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平成２３年６月１７日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年６月17日（金） 自 午前10時03分～至 午後２時57分
会 議 室 501委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 今井 智広
副委員長 中嶋 年規
委 員 小島 智子
委 員 水谷 正美
委 員 日沖 正信
委 員 舟橋 裕幸
委 員 貝増 吉郎
欠席委員 １名
委 員 石田 成生
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 山口 和夫
理 事 稲垣 清文
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 亀井 秀樹
健康・安全分野総括室長 永田 克行
医療政策監兼保健・
医療分野総括室長 森岡 久尚
福祉政策分野総括室長 青木 正晴
こども局総括室長 福田 圭司
健康危機管理室長 西中 隆道
医療政策室長 松田 克彦
長寿社会室長 明石 典男
障害福祉室長 西村 昭彦
こども未来室長 三井 清輝
こども家庭室長 宮本 隆弘
健康福祉総務室長 日沖 正人
健康づくり室長 服部 秀二
薬務食品室長 増田 直樹
人権・危機管理特命監 中西 文則
団体経営・経営品質特命監 山岡 勝志
監査室長 神田 正光
社会福祉室長 田中 規倫
その他関係職員
委員会書記
議事課副課長 藤野 久美子
企画法務課主幹 池田 和也
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第７号 「平成23年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分
（２）議案第８号 「平成23年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第１号)」
（３）議案第15号 「三重県聴覚障害者支援センター条例案」
２ 所管事項の調査
（１）補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第16号 「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）2011年（平成23年）版県政報告書（案）（関係分）について
（２）東日本大震災における被災地への支援について
（３）地域主権改革に伴う対応について
（４）生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視について
（５）医師確保対策について
（６）地域医療再生臨時特例交付金の申請について
（７）第11次三重県へき地保健医療計画の策定について
（８）三重県子ども条例に基づく取組について
（９）児童相談体制の強化に向けた取組について
（10）平成24年度社会福祉施設等整備方針について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第７号 「平成23年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分
（２）議案第８号 「平成23年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第１号)」
（３）議案第15号 「三重県聴覚障害者支援センター条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（山口部長）
②質疑
〇今井委員長 それでは、ただいまの３つにつきまして、ご質疑があればお願いいたします。
〇貝増委員 補正予算の中で、知事も提案説明だったか何かのときにしゃべってましたけど、障がい者の授産施設の共同受注の問題は、単価を上げる、工賃を上げる、そして幅広く仲間を募るようなということで、今回こうして976万円の予算が組まれてますけど、実際に、各市町で細々とした体制の中でお互いが努力をして、それをまた共同受注という形になれば、これは県が窓口になるのか、それとも当然のごとく市町に委託をして、県がサポートするから頑張ってくださいというだけのことなのですか。
〇青木総括室長 この事業につきましては、共同受注窓口の設置、それから運営を行います業務につきまして団体に委託をさせていただきまして、そちらの方で共同をして受注するという事務とか、それから受注先に対する技術的な指導、品質管理等の業務をその団体に委託をして実施するということを考えてます。
したがって、市町の業務の発注につきまして、共同受注窓口等にもその市町の発注をお願いしたいという協力依頼をさせていただきますけども、直接市町が受注なりの業務に当たるということはございません。
〇貝増委員 障がい者雇用のパーセンテージは上がってるといえ、しっかりと学校は学校で今ずっと教育の方でやってもらっていると。そして、その子たちが卒業したときに就労できる体制もとってきたと。
この予算も大事ですけど、県で一番おくれてるのが、同時に雇用対策。障がい者を守っていく、そしてこういった共同受注の窓口をつくると同時に、やっぱり片方では企業に参画してもらえる、登録してもらえる。これも障がい者雇用の――例えば何％の権利がつきますよと。そういうことを構築して需要と供給のバランスがとれる。そして企業も人は無理やけども、仕事の一部をこうして供出させていただきますと、そういう面を構築すれば、これは格段に上がると思うんですけどもね。景気の波に左右されず、例えば障がい者の方々も知的、身体いろんな形の子どもだってある程度はそういった形で生計のバランスというか、親御さんも安心できる、そういったことをこういう一過性のものではなく、場合によっては本当にモデル地区をつくって、それが最終的には県内の29市町で競争させるぐらいのことで、それが地域で障がい者を支える。
今回の予算は予算としていいんですけども、この先のバージョンアップをしっかりと健康福祉部で構築していただきたい。本当につばをつけるだけではなくて、自分の子どもであればというくらいの気持ちでやっていただけるよう、今回の約1000万円の予算をステップとして、今年度には、あるいは次年度には事業者もサポート体制の中に巻き込める、そういった施策をいま一度真剣に考えていってほしいなと思うんですけども、部長、いかがでしょうか。
〇山口部長 今ご指摘のとおり、この共同受注窓口は１つの地区にと考えておりますので、これですべて工賃アップが果たせるということではなくて、今まで以上にはこの共同受注によりいろんなことで取組が進むと。本県はおくれてましたけど、他県の例を見ても一定の効果を上げてるということがございます。ただ、民間への働きかけとか、民間との協働というのは今までからもやってますが、この組織をつくることによって県の推移も明確にあらわれますので、さらに協力をいただけることとか、あとそういうインセンティブの働く仕組みとかも含めてしっかり考えていきたいと思います。
以上でございます。
〇貝増委員 はっきり言ってください。インターンシップ制度、リアルシステム、これらと同じような発想のもとにそういった構築団体を、サポート団体をしっかりと表明してもらうと。そして仕事を出してもらうと。これも障がい者雇用の大きなサポートになりますもので、その体制をつくってくださいということなんです。
〇日沖委員 関連して聞かせてもらってよろしいですか。今の貝増委員の関連で、この共同受注窓口なんですが、先程のお話にもほかの県なんかは進んだ体制ができておって効果を上げておられるというふうなお話で、ちょっと勉強不足で本当に申し訳ないんですけど、共同受注窓口というものを団体に運営を委託されるというふうなお話ですよね。イメージとして営業などをしていただくのかとか、仕事をとってきたら、県には授産施設と福祉就労事業所がいっぱいありますけども、どうやってそれを割るんやろかとか、そのへんはどうするのか。もし営業して、いい仕事があったらとってこられるということであれば、ひょっとすると、例えばの話ですけども、自動車産業の多い地域で何か軽作業で障がい者の方々でもしていただける仕事、その地域特有の何かいい仕事があったとしますね。その仕事は地域に近い授産施設が常日頃から関係があって仕事をもらっていたものが、何か営業しとるうちにこの共同受注窓口の方で吸い上げられてしまって、今までの関係が地域的にはどうかなってってしまうようなことがあるのではと、いろいろ思うんですけども、仕組みとか、その後の流れとかちょっと教えていただけないですか。
〇西村室長 共同受注窓口の仕組みでございますけれども、まず、受託法人の方で県内に約120弱の福祉的就労事業所がございますけども、その中でこの仕組みに賛同される事業者をまず募って、その賛同された福祉的就労事業所に対して受注があった場合に、どの事業所にお願いするかというふうな調整等を図っていく仕組みにしております。
例えば、従来ですと、発注量が多過ぎてとても事業者が対応できなかった場合にはその発注自体が無駄になってしまうんですけども、今回、共同受注窓口を通じた場合に１事業所では対応できなくても、窓口の調整によって複数の事業所で受け持つことができれば、その発注自体をうまく取り入れることができるとか、そういう調整、さらには販路の拡大、それから一定のやっぱり品質管理というものが伴いますので、そうしたところについて各福祉的就労事業所の方へ指導・助言をするということで販路を拡大して、その結果として障がい者の工賃を高めていこうと、そういうふうな仕組みを考えております。
〇日沖委員 授産施設側も賛同するところは登録みたいなことをするということですね、今のお話ですと。それと、もう一つ、さっきもお聞きしたんだけど、共同受注窓口を運営していただいておるところは新しい仕事をとってもらうので営業みたいなこともしてもらうんですか。そこだけ聞かせてください。
〇西村室長 当然販路拡大の取組についてもその委託先の方でお願いすることとしております。
〇日沖委員 授産施設も賛同されるところは、県内のすべての授産施設が対象でなくて、授産施設の方も賛同するところだけが登録してこの窓口の対象に入るわけですか。もう一つそこだけ。
〇西村室長 基本的に賛同していただいた事業所に対してそういう受注調整等を行っていくこととしておりますけれども、徐々にそれを広げていきたいというふうに考えております。
委員申されましたように、例えば今現在、単独事業でうまくいっているようなところがあるとして、その共同受注窓口を通じたところともうまく調整ができるのかというふうなご意見もあったと思いますけれども、そのあたりはやはり強制はできませんので、それはそれでそういうふうなご意思を示された事業所についてはそれを尊重していくべきでないかというふうに思っております。
〇日沖委員 はい、わかりました。
〇水谷委員 お二人の委員に関連をします。部長の答弁の中で、この予算というのは１つの考え方で、本来あるべき方向についての試算も含まれていたかなという思いがあって聞いていたんですけれども、その自立支援法におけるＡ型というものの限界が見えてきたんじゃないのかと。福祉就労ではなくて、なるだけ一般就労に近づけたいんですよね、僕らは。そのための社会的事業所をどうつくっていくかというところが今の三重県の課題だというふうに思っておりまして、その予算化についてまで踏み込めるかということだと思うんですよ、新知事になってから。そこのところはどうお考えになってるかというところを聞いておきたいんですけどね。
〇西村室長 今、委員申されましたとおり、一般就労でもなく、それから福祉的就労でもなくと。特に福祉的就労については仕事をするというよりは訓練を受けるというふうな位置づけになっておりますので、そうではなしに、第３の道ということで社会的事業所というふうなものが先進県でいくつか取組がなされております。
