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平成２３年５月２６日 防災農水商工常任委員会 会議録
防災農水商工常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年5月26日（木） 自 午前10時１分 ～ 至 午後３時52分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 服部 富男
委 員 藤根 正典
委 員 東 豊
委 員 吉川 新
委 員 中村欣一郎
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
［防災危機管理部］
部 長 大林 清
副部長兼防災危機管理分野総括室長 稲垣 司
危機管理監兼総括推進監 奥野 元洋
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 小林 修博
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 渡邉信一郎
理 事（商工・科学技術担当） 山川 進
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 田島 是則
農業基盤整備分野総括室長 福岡 重栄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監 吉仲 繁樹
獣害対策担当参事 赤松 斉
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
団体検査室長 浅野 泰彦
農業経営室長 近藤 和夫
マーケティング室長 馬場 淳
農産物安全室長 森本 昌孝
農畜産室長 矢下 祐二
農地調整室長 藤田 敦夫
農業基盤室長 田中 俊行
農山漁村室長 前田 佳男
水産資源室長 遠藤 晃平
水産経営室長 丹羽 啓之
水産基盤室長 平野 繁
産業集積室長 田中 幹也
商工振興室長 大橋 範秀
金融経営室長 永田 慎吾
企業立地室長 長岡 敏
観光・交流室長 伊藤久美子
企画・経営品質特命監 冨田 康成
人権・危機管理特命監 安藤 和紀
農業・農村活性化特命監 森内 和夫
家畜防疫衛生特命監 斎藤 尚彦
商工企画特命監 濱口 正典
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 ２名
藤田 宜三議員
辻 三千宣議員
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 １名
調査事項
Ⅰ 防災危機管理部関係
１ 所管事項概要調査
（１）防災危機管理部の組織機構について
（２）平成23年度防災危機管理部予算について
（３）三重県防災対策推進条例について
（４）これまでの三重県の地震対策について
（５）消防の広域化について
（６）三重県における防災訓練について
（７）三重県広域防災拠点施設整備について
（８）三重県防災通信ネットワークについて
（９）防災情報提供プラットホームについて
（10）三重県業務継続計画について
（11）三重県復旧・復興マニュアル（仮称）について
（12）地域・企業防災力向上に向けた取組について
（13）消防救急無線のデジタル化について
（14）事業所等における予防・保安対策について
（15）東日本大震災被災地への支援について
（16）危機管理の推進について
（17）国民保護の推進について
Ⅱ 農水商工部関係
１ 組織、予算
２ 主要事項
【農水商工部】
（１）東日本大震災による県内への影響と対応について
（２）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（中間案）について
（３）地産地消・食育の推進について
（４）農林水産資源のブランド化と大都市圏等市場開拓支援について
（５）食の安全・安心の確保について
（６）農業者戸別所得補償制度について
（７）獣害対策について
（８）農業を支える基盤整備について
（９）農地・水・環境保全向上対策について
（10）三重県水産業・漁村振興指針（中間案）について
（11）水産業を支える基盤整備について
（12）自律的な産業集積に向けた取組について
（13）中小企業等の活性化及び経営基盤の強化について
（14）地域資源を生かした事業活動の支援について
【観光局】
（１）三重県観光の持続的な発展に向けて
Ⅲ 委員間討議
１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 防災危機管理部関係
１ 所管事項概要調査
（１）防災危機管理部の組織機構について
（２）平成23年度防災危機管理部予算について
（３）三重県防災対策推進条例について
（４）これまでの三重県の地震対策について
（５）消防の広域化について
①当局から資料に基づき説明（大林部長）
②質問
〇前田委員 ちょっとお教えいただきたいんですが、７ページの防災対策の推進条例です。平成21年の３月に施行されて２年が経過して、いろいろな形の中でイベント等を実施されておるんですが、まだまだ周知が十分でないのかなという感もございます。そういった状況の把握を含めながら、今後の対策等お考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
