況について
①当局から資料に基づき説明（廣田総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いをいたします。
〇岩田委員 雇用状況で、今までから緊急雇用でずっと相当の効果が、もう出てきてるとは思いますが、今まですべて半年や１年未満というのが多かったんですけども、いよいよそれらが次の期間に入ってくると思うんだけど、その後ずっと定着をして就労できる率っていうのはどんなことになっているんですか。わかりませんか。
〇廣田総括室長 この６カ月や１年間と申しますのは、６カ月を更新して１年だという意味だと思うんですが、とにかくリーマンショック以来の仕事を失った方、離職者に対するつなぎ雇用という面が多うございますので、県としてはその後のそういう人たちのフォローというのは、今のところ追っかけてはおりません。
以上です。
〇岩田委員 その後まだ就職できないという方が相当いると思いますし、現に僕らも地元でよく聞くんですけども、どこかいいところはないか、皆アルバイトや短期雇用ばかりだと言われてるんですけども、恐らくハローワークではそこらへんのところを、次の就職に向けてやっていただいてると思うんですけども、県では今のところその追跡は全くやっていないということですね。
〇廣田総括室長 全体的には、うちが集約してとか、そこまで。どうやってやめられたか、その次どうかっていう後追いというのは、やはり県のここを窓口にしては難しゅうございますので、経験から申しますと、同じ緊急雇用を利用していろんな方に、大体どうでしょうか、５分の３ぐらいは緊急つなぎの雇用の間に、休みの期間も多うございますので、そのときに実際に自分に合う職を探しに行って就職をされているというような事実が、自分の経験からはかなりございましたので、恐らく皆さんそうではないかなというふうに予想しています。ただ、全員をフォローしてどうなったかっていうのは、個人のプライバシーに係るところにも入っていくと思いますので、そこまでは今のところやることも考えておりません。
〇岩田委員 それで、去年に比べれば有効求人倍率は上がってはいるということですけど、ここに来てまた下がってるというのが現状なんですけども、これは地域的なものもあると思うんですが、例えば尾鷲地域なんかは比較的いいということなんですけども、これと我々鈴鹿、伊賀と比べたときに、大まかな傾向として把握しておられるのはどういったことですか。
〇平井特命監 ハローワーク尾鷲を含みます東紀州地域につきましては、従来から県内でも雇用情勢が大変厳しい地域でございました。ただ、2008年の経済危機の発生のときに、県内の就業状態が非常に悪化をしたわけですが、主には県内の北勢部や中勢部で、輸出を中心とした製造業の就業状態が悪化をいたしまして、尾鷲、熊野といった東紀州地域におきましては、例えば地場の水産加工卸でありますとか、非製造業のウエートが比較的高かったといったことから、県内の北勢、中勢に比べまして就業状態の悪化がいく分緩やかであったというふうに考えております。
今回、４月の尾鷲の有効求人倍率が大幅に落ちておりますけれども、これにつきましては、ハローワーク尾鷲の方で大口求人が更新をされなかったということが原因というふうにハローワークの方から報告を受けておりまして、もともと非常に母数が小さくございますので、そういったことで数字が大きく変動したというふうに聞いております。
以上でございます。
〇岩田委員 もちろんそうだと思いますし、あれですけども、伊賀の方は、殊に下請業者が多いんですよね、製造業といっても。これらについて、今また下請が震災の影響もあると思いますが、こんなことでうんと落ち込んでいるというふうに聞いております。こんなことに負けてはこれから先のことについてどんな見通しを持っておられるのかなと思うんですけども、それはわかりませんか。
〇廣田総括室長 確かに伊賀の状況については、大阪を本社とする下請企業が多かったり、それから機械器具の製造業が多かったり、薬品の下請が多かったりとか、いろんな業種の下請があるというのをお聞きしております。ただ、県の雇用施策として、震災で発注が少なくなって落ちているとか部品調達が難しくなって落ちてるっていうところに対して、雇用政策としてこれっていうのはなかなかないもんですから、やっぱりそれはちょっと国の方との関係があるかと思うんですが、県としましては先程も申しましたように、緊急雇用のこの基金の事業がまだございますので、それでつなぎ雇用で何とか次へつなげていっていただくと、その方向で県としては一生懸命やらせていただきたいなというふうに思っております。そういった情報につきましても、三重労働局とも非常によい関係でございますんで、労働局を通じてハローワークの方に流していただいたりとか、そういうことをしたり、あるいは事務レベルでもよく集まっておりますので、そういうところで情報交換をして、何とか緊急雇用のつなぎでうまくとかいうのは市町にも会議のときにも申し上げてますので、それでやっていきたいなというふうに考えております。