私どもも昨年度から社会的事業所を何とか三重県で少しでも広げていけないかというところで、昨年度はシンポジウムを開き、そしてまた先進地の法人の代表方に委員としてお願いして去年１年間検討してきました。今後どうするかというところについては、例えば今の就労継続Ｂ型というのであれば、自立支援法に基づいて基本的に９割の報酬がその事業所におりますけれども、そういう形態ではないということになるわけですので、その事業所に対しての財源がどうなるのかと、そこを行政がどの程度支援していけるのかというところを今後また検討して少しでも、モデル的にでも進めていけるように引き続き検討していきたいというふうに考えております。
〇水谷委員 いわゆるＡ型はたしか２分の１ですね、国の補助について。そのＡ型の方にどうしても偏る制度設計があったがために、社会的事業所の考え方というのは一歩後ずさりしているところがあると思うんですよ。先進事例である滋賀県にしろ、海外で今度イタリアがというふうな話もありますよね。だから、他の都道府県とタッグを組んででもその方向に進めるというその姿勢まで欲しいなというふうに思っております。つまり国の制度設計上の動きについてももちろんやっていただいているというふうに思っていいわけですよね。
〇西村室長 まず、今現在、障がい者の制度改革がなされておりますけれども、そうした中で、私どもは国に対して社会的事業所についての制度の枠組みをつくっていただきたいというふうな要望も上げておりますし、また今後も上げていこうと考えております。県としてどうするかということについては、やはり事業所に対する行政の公的支援というのがどの程度理解が得られるのかということも含めて検討しておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。
〇水谷委員 23年度予算でこの方向についての予算づけがなされなかった理由というのは、やはり骨格的予算だったからということなんですか。そのへんの成り行きというか、状況をご説明いただけるとうれしいんですが。
〇西村室長 今年度もそういう社会的事業所をどこかでつくっていこうというための予算は、残念ながら確保できませんでしたけれども、引き続き検討していく。それからシンポジウム等を開いてほかの事業所にも理解を求めていこうという経費は計上させていただいておりますので、そういうことで進めていきたいというふうに思っております。
〇水谷委員 わかりました。ありがとうございます。
〇舟橋委員 ＡＥＤなんですけども、僕は大人や老人を対象とした医療機器やと思ってたんですけども、これは子どもにもそういう症状が起きたときに有効なのですかということが１つ。
それから、最後のみえライフイノベーション推進事業なんですけれども、これはどこかに開発を委嘱するのか、それとも開発をしようとしている業者を支援しようとしているのか、少し内容を説明いただきたいなと思います。
それから、聴覚障害者支援センター、今回聴覚障害はこういった形で設置がされるんですが、どこへ設置されるんですか。
もう一つは、聴覚障がいは今回ありますけども、視覚障がいは今まで県社会福祉会館の東の棟に点字図書館やとか、テープを録音するボランティアの人らが集うところがありますね。今あそこはやっぱりその程度なのか、センターとしてのもう位置づけになってるのか。今後、聴覚障がいだけじゃなくて、視覚障がいについてどう考えていくのかぐらい教えてください。
〇福田総括室長 ＡＥＤが子ども用かどうかとかというお話についてでございますけれども、ＡＥＤ本体は子ども用というわけではなくて、パッドが子ども用というものでございます。胸に２つ、プラスとマイナスというか、体に張り電極をつなぎます。子ども用の小さいパッドというのがございますので、パッドをセットするときに大人か子どもかでその大きさを変えることで対応できる。それと、電圧が当然ございますので、どこまででするかというそういうものが基準として定まっておるというふうに聞いております。それで、１つのＡＥＤで子どもから大人まで基本的には対応させていただくということになります。子どものところに置いたとしても、それは当然大人も含めて利用できるという体制でございますので、幅広く地域の方々も含めて利用していただきたいというのが今回の設置のねらいでございます。
〇青木総括室長 聴覚障害者支援センターの設置場所につきましては、社会福祉会館の５階を予定しております。
それから、視覚障害者支援センターでございますけれども、平成18年４月に従前の盲人センターと点字図書館の機能を統合いたしまして、委員のご指摘された社会福祉会館の東隣の一角で視覚障害者支援センターという形で県の公の施設として設置しております。それにつきましては指定管理を導入しておりまして、三重県視覚障害者協会の方に管理運営を委託しております。
以上でございます。
〇永田総括室長 みえライフイノベーション推進事業についてご説明させていただきます。
委員のおっしゃられた内容につきましてなんですけれども、私ども、例えば医療現場であるとか、介護福祉現場についてのいろんな医療機器、介護福祉機器のこういうものをつくりたいという現場からのニーズを県の方で聴取いたしまして、その聴取しましたニーズをある団体に委託をいたしまして、三重県内の製造業者の方にこういうニーズがあるんだけども、これを製作していただけないかというようなマッチングを委託団体が行います。そこでマッチングをして試作品をつくってもいいということになって試作品をつくるとか、あるいは本格的な製造販売という形になっていくのを望んでおるわけでございますけども、それに対してまた県の方から補助金等の支援をさせていただいて、ニーズを形にしていこうという仕組みをつくっていくという予算でございまして、最終的に、ニーズから製品開発、それから流通まで一貫した支援をしていこうという事業を考えておるところでございます。
以上でございます。
〇舟橋委員 視覚障害者支援センターは先行して平成18年にできて、今回聴覚障害者の方が整ったという理解でいいですね。
それから、ＡＥＤの質問は、子どもにこういうものが必要なのかという意味やったんですよ。前、生活・文化部の委員会のときに、三重県文化会館にはＯＫしたら高いでどうのこうのと言うたのが始まりで、置いてくれて広がってったのは自分もわかってるんですけども、だから、大人と老人は当然必要な機器やと思うんですけども、子どもに必要かどうかが僕はわかってなかったもんでそれが聞きたかったんです。
それから、みえライフイノベーション推進事業の場合、特許やパテントが発生してきたときはどうするんですか。
〇松田室長 特許等も当然発生してまいりますので、これには三重大学とか、そういうところも入っていただきまして、特許についても検討していただく。知的財産の部署がございますんで、そういうふうなサポートを考えようと思っています。実際にはそのときにアイデアを出された先生、ドクターの方とか、いろんな方がみえますのでそこにもございますし、製造される企業の方にもございますんで、そこらへんをうまくつなぎながら、どれが一番うまくパテントを生かせるかということも考えて支援をしたいというふうに考えております。
〇福田総括室長 詳しく医学的にお答えすることは難しいんですけども、ただ、子どもの心臓が急にとまるということがあるのかというのと同じようにやっぱりあり得ますので、少なからず救えることは必要だし、子ども用という形でパッドも用意をされてるということは有効性があるというふうに考えております。
ただ、先程も少し申し上げましたように、保育所にあるから子どもだけの専用というわけではございませんので、保育所や児童館に設置したとしても、それは地域の方々を含めて、そこにおる職員や、関係者が使えるということが非常に重要でございますんで、そういった講習会も含めて今回の設置に当たるという事業で仕組ませていただいておりますので、その点はご了解いただければというふうに思っております。
〇今井委員長 ほかにご質疑はありませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 議案第７号の関係分、議案第８号、議案第15号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（亀井副部長）
②質問 な し
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第16号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（山口部長）
②質疑
〇今井委員長 ご質疑があればお願いいたします。
〇水谷委員 基本的に基礎自治体の四日市市がこの権限を受けるという協議がまとまったということでもあるし、分権の流れの中でこの方向性は間違っていないというふうに思っております。やはり、ここでこの権限を市町が受けるというときに、市町の執行権者が県警との連携について、県にこの権限が集まるのがいいんじゃないかというふうに少し考えるんだと思うんですよね。県警との連携というのは今までどのようにシステムとしてやってこられていて、それが四日市市にも引き継がれていくのかということ、ここをちょっと説明いただければうれしいんですが……。
〇西村室長 従来までの、例えば精神障がいに基づき自傷疑いのおそれがあるということで、措置入院という制度がございますけれども、それにつきましては、必要に応じて所管の警察等と連携をとり合ってきております。
今回のこの関係の移譲につきましては、殺人等など非常に重大な事件を犯したけれども、精神疾患等でその責任がとれないということで起訴できなかったとか、そういうところで、そういう方が社会に戻るときに際して検察庁が地方裁判所の方へその処遇について申し立てを行います。申し立てを行ったときに裁判所としてはおおむね３つの判断を下します。
入院治療を必要とするということになれば、国が指定する指定病院の方へ入院させて医療を行いますというのが１つですね。もう一つは、入院は必要ないけれども、通院治療が必要であるという裁定が下った場合、それからもう一つは、処遇の要がないということで、その２つの裁定が下った場合に地域生活で生活なさってみえるわけです。
そうした方々が互いに自傷のおそれがあるというふうに判断をされて、そういう機関の方から通報があった場合に受理をするというのを今まで都道府県知事の方でやっておったんですけれども、平成20年４月の四日市市に保健所ができた段階では三重県内でまだそういう事象もなければ、県としてのノウハウもなかったものですから、そこの部分だけは移譲せずにここまできたわけですけれども、以降、四日市市の保健所においても、29条による措置の実績もかなり積んでこられたということでノウハウの蓄積も出てきましたと。また、20年４月以降、三重県内でも８名程度のそういう対象の方がみえて、そこについて県として処遇をしていった中で、通常の精神疾患を持ってみえる方とそう何ら変わりないじゃないかというふうな県としての蓄積も出てきましたので、その段階で市と協議をさせていただいて、こうなったということで、それについても警察当局とは十分に連携を図っていくこととしておりますのでうまくいくんじゃないかなというふうに考えております。
〇水谷委員 ご丁寧にご説明いただきましてありがとうございました。
引き続き、かつて権限を持っておられた県ですので、四日市市と連携をしていただくようによろしくお願いを申し上げて質問を終わります。
〇中嶋副委員長 四日市の保健所の方に少しずつ権限を移譲されていただいておるんですが、あとどれくらいのボリュームが残っとるか、変な聞き方なんですけど、かなりまだ県の方から移譲しなきゃいけないこういう形の条例、ものというのはあるのか、そのあたりだけちょっと教えてもらえますでしょうか、可能な範囲で。一本一本言うてくと切りがないと思ってますので……。
〇西村室長 障害福祉室の所管ということで非常に恐縮なんですけども、そこにつきましては、これで一定の目途がついたのかなというふうに考えております。
〇亀井副部長 移譲するときには、かなり法定以外のものにつきましても精査してやりました。その中で大部分はできてるかと思いますけれども、そういうのを踏まえて関係する保健所の方でも検討もしてもらったりしております。そういうのを整理しながら、また後でちょっと説明いたしますけど、法定のものはまたさらに委託業務等もございますので、そういうのを見る中でも、もしさらに四日市市へ委託というようなことがあれば、また引き続き検討はさせてもらいたいと思っておりますが、おおむね今の時点で移譲できて、かつ受けてもらえるものについてはさせていただいておるかなと、そういう判断はさせていただいております。