まず１点目だけ先にお聞かせいただけますか。
〇大林部長 この推進条例に掲げました基本的な考え方の自助、共助、公助は非常に重要なことでございます。これまでもそういう説明は折々にしておるんですけれども、今回、特に３月11日を受けて市町の住民の方々も非常に津波対策とか、そういったことに感心が高まっておる状況がございます。ある意味ではこういう機会をとらえて、三重県としてもこういう推進条例の基本的な考え方であるとか、具体的な避難のためのいろいろな取組とか、そういったことを平成23年度は少し集中してしっかりやっていかなあかんというふうに考えております。それを具体的にどういう形でやっていくかということについては、現在、部の中でとりあえず緊急的にやらないといけないことであるとか、少し時間をかけてでもやれることとか、そこらへんの整理をして、できる限り早くに市町とも意見交換といいますか、市町の考え方も聞きながら、地域の方々に私たちの思いも届くような形で啓発事業ができればというふうに思っております。具体的にどうするんだということまではまだ現在整理をしているところで、ご説明がちょっとできない段階ではありますけれども、そういう問題意識を持ってしっかり取組をやっていきたいというふうに思っております。
〇前田委員 まさにそのとおりだと思いますので、期待も申し上げたいと思います。大変な業務が集中している繁忙時期だと思いますが、確認だけさせてください。６月の肉づけの補正予算では、それが上がってこないという判断をさせていただいてよろしいんですか。
〇大林部長 ６月補正についても現在議論をしております。啓発事業に係るものという意味合いでは、予算ではなくて、当初の方にもそういう啓発事業の予算的なものとしてはついておりますので、そこらへんも工夫しながらやるという考えを持っております。
〇前田委員 理解をいたしました。何もかも集中して大変だと思うんですが、できるだけ早い時期に、年間の活動を見据えた中で、予算も限りあるわけでございますので、補正予算でとなってもなかなか財政厳しい中でつきにくい部分もあろうかと思います。６月会議常任委員会の中で年間の活動計画も含めながら、ご提示もいただきますことをお願い申し上げたいと思います。
それとともに、地震対策についてでございます。12ページ、東日本大震災の関係でいろいろとご苦労いただいておりますことに敬意を申し上げる次第でございます。特に三重県としても第３次のアクションプログラムのほぼ中間案をまとめられながら、取組いただいておるところでございますが、いろいろと見直しも行っていかれるという部分を12ページの下の方に記載いただいておるんです。今後のタイムスケジュール等を含めながら、少しお示しをいただければと思います。
〇大林部長 まずは５月16日、県の中での防災を検討する会議を開きまして、その中でこの東北地震を受けたいろいろな課題、各部が把握しておるものがございますので、それを整理するためのワーキンググループを設置したところでございます。そこらへんで、防災危機管理部だけではなくて各部が東北の方に人を派遣しておりますので、そうした中で気づいた課題をまず整理していきたいというふうに思っております。
そして、あるいは国の方でもいろいろな被害想定とかそういう議論がされておりますので、そういう国の被害想定がいつ頃できるかという、そこらへんの情報も少し見きわめながら、基本的には当面、緊急的にやらなければいけないことと、国の考え方も踏まえてやっていくようなことと、少し課題なんかも整理をしながら、どういうふうに進めていくのかをまずは６月の会議の方で説明させていただくような枠組みづくりができるように今現在、部の中で少し議論を進めておるところでございます。
そういう形で、まだ基本的な枠組みをどうするかということについて議論を進めているところで、もう少しお時間をいただけたらと思います。６月の会議には知事からの説明も含めて、要するに提案説明の中でというようなイメージですけれども、当然、常任委員会の中でご議論をぜひいただきたいということで、現在部内での検討を進めておるところでございます。
〇稲垣副部長 よく被害想定の見直しということを言われますけれども、今、部長からもありましたけれども、それ自体は中央防災会議の方の結論を待つ必要があると思います。それを待ってはいられない状況も当然あるわけですので、それについては喫緊の課題ということをとらまえていくわけですけれども、それについて、既に市町の担当者、あるいは首長を初めもう多く取りかかっておられるわけでございます。そうした市町の方々の声も聞きながら、もう既に動き出しているわけですから、それについては急ぎかかっていきたいというふうに思っておりまして、３次アクションプログラムの中には重点アクションというのをかかげておりました。１つは津波対策、耐震化、人材育成でございますが、そうした部分については、当然今後も重くとらえるべきだと思っております。そうした津波を重点に置きながら、市町の声も聞きながら喫緊に取りかかっていきたいと、まずそれから優先してやっていきたいと思っております。
〇前田委員 では、６月会議の段階である程度、おぼろげながら緊急的なもの、長期的なものの、フレーム、枠組みを含めて提示をいただけるということでよろしいんですか。
