三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成２３年６月１７日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２３年６月１７日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年６月17日（金） 自 午前10時00分 ～ 至 午後２時24分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 服部 富男
委 員 藤根 正典
委 員 東 豊
委 員 吉川 新
委 員 中村欣一郎
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
［防災危機管理部］
部 長 大林 清
副部長兼防災危機管理分野総括室長 稲垣 司
危機管理監兼総括推進監 奥野 元洋
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 小林 修博
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主幹 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第７号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分
Ⅱ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項の調査
（１）2011年（平成23年）版県政報告書（案）について（関係分）
（２）今後の三重県の地震対策について
（３）今後の石油コンビナートの地震対策について
（４）防災に関する人材育成について
（５）三重県風水害等対策アクションプログラムについて
（６）東日本大震災被災地への支援について
（７）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第７号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（大林部長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質疑がございます方はよろしくお願いいたします。
〇中村委員 防災対策推進事業費の件ですけれども、これは被災地に三重県の持っている分を送ったということで、今三重県はその分減っているわけですよね。その分の補充をいつ頃されるのかということと、今回出してしまったということで、以前のものを出したわけなので、当時そろえたときと今とニーズが変わっていて、これを機会にまた違った品ぞろえができるチャンスでもあるかと思うんです。そういったことに関して考えはございますか。
〇大林部長 ２点目の方のどういったものをこれから整備していくのかということは、本会議でもご答弁させていただきましたように、今回の課題を整理する中で、今は基本的には被災したときに夜間でもできるような発動機とか投光器なんかなんです。プラス、例えば県では食料備蓄なんかは災害対策本部要員しかしておりません。そういったことも含めて、どういったものが数量的にも、また種類的にも適切なのかということは、少し今後検討して判断をしていきたいと思っております。
ただし、今回は、今備蓄しておりますのはどうしても必要なものでございますので、それは速やかに、この予算後、補充をしていきたいということで、具体的な時期につきましては……。
〇福本室長 先程の時期でございますが、この補正予算成立後速やかに補充をしたいと思います。
ただ、なかなか入りにくくなっているものもございます。そういうものも含めて調整しながらやりたいと思います。早々にやります。
〇中村委員 あと１点、地域減災対策推進事業費の方で、津波タワーですか、お話しされましたけれども、現在県内でタワーを備えている市町というのはどこがあるのか教えていただけますか。
〇小林室長 津波タワーとか、タスカルタワーとか、いろんな言い方をしておりますが、現在それがございますのは、伊勢市、志摩市、南伊勢町、紀北町、それから熊野市でございます。
〇長田委員長 それでは、ほかにご質問ありましたらよろしくお願いします。
〇東委員 お尋ねをします。
総括質疑でも申し上げたんですが、例えば浸水予測を行う。そうすると、その後の話ですが、例えば今でももう既に三重県南部は８メートルを超える、つまり９メートルの想定がされていて、恐らくマグニチュードが９になれば津波の予測高が上がってくるだろうということを想定しての話なんですが、その次の段階です。つまりここの防災の所管の部分で全体的な今後の、つまりハードも含めて、ソフトに恐らくこれは役に立つと思うんですが、ハードの考え方をこの部局で示していくのか。県土整備部の部長が答弁をしていただいたんですが、つまり防潮堤とか、防潮扉とか、それから離岸堤とかの考え方をどういう方向で考えていくのか。それから、例えば目途の年度ですね、何年ぐらいにはどのぐらいの整備をしていこうと考えるのか。今の時点で想定をして考えていらっしゃるんじゃないかと思うので、そのへんを聞きたいと思います。
〇大林部長 今回はあくまでも緊急ということですが、もう少し中長期的な課題も含めては、新地震対策行動計画ということで、できれば国のいろんな検討状況も踏まえて平成24年度にはというふうに今考えております。その中では当然そういったハード物の、どういったものをどうしていくのかということの議論はしていかなければいけないというふうに思っています。
ただ、その議論をやるのは、基本的に防災危機管理部が、例えば庁内のワーキングとか、そういうふうなのは事務局として持っておりますので、その中で例えば県土整備部とか農水商工部なんかの考え方なりを聞かせていただいて総合的な調整はすることになります。基本的に何をどこまでやるのかということは少し毎年度の予算議論にもなっていくのかなと。
もう一つは、防潮堤とか海岸堤防なんかの耐震強度とか、例えば津波に対して技術的にこうだというのは、県土整備部が専ら検討していただくことになりますので、総合的な調整はうちの部で担うことになりますけれども、具体的にどの箇所をどうやっていくかということは、例えばそういう担当をする県土整備部とか農水商工部の方で検討をいただくことになるというふうに考えております。
〇東委員 繰り返しになるんですが、あくまでも調整機関というふうにとらえたらいいわけですか。つまり、予測が出てきた。具体的にやるのは県土整備部であり、農水商工部であるわけで、そこの意見を重視しながら取りまとめた形で、でこぼこがないような形で取りまとめるという役割が、この防災危機管理部のお仕事というふうにとらえていいんでしょうか。
〇大林部長 各部の事業自体をうちが実施するわけではございませんので、基本的にはそういった総合的な調整機能が中心になるというふうには考えております。
〇東委員 そうすると、本当に念押しなんですが、具体的に例えば堤防の強度を阪神・淡路大震災以降、補強されてこられた。それをどこまで、どういうふうな形で具体的にやりましょうという主体的なご意見というのは、この防災危機管理部では提案しにくいというふうになるわけですか。
〇大林部長 浸水予測調査でこういうものが来るということが想定されるという意見は、ワーキングとか地震のこれからいろんな対策会議をやっていきますので、私どもとしてはできるだけ早く丈夫なものを整備してくださいというお願いは当然していく考えを持っております。
〇長田委員長 ほか、ご質問ございますでしょうか。
〇前田委員 １点だけ確認させてください。
身近な河川の水位の情報を防災メールで提供するというのがございます。議案聴取会の中でも32カ所の避難箇所の判断でやられるという話でございましたが、一般的に防災メールで提供することがいいのか、悪いのか。ややもすると情報がふくそうしている中で、そういった水位の情報というのが必要なのかという少し疑問もございます。具体的にどのようにされるのか、ちょっと教えていただけますか。
〇福本室長 先程委員の言われたとおり32河川ということで、それを水位の情報として提供する。水位というのは、非常に微妙なところがありまして、水防団待機水位、それからはんらん水位、今までは通報水位とか呼ばれたり警戒水位とか呼ばれたりしていました。それに、平成17年の７月からですけども、いわゆる避難判断水位といいまして特別警戒水位、これ以上降り続いたり、このような形で水位が上がってくると、１時間ぐらいで場合によってはあふれるというような水位が設定された河川というのがございます。それが今のところ31河川あるんですけども、それを現地のいわゆる地元にお住まいの皆さんがそういったのを認識されて、危なくなってきたなという感覚でとらえると思うんです。
ですから、いわゆる避難判断水位に達しているということを情報提供することで、避難の基準というんですか、自分らが避難すべき時間でありますとか、場所でありますとか、そういうのを再認識して自分らの行動に役立ててもらえるというんですか、そういう形になるということを期待して、そういった情報を提供する。避難勧告等の目安にも当然なるわけですけども、それは市町が行いますので、その後の判断水位というのはお知らせのような形になろうかと思います。
〇前田委員 理論的にはわかるんですが、津波のときの情報として、そんな猶予があるのかなという疑問がございます。一般的な集中・ゲリラ豪雨なりという部分の中での避難判断の情報としてはいいとも思うんですが、若干津波に関して、そんな基準で避難するよりは、もう少し地域の防災力を高めていくのが重要なのかな。余計にその情報に頼ってしまう部分はないのかなという危惧があるんです。
〇福本室長 委員のおっしゃるとおりで、津波に関しては、これはもう時間的なもので、津波注意報なり津波警報なりという形でご判断いただきたいと思うんです。河川の水位というのは少なくとも風水害というような形で、それまでの段階で、はんらん注意水位でありますとか水防団待機水位というのは徐々に上がってくると。そういうような中で対応できるという形ですので、主に風水害の情報ということでお考えいただきたいなと思います。
〇前田委員 それなら理解を示します。
この予算書の説明資料によると「津波浸水予測を実施するとともに」という日本語なんです。すると、今ご説明いただいた内容と文章にちょっと違和感がありますので、そういう趣旨であるならば理解を示しますが、文章的には少しおかしいんではないかということをご指摘させていただきます。
〇福本室長 委員、済みません、津波に関しては、いわゆる全国情報というんですか、それはもう防災メールの中で注意報、警報と同じレベルで既に出させていただいていますので、それはその情報をご参考にいただけたらと思います。
〇長田委員長 ちょっとそれに関連してなんですが、32河川は、県管理河川ということですね。
〇福本室長 そうでございます。
〇長田委員長 例えば大きな川でいきますと国土交通省、国管理もあるんですが、そちらの方の情報は行く行く出せる方向性があるのかとか、そのへんのところはいかがですか。
〇福本室長 国の管理河川に関しましては、こういった判断水位というのが既に出ておりまして、同じような形でもう情報は提供されております。ですから、それに準じた形で県の方もという形になります。
〇長田委員長 そうしますと、このメールで入ってくるのは県管理河川だけで、国の方は当然メールで入ってこないわけですね。
〇福本室長 国土交通省は、既にテレビでありますとか、ＮＨＫなんかの地デジの文字情報というんですか、そういうのでテロップのような形で今後出すような形になっております。ですから、うちはこういった文字情報でなくて、いわゆるメールによる配信という形で出させていただく。時期的には同じぐらいの時期になるかとは思うんですけども、県管理河川だけということです。
〇長田委員長 ですから、一般の方にお示しする段階で、県管理河川だけですというのを出しておかないと、大きな川は安全なのかと逆に誤解を受けないかなという気もしますので、そのへんはいかがですか。
〇福本室長 委員長の言われるように、そういうような形で初めにお知らせしたいと思います。
〇長田委員長 長い目で見ると、県民から見れば、どこが管理しているか関係ない話です。そのへんが統一できれば、できるような方法でまたお願いしたいと思います。
〇福本室長 わかりました。
〇長田委員長 ほか、何かございますでしょうか。
〇東委員 済みません、何度も。地域減災対策推進事業費１億6300万円についてなんです。例えば3.11が起きたときに、各市町は、自主防災会あるいは自治会の区長から避難路をここへつくりたいという意見を取りまとめて、まずは市町の役所へ申し出てやってほしいと。それについては、例えば自分たちでくわを持って、つるはしを持って、避難路にできるところ、チェーンソーを持って木を切ってという作業がすぐ行われたわけです。
各市町の取りまとめの中で、１つは用地買収という件があると思うんです。それから、あとは例えば具体的に工事費という部分があるんですが、もう一つ、３点目に申し上げたいのは、例えば軽微な事業費、つまり作業量で何カ所もしないといけないと。具体的に言うと10万円の工事、５万円の工事、３万円の工事みたいなものを地元業者に発注する場合に、県の補助体制といいますか、つまり一つの事業費が確定すれば、それを県の補助率で補助をするんだと思うんです。そのへんの今の状況というのはいかがでしょうか。