以上でございます。
〇中嶋副委員長 わかりました。ある意味先進事例のことですので。要は県民の皆さんにとって不都合がなければいいんですが、ここの部分については四日市市が受けるけど、これは四日市経由でやっぱり県に行ってもらわなきゃいけないとか、そういう不都合というのは今のところ生じてないという理解でよろしいですか。
〇亀井副部長 今、関係市町とも話をしてる中では、特にそういった大きな問題は出てないと、そのように理解させていただいております。
〇中嶋副委員長 はい、わかりました。
〇今井委員長 ほかにご質疑はよろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 議案第16号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）2011年（平成23年）版県政報告書（案）（関係分）について
・施策 123、332
・重点事業 くらし５、６
・舞台づくりプログラム くらし１
・施策 324、325
・重点事業 くらし12
①当局から資料に基づき説明（山口部長、福田総括室長、永田総括部長）
②質問
〇今井委員長 それでは、ただいまのご説明に対しまして、ご意見等がありましたらお願いをいたします。
〇舟橋委員 全体なんですけども、いつも思うんですが、結果としてその数字に振り回されてるんじゃないかという感じがするんですよね、書きぶりがすべて。文書としては書きやすいんやけども、一番最初は、「達成できました」「達成できませんでした」、そこから始まるんですよね。もう少し参考資料程度に目標値を位置づけすることの中で、本来、できたかできやんかを判断すべきじゃないかなと思うんです。それを一遍部長にお聞かせいただきたいのと、細かい話ですけども、15ページの母子寡婦の話の上から４つ目のちょぼですけども、母子家庭自立支援給付金は、目標値に対して約４倍の実績がある。実績というのは評価する表現なんですよね。社会情勢や何やかの関係はあるけども、そういうようなことを出さざるを得なかった。そして、その後ろに書いてある看護師等の資格を取るために支援をしたり、以前でしたらパソコンの講習をしたりしてきましたやんか。それがいかに就労に結びついたかというところを評価するためにデータとして持つのも大事ですし、そこを追跡調査した上での評価というのが僕は大事じゃないかなと思うんです。
それから、虐待の話ですけども、あまり進まなかった。確かにそれは去年の鈴鹿の重篤事件があったから、結果としてそれを見つけられなかったから環境は進まなかったというふうに判断したんでしょうけれども、ある面では、水面下にあったそういう環境を児相の充実だとか、何やかでぐっと変えたわけですから、やっぱり進まなかったより一歩進んだと。生意気に進んだとはよう言わんやろけども、進んだというふうに評価してもいいんじゃないかと思うんですけども、そこらへんはどうですかね。
〇山口部長 今回のこの県政報告書のまとめ方についてのご指摘でございます。
施策の目的から入って、施策の進展度あるいはその判断理由という形でお示しをしてるというのは、これまでの議論の中でまとめ方としては、まず、その施策がどうであったかということを中心にご説明して、そのデータなり内容を記述するということで整理しております。ご指摘の点は、もう少し全体の取組を整理しながら結果としてどうなったんだということでございますので、今後、新しいビジョン、どういう形でまた計画をつくって、どう評価していくかという仕組みの中で、今のご指摘の点については十分内部でも議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇太田局長 まず、１つ目の15ページの母子家庭自立支援給付金等の件でございますけども、あらゆる、施策、事業についてアウトプットだけではだめで、その次本当にどないなっとんのというのは本当に必要なことだろうと思います。これらの事業について、我々も自立なさった方の実際の調査で実績をどのぐらい持っとるのか、ちょっと今はわかりませんけども、もしそれをここに反映していくと、ほかの事業もすべてそうなのかなと、ちょっと今悩ましい話だなというふうにはお聞きをしました。確かに事業を実施する側としては貸し付けた額が、件数がいくらだと、そのことが結果で書いてあって成果だというのは確かにとらえ方としてもよくないというふうには思いますけれども、特段そのことをここに表記することにもなってないなという感じがいたしまして、ちょっと悩ましいなと思ってお聞きしました。済みません、ちょっとそれはその程度で、申し訳ございません。
もう一つの虐待の件でございますけれども、これについては、前回の鈴鹿の事件を受けて本当にさまざまな改善策を検証委員会の検証と並行して進めさせていただいてその都度改善もしてまいりました。一番よくわかる平成22年度の結果としては組織の充実もしていただきましたので、そのあたりは成果となってあらわれたかと思いますけども、本当に虐待が防げるような児童相談所として、もう一度気持ちも新たに再出発はしてるつもりです。そのことを実際に検証しながら各職員が今年度の事業を実施しながら自分たちの成果が、取組が向上してきたということを実感するまで、やはり取組が進んだということはおこがましいのかなというそういう気持ちで、ここのところは控え目に書かせていただきました。
以上でございます。
〇舟橋委員 謙虚に書いたんでしょうから、それはそれでいいですけども、母子寡婦でひっかかったのは実績がありという、何か評価するような表現が入ってたもので、うんと思ったんですよね。
それと、その後ろについとる母子寡婦福祉資金を貸したんだから、結果どうやったんやというところは支援しましたという程度の書きぶりやもんで、ここはどっちかというと、約４倍になったことは余り評価じゃなくて、貸したことによって就労支援が進みましたとか、就労の一助になりましたとかいう、そこのところの結果の評価のコメントが欲しいなと思ったんですよ。後ろが事実で前が褒めとるのではちょっと変じゃないかと思ってここを読みました。
〇太田局長 多分、これは目標に対して約４倍の実績がありと胸を張って書いたのではなく、４倍でしたと淡々と書くべきところをこのように書いたので余計対比でそのように見えると思います。
ただ、実際に貸しつけた後の方たちがどうなってるかという視点が必要だと思いますので、少し書きぶりなどを検討させていただきたいと思います。
〇小島委員 児童虐待についてですけれども、私は実感として児童相談所と市町の連携は深く進んできているのかなというふうには思っています。特に北勢児童相談所は今年度から３課から４課体制にということで、本当により丁寧な子どもへのかかわりをやっていただくということを大変期待するんですけれども、１つ教えてください。
33ページなんですが、要保護児童における家庭復帰・自立児童割合の目標値の出し方がわかりません。例えば子どもたちのすべてのケースを100としたときに、その約４分の１程が恐らくきちっと家庭に戻っていけるだろうという、そういう考えのもとにこれは設置された、そんな簡単な出し方ではないのでしょうけれども、そのあたりをぜひ教えていただきたいなということと、あと情緒障害児の短期治療施設のことがちらっと書いてありましたが、児童虐待の家庭から本来もともとその子が持っている特性が増大されているということがあるなというふうに実際感じるんですけれども、今、県内初というふうに書いてありましたが、その施設に入っている子どもたちの課題というのをどんなふうにとらまえてみえるかというのを教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
〇宮本室長 委員のご質問の最初の方でございますが、要保護児童における家庭復帰・自立児童割合でございます。今回21％という結果で、これは数字で申し上げますと、養護施設ですとか、乳児院ですとか、里親ですとか、あるいは県の国児学園ですとか、そういったところの児童数を分母に退所していただいた児童、具体的には517分の111で算出をしてございます。目標値の設定ということでございますが、もともとおおむね４分の１ぐらいがというふうなことで設定をし、その当時にいろいろ議論を重ねまして、なるべくそれは自立していただく子どもが多いにこしたことはないんですが、これまでの経緯の中から目標値を設定したというふうなことでございます。
もう１点、情緒障害児短期治療施設「悠」でございますが、今年の春から二十数名の子どもたちが生活をしておりますが、正直言いまして、開所をしてまだ１年、２年目でございますので、職員の方もいろいろ研修等も重ねながら、勉強もしながら、子どもたちに日々対峙をしているというところでございます。目標としましては、最長２年の間に子どもたちを家庭に復帰をさせたいというふうなことで取組をしておりまして、今、児童相談所ですとか、関係機関の皆さんとも連携を強化しながら、また地域の皆さん、もとの小学校ですとか、分校もございますので、そんなところの関係機関の先生方と議論を重ねながら子どもたちがいち早く復帰できるような取組に努めているというふうな状況でございます。
以上でございます。
〇小島委員 ありがとうございました。根拠は大体４分の１ぐらいかなというところで、１人でも多くの子どもたちが――家庭状況がなかなか厳しいので帰れるかどうかというのは難しいと思いますけれども、そこはやっぱり目指していくべきなのかなというふうに思っています。
「悠」については、いろいろ全国状況も調べましたけれども、県内に唯一ということですので、今後の課題、それから情勢を見守って、何らか県でできることがあれば、よりお力強い手助けをしていただけたらありがたいなというふうに思っています。ありがとうございました。
〇中嶋副委員長 済みません。さっきの児童虐待の件なんですが、やっぱり４年間の評価と見た場合には重篤な児童虐待事案が出てしまったということにおいては、私としては余り進まなかったという評価をせざるを得ないのかなというふうに思っております。
その中で、先程33ページの数値目標のお話がございました。数値目標がすべてではないという前提でもお聞かせいただきたいのですが、私は今回目標を達成できなかったこと自体はいろいろと状況があったとは思っておるんですが、それよりもこのトレンドとして一たん上がったものが下がってきた、ここのあたりの要因はどう分析されて、それをどういう課題として把握されていらっしゃるのかというところが非常に読み取れないんですけれども、そこのあたりをちょっとご説明いただけませんでしょうかね。
〇宮本室長 この21％は、ご指摘のとおり、１年前が23％でございます、その前が26％でございます。これは先程ご説明しましたように、要保護児童養護施設ですとか、乳児院ですとか、国児学園ですとか、そういったところに入っている子どもが分母になっておりまして、分子が退所、自立した子どもということでございまして、施設に入っている子どもの数によりまして分母が上がったり下がったり、正直言いまして、年度によりまして20人、30人単位で前後することがございまして、それによりましてこの率が前後するというふうなことが現実でございまして、施設としてはできる限り、家庭復帰を含めて、本人の指導も含めて努力をしておりますが、そういう全体の要保護児童の環境によりまして、率がちょっと左右されるというのが現実でございます。
以上でございます。
〇中嶋副委員長 私がお伺いしたかったのは、多分そういうふうな数字の中身のお話ではなくて、どういう状況があって、いわゆる自立・家庭復帰できる子どもたちが全体として減ってきてるわけですよね。これは事実として、トレンドとしてあるわけですよね。そこの原因はどこにあると考えられて、どういうふうに今後、今度の県政ビジョンに反映させようとされていらっしゃるのか、そこをお聞きしたいんですが。
〇太田局長 多分ご承知だと思うんですけれども、現在の児童養護施設に入所してくる子どもたちのもう約半数は児童虐待を受けて入所される方が多うございます。そのトレンドは年々やはり増加傾向にあるというのが１つ大きな背景にあるというふうに思っております。