〇岩田委員 はい、それで結構なんですけども、実は伊賀でも製造業で大きな会社があって、恐らく３分の１以上、去年、その前あたりから雇用の契約を取り消してるというところがあるんですけども、それらについては、一時的にはこの会社はどうですかと言って、もとの会社の責任でやってるんですけども、それもあやふやなところが多いということで、いろんな苦情は聞くんですけども、そこらへんは県としては情報的に、あるいは指導的にはやっておらないということなんですか。
〇廣田総括室長 具体的に県がそういうところへ入って指導ということはやっておりませんで、国の方でも雇用調整助成金など、休業した場合のそういった制度がございますので、国の方もどんどん震災に応じてって、いろんな対策を緩和したり、要件緩和をしたり、それから助成金をもらうのにも要件緩和をしたりしておりますので、そういうことの制度があるというような紹介は相談を受けたときはしますけど、中に入り込んで指導ということまでは、うちの方からは予定はしておりません。
〇岩田委員 ありがとうございました。よろしいです。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 後でまた詳しい資料もいただきたいんですが、最後のページの、10ページにあります農業分野における障がい者ふるさと雇用再生事業っていうのがあるんですね。私の地元に福祉関係の事業をされてる事業所があるんですが、そこは自分のところで農地を用意されて、そこで障がい者の方に働いていただいて、でき上がった農産物をその福祉の事業所が全量買い上げて、そこに入居されている方の食材に供されてるわけですね。当然、そこで働いていただいてる障がい者の方には、全量買い上げてる中から賃金をお支払いしてると、そういうことを現実にされてるんですが、これは対象になるような話なんですか。それとも全くまた別の話なんでしょうか。
〇廣田総括室長 これも、ふるさと雇用再生という言葉がついてございますように基金を活用した事業でございます。ですので、新たに障がい者の方を雇用していただくというような条件で、そこで障がい者の方にお給料を払ってもらい、そして、必要となる事務費であるとか、そういうものを農園なら農園、そういうところにお支払いするという事業ですので、具体的にそれに合うかどうか、もう少し具体的なお話を聞かせていただければそれに合うような制度になるかもしれないというふうに考えております。
〇三谷委員 そこはさらにまだ農地を広げて、事業展開をどんどん大きくされてますので、当然入居されてる方の数も増えてきますので、農地を広くしてそこで現実に働いていただいて、ただ非常にいいものをつくっていただけるようなんですよ、障がい者の方にいろいろお願いしてやってると。自分とこで全量買い上げますから間違いなしに売れるんですよね。そういう仕組みでやっておられますので、また後でちょっと資料をいただいて、もしそれが対象になるようなら、またご相談をさせていただきたいと思いますが。
〇廣田総括室長 １つだけ、誤解があるといけませんのは、ふるさとの雇用は、もう３年ということは前から始まってる事業ですので、これから新規となると、緊急雇用の方でも農業分野でっていうのをちょっと募集しようかなと今思っているところですんで、そのへんの整理をした表をまた委員の方にお届けに上がりたいというふうに思っております。
〇三谷委員 わかりました。終わります。
〇中川委員 新卒者の問題は、大きな問題だと思うんですが、知事の方の政策集を見ますと、高校、大学とも100％云々と、こういう大きなことが書いてあるんですが、６ページのところに新卒者就職応援本部の取組ということで、要は昨年の10月に新卒支援宣言をまとめたということで、昨年度よりは就職内定率をアップしようと、昨年度以上の就職内定率にしようと。今度６月にやるわけですよね。こういうことで主目的が書いてあるんですが、こういう形できちんと方向づけが示されたわけですよね。当然ながら内容は変わってくると思うし、新卒支援宣言も変わってくると思うんですが、そのあたりはどんなふうに私は理解したらいいんですか。どんなふうになさるんか。