〇小林室長 この地域減災対策推進事業費は、市町が取り組む事業に対して県が補助をするという形でやっておるものでございます。まず前提としては、市町がする工事について、それに支出した費用に対して県が２分の１などの補助をさせていただくという形でございます。それで、先程例示を言っていただきました中で用地買収は、従来から対象にはしておりません。中心には工事費と工事に伴う設計費用までを対象にしておるところでございます。
軽微な作業という部分に関しては、従来からで申しますと、例えば避難路の整備といった場合に、一定の工事として発注を市町村がされて、それを受けての補助という形になっておりますので、具体的なケースが出てきた段階で、相談といいましょうか、一度ご検討させていただければというふうには思うんです。今まで確かに紀北町におきますような住民の方々がみずから避難路を整備されるといったような形の事業に対してのそういう枠組みというものは、余り想定は正直ございませんでした。そこらへんに対して、さまざまなご要望は町からも正直いただいておりますので、我々としては、でき得る限り今までの制度の枠組みというか、今までの取組の枠の中であって、なおかつ柔軟な対応が何とかできるようにはしていきたいと思っております。もう少し検討させていただきたいと思います。
〇東委員 実は私、24年前に初めて町議会議員になったときに、町内一円道路整備という項目があって、町内一円って何ですかって聞いたら、細かい事業をある業者に発注するんだっていう話を聞いて、今回の避難路なんかもそうなんです。ちょっと手を加えればいいものをまとめて発注すると。市町でですけども、それで工事発注をしていってメニューをつくっていくと。それが県の補助を得られないということなんで、それを何とかしてほしいという要望を聞かせていただいています。もう紀北町だけでも200本以上出ているんです、要望が、避難路、避難場所について。
ですので、そのへんは具体的に市町とよく打ち合わせをしていただいて、なるべく拾っていただけるように予算をつけていただけたらありがたいというふうに思います。
以上です。
〇小林室長 先程も申しましたように、具体的なお話がさまざまございます。ですので、一律な基準でもってすべて対応するというふうにはしていきたくはないと考えております。そこらあたりにつきましては県民センターを通じて、また紀北町とか、それぞれのところからご提案いただいたりして、その中で適切に判断をしていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
〇長田委員長 ほかに質問ございますでしょうか。
〇中村委員 今のところに関連してなんですけども、柔軟に対応していくということの中に、廃屋の取り壊しについて、そういったことも検討の中に入っているのかどうか。個人の所有物を撤去するのに、避難路をつくるためにですけど、そういった結構ニーズがあるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
〇小林室長 いわゆるもう既に人が住まなくなった家の撤去の部分に関しては、従来から課題がございました。正直、現在の補助の対象とはしてございません。そこのあたりの整理については、まずそこの地元の市や町で整理をしていただいたという前提のもとに避難路の整備等をやってきたところでございます。いずれにしても、この事業は市町が取り組む事業という形にしてございますので、そのあたりについて、そこの市や町、実施主体としてどのような対応にされるのかという部分にまずポイントがあるのかなと思います。
それと、これからそういったケースがどのぐらいあるのかというのも正直よくつかめてはおりません。なかなかそういうまちの計画といいましょうか、いわゆる避難計画を実際にやっていく中でさまざま出てくるような課題なんかも、補助の対象にできるかどうかというもの以外にも、もう少し県として何か一緒になって検討させていただけるような、そんな形で市町とも連携をとっていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇中村委員 避難路はあるので、その廃屋は本来は撤去しなくていいんですけども、廃屋が倒れて今ある避難路をふさいでしまうという、そういう意味の心配が私の地元の鳥羽市では危惧されているものですから、ほかの町でもそういう事例がきっとあるんやないかと私、想像するのです。それで、これを機会に別の面からも廃屋の問題なども解決するんじゃないかという予測をしているもんですから、そういう声があったときに備えて準備はしといてほしいというふうに思います。
以上です。
〇大林部長 この補助メニューの具体的な執行の仕方についてのご質問だと思うんですけども、一方では、申し訳ないんですが、限られた財源ということもあります。今回またいろんな市町でこのときにやっていかなあかんという熱い思いもあります。そこのどうしてもやりたいけども限界があるというのも事実でございますので、できる限りそういう意向なり希望は聞かせていただくことにしております。一方で従来の補助の枠組みの中で、どこまでという形の整理もせざるを得ないのかなということもあります。
そこは、しゃくし定規に考えるのではなくて柔軟に、この新しい状況を踏まえてという要素はあるんですけれども、全体としては限られた予算ということもございます。また各市町によってやり方も違うとかありますので、そこらへんバランスも失さないように県としては考えていきたいというふうに思っております。
〇長田委員長 ほか、ご質問ございますでしょうか。
〇藤根委員 一番下の防災人材育成・活用事業費についてです。実践型訓練実施って書いていただいているんですけども、県が考える実践型訓練実施について、もう既にすべての市町で行われているのかどうかということ。それからその中身、大まかでいいんですけども、こういう訓練を想定しているとか、こういう訓練が行われてきたんだというのがあれば、教えてください。
〇小林室長 まず、実践型の定義と申しますと、従来の訓練で申しますと、あらかじめすべての段取りが決まっていて、避難訓練をするにしても、要は正直日時が決まっている中で決まった行動をやるという、形だけと言っては悪いんですが、形式的な要素が強うございました。それでは正直、本当の災害時にどこまで適応できるのかというのが非常に心配になるところでございますので、実践型という形で、まさに実践に近い、災害時の状況に近いような訓練を地域で展開していただきたいというのがこの事業の根底にございます。
それで、実践型の一つの例示としましては、例えば避難所の運営訓練でありますとか、実際に学校に避難所を開設してもらって、場合によったら一晩そこで野営をするような形での訓練をやっていただいているところもございます。それに対して、私どもの方からも職員等を派遣いたしまして、指導とまではなかなかできないと思いますが、アドバイスとかいろんな形のかかわりをさせていただいております。
まだまだ三重県内すべてがそこまでいっているという状況ではございません。こういう訓練を通して災害時に備えるというのは大変大事になってこようと思いますので、この事業をてこにいたしまして、どんどんと広めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇藤根委員 ということは、先程説明していただいた、逃げるためのツールという言い方をされたと思うんですが、テキストであるとか、映像づくりであるとか、パネルというのは、それはどういうふうに活用されるんですか、その訓練にかかわって。
〇小林室長 私が申しましたのは、本当にある意味で最終の段階になるようなところであろうかと思います。いきなりそこまで一度にもっていくというのもなかなか正直難しいところもございます。ですので、最初に基礎的な知識でありますとか、特にこれは子どもさんに対して、知識といいましょうか、防災に対する基礎的なものをしっかりと身につけていただきたいという部分もございます。そういう導入の段階などに、少しある意味で余り難しいテキストじゃなくて、できるだけ、子どもさんがわかるということは、その保護者の方々にも十分伝わるような内容のものをつくらせていただくとか、パネルなんかも子どもにとって結構親しみやすい内容にするような形で、自然と防災に対して関心がいくような、そんなものをぜひつくっていきたいと思います。
その上で、段階として、そういう実践型の訓練のところまで引き上げていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇藤根委員 ということは、このテキストとか映像づくりというのは、学校だけではなくて、例えば地域の自治会とか、いろいろな場で活用してもらうという意味合いでよろしいんですね。
〇小林室長 できるだけさまざまなところのイベントに持ち出して使っていただけるような形で考えております。
〇藤根委員 それを今からつくられるということなんですか。
ぜひできるだけ早くつくっていただいて、こういうものがあるということを広く周知徹底していただかないと、なかなか利用というところまでいかないかなと思いますので、よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中村委員 観光客に対する防災面も、この地域減災対策推進事業というのに当然入ってくるんですか。それとも今回はざっくり言って県民だけのことが対象なのか、お願いします。
〇大林部長 この事業の中で、対象はもちろん地域の方々を考えていますけれども、ただ、例えば観光地なんかですと当然観光客もたくさんいらっしゃるので、そういうのも含めて多分市町は避難路とか、例えば誘導のための標識とかを検討されると思います。そういうのも含めて補助としてすべきことはやっていくというふうに考えております。特に観光客のためという区分けでこの事業を考えているわけではございません。
〇長田委員長 ほかにご質問ございますでしょうか。
〇永田委員 ちょっとこの予算なんですが、市町の積み上げ方をどうやってやられたんですか。市町なくして予算の数字は出ないですね。
〇小林室長 委員おっしゃられるのは地域減災対策推進事業費であろうかと思いますが、こちらにつきましては常々市町からのニーズ把握というのを行っております。年度の当初の段階も含めて、今年度どういうような取組の予定をされておるのかということにつきましても把握をしてまいりました。今、今年度に市町でも同様に６月補正予算などで計上されておるような情報もございます。そういう中で整合をとりつつ、このような形で予算計上をしたところでございます。
〇永田委員 これ、後でよく聞くんだけど、余りそういうのを知らなかったとか、例えば市なんかへ行くと、そんなん知らなかったとか、そんなんあったんかというようなことが出てくるケースが案外あるんです。だから、この積み上げをどういうふうにやっているかということを僕は今聞きたかった。
〇大林部長 先程室長も答弁させていただきましたように、基本的にそういう必要な箇所等々については、それぞれの年度年度の予算の時期に照会もして、意見も聞いております。
ただ、今回は同時並行的に補正の作業もしておりまして、一定市町としていろんな情報の中で避難路とか避難施設の拡充をやりたいというご意見は聞いております。ただ全体として、市町としてもどこまで何をというのはまだまだ作業途中でございます。一方では緊急にやりたいというご意見もありますので、一定うちがこれまで把握していた中から、前倒しでこれぐらいになるかなという一定の目安のもとに今回の補正はお願いしております。
そして、市町には、この予算が決まりましたら７月早々にも、津波浸水予測調査なんかのしっかりと説明も必要かなというふうに思っております。そういった中で県のこの事業制度についても再度説明をしたいというふうに思っておるところでございます。
〇永田委員 もうそれ以上やめますけれども、これはあくまでも市町が主ですから、そこらへんは意見聴取等をきちっとやってあげることが大事です。これをお願いして終わります。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中村委員 わかりやすい防災情報提供のところです。これ、本来の900万円少しでやろうとしていたことは何だったんですか。当初の方で、すみません。
〇小林室長 活断層調査というのを従来から行ってまいりました。三重県南部の熊野市から新宮市にかけまして、活断層がある恐れといいましょうか、その可能性が実はわかってまいりました。それが本当に活断層であるのかどうかという特定をするために大学に調査研究を委託いたしまして、これまで２年かけてやってまいりました。もう一年、今年もその調査を継続して行うという形の計上の内容でございます。
〇中村委員 そうすると、この補正の3130万円が、この理由のところに書いたこと全部がこの数字だと思えばよろしいんですね。
そうすると、この津波浸水予測というのは、後々ちゃんとした予測をするけども当面仮の予測をするという認識でおります。その仮の認識の仕方というのは全国的に均一化された仮の予測の仕方なのか、今回はもう三重県独自にやる予測なのかはいかがなんでしょうか。