それと、やはり児童虐待を受けた子どもですとトラウマを抱えており、なかなか退所が難しいということもあって施設間を移動する。例えば児童養護施設から今おっしゃっていただいた情緒障害児短期治療施設の方に移ったりとか、あすなろ学園の方に入園をしたりとか、さまざまな処遇を考えながら対応しているわけですけれども、実際のところ、もとの家庭に復帰していくというのが年々難しくなっておるというのも確かでございます。
そういうことも勘案をいたしまして、今回の児童相談センターの改革の中で児童自立支援課という１つのセクションを置きました。そのことによりまして、より緊密に児童養護施設等々との施設との連携を図りながら、子どもの自立にとっての施設の対応、それから児童相談所の支援がどうあるべきかということもしっかり対応していこうという、そういう意味で１つのセクションを置きましたので、そのことをさらに次のビジョンの中でも具体的な方策として変えていければいいかなというふうに思っております。
〇中嶋副委員長 やっぱりこの数値目標でいろいろと物事を分析するというところのよさというのは、そういう原因がどこにあるかということを気づくためのツールとしてはいいと思ってますので、そういう意味では、今太田局長おっしゃっていただいたような課題の部分などが記述として34ページあたりに出てくるとわかりやすいですし、あと、子どもを虐待から守る条例の中に、児童虐待をした親の更生という言い方は変ですけれども、そういうことも取り組むべきであるということが書かれておるわけですよね、県のスキームとしても。やっぱりそのために足らざる部分というのがあるならば、やはり今後の県政の新たなビジョンの中に反映させていただきたいと思いますし、ちょっとそのあたりの分析がいま一つ踏み込めていないのかなという気がしております。これは私の感想ですので、いいです。
あともう一つ、青少年の健全育成のところで、６ページにインターネットの件がございまして、教育委員会や県警の方のインターネットに関する取組というのは非常にマスコミにも取り上げられたり、目に見えた形の成果というものも出ておるかと思うんですが、こども局としての取組がよく私はわからないので、そのあたりが今後やっぱり大きな課題かと思いますので、こども局としての取組としてはどうお考えなのかというのをもう少し補足説明いただけますか。
〇福田総括室長 まず、こども局といたしましては、この連携をとる青少年の健全育成の部分の主管課という位置づけがございますので、教育委員会が行っておる子どもたち、学校の取組と、それから警察の方で主体的にやっていただいておりますフィルタリングの普及業者の法律等もございますので、そういった普及・周知というのもやっていただいておるというのを総合的に取り組むということでワーキンググループを、私どもの方が事務局を持ってやらせているのが全体調整の中での一つでございます。
こども局自身の取組といたしましては、ネットワークモデルの研修会というのを地域において行っていくということで普及をさせていただいたりしております。今まで、年間60回、70回と出ていっておったんですけども、やはり限界がございますので、市町の方ないしは地域の方々が主体的にさらに取り組めるように、その指導者の育成というのにも昨年から力を入れさせていただいて、今年度もこの方に力点を置きながらやらせていただく形をとっていきたいというふうに考えております。そのための講習会や指導者の研修会というのも、今回、事業の中で組まさせていただいておるという形で、市町の方に複数以上のそういう人を養成していくというのを今年度の１つの目標として取り組ませていただいておるということでございます。
〇中嶋副委員長 その指導者というのは誰に対して何を指導するのかというのを補足いただけますか。
〇福田総括室長 １つは地域の方々が取り組めるという形で、保護者も含めて地域でインターネット環境をきちっとしていこうということで理解を求めていくということでございますので、保護者の方々ないしは子どもたちに教えられるような方を増やしていくと。保護者の理解がまず一番でございますので、保護者にそういうお話ができる方を地域の中で増やしていくことが必要だというふうに考えております。そういった方々を対象にした研修会をやっていると。あわせて直接私たちが地域の方へ、市町単位で出かけていって、そちらの方とそういう事実上の危険性であるとか、防止の方法でありますとか、家庭での取組の周知・啓発を行う、そういう事業をやっておるということです。
〇中嶋副委員長 よくわからんところもあってですね。私が一番求めてたのは、以前、中森議員が本会議場で質問したフィルタリングについて保護者に対して周知徹底をするというあたり、警察はプロバイダーの方へそういうこととか、そういう規制についての取り締まり関係だと思っておるんですけれども、保護者に対する普及啓発、教育というのはやはりこども局かなというふうな理解をしてたので、そこがその指導者の方が教えるところなんですか。
〇福田総括室長 おっしゃる部分も含めて正しい使い方、それから長時間使うと料金の問題でありますとか、パソコンに向かってインターネットをすると精神的にも不安定になったりする子どももたくさんおみえになるという事実もございますので、そういった危険性もあるというのも含めて、保護者の方々にわかっていただける啓発という講習会をしているということでございます。
〇中嶋副委員長 もう終わりますけどね。これは、今後本当に大きな課題だと思ってますので、まだまだそういう活動や指導者的な方というのが、果たして、じゃ、私の周りにどういう方がおるのか全く知りませんし、そして私は指導者ですという方を見たことがないので、まだ全然できてないと思うんですよね、体制としては。より課題が残ってるという認識を持たせていただきましたんで、わかりました。ありがとうございました。
〇舟橋委員 ＨＩＶの検査なんですけども、無料で夜間もしっかり丁寧にやってもうとる。推進の立場で物を言ってるんですけども、これからの事業仕分けを考えた際に、大の大人が自分の健康を守るために、本来自己責任やのに何で県がここまでしなければならないのかというふうに言われたら、どうするんですか、事業の必要性。
〇永田総括室長 ＨＩＶはご承知のように、今、早く発見さえできれば、薬を飲むことで生涯発症しなくて済むレベルまで来ておるということでございますので、とにかく早くそのＨＩＶウィルスに感染してるかどうかを見つけるということが一番大事だということで、委員言われるように、自己責任だとは思いますけれども、まず今の段階としてはＨＩＶ感染者が県内にいるということは、その人のみならず、そこからどんどん広がっていくということが懸念されますので、それを私ども感染症対策をやっているものとしては、何とか食い止めたいという思いがございまして、早く発見をしていただくように、感染した可能性があるような方は何とか啓発をさせていただいて、検査を受けるようなことが重要だというふうに考えておるところでございます。
〇西中室長 今のお話ですけれども、ＨＩＶの場合、特に症状がないという中で進行していくことが多いということです。そういった中で、先程うちの総括が言いましたように、ほかの方に感染を広げていくということも考えられますので、そういった無症状の状況の中で、早く検査をして早期発見するということは大事なるものかと思っております。
〇舟橋委員 啓発活動でいいじゃないですかと言われたときにめげないように、いろいろ理論武装もしといてくださいね。
・施策 331、341
・重点事業 くらし７
・施策 333、342、343、344
・重点事業 くらし８、くらし９
①当局から資料に基づき説明（森岡総括室長、青木総括室長）
（休 憩）
②質問
〇今井委員長 ご意見等がありましたらお願いいたします。
〇水谷委員 済みません、所管事項にはどうもなさそうなので介護保険制度のことについてお伺いします。
特別養護老人ホーム整備数として目標値が設定をされていて、何人という「人」になっているということはその待機者を示しているのかどうかというここのところから、ちょっとまず説明をしてほしいんですけれども。
〇青木総括室長 こちらの整備数のところの「人」は、特別養護老人ホームの累計のベッド数というご理解をいただきたいと思います。
〇水谷委員 待機者が多数になってきているという数字をちょっと教えてもらえますか。
〇明石室長 昨年の待機者入所申し込み者の調査で22年９月時点でございますけども、待機者総数が１万842人でございます。
〇水谷委員 ちょっと前回もこの議論があったと思うんですが、前回から今回までに国会の方で改正介護保険法が15日、一昨日に可決成立しましたよね。あの法律は24時間の介護サービスを可能とするものだと。つまり、在宅の方々に対するサービスを提供することによってこの特養の待ち人数を減らそうと、そういう考え方もあると思うんです。
ただ、施行が来年４月からということですけれども、今後の県政に与える影響、これは県の財政安定化基金も取り崩せるようになっている法律だというふうに聞きますので、その部分を含めて簡単に説明をいただきたいんですけども。
〇明石室長 介護保険法の改正案がこの前成立いたしました。その中で主な内容ということでは先程委員がおっしゃられた24時間の訪問介護看護サービスというようなことが入っておりまして、こちらについては重度の方でもなるべく在宅で介護できるようにというようなことで新たなサービス体系ということで導入を予定されております。
それからもう１点、財政安定化基金の取り崩しでございますけれども、これにつきましては、介護保険料が国の試算ですと、次期の計画期間の中では5000円を超えるんじゃないかというようなことが出ておりまして、それを何とか下げるというか緩和するということで、24年度に限りその基金を、保険料を緩和というか、そういう意味で取り崩せるようにしたというようなことが法改正の中にも盛り込まれております。これは、いずれも24年度からのスタートでございますので、そういうような状況を見ながら、ちょうど今年は介護保険計画を策定する年でございますので、そのへんの様子、状況も踏まえながら、また計画等も策定していきたいというように思っております。介護保険法の改正についてはそういうようなことでこの前成立をいたしました。
〇水谷委員 先程お話になられた１万842名の待機者の方々というのは減っていく法改正であったというふうに現場としてはとらえていいわけですか。
〇明石室長 なかなかちょっと難しいところはあるかと思いますけども、高齢者の方はこれからどんどん増えていきますので、そのままですと増えていく状況があるというように考えております。
そのような中で、施設整備もそうですし、在宅サービスとか、それからまた介護保険サービス以外の地域ケアというようなことも言っておりますけども、そういう制度がえのものとか、いろんな施策を織りまぜてやっていく必要があるのかなというふうに考えております。
〇水谷委員 計画を練る中で5000円を超える、今4200円ぐらいですよね。それが5000円を超えてくるというので市町の保険料等を均一化する上においても県の基金を取り崩すんだというその額というのはある程度見えてきていますか、今。
〇明石室長 まだ詳細な制度については示されておりません。今聞いておるのは24年度に限り取り崩せるようにするというようなことを聞いております。
〇水谷委員 わかりました。また後日議論したいと思います。
〇舟橋委員 歯科医療について課題や評価のところの書きぶりが全くないんですけども、その程度の位置づけでしょうか。
〇服部室長 歯科医療の今回の記載につきましては、１つは健康づくりの中で歯科医療というのは健康増進計画の中で旧領域の歯の健康の部分として15の指標をつくって進めておるところなんですが、今回の書きぶりのところにつきましては、健康づくり全体の協働の仕方並びにそこの主となる生活習慣病の部分について主に供述させていただきましたもので、ちょっと歯の部分については欠けておるところでございます。
〇舟橋委員 今から言うのはもう新ビジョンにかかわる部分ですから、要望として受け止めてほしいんですけども、新政みえとして新政みえビジョンを出して、その中にも歯科医療の条例化も含めたことをうたっておりますし、過日、たしか中森議員が8020の質問をしとったんかな。うちも自民みらいも歯科医療については随分熱心に取り組もうという意思があるようでございますので、ビジョンについてそちらでつくっていただけやんのやったら、うちらの方でも条例をつくることも視野に入れて考えますんで、よろしくお願いしたいと思います。