〇大林部長 そういうことで現在、頑張っておるところでございます。
〇前田委員 大変ご努力いただいておるということは十分理解しております。ぜひとも、そういうフレームの中でお示しもいただきたいと思うんです。ただ国の震災の見直しというのにかなり時間がかかるんではないかという気がしております。それを待って、ある程度見直しもしていかなければいけないという部分も当然あろうかと思うんですが、では、第３次のアクションプログラムがなかなか最終段階の制定として難しいんではないのか。短期的な取組としては当然やっていっていただけるという部分もあるんだと思うんですが、第２次のアクションプログラムが昨年度で終わってしまって少し空白期間が今年度、もしくは来年度で発生してくると思うんです。そこのところのお考えがあれば、お示しいただければと思います。
〇大林部長 ３次はある程度、その中間報告もさせていただくような段階まで進んでいたという状況はあるんですけれども、やはり東北地震を受けて見直すべき項目も出てきていると。そういった中で、先程も副部長が説明していた、３次の中でも提示させていただいた重点的に取り組むような項目は、今、いろいろと課題は整理していますけれども、緊急に取り組むべきことでもあるというふうに思っております。それをどういう形で計画にまとめていくかについては、少し課題等の整理も含めて、そのフレーム自体を整理しておるところなんです。何らかのそういう計画のようなものはつくっていかないと、県民の方々にも市町の方々にもわかりにくいという問題意識は持っております。ただし、その３次アクションを前提にまた計画をつくるということも、説明として少し足りないところがあるというふうに思っておりまして、そこらへんをどういう形で整理すればいいのか、今現在ちょっと議論を進めておるところというのが、実際の状況でございます。
〇前田委員 悩ましい部分は十分理解いたします。いずれにしろ、第３次としてはなかなか提示がしにくいんではないかと思います。それならば、短期的な部分のフレームに特化しながら、簡単なものでいいと思うんですが、新たな指標づくり的なものを３次のところから短期の部分だけ抜粋し、整理をいただくというのも１つの考え方ではないかと思います。一度また、鋭意検討いただいておるということでございますので、そういった部分もいろいろと考慮いただき、全体のフレームはやはり示していただかないと、なかなかどういう位置づけでどうやっているかという不安だけが、非常に東日本の震災が大きかった、特に津波の被害が大きかったという部分の中で、かなり先行しておるというのが正直な現状かと思います。そういったところもかなり意識していただきながら、重点的な取組ということで、大変だと思いますが、ぜひともご努力いただきますことをお願い申し上げたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇永田委員 関連することになるんですけれども、さっきやった点なんです。平成23年度の全体的なスケジュールアップを、やはりきちっとやるべきです。それもなくて進めておるというのは、ちょっと私、疑問に思います。大体、どういう問題が出ておるとかリストアップしたり、研究されているわけですから、それらをどう進めていくかという全体的なスケジュールアップはもうぜひ提示すべきだと思います。
以上、どうですか。
〇大林部長 委員ご指摘の問題意識は私ども十分持っております。当面の、例えば平成23年度はどういうことをするんだとか、複数年を視野に入れてどうやっていくんだということも含めて、現在整理をしておるところでございます。それは、補正の内容も含めまして６月の委員会ではご説明をぜひさせていただきたいというふうにも思っております。今詰めておるのが正直なところでございますので、もうちょっとお時間をいただければと思います。お願いをいたします。
〇永田委員 よくわかりました。ぜひ全体的なスケジュールアップをきちんとして、それに基づいて進めていくということにもう、ほかならないと思います。しかも、余り悠長にということではないんですが、これは急ぐべき問題だと思います。ぜひひとつ、よろしくお願いします。
以上です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中村委員 11ページなんです。数字の見方だけ、私、解釈するのに聞いておきたいんですけれども、１番のところの30年以内の発生確率は87％と70％、60％というのがあります。国のデータに基づいて被害想定を実施しているということでお聞きしておきたいんですけれども、これ、10年たつと、20年以内の発生確率という表現に変わるのか、そのまま30年以内という解釈をしていけばいいのか、またそこから30年という話になるのか、それともパーセントが変わっていくのか。これはどういうふうに変化していく数字だと思えばよろしいんでしょうか。
〇小林室長 これは、国の地震調査研究推進本部が発表しておるものを計算させていただいております。こちらの言いあらわし方としては、いつも今後30年以内にという形でございますので、そのまま30年がずっと続いていく。ただし発生確率は見直しをしていきますと、どんどんと数字が高く上がってくるというような形で発表されておるものであります。