〇大林部長 三重県独自かと言われますと、今回は緊急調査ということになりますので、これまで説明させていただいておるように東日本の津波高とかも参考にしながら、かつ県内のこれまでの過去の津波の記録もたどりながら、それの高さを想定してやっていくということです。そういう前提の仕方はこれまでの国の中央防災会議とかそういうのとは少し違うのかなとは思います。ただ、前提としてのシミュレーションのプログラムとか、そういうものはこれまでの積み上げの中でやっていきますので、全くゼロから新しくやるというわけではないと考えておりまして、一定の整合性は図られるというふうに思っております。
〇小林室長 今回、先程部長が申しましたように東日本大震災に相当するようなものを仮定として、それをするわけでございます。それからもう一つ、過去の史実で、これまでここまでの高さまで来ていたというような、そういうものも重ね合わせるような形でやりたいと思っております。
国の中央防災会議の方でも、さまざま今検討されておるようでございますが、これまでの古い過去に起きた津波のことについても研究対象という形で広げようという動きがございます。私どもが行っております方向性というのは、それは国の方向とも合致している内容になっているというふうに認識しておるところでございます。
〇中村委員 過去の予測図が、あります。あれに今回、東日本大震災の15メートルなら15メートルの波が来るという想定でして、今までのものをそのまま等高線を上げて色を塗りかえただけで済むような気が私はするんです。そういう感覚だと3100万円もかかるのかなという気がするんですけども、そこを仮にやる内容にしては随分費用がかかるというふうに思うんです。こんなにかかるんですか。
〇小林室長 シミュレーションの仕方にも当然あろうかと思います。東日本大震災に相当する波の高さが一律に沿岸に押し寄せるような形というよりも、地区地区によって、そこの地形によって、津波の高さとか、遡上高とか、津波が駆け上がる高さが、やはり変わっているというのが東日本大震災でもわかりました。そういったこともきめ細やかにできるだけするのが、今回、特に目的が避難所の見直しにこれを使っていただきたいというところもございますので、できるだけ丁寧にはやりつつも、当然スピードも上げた取組にしたいとは思っておるんです。そこを兼ね合せて行っておりますので、以上のような費用の見積もりになったというところでございます。
〇中村委員 自分の感覚では、前の地図の青が黄色になり、黄色がピンクになって、１つグレードが上がるという、そういう一面的な予測図ぐらいの程度でおったんです。仮定とはいいながら、これに見合ったしっかりした内容にはなるということでよろしいんですね。
〇小林室長 無論最終的な結果が、これをやってみた後として、今の時点ではまだそこまではわからないわけですが、一つのそういう検証としても、この予測調査というのは価値があるのかなというふうに思っております。いずれにしても速やかに情報は当然市町を初めとして県民の皆さんにもわかりやすく提供していきたいというふうに思っております。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 今、津波の高さの話、常々、シミュレーションという言葉が出てたんですけども、今までの津波情報、予測されるのと実際に押し寄せるのとのギャップで何回もオオカミ少年みたいな印象を受けていまして、このシミュレーションで僕、湾々で先程言われたようにきめ細かな予測をされてるようには思っていないのです、現実にわかりませんけど。今回の東北の話も、津波の算定、直線部分で随分上がりました、波の重なりがあったり。そこらへんも要素に入れられてなかったような状況で、それが今回三重県で防災計画を立てるときに、マグニチュードを見直して、なおかつ今回東北で学んだ要素を取り入れて、そして先程、湾々の駆け上がりの地形なんかも入れる作業が短期間でできるとは思わないのです。どこまでシミュレーションの構造を把握してみえるのか。
ただ、市民は、県が、国が出したと言ったら、そうだと思って信用するものなんです。私はまだこの件について余り触れたくなかったんですけど、そんな安直なものと違うと思ってるので、そのへんシミュレーションをどのへんまで把握しておみえなのか、ちょっと教えてください。
〇小林室長 現在の津波の浸水予測も、既にマグニチュード8.7という地震の規模を想定して、きめ細やかにマップの形にして提供させていただいておるものがまずございます。基本的にそういうデータというものは、今回の予測調査でも、応用は間違いなくできるものになろうかと思います。
次に、外力といいましょうか、津波の力がどのぐらいになるのかという部分について、どの程度のものにしていくのかというのが非常に重要なものになってまいります。ですので、そこのあたりについては、正直我々自身ではそこまで具体的な判断はなかなかできませんが、研究機関等にもお願いをして、その中で出てくるものについてしっかりと検討はしていきたいとは思っております。
時間的な問題につきましては、無論これは目的が一応避難所の見直しに活用していただきたいと。それがあって、次に具体的な避難計画とか避難訓練とかという段階に移っていただきたいという部分がございます。一定の条件の中では、この予測調査というものをまずは出して、それをひとつ参考に検討していただきながら、新たな被害想定に基づいて、もう少し詳細ないわゆる津波の浸水予測というのもいずれは当然していかなければならないと思うんです。そのときにも今回やります内容を十分参考にできるようなものにはしていきたいと思っておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇中村委員 今後のとこで言う方がいいかなと思ったんですけど、防災人材育成・活用事業の方で、三重のさきもりとか防災コーディネーターが、出てきます。今回の災害の新聞記事の中でよく見かけるのが、釜石の奇跡というとこで、群馬大学の片田先生ですか、よく出ていて、以前からも尾鷲市の方でお世話になっていた方が、今度はまた尾鷲の方でもう一つグレードが上がったアドバイザーみたいなことをされるということなんです。この内容からいくと、さきもりや防災コーディネーターがだめだというわけじゃなくて、時の人であるその先生の言われている理論というのが、私は今、本当に旬というとおかしいですけども、最も早くから目をつけられて本当に結果も出されたお話で、しかもテレビのインタビューの様子を見ていると非常にわかりやすいという印象があるんです。その方も活用された方がいいんじゃないかと私は思うんですけども、そのへんはいかがですか。
〇大林部長 確かに今回、片田先生もよく東北の関係ではマスコミとか新聞でも発言されております。承知しております。
一方では、これまで県内のいろんな地域で活躍、活動していただいている方々も、津波というのはできるだけ早く逃げるんだという考え方でいろんな取組を積み上げてきております。私どもとしては、そういった中で、ああいう片田先生の考え方も十分参考にしながら、しっかりと取組を進めていくというふうに思っています。
ただ、一方で、いろんな有識者の方の意見を聞く場というのは非常に大事です。例えばいろんな講演会とか、そういったことで来ていただくとか、それは別に片田先生に限らずに、いろんな方の意見を聞くような場とか、そういったものは非常に重要かと思っております。今現在そういった具体的な事業をイメージしているわけではございませんけれども、市町なんかでのそういった取組もあると思いますので、今後、市町と意見交換する中で、より有効な意識の高揚を図られるような取組は進めていきたいと思っております。
〇福本室長 先程の部長の答弁のとおりでございますが、近々では一応市町の町長、市長、それから県の部長クラスを集めたトップセミナーというのを７月８日に開催予定でございます。その７月８日の講師で片田先生に来ていただくことになっています。それから昨年からは、木曽岬町、旧長島町、それから桑名市を含めたゼロメーター地帯での広域避難等について、先生のアドバイスをいただきながら現在やっているというところもございます。片田先生は割と三重県の方にも、尾鷲市でありますとか、各市町でもかかわっていただいていますし、お願いしているところがたくさんございます。
以上でございます。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〇青木委員 ４つの事業があって、東日本大震災という言葉が入っておるのが２つなんですが、当然この３つ目、４つ目も、今回上げられるに当たって、今回の初めの議案から相当進歩したといいましょうか、相当練られてつくられたと考えていいわけですよね。まず１つ。
〇大林部長 当然、東日本大震災の今回の多くの課題を踏まえて緊急に対応すべきものということで、今回この補正につきましては検討をしたところでございます。
〇青木委員 後半に出てくるんかわかりませんけど、東日本大震災の現状と明らかになった課題についてと、こう印つけてもらっていますけども、この整理もされて、ここへ相当具体的に話を入れられたということでいいんでしょうか。
〇大林部長 また後程、所管事項でも説明させていただきますが、そうした課題の整理、現時点でわかっている課題を部内としてできるだけ把握をした上で、この事業を緊急にやっていきたいということで提出をさせていただいております。
〇青木委員 確認だけなんです。今回東日本、特に地震、津波、ここではあれですけども原発と、さらに風評被害と、こういうことになるわけです。いろいろ防災危機管理部として、原発があったから風評というのもあるんかもわかりませんけども、三重県に照らし合わせたときに、原発が関係なくても、そしたら風評という部分は何らかの影響である可能性があると。何がどう起こるかわからない風評というのはあるわけでありますけども、これは例えば農作物やったら農水商工部とか、もうそういう部局の方にお任せするのか。先程の話じゃないですけども、防災危機管理部として今回の東日本大震災の経験を生かして、三重県として風評というのは可能性が全然ないとは限らないわけなんで、そのへんのとらえ方というのはどうなのか。これだけひとつ教えてください。
〇大林部長 基本的には風評に基づく農水産物の販売とか、そういうのはどうかということになると、農水商工部で専ら担当していただくことになると思います。一方でそういったところのリスク管理については当然危機管理という面がございますので、そこらへんは私どもも危機管理の担当の方で、まずは部との情報共有はしっかりしていますし、うちとしても事前に予測できるようなリスクがあれば、それは各部と話し合いもしながら対策は講じていくことになります。
しかし、実際にその対策をするのは、やはり各部ということで現在は整理をしておるところでございます。
〇青木委員 こういった風評というのは非常に大きな問題にもなっております。そのへんも三重県に照らし合わせながら、今後とも各部局に指示してもらわんならん、また連携してもらわんならんことも多いと思います。今回の課題等、整理されるに当たって時に重きを置いてほしいという思いを伝えさせていただきました。
以上です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第７号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（防災危機管理部関係）
・９県知事会議設立について
〇大林部長 常任委員会に先立って、本日、新聞でも報道されております９県知事による国への要望活動について、少しご説明をさせていただきたいと思います。よろしいですか。
〇長田委員長 はい、どうぞよろしくお願いします。
〇大林部長 今お手元に資料を配らせていただいております。１枚物と後ろに政策提言書というものを配付させていただいたと思いますが、まず趣旨につきましては、この提言書の方をちょっとおめくりいただきたいと思います。
具体的な話としましては、高知県の方から、今回の東日本大震災を踏まえて、次の３連動地震が想定されている関係する知事が、対策を議論しなければいけないのではないかという提案がございました。そうした中で、要望書をめくっていただいた左側の２つ目の段落、「一方、」というところになりますけれども、駿河湾から土佐湾にかけての南海トラフを震源とする東海・東南海・南海地震の３つの地震の発生が危惧されていると。この３つの地震が連動した巨大地震が一たび発生すると、東海から九州に至る広い範囲で甚大な被害の発生が想定されるということで、これは国にとっても非常に危機的な状況になると。そういう認識のもとに、その被害を最小限にとどめるための対策を強化することは、国として最重要に取り組んでいく課題であるという、そういう考え方をしっかりと９県知事が連携して国の方に政策提言、要望していこうという考えのもとに、済みません、表の１枚物に戻っていただきたいんですが16日、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、愛媛県、大分県、宮崎県の９県知事が連携して会議を開催し、この提言書の内容を確認するとともに、引き続いて政府・与党の方に提言、要望活動を行ったということでございます。