〇日沖委員 重点のくらし８の高齢者が安心して暮らせる介護基盤の整備なんですが、今も話題に上ってましたんでちょっとここばかりになって申し訳ないんですけども、この42ページになります真ん中のところの残った課題、その要因と考えられることなんですが、ここに書いてあることはこの重点事業の目標が書いてあるんであって、例えば介護人材が確保しやすいような環境をつくらなあかんとか、手続の簡素化をするとか、そういう特別養護老人ホームの入所待機者数が多数なので整備を一層推進する必要があるためにせんならん課題とか、要因とか、そのためのものを書くんと違うんですか。ここはちょっと何か違うんとちゃうのと思ったんですけども、違いますか。介護基盤の整備を計画に基づき進めてますが、特別養護老人ホームの入所待機者数は多数となっており、整備を一層推進する必要があるからこの事業を重点に置いとるわけでしょう。それで、これが残った課題とその要因、残った課題にするっておかしいと思うんですけども、いかかでございましょうか。
〇青木総括室長 日沖委員ご指摘の点につきまして、確かにおっしゃられるように、入居待機者が多数になっております。その入居待機者の中で、そもそも特別養護老人ホームに入る必要がある人、こういう方をできるだけ事前に介護予防等の事業を通じまして、できるだけ要介護にならないような取組もまず必要かと考えております。
そういった取組と並行しながら、どうしても要介護状態になった高齢者の方々のケアが必要になってくるわけでございますので、そういった取組とあわせてここに書いてございますような施設整備なり、あとは先程も水谷委員の方からご指摘もございましたけども、在宅でもケアできるようなシステムと、さまざまなやり方を組み合せて進めていくべきものだというふうに考えてます。ちょっと記述がこれだけになっておりまして確かにご指摘の点はあろうかと思います。
〇日沖委員 今の説明はもちろんわかるんですよ。それはそうなんですけれども、そのための事業を推進していくための残った課題、その要因として考えられることというところ、ここはそういうところなんですから、重点事業の目標である計画的に特別養護老人ホーム等の整備を進めるということ、整備を一層推進する必要があるということをここで言うてみても、それは目標やと思うんですけども、課題や要因というのは、そのために何が必要なんかとか、どういう取組をせんならんのかということと違うんですやろか。
〇山口部長 委員おっしゃるとおりだと思ってます。ここで特に課題というのは、まだ多数残っておられるということをとらえて書こうとした思いがあるんですけども、さらにその後に整備を一層推進する必要ということであれば、今ご指摘の目標でそもそも整備を進めるということですので、ここの課題や要因について、今のご指摘も踏まえて今後取り組むべき方向も踏まえた課題という形で再度整理したいと思います。
〇日沖委員 じゃ、これまでいろいろ課題が出てきていたはずですが、何でなかなかこの整備が進んでいかないんかということの課題もこれまでにあったはずですから、そういう部分がここに出てくるはずやと思うんでよろしくお願いします。
〇今井委員長 今日沖委員からありましたけども、確かに今の議論の中で、ここの事業だけぽつが１つで、青木総括室長からお話いただいた在宅のことでありますとか、そのへんのことも記述を願えればと、また後で委員協議でも要望したいと思うんですが、よろしくお願いします。
〇中嶋副委員長 先程のところは私も全く同じことを申し上げようと思って、要因分析ができてないんですよ。でないと、次のビジョンに生かせないので、ここはやっぱり記述は書きかえてもらうぐらいのつもりで取り組んでいただきたいというふうに思います。
ちょっとお聞かせいただきたいのは12ページの331の健康づくりのところで、2007年度から2008年度にかけて予算額や人の数がどんと減っとんですけど、これは何でこんなに減ったんでしたっけ、ちょっと思い出せなくて。
〇服部室長 済みません、ちょっと詳細な予算は今持っておりませんもので、また分析の上、ご報告させていただきたいと思いますが、今のところ健康づくりについては大幅に減らしとるような部分はありません。逆に歯の健康とかでは緊急雇用なども使いながら、今増加を図っておるところですので、そこらへんの部分はちょっと分析のお時間をいただければというふうに思います。
〇中嶋副委員長 私もこんなに人が減ったり、予算が減ったりという認識がなかったので、また何か組織がえがあったとか、所管がえがあったとか、何かそういうのがあれば、また教えていただきたいと思います。
また、さっきから出ている歯と口の健康づくりのことについては、私も予算決算常任委員会の総括質疑で申し上げさせていただいたんですけど、今舟橋委員の方からも援護射撃をいただいたんで、ぜひ前向きにまずは執行部の方で取り組んでいただけることを改めて要望させていただきます。
（２）東日本大震災における被災地への支援について
（３）地域主権改革に伴う対応について
（４）生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視について
①当局から資料に基づき説明（亀井副部長、永田総括室長）
②質問
〇今井委員長 ただいまのご説明に対しまして、ご質問等がございましたら、お願いをいたします。
〇中嶋副委員長 ８ページの一括法の関係でちょっと確認させてほしいんですけど、従うべき基準と参酌するべき基準というのは、結局、どちらもその基準を超えちゃうと違法かということと結果は一緒なんですが、どう違うというふうに受け止めてらっしゃいますか。これはオール県庁にかかわることなので、健康福祉部だけでないということはよくわかっておるんですが、具体的に申しますと、例えばこの４月28日に成立した中身でいけば特別養護老人ホームの話がさっきから出てるんですけど、前々から委員会なり本会議での議論でも要はユニット型以外も認めていくべきだと、多床型も複数ベッドも認めていくことで、よりお金がないから入りたくても入れないという方が救済されるんじゃないかという議論を随分これまでしてまいりました。三重県だけでも、例えば特区とまでは言わなくてもやれないのかというような話もあったかと思いますが、例えばそういうことをやろうと思うと、ここの従うべき基準ないしは参酌すべき基準に触れてしまうのかどうかとか、そんなあたりというのはどういうふうに、一般論と特養の多床型と両方と絡めてお答えいただけるとありがたいんですけど。
〇亀井副部長 まず、一般的という意味でとりあえず説明させていただいてよろしいでしょうか。
８ページに書かせてもらってあるような話なんですけども、いわゆるこれはそれぞれ法律の中で、具体的な項目ごとにこれは何々基準に基づいてしなさいとか、これは何々を参酌しながら、多分省令というのが具体的に出てきますので、法律の書き方としては厚生労働省令に基づいて基準を定めなさい、条例をつくりなさいという型が従うべき基準ということでして、厚生労働省令を参酌してしなさいみたいなのはそういったのを足して３種類のパターンで、それぞれ今法律の中に書かれておるわけなんですけども、その中で、従うべきというのはそれに厚生労働省令が出ますので、その具体的な基準に基づいて条例をつくりなさいと。ただ、その基準の書き方自体もいわゆる最低的な基準という言い方になるのか、ちょっとそこらへんがわかりませんので、例えば最低基準ということであれば、当然それを満たさない基準を条例でつくることは違法ですよという話になってくるかと思います。
ここで参酌というのは、これもちょっと具体的に今後どういう書き方になるかわかりませんけれども、その中で何々を参酌しながらつくりなさいよという書き方であれば、それを参酌しとるかどうかという判断は、県でそういうのを参酌してこういうふうに基準を決めましたよということになれば、多分それは違法にならないんじゃないかなというふうには考えてますので、参酌の範囲内かどうかという、そこらへんが今度は条例制定都道府県としての裁量のうちというんですか、それが実質制定県としての範囲かなというふうに思っております。
それで、さっきのユニット型の話につきましては、今もユニット化というのが例えば設置基準という形の中で決まってるわけではございませんので、具体的には実際、他県によってはユニット型じゃなくて、多床型とユニット型の両方ともを認めているところもありますので、ですから、それは今回これに条例制定する有無にかかわらず、県としてどういう形でユニット型を認めるかどうかの判断をしていけるかなというふうには考えております。
以上でございます。
〇中嶋副委員長 また国の具体的な省令が出てきた段階で教えていただきたいんですけど、今回の場合は施設設置基準に関することなので、どちらかというと規制と違って、最低限の基準は認め、やらなきゃいけないですよという箱があるとイメージしていただいたら、その中におさまらなきゃいけないというのは従うべき基準だと思うんですよね、ぴったりとある意味。それを超えるものはＯＫだけど、満たないものは絶対だめと。参酌すべき基準というのは一部は箱の中で、入ってなくてもいい、緩めてもいいというものがある、それぐらいの微妙なところなのかなというイメージもしてるんですけど、これから条例改正が始まっていく中に当たって、そういう基本的なところから今度はまた教えていただければと思いますので、今日はこれで結構ですが、はい、わかりました。ありがとうございます。
〇水谷委員 ちょっと簡単に教えてほしいのですが、被災地への派遣の件なんです。
最近公務員の方の派遣の件で、特にインターネット上で日当が、自治体によっても違うけれども、１日当たり４万5000円ぐらいつくというような、いろいろ議論もネット上でされていて、２万2000円ぐらいのところもあれば、高いところは５万円を超えるところもあるというようなことなんですけれども、ただ、それは適正な価格であれば、継続的な支援のために必要なことだというふうに僕は思っております。
説明資料の４ページの医療従事ボランティアを募集されますよね。つまり、これは16名の方が登録されて、医師５名、歯科医師４名、看護師５名、薬剤師１名、放射線技師１名という、この方々が全く日当なしにボランティアとしていかれるということであるのかどうかということ。それが継続的に本当に続くのかどうかということ。自分たちはボランティアで日当はないけれども、職員たちは自治体によって金額が違うけれども、高いところで５万円近く日当が出ているというような状況。ここのところをどこかで整理しなきゃいけないんじゃないかという思いがするものですから、現時点でどうなのかということだけ説明しておいてほしいんですが。
〇亀井副部長 まず、県の職員につきましては、いろんな形で現地の方へ支援に行っておりますけども、これはみんな出張という形で行っておりますので、特別な日当という形じゃなくて、出張旅費の範囲内で宿泊費等々が出るだけでございまして、特段な日当という形の何万というようなそんな話はございません。
また、県の方から、例えば医療救護とかの形で公立病院とかの派遣もお願いしてますけど、それにつきましても、現地の方の活動支援等は県の方で出させていただいておりますけれども、具体的ないわゆる日当といいますか、人件費はそれぞれの派遣元の病院の方等で負担していただいておりますので、そういう意味で、ちょっと今おっしゃられた事例がどういうふうな形なのかわかりませんけれども、少なくとも県の方で関与しとる限りはそういったようなお話はないのかなというふうに私どもの方は理解させていただいております。
それと、あと今回ボランティアの方につきましては、まだちょっと具体的な事例が出ておりませんので、どういう形で最終的になるかどうかはちょっとまだこれからの調整になろうかと思っております。
以上でございます。
〇水谷委員 ここでそんなに議論するつもりはないんですけれども、現状の報告というか、説明だけ簡単に後日してほしい。個人的で結構ですんで、また情報を教えてくださいませ。
〇今井委員長 また委員会の方にご報告いただければと思います。
（５）医師確保対策について
（６）地域医療再生臨時特例交付金の申請について
（７）第11次三重県へき地保健医療計画の策定について