〇中村委員 ありがとうございます。一般の方のところでこういう話をするときに、非常にこの数字に皆関心を持たれていまして、そういう疑問点をよく聞かれるものですから、お聞きしました。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、項目１から項目５までの調査を終わります。
（６）三重県における防災訓練について
（７）三重県広域防災拠点施設整備について
（８）三重県防災通信ネットワークについて
（９）防災情報提供プラットホームについて
（10）三重県業務継続計画について
（11）三重県復旧・復興マニュアル（仮称）について
（12）地域・企業防災力向上に向けた取組について
（13）消防救急無線のデジタル化について
（14）事業所等における予防・保安対策について
①当局から資料に基づき説明（稲垣副部長）
②質問
〇中村委員 22ページです。（４）で他府県と連携した訓練というのがありますけれども、この近隣以外の遠隔地の他府県との連携みたいなことが、今回の震災で随分有効な支援を繰り広げられていますけれども、そういったものを想定された訓練は考えられていないんでしょうか。
〇福本室長 他府県と連携した訓練でございます。大きな訓練の中でも、21ページの、今、委員の言われました総合防災訓練の中でも、そういった訓練をしていく予定をしております。まず隣接県、それから９県１市といいまして、中部圏、それから近畿圏の２府７県というのがございます。これは徳島県の方まで及ぶんですが、そういったブロックとの連携というんですか、連絡であったり、特に近県に関しましては、ヘリの応援であったりとか、そういったのも取り入れて行う予定がございます。
〇大林部長 先程、室長から説明しましたように、実態としては、これ以外にももう少し広域的な訓練はやっております。やはり今回の東北の震災でも明らかになった、東北地方を例えばこの近畿圏とか、かなり離れたところから応援しているという実態が出てきて、実際そういう災害も起きたわけですので、これからの１つの課題として、広域的に支援をする、あるいは広域的に支援を受けるというようなことも新しい課題かなという問題意識は持っております。それについても今後、検討を進めていかなあかんという問題意識は持っていますが、現に、例えば三重県と広島県と災害訓練をするかというと、そういう訓練はないというふうに認識しております。
〇稲垣副部長 そうした広域訓練についても、当然重要性は、先程部長も申し上げましたように認識しております。それはそれとしまして、本当に今回の震災発災後も、避難地域の方で0.7％しか避難しなかったという実態がございます。まずは市町とともに、そうしたことから徹底していくこと、そうしたことの避難訓練等を踏まえて、市町の訓練の充実、これも大事ですので、そちらの方も相当力を入れていかなならんと考えております。その２枚看板を、なかなか一遍にはできませんものですから、徐々にやっていきたいと考えております。
〇長田委員長 それに関連しまして、４県で三重県、和歌山県、徳島県、高知県とあるんですが、これはなぜこの４県でやるのですか。
〇大林部長 この枠組みは、基本的に東南海、南海の被害を受ける主な県といいますか、そういう形でこういう協議会をつくっております。それの一環としての訓練をひとつ毎年やっているということでございます。
〇長田委員長 はい、わかりました。
ほか、ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、項目６から14についての調査を終わりたいと思います。
（15）東日本大震災被災地への支援について
（16）危機管理の推進について
（17）国民保護の推進について
①当局から資料に基づき説明（奥野管理監）
②質問
〇前田委員 東日本の大震災に向けた支援ですが、新たに組織を５月から立ち上げられてということでございます。それ以前の取組と、その新組織としてのスタッフが、どれぐらいおみえなのか、ちょっと確認させていただいてよろしいですか。
〇奥野管理監 これまでの取組につきましては、各部局で当然、それぞれの個別具体的なことはやっております。そのほか全体的な取りまとめとしましては、私ども防災危機管理部の職員が、それぞれ通常の防災部分もしながら取り組んでおったところでございます。その中で、防災業務そのものも大変、これからも大切な部分でございますので、その防災業務と支援業務は分けて、それぞれにしっかりと取り組む必要があるのではないかということで、今回、組織を立ち上げさせていただきました。
組織の内容としましては、私が総括推進監ということで兼務させていただきまして、あと新たに推進監として１名を配置しております。その推進監の下に専任職員として２名置きまして、あと人の派遣の関係で、兼務ですけれども、人材政策室に１名。市町村職員の方も派遣していただきますので、市町行財政室の方にも１名兼務と、こういったところで兼務も合わせて総勢６名の体制で組織体制を組んでおります。
以上でございます。