具体的な政策提言の内容なんですけれども、６つの項目がございます。
１つは、地震・津波による被害想定の早期実施、国が実施してくださいと。それに対応した地震対策大綱、活動要領等の早期策定。それと、東海地震の地震予知精度の向上と東南海・南海地震につきましては地震予知の導入に向けた調査・研究をしてほしいということ。それと、今回の東日本が広域災害でしたので、３連動地震もそれが想定されますので、超広域災害に備えた連携体制の構築。それと、地震・津波から生命・財産を守るための施設等の整備促進。それと、減災の視点を取り入れた地震・津波対策の推進。それと、大規模災害に対応した被災者生活再建支援制度の創設の６点について、国の方に要望をさせていただいたということでございます。
あと、今後なんですけれども、国の概算要求基準が７月下旬ということを想定しておりまして、その前に再度、９県知事による国への提言活動、要望活動をしていきたいというふうに思っておるところでございます。その間、私ども９県の担当者と意見調整もしながら、そういった政策提言をしっかりと詰めていくというふうに考えておるところでございます。
急遽こういう取組があったということで、ご報告をさせていただきます。よろしくお願いします。
〇長田委員長 では、質問がございましたらよろしくお願いします。
〇前田委員 昨日、この国に対する提言の資料をいただきました。その中で、他県との連携も含めながらいろいろと資料も添付いただいておるんですが、この９県要望との整合性というのはとれているんですか。
〇大林部長 県独自要望と１点違うのは、３地震連動の法整備というところが今回の要望にはないという状況でございます。それにつきましては、９県の意見調整を図る中で、とりあえずは現在の中での５本の要望活動をしていこうということで、少しそこらへんは整合性がとれてない部分はございます。
〇前田委員 やはり整合性は、同時期に政策提言していくんであるならば、当然とれておらなければいけないと思います。他県との連携という部分、応援体制も含めながら、せっかく９県知事会で取組をされるならば、もう少し、高知県が事務局を、お世話いただいておるというのもございますけど、三重県としても積極的にかかわっていただいたらいかがでしょうか。
〇大林部長 三重県としてのそういう思いは、高知県に、事務局をしていただいていますので、伝えております。今後そういった三重県の考え方も再度申し入れて、できる限りの調整はしたいというふうに思っております。
〇長田委員長 ほかに質問はございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで９県知事会議設立についての調査を終わります。
１ 所管事項の調査
（１）2011年（平成23年）版県政報告書（案）について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（大林部長、稲垣副部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、意見等ありましたらよろしくお願いいたします。
何かございますでしょうか。
なければ、先に、私から１点。４ページのみえの防災活力支援事業のところで42％から50％という目標の中で、実績が42.2％から43.6％なんですが、よく見ると、徐々に上がっておるというよりは、ほとんど横ばいなんです。ここに対するこれまでに取り組んだ活動とかいろんな施策の中での反省点があるとしたら、どんなことだと考えられますか。
〇小林室長 これは、自助の取組を把握する方法といたしまして、先程部長が説明させていただきました県民意識調査というのを毎年行っております。そこの中で非常持ち出し袋とか、食料や水のいわゆる備蓄とか、それと家具の固定なんかの取組のアンケート調査を行っておりまして、その数字の平均の割合を用いて、この指標に使わせていただいておるところでございます。
確かに、このとおり本当に横ばいという状態が続いております。これに対しまして、取組としましては、テレビやラジオの啓発番組での広報とか、それからあと防災対策の日、それから地震対策の日などの記念事業、講演会とか、さまざまなところで防災に関する啓発等も行っております。それから特に自主防災組織、自主防災会が県内にたくさんございますが、なかなか実態的にはあんまり活発な状態でもないということもありまして、ここにも少し書かせていただきましたが、自主防だよりなども発行して、いろんなところで県民の皆さんに自助の取組を促すような意識づけの取組は進めてきたところでございます。ただしながら、なかなか正直今までは本当にこの意識というのは高まってきていないというのは実感しておるところでございます。
東日本大震災を契機に、このあたりの状況は少し変化が出てきておるのではないかというふうには思っています。県民意識調査はそれ以前にとったもののデータでございますので、現在これをとりますとどのような形になるのかという部分は正直あるわけでございます。いずれにしましても自助の取組、災害からみずからの身はみずからが守るがやはり大事でございますので、今後も引き続き啓発活動には力を入れていきたいと考えております。
以上です。
〇長田委員長 引き続きよろしくお願いしたいんですが、逆にここ４年間でほとんど変わってなくて、今回の震災を機に、その意識から当然上がってくると思うんですけれども、ここ４年間の反省の中で新しくこういうこともしていこうとかいうような取組は今ございますか。
〇小林室長 今回の新しい緊急地震対策行動計画の際にもお話をさせていただいております実践的な訓練、避難訓練とか、そういう中で地域に防災の総点検というものを求めようと考えております。これまではともすれば啓発という一方的な形での取組であったわけでありますが、そこに訓練とか、地域の住民の方々とともに一緒になってやるような、そういう取組を進めていく中で、自助に関します部分の改善が図っていけるのかなというふうに考えているところでございます。
〇大林部長 済みません、ちょっと弁解がましくなるかわかりませんが、この４年間のアクションの始まる前年の平成18年度の実績は、この同じアンケートが39％でございまして、４年間の取組の中で42％から43％の後半に少しずつ上がってきたというところはございます。ただし、今室長の方からも説明させていただきましたように決して十分ではないと。
一方で、この４年間の中で、今日、後程また所管事項でも説明させていただきますが、人材育成とかいろんなネットワークづくりをしてきております。やっと少しそういう基盤ができたのかなというところもありますので、それをしっかり生かしていくというんですか、そういう取組をせなあかんということ。それともう一つは、今回の大震災で、県民の方々の思いが高まっている。この２つをうまく生かして、自助の意識が広まるように。それは、１つは、今言いました避難訓練とか、そういう実際の行動も通して高まっていく、深まっていくような取組を何としてでもこの平成23年度からさらに工夫してやっていきたいというふうに思っております。
〇長田委員長 ということは、どちらかといいますと啓発は啓発でしていただくんですが、実践的な訓練を実施していただくなり、昨年度できた防災コーディネーターとか、さきもりを活用していただいて、今後はこの意識を上げていくような方向でやっていっていただくということでよろしいですか。
〇稲垣副部長 予算のとこでも話をさせていただきましたとおり、防災人材育成・活用事業の方も教育委員会と連携してやっていくわけです。あれは将来を担う小・中・高の若い世代を対象に、それこそ根底からそうした意識を持っていただくというためでございまして、県内にございます600校すべてを対象に行っていく事業でございます。今までとは全然違う大々的な取組だと考えておりますので、それがうまく功を奏するようにという期待を込めながら、させていただきたいと考えております。
〇長田委員長 じゃ、質問等ございましたらよろしくお願いします。
何かございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 では、なければ、今の意見を取りまとめまして後程委員協議でご議論いただきたいと思います。
執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻ご報告願います。
（２）今後の三重県の地震対策について
（３）今後の石油コンビナートの地震対策について
（４）防災に関する人材育成について
（５）三重県風水害等対策アクションプログラムについて
（６）東日本大震災被災地への支援について
①当局から資料に基づき説明（大林部長、稲垣副部長、奥野危機管理監）
〇長田委員長 それでは、暫時休憩いたします。
再開は13時としたいと思いますので、よろしくお願いします。
（休 憩）
②質問
〇長田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質問の方からよろしくお願いします。
〇東委員 これは、この場で質問していいのかどうかわからないんですけど、この県政報告書というのは何年ぐらい前からつくられていらっしゃるのか、わかりませんよね。
大分昔からつくってみえるんですか。
〇大林部長 今の形の県政報告書が何年からか、私、今、記憶にないんです。ただ、県がこういう形で前年度の事業を評価して、それを自分たちで点検してやっていくというのは、事務事業評価とか、そういう県の仕組みの中でのことですので、多分もう８年以上にはなるというふうに今認識しております。ちょっと正確なやつは、よろしいですか、それで。
〇片山室長 またお伝えさせていただきたいと思いますけど、少なくとも２次戦略計画、４年前からはあるかというふうに思っております。
〇東委員 非常に何というか、よくわからないので、ただ一方的に聞かせてもらっていたんですが、執行部の方が政策を立案して、予算をつけて、それで事業を実施すると。事業を実施した後の評価をまた自分でされたという経緯やと思うんです。つまりプランして、行って、チェックをして、またもう一回次の年度に予算化していくということだと思うんです。これって、自分で立てて、自分で行って、自分でチェックするというシステムが果たしていいのかどうかっていう、そのへんの疑問ってお感じになっていらっしゃらないのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
〇大林部長 これは県のいわゆる行政運営の一つのマネジメントの仕組みでございます。自分たちが立案して、やってみて、それを実際の設定した目標に対してどうなっているのかという自己チェックしていくという形で、私どもとしては、その流れで常にやりっぱなしではなくて再度自分たちでそれを確認していくという作業は重要なことかというふうに思っております。
ただ、これはあくまでも執行部の方の自己チェックです。当然それを議会に報告を案としてさせていただいて、議会の意見もそこでまた議論いただいた上で執行部の方に返していただくという仕組みと、もう一つは、県の事業自体については、監査事務局の監査委員による監査というのもございます。そうしたものを複合的に全体として県政はチェックしていただいている中で、ただそれは、その前提としての自分たちがやった事業について、自分たちでチェックをして、課題等をして、より改善していくための仕組みだというふうに考えております。
〇東委員 わかりました。事務的な質問やったんで、特にそれ以上は聞きません。
〇吉川委員 ３点教えてほしいんです。さきもりと防災コーディネーターですね、祝詞では、さきもりは行政、企業、地域に供給するとか、コーディネーターについては育成して報告書を求めているとか書いてあるんですけど、組織的に育てた人をどういう位置づけで使っていくかというのをちょっと教えてください。
２つ目に、地震やら津波対策で耐震なんですが、住宅の場合と公共施設やら避難所と、あるいはコンビナートみたいなんと位置づけが違うと思うんです。住宅の場合は自分の身を守るんやでどうかわかりませんけども、少なくとも避難所やら公共施設やらコンビナートというんは、想定する震度というのか、想定する津波に応じて、強度みたいなんは当然変わるはずなんです。そこらへんをどのように、新たに考え方を、変更してるのか。前から変わってない、対策していかなくてはいけないということは言われてるんですけど、そこがちょっと見えないので、教えてほしい。
住宅なんかも、何戸普及させたとかいうだけで、今回の東北を見習って、これぐらいに耐える耐震設計に変えやなあかんとかいうのが何もそこが入り口でわかってなかったので、教えてほしいんです。
もう一つは、変な質問なんですが、先程ペットボトルを１万本送ったという話があったんです。これは森の番人とか県産品を使ったのかどうか。そこらへんは考慮に入れてるのか、水さえ送ったらいいという発想なのか。これは別の産業振興との絡みなんですけど、その３点教えてください。
〇大林部長 まず、地震対策です。コンビナートに関しましては、今回緊急の中では、先程説明しましたように点検とか調査は行いますけども、ああいうものについては国の一定の耐震基準とか、そういったものの見直しにあわせて今後対策を打っていくことになると考えております。現状のいわゆる高圧ガス法に基づく基準とか、そういったもので現在は点検調査の作業は進めていきたいと考えています。それしか今のところはよりどころがないのかなというふうに思っています。