①当局から資料に基づき説明（森岡総括室長）
②質問
〇今井委員長 それでは、ただいまのご説明に対しまして、ご質問等がありましたらお願いいたします。
〇小島委員 バディホスピタルシステムについてお伺いしたいと思います。
何となくイメージはわかるんですが、医師が足りないときに隣の病院などをこうやって回って助け合うというイメージだと思うんですが、簡単な聞き方でごめんなさい。うまくいってるのかなというふうに思うんです。基本的に医師が足りないのにどうなのかなという部分と、それから恐らく科によっては病院によってシステムやら使ってみえる器材とかが違うんだろうなというふうに想像するんですが、そのへんがバディとなって送られた場合にどうなのだろうということと、キャリア支援という観点から考えて、うまく支援に行った病院で教えていただいたり、指導していただいたりということがあったらキャリアップにつながっていくんだろうというふうに思うんですが、そこで戸惑ったりすることは実際働いてみえる方の立場としてないのかなということを教えていただきたいなと思います。お願いします。
〇松田室長 では、バディホスピタルの関係でご説明させていただきます。
助け合うイメージとおっしゃっていただきましたが、まさにそういうことでございまして、バディといいますのは仲間とか相棒という意味合いでございます。今回この事業につきましては――カタカナで大変申し訳ございません。三重県版医師定着支援システムとも申しておりまして、医師が不足してる地域の病院に対しまして比較的研修医など多く抱えてる病院、ですから近くということでは必ずしもございませんが、そういったところと協定を結んでいただきまして、送っていただく人といいますのは、基本的には常勤医でと考えておりまして、初期臨床を終えた後期の研修医が長期に行くというのはやっぱりなかなかいろんな条件で難しゅうございますので、おおむねこの制度につきましては、１カ月から３カ月間という形でどんどん送られる方がかわっていると、こういう感じでございます。これは平成21年度にこの制度を設けまして、今現実に機能しておりますのが山田赤十字病院、伊勢にございますが、こちらから尾鷲総合病院の方へ１人常勤医が派遣されております。
うまくいってるのかということがございました。確かに各病院とも比較的研修医を抱えた病院でも出すということになりますと非常に厳しいということで、常勤医の派遣につきましては、今この１件にとどまってございます。あと非常勤で成立しておるのもございまして、県立総合医療センターから上野総合市民病院へ、これは平成21年５月から。その後１年ちょっと経まして、諸事情で中断した状態でございます。もう一つ、市立四日市病院から名張市立病院へ。これは平成22年８月から現在まで非常勤ということで継続をしております。
今、確かにおっしゃっていただきましたように、病院がかわったり、電子カルテが入ったり、システムが違いますとすぐに対応できないというようなこともございます。今のところ、ここの部分につきましては、若い医師が行くということもございまして比較的そのへんは対応していただいてるということがございます。指導医の部分でございまして、まさにやはり後期研修医を送るとなれば、そこでまたすぐれた指導医がいて指導してもらえるということはこの事業の促進につながりますので、私どもそのようにお願いしているところではございますが、医師不足病院につきましては、必ずしもいないところもございますので、そのへんは１つの課題かと思っております。
以上です。
〇小島委員 ありがとうございました。
地域医療支援センターについても、今求めてるような指導医が若い先生を育成するであったり、県内全域でいろんなところに医師を配置するというようなことであったりということを内蔵しているものだというふうに考えてよろしいんですね。センターがなかなか厳しいというふうにおっしゃいましたが、将来的にできることになれば、そのバディの考え方そのものも中に取り込んだものというふうな理解でよろしいんでしょうか。
〇森岡政策監 地域医療支援センターの事業につきましては、大学とか中規模の病院とか、それからへき地の病院とか、バランスよく回るようなキャリア形成のモデルというものを考えております。ですので、そのバディの病院は、そのような規模の病院ばかりを回るということは、今のところ想定していない状況でございます。
あと指導医の育成というものも非常に重要だというふうに考えてまして、地域医療再生計画の拡充分の方では地域医療指導医の養成の研修会の参加費用を助成するというような仕組みも考えておりまして、指導医の育成につきましては、また支援センター事業とあわせて拡充を図っていきたいと考えております。
〇小島委員 わかりました。じゃ、ちょっと別物と考えて、支援センターそのものがもしできたとしても、そのときにもやっぱり十分な医師数の確保ができていなければ、バディシステムも県内では有効な方法として活用していくという整理でよろしいんですか。
〇森岡政策監 そのとおりでございますが、ただ、今修学資金の貸与者の数というものが、平成16年からこの制度が始まっておりますが、入学して６年プラス初期臨床２年ということで、大体８年たつとその方々が卒業して後期研修ということで勤務を開始されるということになります。それで、その方が通常ですと、10年間県内の病院の方に勤務いただくということですので、その方の利用がまた図れるんではないかと思っております。
また、医学部の定員の方も昔は95名だったんですけれども、今は130名近くまで増加しておりますので、医師の数につきましてはかなり増えてきているんではないかというふうに認識をしております。
〇水谷委員 どうしても県内の医師を私も増やしたいので、質問をしながら２点、最後には提言をしておきたいと思うんですが、救急医療などを中心に担う40代までの医師数が減少傾向だというのはどうしてかというふうにとらえておられますか。
〇森岡政策監 詳しくは分析してませんので直接の原因というものはわからないんですけれども、１つ要因としては、三重大学の方の各講座に入局される医師の方が少なくなって、その入局先としてまず三重大学を選ぶということが少なくなった割に都市部の方、例えば東京都とか大阪府の方の研修が充実してる大規模な病院の方を選ぶということで若手の医師の方が県外の方に流出してるのではないかというふうに、要因としてですけれども、認識をしております。
〇水谷委員 40代の医師たちとこの間食事をしたんですけれども、やる気がある医師ほど救命救急の医療をやりたがっているなというふうに私は認識しました。それはなぜかというと、あそこの部署に行けば自分のスキルアップにダイレクトにつながるという思いがあるようですね。救急救命をやれる施設が県内にあれば、40歳代以下の若手は来るというふうに思ったんですけれども、それは県内に整えられないものなんですよね。
〇森岡政策監 こちらの方も、まず、若手医師の確保というものには病院の方の研修環境の向上が一番の重要なポイントだと考えております。
ということで、先程ご説明いたしましたように、指導医の講習会を充実させて優秀な指導医を確保するということも１つですし、再生計画の拡充分の方にスキルズラボといいまして、内視鏡とか、いろんな高度治療の研修ができる器材を県内の複数カ所に整備をして、それがまたオープンということで、そこの病院に限らず、それ以外の研修の方も参加できるというふうな、スキルズラボの制度をつくったり、またそれから、研修資金の貸与制度の方も充実をさせて、例えば大学院に通ってらっしゃる研修医の方にそういう資金の方を貸与して、できるだけその学費など、専門的な技術を身につけるためのハードルを低くしていきたいというふうな、そういう施策の方を組み合せて、特に研修環境の向上というものに取り組んでいきたいと考えております。
〇水谷委員 救命救急をやる現場に行きたいんですよ。だから、研修環境とかじゃなしに、それは少ないわけですね、やっぱり。それはどうですか。
〇松田室長 県内に３次救急をやるのは４つの病院がございます。北からいきますと県立総合医療センター、市立四日市、それから三重大学附属病院と山田赤十字の４つがございます。確かに３次救急は人気があると思います。ただ、それ以外の地域で２次救急を支えているような病院は、やはり少し違いますし、かといって医師がどうしても必要だという中で、例えば病院の魅力向上のために研修医の方を迎えて、その期間中の数カ月に有名な県外の堺とか、そういった救命救急を持っている病院へ研修に行かせるとか、そういった手だてもやっているところがございます。
〇今井委員長 ちょっといいですか。水谷委員の質問は、後期研修、30代ぐらいまでの研修医ですね、そのちょっと上の30代、40代前半の方々の病院選びということでの質問だと思うんですが、水谷委員、そういう考え方でよろしいですか。
〇水谷委員 そうですね。
〇今井委員長 そのあたり、その30代の医師の病院選びということに対しての何か県の方のお考え方があれば。
〇森岡政策監 現在のところ、30代からの医師がどの程度県内にとどまってるのか、それとも流出してるのかというものがちょっとわからない状況なんですけれども、やはり病院環境の充実というところとか、例えば勤務医の負担軽減の事業に助成をしたりとか、特に30代ということは、その病院で勤務されてる医師の方が恐らく多いと思いますので、そこの病院の勤務されてる医師の負担軽減対策という中でお応えをしていきたいとは考えております。
〇水谷委員 また追っかけ議論をしていこうと思います。
そういう人たちが、じゃ、自分は医者になるといつ決めたかという話がこの中長期的な視点での取組につながってくると思うんですけども、医学部進学セミナー実施による高校生への動機づけってありますけど、これも遅いんですよね、中学校ですに。基礎自治体の教育委員会にも働きかけて、中学生でもこのセミナーは親子と一緒に聞けるといったぐらいの幅を広げた方がいいと思います。それを確信したのは名古屋市の取組なんですけども、今度医学部受験で有名な和田メソッドの和田秀樹さんが７月に中学校１年生から高校３年生、もちろん浪人も含めた高卒生と保護者を対象にセミナーを開くと。だから、どうせやるんであれば、もう広げてしまっていいんじゃないかという、２つ目の提言なんですけど、どう思いますか。
〇稲垣理事 委員おっしゃるとおり、片方で待遇改善とかそういう部分も大事なんですけども、やはり教育の中で地域医療の意義とか、やりがいとか、そういったものを教えていただけるというのが１つ大事だと思います。それは大学の中での教育だと思う。その前に医学部とか、ドクターという仕事に対して興味を持っていただくという部分についての動機づけも大事だなというふうに思っておりまして、ただ、今現在やっているのは、例えば三重大が高校生に対してそういうことを教えるとか、それから教育委員会でもやってるということで、先程言われたような中学生の部分までは私どもまだそういう視点まで至っておりませんでしたので、今日いいご指摘をいただきましたので、ちょっとまたこれから検討させていただきたいと思っております。
〇水谷委員 じゃ、よろしくお願いします。
（８）三重県子ども条例に基づく取組について
（９）児童相談体制の強化に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（福田総括室長）
②質問
〇今井委員長 ただいまご説明いただきましたが、ご質問等がございましたらお願いいたします。
〇小島委員 三重県子ども条例について質問をさせていただきます。
31ページの２番の①子どもの権利について正しく学ぶ機会の提供、これは大変大切なことだというふうに思うんですが、子どもたち自身はどこでどうやって学ぶというふうに計画をしてみえるのかなということを教えてください。調査にもかかわってくることですけれども、恐らく学校という場がそういう場になることは想像ができたりするわけですが、すべての子どもが生活をする場が学校だとは限らないので、その子どもたちへの対応をどういうふうにするかということをぜひ教えてほしいです。