〇廣田総括室長 事務局が三重労働局でございますので、どうしようかというのは、もちろん県も出席しておりますので県の方から意見を出させていただきたいと思うんですが、７ページの絵のところの一番右下のところに参考データというのがございます。ちょっと字が小さくて申し訳ないんですが、ここに県立高等学校卒業者の就職内定状況というふうに書いてございますが、平成23年３月末現在における23年３月の卒業者の就職内定率は96.8％ということで、前年度３月末の94.1％よりは上がっております。ですもんで、６月会議をまだ迎えてないのでどのようなことはっていうのは申し上げられませんが、恐らく24年３月の卒業に向けても96.8％を上回るようにそれぞれの機関が頑張りましょうというようなことを県としては申し出たいなというふうに考えております。
〇中川委員 もう１点、障がい者の雇用対策について、ワーストワンということで大変悲しいことだと思うんですが、端的に申し上げて何が原因なのか。事業者なのか、あるいは障がい者側なのか、あるいはシステムとして行政が怠慢なのか、そのあたりをどうとらえてみえますか。
〇廣田総括室長 中川委員のおっしゃいますように、私も４月にこちらに来させていただいて、なぜ低いのかっていうのを、非常に高い県と規模別にどうなのかとか自分の中で随分苦労して考えたんですがやっぱり非常に高い県というのは、１企業が物すごい数を雇っていただいてると。そうすると、分子が大きくなるので高いというような状況があるというのも１つには原因がございます。ただ、三重県の場合におきましては、だからこの数字とこの数字を比べて低いということまで、ちょっと探求できませんで、先程も説明させていただいたんですが、８ページの下の最後のパラグラフに書いてございますが、平成21年度のときに、県が県内事業所を対象に雇用の関係の調査をいたしました。そうしたところ、ここにも少し書かせていただいたんですが、例えば障がい者を雇うとお金がちょうだいできるというような制度でありますとか、そういう制度を知らなかったというような企業が非常に多うございますので、そういうところを、うまくもう少し知らしめていけば、もう少し上がるんではないかなっていうふうに考えております。
本当の原因っていうのは、事業者がそういう意識がないということでもないと思うんです。要するに達成企業割合というのは全国を上回っておるところでございますしということですので、今後ちょっと時間をちょうだいして、原因を追求しながらもう少し上がるように頑張っていきたいということをご理解いただきたいというふうに思っております。
〇中川委員 いずれにいたしましても、きちっと原因究明していただいて、知事も全国並みにしたい、こういうふうな要望もありますから、きちんと究明していただいて対応方お願いしたいと思います。
終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、これで緊急雇用対策事業等の取組状況についてを終わります。
（４）第９次三重県交通安全計画（最終案）について
（５）第９次三重県職業能力開発計画（中間案）について
（６）三重県河南省友好提携25周年記念事業について
（７）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（廣田総括室長、古金谷総括室長、北岡部長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いをいたします。よろしいですか。
〇三谷委員 この第９次三重県職業能力開発計画（中間案）について、いろいろと書いていただいて、これは国の計画に基づいて県がやるので、ここでとやかく言っても仕方がないと、こう思いますけども、例えば基本的施策のⅡの特別な支援を必要とする者に対する職業能力開発の推進のところで、①が若年者への支援の充実で④が高年齢者への支援の充実ですね。若年者と高年齢者、職業のそれぞれの充実は、建前としてはそうなんでしょうけど、仕事の量っていうパイは、決まっとるやんか。これをお互いに奪い合う、例えば若年者に力を入れれば高年齢者の就職の機会を少なくしていくんでしょうし、高年齢者に力を入れれば若年者の仕事を奪っていくということにはなる、このすみ分けの基準ってどこにあるんですか。
〇廣田総括室長 すみ分けというところは考えてはおりませんでした。高年齢者というのは、やはり技術を生かした、60歳なり65歳で定年を迎えられて次のといったときに、やっぱりそれぞれの技能、高い技術をお持ちですので、そういうのを生かしたような職場が高年齢者の分野であり、若い子たちというのは新しい感覚でもって、どんな仕事でもといいとは失礼なんですけれども、新しい、パソコンなりの仕事であるとか、そういうことについていくというふうに自分は考えてはおります。