それともう一つ、住宅の方の耐震強度が改修後どれだけになるのかということです。ちょっと正確な答えになるかどうか、あくまでも改修の対象となっているのは昭和56年５月31日に着工されている木造住宅ということですので、多分この昭和56年の時点で新しい耐震基準になっているというふうに思っています。正確なことはまた県土整備部に確認した上でということになるかもわかりませんが、そこらへんをクリアできるような補修かなと自分としては考えておるところでございます。
それと、人材育成のことですけれども、まず防災コーディネーターの方は、どちらかというと地域で自主的にそういった活動をしていただく人材というところにウエートが置かれています。一方で、さきもりの方は、特にさきもりの方ではなくて、さきもり自体は大学院レベルのかなり高度な専門的知識も身につけていただいています。それぞれ来ていただいている今の塾生の方々は、行政の職員であるとか、企業の中で活躍いただいている方ですので、それぞれの中で、そういった企業なら企業の中での防災対策を進める。そういったところの人材として活躍していただくということを想定していて、若干その専門としていただく守備範囲は変えた形での育成に取り組んでおります。
〇奥野危機管理監 先程のペットボトルの件でございます。これにつきましては、このために新たに購入して送ったわけではございません。今現在、支援物資の中に残っておった県の備蓄とか市町の備蓄、あと一般の県民や企業の方々からいただいたものがございましたので、それを送らせていただきました。
〇小林室長 先程の住宅の耐震化の件でございます。先日も県土整備部の建築開発の担当の者とも、いろいろと今回の震災を受けて建築基準法なんかの改正というのは考えられているんでしょうかという意見交換をしました。今回の、先程も別添の資料にありますように、阪神・淡路大震災に比べまして、東日本大震災は家屋等の倒壊というのは比較的なかったわけでございます。これは一般には、常々宮城県はたびたび地震に襲われていて、ある意味でそういう耐震改修というのが結構進んでいる成果のあらわれというようにも言われております。そういった中で、今のところ東日本大震災を受けて建築基準法をさらに強化するとか見直しをするとかという動きまでは県土整備部の方も聞いてはいないそうであります。
ですので、現時点は、先程部長が申し上げました昭和56年以前の木造住宅につきまして、特に耐震化を進めていくという方針は変わらないものになるというふうに思います。
以上です。
〇吉川委員 学校はどうですか。
〇小林室長 学校につきましては、公立学校は三重県内では、比較的全国に比べましても耐震化は進んできておりまして、県立学校はもうほぼ９割以上、それから小・中学校につきましても８割以上、耐震化の取組は進んできておる状況であろうと思います。
こちらにつきましても教育委員会の担当の者と先日いろいろとお話を聞きましたところ、小・中学校の場合は市町村の事業でございますので、そちらの方の状況もあろうかとは思うんですが、できるだけ早く耐震化がすべて整うように取組を支援していきたいというふうに県教育委員会としては取り組むというように聞いております。
〇吉川委員 そうすると、木造住宅と同じように、例えば既存の強度での耐震対策がとれたかだけを考えてるので、強度、設計を変えたとかいう意味じゃないんですね、学校も。
〇小林室長 建築基準法は、基本的にはいわゆる最低基準みたいなものを設けておるだけでありますが、学校の場合の耐震化の取組は、さらにそれを上積みするような形で、単純に言うと1.5倍ぐらいの強度が保たれるような取組をしているというふうに聞いております。
〇吉川委員 いや、私が聞いてるのは、耐震で前にある基準をつくった。だけど、今回の東日本大震災で公共についてはこれぐらいは要るんと違うかという強度の見直しがされて、それに応じた強度にするんじゃないですかという意味だったんですけど、それは従来の発想のままでどれだけ普及させるかということなんですね。
〇小林室長 正確には県土整備部の方にもう一度確認しなければいけませんが、先日、担当の者と話をしましたところ、現時点での基準をこの震災に合わせて改定をしていくというところの動きはまだないというふうに聞いております。
〇吉川委員 わかりました。
〇長田委員長 よろしいですか。
先程の中で、さきもりとコーディネーターの違いというのを、そこらじゅうで質問される方があります。ホームページか何かにもし載せる場合ですと、どう違うのかというのは載せといていただいた方がいいのかなという気もしますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇大林部長 わかりやすいようにしっかりそこらへんは工夫したいと思います。
〇長田委員長 ほかに質問ございますか。
〇中村委員 コンビナートのところです。県内26のコンビナート企業とありますけども、コンビナートというと四日市市という頭しかなかったんです。四日市市以外の市町では、この26というのはどこに分布されているんですか。
〇大藪特命監 ほとんどは四日市市ですけれども、１カ所尾鷲市にございます。それ以外は四日市市です。
〇中村委員 それと、どこの新聞だったか覚えないんですけども、緊急消防援助隊のコメントで、あれだけ訓練してきたけれども今回全く役に立たなかったっていう消防士の方のコメントが載っていたのを覚えているんです。そういったことが反映された文言がここにないんですけど、それも入れてつくられている今後のコンビナートのことなのかどうか、お聞きしたいんですけど。
〇内藤室長 緊急消防援助隊、おっしゃられるように第１陣は市原市のコンビナートの方の消火に当たったわけでございます。今その振り返りといいますか、活動の反省会を含めて実施をしておりまして、それがまとまった段階で、そういう気づきも含めて今後の活動に生かしていきたいというような検討状況でございます。今後、これからの応援計画あるいは受援計画に生かしていく予定になっております。
以上でございます。
〇中村委員 わかりました。
それと、ちょっと戻って、吉川委員の件に関連してなんです。学校の耐震基準ですけども、今回被災地を見ていますと、ビルが丸ごと倒れているというパターンを見かけるんです。学校が倒れている例は見ていませんけど、そういう意味で津波に対する耐力的なものというのは見直されるような計画はないんですか。
〇大林部長 そこらへんの一番根本的なところといいますか、そういうふうなのについては、現在、国の中央防災会議で今回の東日本大震災を踏まえたいろんな課題を検討されていくことになるんだと思います。その中で耐震基準の見直しが議論になるのか、今はまだそこまで私ども情報はつかんでいないんですけれども、多分そういう大もとになる例えば先程のコンビナート関係といいますか、そういう高圧ガスの基準とか、そういったものも、耐震基準が見直されるかどうかは別にして、多分一応国の方でそういう課題も整理されるのではないかなと考えております。そこらへんは中央防災会議の検討事項の見直しとか、そういったところの動向を県としてはしっかり情報把握していく。あるいは、各省庁から流れてくる情報をしっかりと注意していく。そういう形で、まず情報をつかむことをやっていかなければいけないのかなという意識を持っております。
〇中村委員 沿岸の避難場所として、既存のホテルとか高層階の建物と協定を結んでというような話もたくさんあるもんですから、その件についても触れさせていただきました。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇青木委員 知事は、いろんな発言の中で、ものづくりを支える県内中小企業の話をされますけども、いわゆる事業継続計画、ＢＣＰについても少し触れられる部分もあったと思うんですが、今どのぐらい。三、四年前、全然全国的にもまだまだ周知されておらん状況の中で、この三、四年たってきたわけですけども、どうなんですか、沿岸部だけではなく、いろんな企業が存在するわけですから、ＢＣＰの進捗状況といいますか、計画の充実度というか、そのへんどのようになっておるのか教えていただければと思います。
〇小林室長 企業のＢＣＰに対する取組の度合いです。昨年、企業防災力診断というのを実施いたしまして、ＢＣＰに取り組んでいる以外にも、さまざまなそういう防災に対してどのような取組をしているのかということを調査させていただいたところでございます。県内の状況で申しますと、中小企業は一般的に、ほとんどのところがＢＣＰ、事業継続計画の策定まで及んでいないというところが多ございました。
このままではいけないということで、昨年度の事業といたしまして、中小企業向けにＢＣＰを簡単にといいましょうか、できるだけその取組が促進されるようなモデルをつくろうということで、製造業別とか、それからいわゆる非製造業と、こう分けた２つのパターンで、それも入門編と、それからもう少し本来の標準的なものと、そういう形でモデルをつくって、その周知を今年度になって取組をちょうど始めておるところでございます。引き続きそちらについても取組を進めていきたいと思っております。
〇青木委員 相当今回の地震で中小企業を含めて非常に意識は高いと思われます。それで今モデル事業という話があったんですけど、ぜひともわかりやすい計画が立てられるような形で提示いただいて、県内には大事にしなければならないものがたくさんございますので、さらに推進をしていただきたいと強く要望しておきます。
〇大林部長 今回の大震災の中でも、いろんな自動車関連の部品工場なんかも操業停止ということで、それが波及して経済がというところがございます。できる限り個々の企業の経営が継続するようなということは本当に大事だというふうに認識しております。ちょうどそういったモデル事業もありますし、今年３月11日に、みえ企業等防災ネットワークも立ち上げたところで、そういったところでも事例の紹介とか、そういったことにも取り組んで積極的に各企業にも取り組んでいただけるように頑張っていきたいというふうに思います。
〇青木委員 どこまで強制できるものかは別としまして、そういう意識の高いうちに、今、何社のうち何社とか詳しく数字は出ませんでしたけども、そのへんの進捗状況も随時ご報告いただきたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇永田委員 東日本大震災の現状と明らかな課題というのがある。その８ページの阪神・淡路大震災との比較とかあります。これで、なかなかこれは答えにくい質問かもわかりませんけど、３連動のマグニチュード8.7に出くわしたとして、ここらへんの被害はどういうようなのが想定されるか。そういう推定をしたことはございますか。
〇小林室長 まさに現在の被害想定で最大の被害規模になるのが、東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合というのを想定しております。最大の死者数が4800人というようなことを現在は想定をしておるところでございます。
〇永田委員 死者数ね。
〇小林室長 死者数が最大で4800人程度になる規模は想定しておりますし、家屋の倒壊等につきましても２万戸が倒壊していくというような規模を想定しておるところでございます。
〇大林部長 現在の例えば２次のアクションとか３次のアクションの前提になっているのが、先程室長の方から説明させていただいたマグニチュード8.7、それで３地震が連動で起きた場合ということなんです。その中で死者については最大で4800人ぐらい、あと建物倒壊とかそういうのも一応シミュレーションはしております。設定としては、冬の５時に発生した場合という形で今シミュレーションをしております。
ただ、今回、東日本大震災の状況を受けて、じゃ、本当に９になったときにどうなるのかにつきましては、いろんなシミュレーションの方法等について、今、国の中央防災会議でまさにそういったところの議論をしていただいております。国としては３地震連動の被害想定を平成23年度の予算で計上されておりますので、その取組状況を見ながら平成24年度に、前回したような調査になるかと思いますけど、県としてももう少し細かい、メッシュとかそういうふうなので工夫しながら、被害想定をはじいていきたいなと。それをもとに新地震行動計画の前提として対策に取り組んでいくというふうに思っております。現時点では、これに相当するような三重県はどうなるのかというのは、現在の被害想定しか持っていないというような状況でございます。
〇永田委員 これは確かに今もおっしゃるように難しいシミュレーションになるかもわかりませんが、三重県は三重県なりに、国のそういうデータを待ってというようなことにもなると思うんですが、できればひとつ三重県の独自の想定を可能な限り私はシミュレーションしてみるべきだと、こう思います。ぜひひとつ独自の三重県版を早いところお願いできればと思います。これは１つ要望です。
それからもう一点、コンビナートなんですが、いろいろ既にもうコンビナート企業とのあれもやっていただいているということは、お聞きもいたしております。これはぜひひとつ大きな震災が予定される地域でございますので、コンビナートについては特段のご配慮をお願いしたいと。こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