それから、キッズ・モニターについてなんですが、22年度の登録は156名というふうにお聞きしました。小学校４年生から高校生までということなんですけれども、どうやってやっぱり子どもたちに周知をしてということやら、年齢層、それから地域などが余り偏らないでいろんな子どもがかかわってくれるといいなというふうに思うんですけれども、現在の登録の156名について、もし年齢や、どの程度の子がどうやってというのがわかったら教えていただきたいなと思います。いろんな年齢層がかかわることがきっと主体である子どもにとっては必要なことだというふうに考えるからです。まず、その２点をお願いいたします。
〇三井室長 子どもの権利について正しく学ぶ機会についてでございます。
そういう意味で、今年度全小学生・中学生向けにリーフレット等でご家庭においても、また学校においても学べるようなそういう資料をつくる予定でおります。それから、またその配布につきましては、各市町の教育委員会ともご相談させていただいてというふうに思っております。
それから、２つ目のキッズモニターの件でございます。
これは県内在住の小学校４年生から高校３年生を対象にしておりまして、このモニターの募集におきましては、各学校とか、それから子育て機関とか、市町とか、いろんなところにこの募集のパンフレット等を配布させていただいておりまして、現在196名で、21年度が45名ですので徐々に増えてきている状況でございます。年６回程度のアンケートをお願いしていると、そのような状況です。各地域別また年齢別につきましては、今現在、資料を持っておりませんので、後ほど調べまして出させていただきます。
以上でございます。
〇小島委員 できた原因も全部ネットで公開されていると思うので読ませていただいたんですが、本当にすべての子どもたちにとって十分な育ちが保障されるかという観点で、場の設定をできるだけたくさんしていただきたいなということと、繰り返しになりますが、学校だけが場ではないということをやっぱりどの事業をするに当たっても思いながらやっていただきたいなというふうに思います。
それから、調査については、もし自分がこの調査項目をつくるんだったらどうだろうと思いながら考えたときに、すごく難しいだろうなというふうには思いました。子どもの生活実態を把握する。客観的に図ることが一体誰を対象にしたら可能なのかということやら、なかなか難しい調査項目になるだろうなというふうに思っていますけれども、そのへんについても、もし前段にともに考えることができたら大変ありがたいなというふうには思っています。ありがとうございました。
〇日沖委員 今の質問に関連してですけども、私はこの条例に関連して子育ちサポーターについて教えてほしいんですけれども、条例の審議の中とか、これまでやりとりで説明があったのかわかりませんので、繰り返しになったらお許しいただきたいんですが、子育ちサポーターは、子どもの育ちを支えるための活動を支援するということなんですが、ちょっと具体的にいうとどんな役割で、どんな仕事内容をしていただくことになるんでしょうかということと、それと、ある程度地域でということなんで、どれだけかの地域の単位に割って、その中で何人はつくるという目標みたいなものはあるのかなということと、そのへんを聞かせていただきたい。それと、児童相談体制の強化に向けた中での鈴鹿の重篤な虐待事案を受けてのお話がありましたので、無理に関連させてしまって申し訳ないんですけれども、名古屋から大阪へ転々とされた後に大阪の２人の子どもが亡くなられたという事件がありましたけれども、どなたかが以前に聞かれたかなと思うんですけども、もとは三重県の方でしたよね。やっぱりそのへんも私は根元に何かあったんじゃないか。もとの環境からして三重県のときから何かあったんじゃないかというものを調査すべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのへんはどうですかということと、２つ聞かせてください。
〇太田局長 後で聞いていただきました大阪の事件の検証も三重県で必要じゃないかというお尋ねでございますけども、事は非常にプライバシーにかかわることでありまして、大阪の児童相談所の方には詳細な記録も残るでしょうけれども、そういうものを簡単にお互いに入手できる環境にはないというのを１つご承知いただきたいと思うんです。例えばそのことが今回のこの事件の解明のために必要不可欠な情報で、必要とあればそれはお互いに情報交換することもあると思いますが、一時期ここにおった、三重県で生まれた方だからということだけではちょっと難しいかなというのがまずございます。
ただ、大阪市の方では、非常に詳細に検証をなさっていらっしゃいまして、もう今その課題であったとか、どうするべきだという方向性はかなり詳細にまとめられておりますので、我々は一応そのことを学ばせていただいている状況にあるというふうに思っております。
〇三井室長 子育ちサポーターでございます。
現在、こういう講座を受けていただいている方はＰＴＡとか、それから放課後児童クラブの指導員の方とか、それから母子保健推進員の方とか、中にはシルバー人材センターの方とか、まちづくり委員と、多様な主体の方が受けていただいております。こういう方々の中には直接子どもにかかわるお仕事を持っている方もみえますし、それから地域で子どもたちに遊びを提供したりというような活動をされている方もおみえになります。現在593人おみえになりますけれども、今年度はできる限り増やして1000人ぐらいを目標としたいと考えております。
以上でございます。
〇日沖委員 まず、子育ちサポーターの方なんですけれども、地域単位に何人目標というようなものはないのかということと、それともう一回申し訳ないんですが、地域サポーターを養成されていくんですけども、これまでに子どもを虐待から守る家とか、子どもを守る家とか、そういう活動がありましたよね。そういう人たちも一緒の意味のような気がするんですけども、その人たちとの兼ね合いはどうなっとんのかなというところがちょっと素朴に思うところです。今２点ほど申し上げましたけど、聞かせてください。
それと、大阪の事案のことなんですけど、大阪の方で詳細にいろいろ検証されておられるんで、そこで学ばしてもらってるというふうなお話を聞かせてもらいましたんで、それが１つの三重県でのこの事件についての検証になってくることなんかなと思わせていただきたいと思うんですが、また無関心ではちょっとおるべきやないというふうにですね……。
やっぱり小さいころから、生まれてからずっと育ってくる中で、いろんな要因があって大人になってそういうことに至るということはあるわけなんで、プライバシーに立ち入って、調査しまくって、いろいろ聞きまくってということばかり言うてるんじゃなしに、やっぱり関心を持って、愛知県名古屋市でいろいろ議会の様子をテレビか何かで見たら、これは名古屋市で起こったことだというふうに思わなあかんということをやっとったんです、議会でね。確かにそれもそやなと思うて、大阪だけで起こったことと思ったらだめだということで、そういう教訓もあって、虐待に対する対応の体制なども名古屋市で充実した要因になっとるようなことも聞きました。三重県ももちろん一連の中で残念な事件でしたけれども、その方のずっと歩んでくる中で三重県もまだかかわってないことではないんで、そう思わせていただいて、改めてちょっと聞かせていただきました。大阪の検証の中でいろいろと関心を持ちながら、将来につなげていっていただければ幸いかなというふうに思います。それはそれで結構です。
ちょっとさきの子育ちサポーターのことだけ。
〇三井室長 子育ちサポーターの人数でございますが、絶対数が今のところまだ少ないというふうに思っております。ですから、まずは、一定の数というふうにことを重点的にやっておりますが、やはり子どもももちろん地域にみえますので、そういう意味からしますと、地域でどれぐらいの人数というような、そういう管理の仕方もこれから考えていきたいと考えております。
〇太田局長 子育てサポーターと、それからまた、子どもを虐待から守る家などとの関係はどうなんだろうとおっしゃいました。恐らくかぶってくる場合が多いんじゃないかなと実は思っております。
と申しますのは、私どもは子どもが育つための地域づくりをしようということをこども局ができて以来、ずっとこども未来室の大きな仕事の柱としてきております。
その中で、次世代育成応援ネットワークという企業であるとか、子育て団体の方々と800名近くの方々を会員としてさまざまなお手伝いをいただいておるんですね。その方たちが活動をいただくときに、この子育ちサポーターという考え方を持っていただければより身近なところで子どもに声かけをしていただくことなどもできるだろうということで、まず、そういう方々のところ、例えばある企業がうちの社員にも、じゃ、受けさせてやろうよということでこの講座を受けていただき、社員がみんなバッジをつけていただくと。そうすると、そこでその方々が地域でお声をかけていただけるような、そんな方々でこうなっていただける、そういう形で順次広げさせていただいてるんですね。そのことは子どもを虐待から守る家も同じでして、これまでは広く募集しながらお願いをしてまいりましたが、最近ではそういうネットワークの会員の皆さんにもこういう取組をご協力いただきたいというふうな形で徐々に違う対象に働きかけながら仲間を増やすといいますか、同じ思いで活動したり、支援をいただく方々を増やしていこうという、そういう取組だというふうに思っていただければと思います。
ですので、この地域でどれだけの目標をというのが今のところはなかなか立てにくいんですけれども、まずは身近にいらっしゃるところから意識を高めていただき、そこから広まっていかないものだろうかというふうに今順次取り組ましていただいているところでございます。おおよそその目標というのはさっき三井室長が申し上げましたようなところに今置いておるということでございます。
〇日沖委員 はい、ありがとうございました。
（10）平成24年度社会福祉施設等整備方針について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（亀井副部長）
②質問 な し
（12）その他
〇今井委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いいたします。
〇中嶋副委員長 ちょっと戻ってしまって恐縮なんですけど、申し上げようかどうしようか逡巡しながら思ってたんです。医師不足のことについては一言申し上げておきたいんですが、水谷委員がご指摘されたように、40歳以下の若手ドクターがなぜ少なくなってきておるのかというところのやっぱり要因分析・対策をしっかりやっていただかないと、せっかく修学資金で若手ドクターを育成していっても、結局、その方々が我々の求めておるような病院勤務、勤務医として働くことが少なくなってしまったら元も子もないわけでございまして、ぜひともそのあたりは取組をしていただきたい、これは意見として申し上げておきます。
へき地医療計画のことで、戻ってしまって恐縮なんですが、29ページの中で、へき地を有する市町の役割というところで自治体を挙げた医師及び医療人材の育成確保という言葉が書かれておりまして、例えば尾鷲のようにみずから総合病院を持ってらっしゃる、南伊勢町のように町立病院を持ってらっしゃるところはそれぞれ頑張っていただいておるわけですが、いわゆる診療所を持って支援をいただいてるところと多少の温度差というのもあったり、市町に対してこの部分を求めているというところについて、関係市町との意見交換をされたということなんですが、特にその関係市町からはこの部分について何らかの意見というのはあったのか、なかったのか、教えていただきたいんですけど。
〇松田室長 この部分に関しまして、もうかなり従来から県も頑張りますし、市町においても確保を頑張っていただきたいという形でずっとやってきておりますので、今回、特にこの件に関しまして、みずから診療所等をやっている市町に関して特に異論等何も出ておりません。
〇中嶋副委員長 医師確保策ともかかわってくるんですが、どうもそれぞれのところがそれぞれ、もちろん他県との競合というのもあるんですが、県内市町間の競合というものもあって医師確保ということについて、こういう言葉はいいんですけど、何か言葉だけ踊っているような感じがして、本当に実効性があるのかなというところを危惧するところでございまして、市町と県とが共同で取り組むような内容というふうなことが医師確保策の中に、一部書かれてはおるんですけれども、もう少し強調する部分があってもいいのかなということは意見として申し上げておきます。これについては、この後パブリックコメントをとっていただく中でそういった意見を踏まえて、またご検討いただければと思います。