〇前田委員 もうしばらく落ちついた段階でございますので、この体制でいけるのかなとは思うんです。ただ、長期化してくる部分もあろうかと思いますし、これから復旧から復興に向けてどこまで、特別委員会の委員長も後ろで傍聴していただいておりますが、三重県としてどこまでできるのかという、大きな枠組みも含めながら、スタッフがやや少ないようにも思います。きっと部内の中での人事異動だったのかなというふうにも思いますので、三重県全体を通じた、防災危機管理部から言える話ではないと思いますが、スタッフとして短期的な部分も含めながら、充実をしていくべきではないかというふうにも思っておるんです。繁忙感も含めながら、所感ございましたらお聞かせいただければ思います。
〇稲垣副部長 プロジェクトができるまでは、今もございますけれども、支援本部のもとに幹事会がありまして、幹事会の幹事長が、私、副部長が勤めておったんですけれども、いろいろな話を各部の職員を呼びながら、そこで議論してやっていたわけです。あくまで、そこではコーディネーター役に努めて、各部の必要な仕事は各部でやるんだということでやっておりました。その肝心のコーディネーターを務める私どもが、片や防災の見直しとか、そんなことをやりながら、何かこう立ち位置が定まらないままにやっているものですから、なかなか議論がうまく進まなかったのが実態でございます。そういう中で、次々、支援というのがありましたものですから、大変忙しかったのはもとより、やりにくかったというのが実態でございます。今回、そのコーディネーター役を１カ所に集中させた、そういう意味で小ぢんまりとした組織になっておるわけで、防災危機管理部ですべてを賄うとか補う、担うというつもりはございませんし、またできません。そうしたことは、各部の対応でお願いしたいと思っておりまして、そうしたことの交通整理をプロジェクトの職員がしていくというふうに思っております。
現地の方の支援も、もう物的支援は一たん終わっております。人的支援の方も、私どもが派遣しておりました調整要員がいろいろな情報収集に努めておりまして、その結果、大体ニーズも、先程、危機管理監の方から人的支援の説明がございましたけれども、こんな人的支援が欲しいというのが率直に出てくるようになりました。そうしたことの交通整理もしやすくなっておりますので、そうしたことは私どものプロジェクトが務めていくと。あと、それに応じた、例えば教育に絡むこととか、雇用に絡むこと、いろいろなことが出てくると思いますが、そうしたことは各部の対応という感じでうまく振り分けられる体制ができたのではないか、まだ希望的なものも含めて、そうならんかなというふうに考えておるところです。
〇前田委員 あくまで、コーディネーター役というのは当然のことでございます。ただ、これからの支援の内容にもよろうかと思いますし、今後の議論の中であり方というのも定めていく必要性があると思います。
その中で１点確認させていただきたいのが、ボランティア団体の方も応援に取組いただいて、実績が取組としてされておるかと思います。県としてのかかわり、支援というのがどういう状況なのか、教えていただけますか。
〇奥野管理監 ボランティアにつきましては、先程副部長が言いましたように、各部の取組の一環としまして、生活・文化部の方を窓口にして取りまとめてやっておると、認識をしております。
〇前田委員 多分そうだろうと思ったんですが、この今回の資料に、まとめていただくという必要性が私はあったんではないかと思います。県としても、当然ボランティア団体が実質的な運営の中でやっていただいておるというのは理解していますが、ただ県は関係ないですというのではなくて、トータルのコーディネートを実施いただきたいと思います。だから、今日の資料の中に入ってないもので、寂しさを少し感じながら、民間の部分まで把握していくというのは大変だと思うんですが、そういった部分をサポートするというのも県の役割でもあろうかと思います。ぜひともトータルコーディネートをしていただくという意味の中で、そういった部分も把握していただきながら、必要な部分についてはサポートをいただくということを、よろしくお願い申し上げたいと思います。
総括的に聞かせていただきたいんですが、基本的に現地の要望については、三重県としてすべて、人も物も含めながらですが、対応してこられたということでよろしいんでしょうか。
〇大林部長 基本的に、三重県の取組としては、一番先に、その災害本部への連絡要員を派遣して、主に宮城県ということで、全国知事会から、そこは三重県の割り当てでお願いしますという、当初のやりとりがありましたものですから、岩手県とか福島県にはということはあるんですけれども、宮城県に詰めている中で、相手方の要望ニーズを聞きながら、三重県としてできること、例えば今回の多賀城市なんかでも三重県として応援できることというやりとりの中で、ここをぜひ何とかしてほしいという、そういう相手方の思いを受けながら、支援を進めてきております。これからも相手方の三重県に求めるものをしっかりとこちらからも積極的に把握しながら、必要な応援支援をやっていきたいというふうに思っております。
それと、基本的にいろいろな新聞情報でしか私どもも実態を知らないところはあるんですけれども、まとめてこことここの仕様をフル装備で支援するというようなこともあるように聞いております。ただ実態としましては、今回三重県が派遣する多賀城市なんかでも、ほかの都道府県も応援には入ってきておりますので、全部が全部なかなかまとめてということも、現場のあれとして難しいというような感じもしております。そういったことも含めて相手方の意向とか、思いとかニーズを尊重しながら、積極的な支援は、今回の新しい組織で総合的な調整をしながら、行っていきたいと思います。