そこで１つだけ、地震については、かなりコンビナート各社も被害等についてのいろんな対策は事前にとっておるということは事実なんですが、ただ今回の東日本を見て、私一番想定の中で弱いというか、手薄だと思われるのは、津波だと思うんです。津波について、どうでしょうか。どのような考え方を持っていらっしゃるんですか。
例えば、今コンビナートは津波対策として擁壁があります、ずっと。今のような擁壁の対策でいいのかどうか。今回のを見ていますと、異常ですが、ちょっと何か不安でならんのです。それが私は心配の一番大きな要素の一つだと思うんです。そこらへんについてどういうふうな見解を持たれているんでしょうか。
〇大藪特命監 津波対策につきましては、平成16年度に実施をいたしました石油コンビナートの防災アセスメント、これについて四日市市の場合には現在の防潮施設、これが損傷しなければコンビナートに重大な被害は生じないというような被害想定をしております。けれども、今回のような大きな津波が来た場合にはちょっと不安が確かに残ります。
これについては消防庁の方で、国の方で、現在こういったコンビナートについての津波対策というのは十分な対応がとられていないこともございますので、今年１年をかけていろいろ検討されるというふうに聞いております。そのへんの対応を勘案いたしまして、今後の見直しの参考にさせていただいて考えていきたいというふうに考えております。
〇永田委員 私は現地にまだ行ってないんですが、報道写真から見ると異常なぐらいに擁壁もひっくり返っておるわけです。あんなのを見ると、今のような状況を考えた場合、よほど津波についてしっかりやらないとというような思いがしておるわけでございます。いずれにしても国の検討結果を見てからということでしょうけども、国と企業の皆さんともよくそこらへんは意見調整をしていただくことも大事でしょうし、ぜひ津波対策については、ちょっと私は従来にない考え方ですぐご検討いただくことが大事かなと。これをひとつお願いいたします。
同時に、もう一遍コンビナートについてをしますと、四日市市の場合は地域住民と企業との距離が意外と接近しているんです、他のコンビナートと比べて。第１、第２、第３ありますけど、ほんとに接近しています、地域住民と、住居が。そこらへん私は一つ問題かなというふうにも思わせていただいております。そこらへんで企業と地域住民との防災対策についての協議機関というんですか、これをしっかりやっていくべきじゃないかと思うんです。そこらへんは現状としてはどうなっているのか、一遍ちょっとお聞かせいただきたいんです。
〇大藪特命監 コンビナート企業と地元住民との協議につきましては、従来から塩浜、それから霞、それぞれで協議会の場を定期的に四日市市の主導で設けておられますし、コンビナート個々の企業でも、ある一定のときに付近の自治会の代表なりを事業所に呼んでコンビナートの防災とか環境対策状況なんかを見てもらっているというふうに聞いております。そのへんのコミュニケーションというのは四日市市の場合はかなりよくとられているんじゃないかと思っております。
〇永田委員 それが従来からあるということは私も聞いてはおるんですが、この東日本の震災を契機に、これは県の旗振りだと思うんですけど、どうでしょうか。市と、それから企業というふうなことを申されましたけど、旗振りはどうしても県でいかないと、市あるいは町、両方ともありますし、これはどうしても県が旗を振っていかないといかんので、より一層地域住民とのそこらへんの防災に対する協議機関というんでしょうか、組織がきちっとして、これから取り組まないと、私は、これはすばらしい契機でございますから、この際にきちっとやっぱりやるべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
〇大林部長 県が旗を振るといいますか、県と市と、そして企業の方、そして地域の方々と一緒になって、まさに自助・共助・公助の部分の役割分担を踏まえながら、しっかりとやっていかなあかんというふうに思っています。うちも今回、四日市市と、消防の方は四日市市が権限を持っておられますので、連携しながら調査もさせていただくことにしています。そういった意味では県と市がちゃんと連携して地域の方々にも安心感が持ってもらえるように頑張っていきたいというふうに思います。
〇永田委員 なぜ僕は県かといいますと、市と、もう一つは川越町で、朝日町でもあるわけです。そうなると、市町、これは連携してやらないかんのです。そういうことを考えたときに、県がそういうふうな旗を振っていかないと、なかなか一致したことにならんと思うんです。だから、私は今そういうことを申し上げたんです。これはきちっと県の主導のもとに私はより一層地域との連携プレーが必要だと思いますので、ぜひひとつよろしく頼みます。
〇大林部長 今回の緊急地震対策については、本当に県としてもしっかりと県の考え方を市町の方々にも説明して、うまく事業が展開するように頑張っていきたいと思っています。そういった意味では県も主体的に頑張りたいと思います。
〇永田委員 ぜひひとつこれは頼みます。
以上です。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇東委員 今の東日本大震災の現状と明らかになった課題についての８ページですが、明らかになった課題というふうなタイトルがあるわけですが、これ以外にもたくさん把握していらっしゃるんでしょうか。まずそれをお尋ねしたいんです。
〇大林部長 これ以外にもといいますか、まず発災当初の課題はこういうものかなというふうに整理をしております。当然時間とともにいろんな別の課題も出てきていますので、それは現在も把握する努力をしています。これから県内の各部ともいろんなご意見をいただきながら新たな課題についてもちゃんと整理をしていきたいというふうに思っています。
特に、がれきの処理でありますとか、廃棄物の処理でありますとか、あと水道関係も、これはどっちかというと市町なんですけども、なかなか復旧が進まないとか、いろんな課題が出てきております。そういう把握には努めておりますし、ただ、そこまで整理をして、どういうことにするかまでは、もうちょっとお時間をいただけたらというふうに思っておるところでございます。
〇東委員 今おっしゃられたとおり体系的に、時系列でもいいんですけども、多分この整理の仕方だとよく把握できないと思うんです。例えば行政機能とかあるんですが、行政機能の中には役所の機能が、非常用発電機の停止とかっていうことがあると思うんですが、例えば罹災証明を発行したりとか、それから行方不明者の名簿とか、地方自治体、つまり市町の固有の業務でありますところの戸籍であるとか、住民票であるとか、そういった機能というのは、例えばばんと津波で襲われたら一時にしてなくなるわけで、バックアップをどうするかとかという課題がないでしょうかと私は思いました、現地へ行って。
それからあと、それこそ雨後のタケノコのように許認可を申請されたコミュニティー放送というのがあると思うんです。つまり我々の地域では特に避難袋、リュックサックの中にラジオは必ずあると。最も原始的であり、最も普及率の高いラジオに頼る人が多かったにもかかわらず、ＦＭ局というか放送局が機能しなかったというところがあって、許認可の地域コミュニティー放送局がつまり開局された局がかなりあると思うんです。そういった行政というか情報、つまり避難所の状況であるとか、今の被災状況であるとかという、絶えず情報を提供していく。それは防災無線ではなくて、そういったものの課題というものがもう明らかに出てきているんじゃないかなと思うんです。
そういうようなことがあったりして、もう少し理論的に課題を把握された方が、この値打ちが上がるんじゃないかなと、正直、言葉が悪いんですが、ちょっと薄っぺらいかなという気はしました。どうですか。
〇大林部長 ご指摘いただいたことを踏まえて、さらにしっかりと分析をしていきたいというふうには思っています。おっしゃるとおりだと思います。
ただ、これは当面のまず緊急対策をという意味合いで、避難所とか避難路が大事だというところの課題という意味合いでの整理もあります。もう一つは、中長期的なことも含めて検討すべき課題もご指摘のようにあります。例えば義援金とか見舞金についても、名簿がないから配れないとか、そういった課題は私どもも把握はしております。そういったことについても、今後、じゃ、それに対してどうすればいいのかというようなことは、全部県でできるわけでもないんですが、市町とも情報共有をしながら、もう少し精緻な分析もしていきたいというふうに思っております。
〇東委員 １つですが、９ページの下から２行目に、一部地域では仮設住宅の確保が難航していると書いてあるんです。なぜ難航しているのかという理由が１つ明らかで、これは浸水域に仮設住宅は建てられないという非常に大きいネックがあって、土木学会の先生たちもこれを言っています。絶対我々だったら浸水域に建ててもいいと。目的は早く仮設住宅に入ってもらうことだから、２年間もてばいいんだから、その間に津波は来ないと思うからという話をしていました。１カ月、２カ月、３カ月たって、仮設住宅に入りたくないという状況に今なってきているわけです。ですので、こういう課題があって、なぜこうなっているのかという分析をして、三重県ではどうするというところまで掘り下げていただけたらいいと思うんです。
例えば釜石市ですが、堤防の能力ですか、13メーターの津波が来たときに堤防によって８メーターに減衰すると。だから、堤防に安心していたから逃げられなかったという部分もあるけれども、逆に津波の高さを抑える効力がちゃんとあるんだということも拾い上げるべきだと。つまりハード面についても拾い上げるべきじゃないかなと。
例えば、液状化ですとんと落ちるところ、今現に三重県の南部でも地盤沈下がされていて、つくって15年ぐらいたっている堤防がどんと落ちているところがあるんです、実態として。そんなことも踏まえて、少しハード面とソフト面とを分けて、あとは行政と民間というふうに分けていただいて、課題と問題点と、それから解決策みたいな形でおやりになられた方が、より報告書としてはいいんじゃないかなという気はしますが、いかがでしょうか。
〇大林部長 そのための庁内ワーキングを実は設置しておりまして、これはもう各部横断的にいろんな問題がございます。医療の問題でも、長期にわたる避難の中で、どう健康を確保するのかとか、そういう課題についても今作業を進めておるところでございます。またそれはしっかりとまとめていきたいというふうに思っております。
〇東委員 よろしくお願いします。以上です。
〇長田委員長 それじゃ、ほかに。
〇吉川委員 防潮扉の電動化を進めてみえるということなんですが、ふだん動かない電動機というのは、急に動かすときの故障が割と多いので、定期的なメンテナンスというのが大事な問題なんです。そういったメンテナンス、作動試験というか、そんな体制とか予算とかはどんなのかを教えてほしいのが１点です。
それから、先程も被災した後の携帯の電池が不足とかいう議論がありまして、これは提案なんですが、例えば、この間、鍋を熱電対、サーモカップルというんですが、にして携帯電話を充電できるような商品が売り出されましたけど、あんなのも避難のあれに加えられたらおもしろいかなとか思いました。
それから、今回東北で、三重県からもお医者さんとか歯医者さんがたくさん行かれたんですが、生存者を助けるという仕事と、もう一つの作業で、亡くなられた方を誰かと特定するためにＤＮＡ鑑定したり、歯型鑑定したり、そういう方が随分行ったという話を聞いているんです。そこらへんの医師会やとか歯科医師会との体制なんかも、このような仕組みとしては考えておみえなのかどうか。
それから、これは提案なんですが、今日も午前中に、実践的な訓練をしていくというお話があったんです。ある町長と話をしてたら、この頃はコミュニティー、横の連携がないもんで、自助・共助の共助をするときにも、なかなかやってもらえないというか、熱が入らないというか、そこらへんが困っとるんやという話がございました。それで、私、例えば町民運動会のときに、今年の運動会は防災運動会にして、人を背負って走るとか、毛布と竹で担架をつくるとか、そんなんのコンペみたいなんはどうかというて、人集めも楽やしという話をしたんです。例えばそんなソフト、おもしろおかしく防災意識、それからゲームの過程で留意せんならん点を教える。そんなソフトを考えてもらうと、浸透策としておもしろいんかなと、ちょっと、これは提案です。例え話ですけども、以上でございます。
〇福本室長 吉川委員から言われました１つ目の防潮扉でございます。
緊急津波の対策として、三重県南部は津波が高いので、扉を閉めて逃げる時間を稼ぐというような中で、動力化事業というのを進めてきております。平成22年度には大きな扉は動力化するというのは完了しておりまして、それの今度はメンテナンスの方です。これは県土整備部の事業になるんですけども、常に１年に何回かそれのメンテナンスということで専門の業者を入れまして、作動試験でありますとか、そういうのをやっておりまして、その報告が各建設事務所単位で上がってきております。