〇三谷委員 例えば、全体の絶対量としての仕事の就労機会っていうのは少ないわけですよ。確かに、不足してる介護だとか、そういう分野ってのはありますけれども、絶対量としての仕事が少ない中で、高年齢者と若年者それぞれの就労機会を増やしていこうとすれば、ある程度新しい仕事っていうのもどこかでつくり出していかなければいけないはずなんですよね。桑名のシルバー人材センターの会長とは親しいんでよく話しますが、今彼らがやっていることは、例えば放置されてる竹林をもう一度伐採したりして、そこからタケノコとかいろいろできるような、そういう仕事をみずから提案をして、それを行政の方と力を合わせて進めながら、新たにタケノコが生えてきたら、そこへ年寄りを入れて、自分たちのシルバー人材そのものの仕事をそこでつくっていこうというような、積極的な展開をされてるわけですよ。ですから、もしすみ分けをするとすれば、そういう新しい仕事をつくっていくようなアイデアだとか実行だとか、そういうことに対して県としてどう協力をしていくかというような視点がなければ、単に充実、充実と、こう２つ書いたって仕方がないんじゃないですかということを言ってるんですが、いかがですか。
〇廣田総括室長 これは職業訓練という立場から書いたものでございますので、新しい仕事をつくっていくというところまではここの中には踏み込んでは書いていないのは事実でございます。
〔「それで」の声あり〕
〇廣田総括室長 これから書き込もうかどうかということは、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。国の基本計画に基づいて、法定計画ですのでそこまで踏み込んで書いていいことはないとは思いますが、ちょっとそれは時間をいただきたいと思います。
〇三谷委員 この計画に書き込めと言っているわけじゃなくて、こういう計画を基本にさらなる次の展開を展望したときに、そういう視点がなければ県の行政としてはだめなんじゃないですかということを申し上げてるんで、必要がないとおっしゃるなら別にしていただかなくても結構ですけども。
〇廣田総括室長 三谷委員のご意見は非常に参考になるご意見ですので、勉強させていただきたいと思います。しないということは全然言っておりませんので。
〇中川委員 ７ページにⅢの②で、歩行者および自転車の安全確保、そして③が生活道路および幹線道路における安全確保という文言があるんですが、どれも安全確保しなきゃならんということだと思うんですが、一歩進めて例えば自転車等々、これからやはりエコの関係でもありますし、そういったことを考えますと安全対策もやってもらうのもしかりなんですが、もっと進めて、例えば自転車の専用道路とかそういうことも、これは安全計画ですからちょっとおかしいんかもわからんけども、そこまでは突っ込めなかったのかという、そのあたりはどうなんでしょうか。
〇金川室長 それにつきましても、交通安全計画にエコのツキについても入っておりますし、自転車の専用道路等についてもこの計画等に入れてございます。ページ数が入っておりますので、少々お待ちください。
〇中川委員 入っておるでよろしいんですが……。
〇金川室長 入っておりますので、間違いなく。
〇中川委員 もう１点、鉄道交通の安全ということで、鉄道事故も多いということなんですが、よくプラットホームの事故も多いかと思うんですが、そのあたりも記入してあるんですか。
〇金川室長 鉄道事故につきましては、鉄道を所管しております中部運輸局の三重運輸支局であるんですが、この運転事故につきましては、列車内事故と、あと踏切事故、踏切以外での線路での事故、駅のホームでの接触事故等の件数がここに入っております。その内訳につきましては運輸局の方へちょっと確認をしなきゃなりませんのですが。
〇中川委員 そういう問題も起こっとるもんで、入れたらどうかという話でございますもんで。
終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 交通安全計画について、最終案ということですので、これまで委員会の方でもこの内容について議論がされてきたんだなと思うんですが、少しこの中にない議論として、高齢化が進んでいく中で高齢者の方が被害者になる事故のパーセンテージもどんどん上がってるという中で、一方で村落部へ行けば行く程高齢化率も高いわけですが、逆に交通手段がなくて、そのまま高齢になっても運転を続けてるというふうなケースも多くて、そういう方の事故も増えつつありますし、これからますます増えていくんだろうと。