それと、もう一つの実態として、技術関係の職員につきましては、国の省庁関係から直接というようなこともございます。そうしたことも、うちとしても視野に入れながら、全体的な支援がうまくいくように頑張っていきたいというふうに考えております。
〇稲垣副部長 先程部長が申し上げた、例えば関西広域連合なんかで、カウンターパートと称してやっていただいておることですけれども、新聞紙上では、当初は一方的な押しつけ、要するに何がニーズかということが現地ですらわからない状況にあった中で、それを救うためには、支援するためにはもう強引に行った方がいいだろうという発想で行ったのがカウンターパートなんですけれども、それが最初はある意味迷惑だったかもしれんが、今は功を奏していると大変高い評価をされていると聞いております。私どもはそれをせずにニーズ把握にとにかく努めようということで、地味に災対本部で声を聞くということをやっておったわけです。それで結構人間関係をつくったというか、そういう関係もありますので、最近は向こうから電話をいただいたり、連絡調整に連絡が入ったりして、ここのところ続けて人的派遣をやっているという状況にございます。やり方は違いますけれども、我々は我々なりにそれは十分役割というか役目を果たしていると思っております。今や、やっと向こうも自分たちのニーズがわかるようになった中で、こちらにも声をかけやすい環境をつくっております。その声をいただいて、それに応じられる範囲で応じているという状況をつくっているところでございます。そういう形はでき上がっていると思いますので、そういう意味では自画自賛でございますけれども、何とかうまくやってきたのかなというふうに思っているところです。
〇前田委員 確かに先程の答弁のように少し地味だったのかな。よく県民の方から、他県は頑張って応援しているのに三重県は何もしてない、何もしてないという言い方ではないですが、他県に比べて応援というのが新聞報道等を含めながら目に見えてこないという声を聞かせていただきました。実質、今ご答弁いただいた内容がすべて象徴しているというふうにも思います。今後の課題として、押しつけがいいのかどうかというのは今後の議論にもなろうかと思いますが、パフォーマンスはする必要はないと思うんです。ただ、応援要請があってすべて対応できたとは言い切っていただけなかった部分も当然あろうかと思います。微妙な駆け引きではないですけれども、調整の中での結果というのもあったかと思います。できるだけ要請があった分については、ある程度対応ができるような体制というのも必要ではないのかと思います。少し、地味と言われたので、すべてが象徴しておるなと思いましたが、そういう部分も含めながら、今後の活動に生かしていただければと思います。
〇稲垣副部長 私の言葉遣いが大変誤っておったかもしれません。地味というのは、余り押しつけがましいということはしなかったというつもりの言葉でございます。また、要請については、基本的にすべて受けていたつもりでございますので、それは慎重に自分たちの中で調整はしましたけれども、それを断ったということはございません。基本的に、そういう意味でうまくやってきたのかなというふうな表現をしたつもりでございます。
〇前田委員 私の質問に明確に答えていただきましてありがとうございました。私はそれを聞いただけだったのですが、いろいろと違う経過を含めながらの説明がありましたので、やや言い訳じみく聞こえてきた部分がございました。その明確な答弁があるならば、自信を持って対応いただいたんだと思います。ただ、県民感情的にはそういう部分が少しあったということも事実でありますので、そういった部分も含めながら、積極的な支援というか、今後の支援体制のあり方というのも少しまた整理もいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇青木委員 関連といいましょうか、防災危機管理部と自衛隊とが連携をしてみえるということですけれども、参考に聞かせてほしいんです。先程もボランティアの話がございましたけれども、県職員中心に派遣してみえる、整理されているんですけれども、情報として、結構ほかの情報で、例えば久居駐屯地が700人程大変な状況で頑張ってみえたというようなことやとか、近々もう引き揚げてみえるとか、そんなこと、ちらちら聞くんです。そこらへん、どこまで掴んでみえるのか教えていただければと思いますが。
〇大林部長 済みません、今日の資料は、県の取組を中心につくったということはお許しをいただきたいと思います。３月に支援本部の中でも、庁内会議ですけれども、そういうのにはメンバーとして自衛隊の方も、取組の内容を報告していただいたりという形で、自衛隊の活動を私どもも把握しておりますし、大変ご苦労されているということも十分承知しております。そして、またボランティアについても三重災害ボランティアは生活・文化部が所管しておりますけれども、うちも当然、災害ということで関係はしております。そうした取組についても生活・文化部と情報共有はしておりますので、そういうことも含めて、トータル的な把握はまだしているということで、ぜひご理解をいただきたいと思います。それで、また自衛隊の方々と、いろいろなことについて日常的に意見交換をしております。例えば、隊員がつくられたレポートであるとか、活動報告については適宜になりますけれども、こちらの方にも情報をいただいて、私どもも理解というのか、やっていただいているなということは十分承知をさせていただいておる状況でございます。