それともう一つは、良好な状態で、機械ですので、常に保たれているかどうかというのは、県から各市町単位で業務委託をしておりまして、そのあたりが例えば消防団だったり、地元の自治会であったり、それから近くにお住まいの方であったりという形で、委託先は市町でさまざまですが、そこらの方が一応作動試験というのをやりまして、訓練とか何かのときに、場合によっては、不都合がある場合は所管の建設事務所へ上がってくるというようなシステムになっております。それが大きいものから小さいものまで、そういった流れになっております。ですから、そういうような形での報告というのが年に何回かされるということです。
ゲートに関しては以上です。
〇吉川委員 この間の東北の大震災でも、原子力発電がかなり議論になりました、そのときの予備発、電源喪失というのが。なので、予備発も高いとこにあるとか、防水タイプ、防水タイプって電動機でなかったな、そんな工夫もちょっと配慮は要るかなと思いましたんで、その件ありがとうございました。
〇小林室長 ２つ目にご提案いただきました携帯電話、充電器の件でございます。正直、私はまだ委員のご提案いただいたものは存じ上げておりませんけども、今、震災以降、こういう防災に関するさまざまなグッズとか、いろんなものが出てまいっております。当然自助の取組として、従前から水や食料というのはとにかく３日分ぐらいは用意をしておきましょうというような啓発をずっとやってきたところでございます。また、そういう中で本当に役に立つといいましょうか、これは好ましいといったようなものは、適宜いろんなところで紹介をしていきたいというふうに考えております。
それから、実践的な訓練の防災運動会のご提案でございますが、本当に委員おっしゃられるとおり、防災と申しますと、どうしてもかたいというか、少しイメージ的に参加するのにちゅうちょされるという雰囲気があって、今まさにそういう関係者の中でも、防災も楽しいことから始めて、いつの間にかそういう防災の取組につながるようなやり方をしましょうというのが、非常に民間の中で進んできておるところでございます。
我々もその考え方には賛成でありまして、今日６月補正予算で午前中にもご質疑いただきました防災人材育成・活用事業の中でつくろうとしておるようなものなんかも、まずはお話をさせていただきましたが、子どもにとって親しみのあるようなものから、気になる、気を引くといった、そういうものから手がけて、防災についての知識習得をやっていただくというふうにしておるわけであります。これからも地域の中で、防災運動会というような、さまざまなノウハウを持っておられる方々もいらっしゃいますから、そういった方々と地域を結んでいくような、そういう取組も我々の中で進めていけたらというふうに思っております。
できるだけそういうような形で共助という取組が進んでいくように図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇奥野危機管理監 ＤＮＡ鑑定などの検死とか、お医者さんの活動という話なんですけども、基本的に検死活動なんかは、警察の活動の中でそういった医療関係者が活動してくれると思っております。あと、医療関係者の派遣要請なんかは、いわゆる厚生労働省等々のこういった縦のラインというんですか、そういった一つのラインで動いているのかなと思っております。
私どももいろいろ現地の方でニーズを把握しておりますので、そういったニーズがあれば、また関係機関の方に伝えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
〇長田委員長 よろしいですか。
ほか、ございましたら。
〇中村委員 コンビナートのところでもう一回お聞きしたいんです。先日、鳥羽市で伊勢湾防災の新しい船の紹介の事業がありまして、そこで出ていた話題ですけども、四日市市のコンビナートの方も災害協定なんかを結んでいるのかどうかということを聞かれました。それっきりになっていましたので、そういう働きかけというのは、県の方がされるのか、コンビナート自体が自分でしなければいけないのか、そのへんはどんなんですか。
今回の災害の様子を見ますと、非常に活躍をしていただけそうな企業あるいは船であるかと思うんですが。
〇大藪特命監 そういったコンビナートに限らず、応援の例えば船舶が必要とか、そういったようなことになれば、防災本部の中でそういったところに要請とかは行っていくということになります。事前に協定を結んでいるかどうかということについては、ちょっと今わかりませんので、申し訳ございません。
〇中村委員 先程も言いましたように、非常に災害時には有用な船というか、企業かと思いますので、ぜひ調査の方、よろしくお願いしたいと思います。
それともう一点、避難看板のことが一般質問からずっと出ていましたけども、そちらの方も中電興業ですか、電柱につける看板。どこにつけるのが適当かということを私も地元でいろいろ自主防災の皆さんとやっているんですけども、電柱にまさるものはないんです、取りつけ箇所の容易さということと数を考えますと。
しかし、新聞にも例えば松阪市が災害協定を結んで企業の広告を兼ねた避難掲示ができるというようなことがニュースとして出ていましたけども、それはあくまでもスポンサーがいて初めて取りつく看板です。本来、本当につけたい場所に、つけたい枚数がそろうかどうかというのは、スポンサー次第になってくるもんですから、やっぱりそういうことに左右されるのではなくて、もうこの際、災害のことで公共のためにつけるんであるから、電柱には自由に張れるような何か働きかけをできないもんかと。それは避難所への矢印だけでなしに、波がここまで来るという何メートルという高さのシールでもそうなんです。あれを規定どおりに取りつけをしていますと、年間１万5000円かそこらぐらいの費用が、そこの自主防災会とか町内会にかかってくるわけなんです。そうすると、やっぱり５枚つけたいところを２枚にしようかとか、おかしなところでけちってやらないと町内会のお金が回っていかないとか、そういう非常にジレンマがあるんです。ぜひそういうたぐいの看板は別の解釈をしていただいて、そのまちでフレキシブルにつけられるような働きかけができないもんかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〇小林室長 先日も一般質問でございました。今、中部電力株式会社と県の間で確認書を取り交わしておりますのは、海抜表示につきまして、電柱にその表示板を設置する場合には、いわゆる電柱への取りつけの費用については無償にしていただけるというような形です。それを受けて、市町においては表示板をつくって電柱に張りつけるというような形で進めてきていただいておるところでございます。
一方、避難所等への避難表示板の話につきましては、いわゆる電柱とはまた別にポール等でもって製作をするような形で、市町での取組という形で別途進めてきておるところでございます。
電柱に避難表示というものができるかどうかというのは、いわゆる電柱そのものの広告の部分も当然ございますので、ちょっと行政といいましょうか、こちら側から半ば強制的なお話をするというのは、なかなか難しいというふうには思うところでございます。いずれにしても必要な避難所への避難誘導看板等につきましては、市町で取り組んでいただく場合において、先程の地域減災対策推進事業のいわゆる対象事業として、私どもの方としては、避難路整備の中の一つで、避難看板なんかを設置していくという部分についても、その対象にしておるところでございます。我々としましては、市や町からのご相談等もあれば、適切に対応していきたいなというふうに思っております。
〇中村委員 現場で本当にどんなものが必要かということを考えている地元にしてみると、広告をとってつけるっていう悠長なことは言っていられないというのが本当に現実です。何々小学校とか何々公民館とか、あと避難するイラストとか、ああいうのはなくてもいいから、黄色い看板に矢印だけついているものをまちじゅうに張りたいというふうな地域があるんです。それは、地域の人もそうだし、訪れている海水浴客たちに対しても、そういうことをやりたいというのがあります。それからいくと、今までと同じような看板の取りつけ方法では私はだめだと思うもんですから、ぜひ本当に企業の方にもすがる思いでお願いしてほしいというふうに思っています。
一方、広告をとってつける看板にしても、例えば鳥羽市の場合でいくと、看板が本当に景観を害しているというところがあります。観光地の景観という意味からいくと、何でもかんでも看板を立てられるのは、何か矛盾しているようなことを言っているかもしれませんけど、非常にそれも心苦しいものです。無理やりスポンサーを探してきて避難場所を表示するというようなことはなるべく避けたいなという思いもあって、なるべくシンプルに矢印だけ、色でとか、そんなことをできないかなというのが私の思いでございます。
以上です。
〇大林部長 個々具体的な電柱ということになりますと、今、室長も説明しましたように、一方では中部電力といいますか、関連会社のいわゆる収入とか事業活動という面もありますので、直ちにそれを全部無償でということは、難しいのかなというふうに思います。
大事なことは、避難所への経路がどうすればわかりやすくなるかという観点だと思います。どういうところに、どういう形で表示をすればいいのかということは、今総点検も進めておりますので、その中でわかりやすい表示を工夫するように市町や地域の方々とも一緒になって考えていくのかなというふうに思っております。
〇中村委員 よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇前田委員 先程お話ありました看板関係なんですけども、逆にいろんな業者の方がおみえだと思います。松阪市は防災協定を結ばれた中で、あくまで民間の出資でという形だったと思うんですが、県の方も一度そういう協議の場を持ちながら、どういう形ができるのか、業者の方の協力、あるいは行政として何ができるのか。電柱についても、使用料が要るんです、道路占用料として。それもちょっといかがなもんかなというところもありますが、そういった協議も一度、場を設けられて進められたらいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
〇大林部長 企業の方々とも当然意見交換をする場はありますので、そういったいろんなアイデアとかについても意見交換はしていかないけないのかなというふうには思っております。
〇前田委員 できることならば、そういう防災拠点じゃないですけども、お互いが協力して県民のためにやっていきましょうというところまで歩み寄れたらベストかなとも思います。協議して終わるというだけじゃなくて、何らかの答えを出せるようにご努力をいただきたいと思います。
参考までに、たしか海抜、本会議で20カ所ぐらいつけてみえるという話を答弁してみえたような記憶があるんですが、どこらへんの地域についているか、もし把握してみえたら。
わからなかったら、また後で教えてください。
〇小林室長 現状ついているということにつきましては、把握しておりますが、どのぐらいの数でというところまでは正直把握できておりません。また調べて報告をさせていただきたいと思います。
〇前田委員 調べるのに時間がかかるようでしたらいいですけど、何か本会議で杉本県議の答弁に20カ所ぐらいという話が記憶にありますので、もし把握してみえたらで結構ですので、お教えください。
あわせて、ちょっと基本的な考え方だけ教えてください。
９ページの緊急地震対策行動計画の策定ですが、９月に向けて緊急避難的な集中的に取り組むものをプランニングされると。①、②を拝見していくと、ほとんどが想定外の津波の対応なのかな。津波以外の対応として織り込まれる計画はあるのかどうなのか、ちょっとお教えをいただけたらと思います。
〇小林室長 ９月を目途に緊急地震対策行動計画を策定するという方針を考えております。この中では先程来もお話が出てまいりました、一方、三重県内で地震が起きた被害の原因としまして、家屋の倒壊というのは相当想定されます。耐震化の取組につきましても、この計画の中に盛り込んで、県内の耐震化が進むような取組を盛り込んでいければということで、今、対策検討ワーキングをつくっておるわけであります。そのテーマとしましては、避難体制についての部分と、それから耐震化に関しての部分、２つのテーマを中心に協議をしておるところでございます。そういう内容を中心に、それともう一つ、防災教育、人材の育成という部分も、時間のかかるテーマではございますけども、今すぐやれる取組であるという認識を持って、そういったこともこの緊急地震対策行動計画の中に盛り込んでいければというふうに考えておるところでございます。
以上です。
〇前田委員 できるだけ、せっかく防災意識が高まっている中ですので、地域の防災力を高めていくという、今までご努力いただいていても、なかなか実効が上がってこなかったという部分もあります。津波だけの記載が①、②を含め多ございますので、じゃ、津波に関係ない山間部においては、関係ないやというふうになってしまっても、せっかくの教訓を生かせない形にもなろうかと思います。ぜひともそういった防災意識あるいは地域の防災力を高めていく施策としてもお取組いただければと思います。