あと最後１点、議案聴取会のときにご説明いただいた、県が関与してる財団などの県の出資しとる公益的法人の経営状況の説明、今日も議案聴取会の資料を配っていただいたんですが、こどもわかもの育成財団のことについてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、ここは、まず、プロパー職員って前も聞いたことがあるんですけど、何人ぐらいいらっしゃるんでしたっけ。
それと、あとこの財団については、今後、一般財団でいくのか公益的財団でいくのかご検討されてらっしゃると思うんですが、どっちの方向でいく予定をされてるのか。
〇福田総括室長 職員数を今調べますのでしばらくお待ちください。
財団法人の公益法人化につきましては、公益法人に向けた取組を今現在、鋭意進めさせていただいておるところで、私どもの部の方にも相談はございますし、県の法務の方へも具体的に相談を上げておる段階でございますので、今年度中には形にしていきたいということで鋭意努力させていただきたいというふうに思っております。
〇三井室長 こどもわかもの育成財団でございます。正規職員20名、嘱託４名の計24名と聞いております。
〇中嶋副委員長 前からちょっとここの決算の仕方の中で、固定負債の欄に退職給与の引き当てがされてないということを非常に私不可解に思ってまして、公益的法人になるにしても職員を抱えてその方々が退職するときに、退職金をやっぱり払わなきゃいけないと思うんですよね。小動物管理公社については、最初なかったと思うたんですけど、いろいろと申し上げているうちに、一応配慮もしていただいて退職給与の引き当てもしていただいてあります。こどもわかもの育成財団についても、そうした取組をやっていただかなきゃいけないんじゃないかなということも思っております。
それと、何よりもちょっと心配しておるのが、松阪市が松阪市の事業仕分けでここに対する補助金をなくすというふうなお話のある中で、県の方もこれまでの設立経営はともかくとし、松阪市からの補助金については段階的に減らして、あとは県で見ていこうというふうな方向性を出していただいた。これは一つの判断として尊重したいんですけれども、一方では、この議案聴取会資料にもあるように、1868万円を超えるマイナスが出てるわけですよね。これから県の財政もやっぱり苦しくなってくる中で、この財団自体が公益的法人としても引き続き経営をやっていけるのか、見通しに非常に不安なところがあるんですけれども、そのあたりの取組というのは所管部として何かやっていただいてるんでしょうか。
〇福田総括室長 まず、退職金の引き当ての問題でございます。
正規職員として扱っておるのが今県からのＯＢの職員と松阪市から派遣されてる教員籍の方という位置づけでございまして、ご承知のようにＯＢには退職金を払わないという形で、紹介の段階でそういう整理をしておりますので、今現在引き当てる予定がないと。今そのほかの嘱託と正規職員という人数を申し上げましたけれども、基本的には契約職員という扱いで財団の方は扱っておりまして、そのへんの法的な問題はいろいろあろうかと思いますけども、現時点では退職給与引当金を積み立てていく予定はないというふうに聞いております。そういった方々に対しての、退職金の規程がないということでもございます。
それから、今中嶋副委員長におっしゃっていただきました正味財産の減少が出てるんじゃないかと、そういうご指摘だったと思います。
これにつきましては、こどもわかもの育成財団が成立した当時に廃止をした財団がございます。県の青少年育成県民会議の社団法人の関係でそこの基金がございました。その残余財産を引き継ぐ形で県と市町の出損金を除いて、その他民間等から出資をいただいた部分が１億5500万等々ございまして、こういったものにつきましては、基本財産から除いた運用で、運用財産として運用をしていくという形でございます。
ただ、この運用につきましては、毎年度必要な青少年の育成に関する事業に必要な分も取り崩していくということで、毎回理事会の方で承認を受けて、毎年度、その運用財産を取り崩しているということで、1800万とか2000万とかという事業をその中から使っていると、予定どおり使っているということで、あと全部なくなるにはもうしばらく時間はありますけど、なかったときにどうするんだという確かに長期的な展望というのも必要な部分がございますけども、現時点ではその運用財産を取り崩し、事業に充てているという状況でございます。もともと財団法人としての基本財産は手をつけずに当然残しておりますので、その部分に手をつけることは今のところないというふうにご理解いただきたいと、このように思います。
以上でございます。
〇中嶋副委員長 基本財産に手をつけるということになれば、本当に大変なことだとは思うので、今の特定資産も言われるように無尽蔵なものじゃなくて有形なものですし、事業費、管理費等々を見せていただくと、いわゆる直接的な事業費よりは間接的な経費にかかる部分がどうしてもやっぱり多くなってしまってる状況を見ると、果たして寄附していただいて特定資産として運用してるそのお金を基金として事業をやっていただくための基金を取り崩してるという説明がいつまでももつのかという心配をやっぱりします。
その事業のあり方からもう一度この財団については、常々チェックしていただき、改善も図っていただいてるとは思うんですが、必要な財団という認識のもとで申し上げてますので、つぶせと言ってるわけじゃないので、それだけ誤解のないようにしていただきたいんですが、このまま経常の部分の費用ばかりが上回るような状況が続いていくのが果たしてどうなのか。子ども条例もせっかくつくったわけで、もっとこどもわかもの育成財団に対するサポーターを増やしていくという努力もこれを機会にやっていただく中で、経営体質の強化というのも図っていただきたいと思いますんで、これは要望にとどめますので、よろしくご検討をお願いしたいと思います。
〇福田総括室長 今回決算書に出させていただいておるのは４つぐらいの会計をそこに抱えて計画をしております。指定管理も受けておりますので、指定管理の会計、それから財団法人の管理会計的なもの、それから若者育成基金の特別会計的なもの、そういったものを合わせましたトータルの会計を持っておりますので、人件費扱いが非常に多く見られるかとも思いますけども、そのほとんどは大体指定管理にかかわる部分での支出を裏打ちされた部分でございますので、この基金取り崩しの分もそれにかかわっておる人件費は当然そこで見ておりますけれども、それですべてではないということだけご理解いただきたいと思いますので。
それから、ご指摘がございましたこどもわかもの育成財団の今後のあり方につきましては、松阪市の補助金の減額、それから、あるべき姿の再検討という形で、もうまさしく必要が迫られるという形になりましたので、県としましても財団ともども一緒になって考えていくということで昨年来議論を進めてきておりますので、今後きちっとした形でまたお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
〇中嶋副委員長 よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇舟橋委員 今回の補正であすなろと草の実の5500万円の環境整備に伴う調査費がついてますね、ちょっと内容だけ。
〇福田総括室長 5500万は非常に大きな金額なんですけども、内容は２本の事業でございます。
１本は、両方とも安心子ども基金を利用いたしまして、地域の発達障がいや、肢体不自由児の子どもたちへの環境、それは医療提供とか、福祉的な支援がどうあるべきかということを調査研究する事業が１件ございます。今後、そのソフト的にその２つの専門医療機関がどういう形で地域とかかわっていけばいいのかというのを調査するというテーマの事業が１本ございます。
それからもう一つは、抜本的には非常に古い施設でございますので、最適な医療を提供する、安全な医療環境を確保するという意味から、どうしても施設整備にかかわるような検討も必要じゃないかということで、これに関する調査を今後進めていく必要があるというふうに考えてます。これは裏打ちとしては医療再生計画を申請をさせていただいたとの兼ね合いもあるわけですけども、そちらの方でその整備の方向性が認められるというふうな形になりますと、それの前提となるような基本構想的に必要な調査、どういう規模の施設が必要なのか、どういう地区、どういう機能の病院が必要なのかといったようなこともその調査の中で明らかにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇舟橋委員 博物館ほど歴史は持ってませんけども、これも結構、十数年間の関係者の夢でありますので、そういった意味では調査で終わりましたというようなことにならないように、事業仕分けで消えていかないように、しっかりと部長に頑張っていただきますようにお願いして終わります。
〇日沖委員 もう調査以外のことでもよろしいよね。
〇今井委員長 以外で結構です。
〇日沖委員 ちょっとほかのことで、今さらそんな基本的なことと思われるかわかりませんけども、障がい者や障がいと使うときの「害」を平仮名で使うのね。例えばここに書いとる視覚障害者支援センターなんかですと、これは１つの障がいという言葉は含んどっても、前後で１つの名称なんで、恐らく「障害」はこれが名称なんで漢字で書くんでしょうけども、明確な平仮名と漢字の使い方のルールというものは公にきちっとあるんですか。
〇西村室長 漢字表記とかな表記につきましては、県のホームページの方にも記載をさせていただいております。要するに人を指すような場合には平仮名を使うということで、そういうふうな考え方を示したものがホームページ上にアップをさせていただいております。
〇日沖委員 ごめんなさいね、知らなかったものですから。
そうすると、例えば障害者支援センターって看板が出ますよね。看板にはもちろん漢字で書かれるわけですよね。それで公にばっと目に映るところに漢字で書いた看板がついとって何ら違和感がないのに、ほかの場面では平仮名にせんと違和感があるというのも何か必要なんかなというふうに思うんですけど、それは公にもっと全国ルールで何かきちっとしたものがあってのことなんですか、これは、ホームページに載っとるということですけども。
〇亀井副部長 ちょっと補足させていただきますと、確かにこの害の使い方はいろいろありまして、今全国的にも、じゃ、害をどうするのかというのは国の方でも議論はあると思うんですけども、一応三重県の整理としましては、今のような人を指すことというのもあるんですけども、基本的には、まず平仮名にという形で整理してますんですが、ただ、例えば法的な施設なり、法律に基づく根拠条文等を引っ張ってくる場合はもう漢字を使ってというふうな形にさせていただいておりますので、ですから、例えば先程の聴覚障害者支援センターにつきましても、これは国の要綱等に基づいて設置していく施設でございますものですから、害を漢字で使わせていただいておると。それ以外の、例えば県の施策なりの説明をするときなどについては、なるべく平仮名を使うようにさせていただくと、そのようなことを基本的な使い方という形でさせていただいております。
以上でございます。
〇日沖委員 すみません、もう一回。人を指すときじゃなしに、こういう名称なんかのときには別に受け取る側も違和感もないし、意識的にどうもないということなんですね。そういうことなんですね、ええんですね。
〇亀井副部長 ですから、例えばそういったような施設などについては今の段階では漢字を使っていけるような組織や施設等については、漢字を使っていくのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇今井委員長 ほかにございませんか。それでは、当局には長時間ご苦労さまでした。ありがとうございました。委員の皆様はそのままお待ちください。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
今井 智広