〇青木委員 わかりました。今日はトータルな質問ということで、もうここだけにとどめたいと思います。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇中村委員 被災地の千葉県から岩手県までの状況を見ますと、三重県で起こり得る災害が全部詰まっているというか、三重県は災害においてはオールラウンドプレーヤーというか、変な言い方ですけれども、グランドスラムというか、全部の要素が今回の被災地にあるかと思います。さっきからの説明を聞いていると、支援ということに重きを、もちろんタイトルは支援なんで、置かれていますけれども、三重県のために行くというぐらいの貪欲な気持ちがもっとあって、もっと積極的に情報収集をした方がいいというふうに私は思うんです。
それでいくと、前田委員が言われたようなボランティアの持っているアンテナとか情報収集とか、人員の多さを見ると、県の職員が行っている人数よりもはるかな人数が行っていて、県では収集し切れないようなものが集まっていると私思います。言われたように生活・文化部の方が、そちらだけを見ているというのは、非常に心もとない思いがしておりましたので、私もそこを密接にコーディネートしていただいて、これからもより一層こちらから臨んで、ふだんの業務をするつもりで行ってもいいんじゃないかなというのが感想です。
〇大林部長 当然、職員を派遣しているのは相手方に対する支援ということですけれども、その現場で見たこと、あるいは相手方が困っていることは私たちの非常に教訓等になります。三重県の防災対策、地震対策にも生かすという観点で、私たちも問題意識は持っています。それは最初の地震の体制の中でも説明させていただいた、例えば各部横断的なワーキンググループの中で、これから課題把握に努めるとか、そういった中でも情報としては整理をしていきたいというふうに思っております。
〇中村委員 二月たっただけで、もう何か随分出おくれたように思ってしまうようなところもあるんです。さっき言われたように復興は10年ある中で、たまたまこの時期の、たまたまその場所を見てきただけの情報でみんな話をされているものですから、全体を見ている人というのは誰もいないわけなので、まだまだこれからという意識がなかなか持ちにくいものですから、そのへんを意識してやってほしい。まだ一部のほんのわずかなところを見ただけで、部の仕事をされているわけなんですけれども、何か言い方悪いですけれども、謙虚にまだまだ知らない部分がいっぱいあるという意識で取り組んでほしいというふうに思います。
〇大林部長 もちろん、そういうことも私たちも考えていかなければあかんと思います。今とりあえず、この発災後一月、二月で明らかになった問題と、これからやはり復旧、復興をする中で明らかになってくる問題もあると思います。当然、そこにもしっかりと私たちも関心を持っていなかあかんというふうには思っています。例えば、最初の頃は本当に人の命をどう救うかという課題でしたけれども、今では、瓦れきの処理とか、あと復興のための都市計画をどうするかというところのいろいろな課題も、中期的な観点での課題もだんだんと明らかになってくる部分はあります。そういったことも含めて、私たちもしっかりと考えていかなければなという意識は持っておりますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
〇永田委員 ちょっと教えてほしいんだが、国民保護の推進とあります。これ、平成19年度以降、同計画に基づく国民保護訓練を毎年実施するということが書かれてありますけれども、これについて、どのような訓練か、教えてもらえますか。
〇片山室長 基本的にテロ事件を想定しまして、図上演習を中心に毎年度、私どもやっております。
〇永田委員 その実態を、ちょっと教えてください。
〇片山室長 例えば、津市とも共同してしたこともあるんですけれども、津市内のメッセというところでテロ事件が発生して、国の流れで事態認定があって避難をしてとか、法に基づく想定をしまして、それで訓練をやっておるということです。
〇永田委員 私、いまだにそれに出くわしたことないんですけれども、毎年やっているんですか。
〇片山室長 毎年です。図上訓練が中心ですので、総合防災訓練のような実動訓練という形ではございません。今現在は図上訓練という形でやっております。それで、県庁の講堂を使いながら訓練をしております。
〇永田委員 私が何を聞いているかというと、県民にそういうことが余りわからないんじゃないかと思うんです。これ、やるならやるで、きちんともう少しオープンに、県民にうんとわかりやすい訓練にやるのはどうですか。
〇片山室長 私ども、防災の大きな図上訓練と同様に、県庁の講堂を使用しまして関係する市町とも連携しながら、マスコミにもＰＲをしながらさせてはいただいておるんです。ただ、今、委員ご指摘のようにまだまだＰＲというか周知不足の点もあったかと思いますので、それも踏まえながら的確にお伝えもし、させていただきたいと思います。総合防災の図上演習と同様の形で、講堂で演習をしてきたところでございまして、やはりＰＲの不足というご指摘を踏まえながら、より効果的な形に持っていきたいというふうに思っておりますので、ご承知いただきたいと思います。