それと、もう一点確認したいのが、①のちょぼの２つ目、県内すべての避難所の状況調査を６月に実施いただくということですが、これは市町に依頼をしてされるのか、県で走り回ってされるのか、そこらへんだけお教えください。
〇小林室長 県内すべての避難所の状況調査でございますが、これは市町に対しまして現在状況の照会をしております。その中で、いわゆる避難所の標高でありますとか、それから耐震化に取り組まれているかといったような項目について、文書照会をまずさせていただいております。総数としましては約3600あるのかなという中で、今月いっぱいをもって報告をいただこうと思っております。
特に津波の浸水のおそれのあるところにある避難所というのがどのぐらいあるのかということも、この機会にしっかりと把握はしていきたいと思っております。おおむねのもくろみとしましては、大体１割程度がそういう状況にあるという一定の目途は持っておるわけでありますが、その部分もしっかりと把握をしていき、今後行います津波浸水予測調査の結果ともどもあわせて、もう一度そこの避難所の見直し等も市町とともに協議して、適正な対応ができればというふうに考えておるところでございます。
〇前田委員 避難所といいますと、津波だけに絞られてみえるのかどうか。あるいは、耐震強度があるというと、調査が終わってないことには強度があるのかないのかわかんないと思いますが、その点はいかがですか。
〇小林室長 これはもう津波に限らずすべて、いわゆる市町が一次避難所、それから二次避難所と、指定をしておるものとして考えております。ですので、高台とか公園とかというのも当然入ってまいりますし、いわゆる集会所というようなものも入ってまいります。
耐震化につきましては、これはもう建築年月日を書いていただくように、建物であればですね、そのような形にしておりますので、その日付を見る形によって耐震化の取組が、無論建物の場合は木造と、それから例えば鉄筋コンクリート構造と、当然それぞれの区分もしております。そういった中で耐震基準に合致しているかどうかというのも確認できるようにしております。
〇前田委員 了解しました。かなりの作業量がありますので、もう既に動いてみえるということですから、津波の予想の後での作業でもよかったんかなという気もしないでもないですが、全体の把握をいただくという意味で、もうスタートいただいていますので、余り負担のかからないような形でお願いしたいと思います。
それと、もう一点確認をさせていただきたいのが、風水害の対策アクションプログラムでございます。まだスタートしたばっかということで余り進捗はよくないということでございますが、大きな１点確認したいんですが、この風水害の中には津波というのは入るんですか。
〇福本室長 いわゆるこのアクションの中へ入れられるようなものというのはあるんですけど、通常、風水害ですから、水害ということの中には津波も入るんかなとは思うんですけども、ちょっとそういう観点で余り見てなかったんです。ただ、このアクションの中には地震のアクションなんかと共有している部分もございますので、一応水害という形での一つかなとは思います。
〇前田委員 唐突な質問で恐縮でございます。
何が言いたいかというのは、風水害だけども、津波による水害というのは当然あろうかと思います。それならば、今回、津波の被害想定を含めながら大きく見直していこうという中で、今後の取組方針の中では、数値は云々というのはあるんですが、根本的に取組、要するに防災に対する教育のあり方、あるいは地域の連携、訓練のあり方を、抜本的に見直していかなければいけないという状況かと思います、避難所の指定も含めながら。
にもかかわらず、今後の取組として４分の１の経過にとどまっておるのかな。何か節目を感じられないんですが、その点はいかがでしょうか。
〇大林部長 風水害については、当然どちらかというとメーンは洪水であったりとか土砂災害というふうになります。それはそれで対策としてはしっかり、津波による浸水だけではなくて、高潮とか、海岸部も、そういうようなものも前提とした対策を講じていくと。ただ、具体的な対策になりますと、当然この風水害の方も基本的には自助・共助・公助、あるいは海岸堤防の整備であったりということになりますので、関連する部分は大変多ございます。そこらへんの整合は、これからのいろんな新しい県政ビジョンの目標の設定等もしながら、必要な見直しはしていきたいというふうに思います。一定の枠組みとしての風水害アクションプログラムについては、現在の形で大枠としては進めたいというふうに思っております。
〇前田委員 こちらにアクションプログラムの目標達成状況表がございます。そこの１ページに、いろいろな防災文化の醸成なり、被害の軽減なり、減災なり、復旧なりという枠組みがございます。その中でも、特に防災文化の醸成という中で、風水害であっても、今回の震災の津波というのはかなりの意識を高める意味でもチャンスのタイミングかと思います。従来の延長線でお取り組みいただくということなく、そういったところ全体、上手に取り組んでいただきながら、ピンチがチャンスじゃないですけども、そういった風水害の方も含めながら取り組んでいただくというのが私は大事かなと思いましての提案でございます。
〇大林部長 実際風水害でも、山間部の孤立化対策とか、山間部にある避難所でも通信手段がここはないとか、そういったことも先程の調査も含めて把握したいということもございます。決して津波対策だけ緊急にやるというんじゃなくて、この機に全体の防災力が高まるように頑張っていきたいというふうに思います。
〇福本室長 全体の形は今部長が言っていただいたんですが、例えば訓練に関しましても、先程から言っていました実践型というんですか、当然、失敗できる訓練というんですか、そういうのも取り入れるなり、それから今年の９月４日には県下での総合防災訓練を予定しておるわけです。それなども県下持ち回りのような形にしまして、それぞれ自主防災組織でありますとか、自治会とか、そういう形ででもご参加いただく。持ち回りということは、それぞれの県下各地で参加いただくということもあります。
それともう一つは、９月４日を、たまたま今年の訓練は伊賀市で行うわけですけども、県下全体で伝達訓練なり、津波訓練なり、例えばゲート一つの閉鎖訓練にしましても、９月４日を県下全体の防災訓練の日というような形で、どっか事業所であるなり、役所であるなり、取り組んでいただくという形で呼びかけたりもしております。９月４日にはこんな訓練をするんやというような形でいろいろ私どもの方へいただいているところもございまして、何かの形で総訓練という形で呼びかけていこうとも考えております。
以上でございます。
〇長田委員長 よろしいですか。
ほか、ございましたら。
〇中村委員 見方を教えてほしいんです。この別冊２の例を挙げますと４ページなんですけど、(5)の企業防災力の向上、上から３つ目の⑩の高圧ガス云々のところですけど、これ、平成22年度に20回やっていて何で20％なのかというのが、よくわからないんですけど。
〇福本室長 平成22年度は20回、年に20回開催しますと。５年で100回ですということで、５年で100回が分母になりますので、20回開催することで、その20％を終えたということでございます。
分母が100になりますので、ですから平成22年度としてはこれで目標を達成したという形になるんです。
〇中村委員 それでいくと、その上は４分の２だから50％にならないですか。９番、年２回が２年間で
〇福本室長 これは年２回ですので、２回終えたということです。
〇大林部長 事業によって、年何回という目標の設定と、５年間でこんだけやろうというところの累計というと変ですけれども、その中でどこまでできたという、ちょっとそういうところの表現です。
〇中村委員 それは、部長言われるように累計でいくと、５年間で40回やっていますから40％じゃないんですか。平成21年、22年度で40回やっていますから。
〇福本室長 中村委員、その上の中小企業貸付金制度の検討というのでございますけど、それ、米印がついていますけども、米印に関しましては平成22年度の目標ということでございます。
〇中村委員 その下、10番の累計でいうと……。
〇大林部長 表的にはそうなっているんですけど、このアクションは平成22年度からということですので、あくまでもそれは前年の実績という参考数値なんです。申し訳ありません。見にくいので。
〇中村委員 平成22年度がスタートだということですか。
〇大林部長 平成22年度からアクションはスタートしていますので。
〇中村委員 そうすると、その下のボランティアのところの１、みえ災害ボランティア支援センターのところは、年６回のところを平成22年度は12回やっていて、それでも40％という表現になるわけですか。
〇福本室長 倍の達成という解釈でございます。ですから、年６回のところを12回やったので、その倍達成したと。
〇中村委員 ２年分やったということですか。
〇福本室長 そうです。
〇稲垣副部長 本来的には目標達成年度、平成26年度までトータルしていくんですけども、平成21年度だけはあくまで基準年度ですもので、それは足し込まないという考え方をしとるんです。だから、仮に平成22年度、23年度と20回、20回やったら、40回として評価するという。
〇中村委員 そのボランティアセンターのところを倍やったから、12回やったから40％というんであれば、ほかのところで倍達成していると200％という表現があってもいいことだと思うんです。そっちの100％の方は頭どめになっていて、ここだけ倍やったことを評価しているというのは、おかしな、全然参考にならないような数字に見えるんですけど、わかってもらえますか。
〇長田委員長 多分中村委員のおっしゃるのは、括弧書きである方は、括弧書きの中の何％になっとって、括弧書きのないやつはその年の何％だから、ちょっと見方が難しいというか、見にくいということやと思うんです。
〇中村委員 そういう見方やというんであれば、もうそれで結構です。
〇大林部長 ご指摘いただいたようにちょっとわかりにくいのかなということも思いますので、もう一度数字の出し方について一定のルールをわかりやすくなるように工夫したいと思いますので、申し訳ございません。
〇中村委員 よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 それじゃ、１点だけ、済みません。地震の関係のところで、今回、東北は地盤沈下が結構問題になっておると思うんです。今、三重県の場合は地盤沈下がされるとか想定されておるんでしょうか。
〇小林室長 地盤沈下は、沈降という形で沿岸部を中心に一定下がるというのは考えられます。
〇長田委員長 では、どのへんとか、どれぐらいとかという想定はされていますか。
また、わからんのなら後で教えていただければ結構ですので。
〇小林室長 済みません、後程また説明させてもらいます。
〇長田委員長 ほか、よろしいですか。
〇片山室長 先程委員からご質問ございました県政報告書のスタートの時期でございますけれども、確認させていただきましたので、この場でご報告させてもらいます。
まず、平成14年度、三重のくにづくり白書、成果と取組という形で始まりまして、現在の県政報告書の名称となりましたのは平成16年度版からということです。したがいまして、本日ご報告させていただきました平成23年度版県政報告書をもってちょうど10年目ということでございます。
以上でございます。
〇長田委員長 ありがとうございました。
ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで今後の三重県の地震対策ほかについての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらよろしくお願いいたします。
（７）その他
〇藤根委員 前回の５月26日の中に、今日も新しく９県の地震対策というような話を先程追加で聞かせていただいたんですが、７月31日に４県の共同津波避難訓練というのが出てくるんです。少し中身を教えていただけたらというふうに思います。前に１回聞いたかわからんのですけども、ちょっと教えてください。
〇福本室長 ４県というのは、三重県、和歌山県、高知県、徳島県でございます。
その４県で、いわゆる津波を想定いたしまして、それぞれの県がやられることはすべて聞いたわけではございませんけども、通信訓練であったり、現地でのゲートの閉鎖訓練であったり、それから、いわゆるサーファー等海水浴客を対象にした避難訓練であったり、それぞれでございます。
三重県の場合は、今考えておりますのは、通信とサーファー等を対象にした避難訓練、それから建設事務所なんかにお願いしていますのはゲートの閉鎖、開閉訓練をしていただけないかということで今のところ言っております。
詳細は、またもう少し詰めたいと思います。
〇長田委員長 よろしいですか。
ほか、ございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、当局はどうもご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
③委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員会委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
長田 隆尚