そういう中で、いつも議論になるんですが、生活・文化部の方ではやっぱり交通安全という方になりますよね。政策部で公共交通の施策は持ってます。ただ、交通弱者の交通手段についての取組っていうのは、当然交通安全、事故の減少につながっていくわけですけれども、このあたりの取組は、どこが主体になるのかが見えなくて、この中にも、どこかにちらっと書いてあったような気はしたんですが、見てるうちにまた見失ってしまったんですが、当然福祉的な議論もあると思うんですね、健康福祉部の高齢者の対策ということで。
交通安全計画は、国からの流れもあるのかもわかりませんが、三重県のこの計画という議論の中で、そういう交通弱者の交通手段の議論というのはあったんでしょうかね。
〇金川室長 委員の言われる自主返納につきましては、一応項目はこちらに設けてございます。高齢者の運転免許証の自主返納についても支援を行うということで、この中に項目を１項目設けております。
〇北川委員 運転免許証の返納の話じゃなくて、交通手段のことなんですけどね。端的に言うと、例えば地域によっては福祉バスを走らせたり、福祉タクシーがあったり、デマンドのシステムがあったりとか、どちらかというと政策部の分野になるのかなと思ったりもしますけれども、そういう部分の充実っていうのはこれからの交通安全という面で考えたときに、事故を減らすという面で、そういう交通手段をきちんと確保していくっていうことが非常に重要なことかなと思ってまして。
〇金川室長 28ページなんですが、交通需要マネジメントの推進ということで、アとして公共交通機関利用の促進ということで、これは交通政策室に入っておるんですが、ここにハイグレードバス、あるいはコミュニティバスの導入を推進しますということで１項目入れております。
〇北川委員 項目が入ってるのはいいんですけど、このへんの進める主体っていうのはもう政策部ということになるんですか。
〇金川室長 一応、この公共交通機関利用の促進につきましては、交通政策室が一応担当しております。
〇北川委員 政策部の公共交通施策の主体ってのは、やっぱりどちらかというと大きなところに行きがちなので、図書館のバスの路線の問題だとか、そういうところに行きがちなので、なかなかこういう細かいところまで行き着いてないところが現実あると思うんですね。支援の補助金なんかもできてはきましたけれども、なかなか使い勝手もあることですね。
こういう議論っていうのは、できればやっぱり交通安全の面と福祉の面とありますから、十分に政策部と生活・文化部と健康福祉部の方と常に連携をとって、どういうスタイルがいいのかっていうのを、もちろん地域に応じた特性もありますから、そういう研究をしていただくような組織っていうのはあってもいいのかなと。政策部単独ということじゃなくて、一応提案としてお話をさせてもらっておきます。
〇廣田総括室長 組織っていうところまではいかないとは思うんですが、実際この計画ができますと、それに基づいて年度ごとに本当に細かく、どうやってやっていくのか、そしてその後どんなふうだったかという、結構厚くお互いに実績報告をして、次の年度にというのをずっと続けていきますので、その段階の中で、先程室長が申しました交通需要マネジメントの推進の中で政策部の交通政策室が担当しておる分については、北川委員からこのような意見があったということを伝えた上で、実施計画をつくってもらうようにしたいと思いますので、そういった逐次の連携というか、話し合いは随時とっていきたいというふうに考えております。
〇北川委員 結構です。よろしくお願いします。
〇金川室長 先程、中川委員が言われました自転車利用環境の総合的整備ということで、26ページに設けてございます。安全で快適な自転車利用環境の創出ということで、自転車走行空間ネットワークの整備等の推進というところでございます。
以上です。
〇津村委員長 それでは、ほかにございませんか。
〇津田副委員長 交通安全計画についてなんですが、９ページの講じようとする施策の中に、踏切道の立体交差化だとか構造の改良だとか歩行者等の立体横断施設。四日市で結構踏切の改良をしてほしいという陳情が意外と多いんですけれども、なかなか鉄道会社の方の協力が得られないっていうパターンが非常に多いんですね。ちょっとお聞きしたいんですけども、そういったことっていうのはかなりあるんですか。
〇金川室長 前回、四日市の踏切で２人の方が亡くなりまして、あのときに警察と、あと県と、道路管理者と、近鉄の方で現場点検等をいたしまして、踏切の拡幅等についても現在調査をいたしたところでございます。そういうことで、大きな事故が起きましたら、道路管理者、あるいは県、警察、それから鉄道と一緒に現場調査でまたその対策を打っていると、こういう状況です。
〇津田副委員長 生活・文化部の方から鉄道会社の窓口みたいな人がおって、いろんな調整をされておるわけですか。
〇金川室長 一応生活・文化部のこの交通安全・消費生活室については、県の交通安全の主担部としまして、交通安全啓発とあと交通安全教育を担当しております。そういう大きな鉄道事故、いわゆる踏切事故等につきましては、運輸局が一応担当しておりますが、警察あるいは道路管理者、運輸局、それと鉄道事業者の中にうちの県も交通安全という部分で入りまして対策を打っていると、そういうところでございます。
〇津田副委員長 じゃ、県道の踏切の拡幅や歩道整備については、陳情先としてはやっぱり建設の方から行ってもらわなあかんわけですね。
〇金川室長 市道でありましたら市の方、県道でありましたら県土木、国道でしたら国交省、拡幅についてはそちらが責任を持って行っております。
〇津田副委員長 先程、羽津町の例を挙げられましたけども、その他いくつか要望がかなりあるのはご存じですか。
〇金川室長 こちらではなかなかそういう要望等については把握できておりません。
〇津田副委員長 いくつかの要望事項がありますので、また個々に相談に乗っていただいて何とか歩道拡幅ができるように一緒になって努力をしてもらわんと、なかなか民間の鉄道会社は協力してくれないです、実情は。だから、ああいう、変な話、何人かのとうとい命が失われてからのことであればいいって言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけども、実情はかなり鉄道会社の協力が得られないということをちょっと頭の中に入れておいていただいて、また個々に相談をしていただきたいところが多分にありますので、よろしくお願いします。
〇廣田総括室長 生活・文化部としては、陸上交通の交通安全の計画を取りまとめる機関ということでございますので、具体的な要望を私どもにちょうだいしても、お伝えすることはできるにしてもどうしなさいという指導を発揮するということではございませんので、副委員長には申し訳ないですが、期待していただいてもなかなか、ちょっと済みません、ご理解いただきたいと思います。
〇津田副委員長 よくわかりますけども、ただ本当に実情はそういう実情なので、また個々に相談に乗っていただけるとありがたいと思います。そうじゃないと、四日市のいくつかの踏切の整備は進んでいかないということも事実なので、お願いします。
〇廣田総括室長 交通安全の人命をということは一番大切なことですので、情報がございましたらちょうだいしたというふうに思っております。お願いします。
〇津田副委員長 ご期待します。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、これで第９次三重県交通安全計画（最終案）について、第９次三重県職業能力開発計画（中間案）について、三重県河南省友好提携25周年記念事業について及び審議会等の審議状況についてを終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で、陳情も含め特にございましたらご発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 それでは、当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
（８）委員間討議
〇津村委員長 それでは、先程の所管事項について委員間討議をお願いいたします。ご意見のある方はお願いをいたします。特にございませんか。
〇北川委員 討議じゃないけど意見だけ。
下野委員も津田委員も言われてましたけど、博物館の議論の前提となってる、数字的なものが資料としてってお話がありましたが、全員に。くれるとは思いますが、全員に。
〇津村委員長 いわゆる４億5000万の根拠とかという意味ですね。はい、それは、じゃ各委員にもしっかりと資料提供するようにちゃんとやらせていただきます。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、生活・文化部関係の所管事項の調査を終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
生活文化環境森林常任委員長
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会委員長
津 村 衛