〇永田委員 要望になりますので、もう少しですが、これはやるならやるできちんと、もう少し目に見える訓練をやっていただきたいです。よろしくお願いします。
〇長田委員長 それでは、ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、項目15から17についての調査を終わります。
以上で、防災危機管理部関係の所管事項概要の調査は終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
〇長田委員長 暫時休憩いたします。再開は13時としますので、よろしくお願いします。午後は農水商工部関係の調査です。
（休 憩）
Ⅱ 農水商工部関係
１ 組織、予算
①当局から資料に基づき説明（渡邉部長）
②質問
な し
２ 主要事項
【農水商工部】
（１）東日本大震災による県内への影響と対応について
①当局から資料に基づき説明（田島総括室長、藤吉総括室長、川島総括室長、中村総括室長）
②質問
〇前田委員 まず、震災の影響を受けた中で簡単なやつから、14ページ、農地への海水の流入というのが１行目で記載されておるんですが、対応としては特に問題がないんでしょうか。
〇福岡総括室長 三重県内では一部、鳥羽市において約２ヘクタール程海水が流入しました。ただ、その地域については、地元鳥羽市と協議しました結果、以前にも対応したことがありまして、水をかけ流して、それによって塩分を抜いて、また復田したということでございます。
以上です。
〇前田委員 了解しました。テレビ等で対応に苦慮しているところがニュースで流れておったもので、県内での状況を確認させていただきました。
商工業と観光もそうなんですが、非常に大きな被害が、間接的な被害が出ておるのかなと思っております。直接的な融資を含めながらの対応としては、こういう状況かと思うんですが、あとの間接的な支援策も含め、緊急経済対策も６月会議では予定されておるという状況だと思うんです。何かお考えがあればお聞かせください。
〇川島総括室長 商工の関係につきましては、先程も申しましたが、まず被災企業の復興支援という点からと、それから県内で影響を受けております企業への支援ということがございます。特に先程言いました金融制度については、国の新たな資金活用を含めまして、当然、今の枠の中で緊急に対応をさせていただいておりますが、少しそうした枠を増やすということについては、また６月等にも考えていきたいと思っています。また、それ以外にはいろいろ部品等が入らないという状況がございますので、そうしたことについても何らか対応できないかということも検討していきたいというふうに思っております。
〇山川理事 多分、業種によってかなりばらつきがございまして、例えば、新聞なんかで委員の方は、皆見てみえると思うんですけれども、自動車産業が今回の東日本の震災では非常に大きなサプライチェーンの打撃があったということです。私どもの主要産業である自動車産業というところもありますので、ただ、まだら模様が実はございます。メーカーによってのまだら模様ということで、大体９割ぐらい回復してきているというところもあるし、まだ、５割に満たないというところもあるというふうにも聞いております。ただ、今、金融的な部分については、県内の各地銀、保証協会と毎週１回打ち合わせをしております。商工会議所なんかともやっておりますが、緊急的な要望があるというふうには、今のところは聞いておりません。今後予断を許さない状況もあろうかと思っておりますので、それについては、情報を私ども共有しながら、適切な対応がとれるものについてはとっていきたいというふうに考えております。
〇長野局長 観光業に対しましては、今ご説明をさせていただきました平成23年度の取組ということにつきまして、今の予算の範囲内でとりあえずできることをやらせていただいておるということでございます。先程、商工の方からもご説明ありましたけれども、観光業の方でも経営的な面で非常に苦しいということであれば、それは先程つくっていただきました東日本大震災の対策の緊急資金を観光業としても利用できる仕組みになっております。全業種対象ということでございますので、それで経営面としては対応させていただく。あと、今後誘客、三重県へ来ていただくということが地元の観光業にとっても非常に有効な策でありますので、そのへんにつきましては、もう少し補正も含めまして検討をさせていただいておるところでございます。
〇前田委員 まず、商工の関係なんですが、確かにアンバランスというか、でこぼこはかなりあると思います。先程もちらっとお話があったんですが、特に資材関係、部品調達を含め、そういったところの将来の先行きも含めながら、価格的に高騰するのではないかという危惧もされておりますし、なかなか入りにくいという部分もあります。かなり中小企業にとってはネットワークも少ないところもあろうかと思いますので、そういった情報収集を含めながらサポートできる手法があるならば、間接的な部分の中で県としても、ぜひともまたご支援をお願い申し上げたいと思います。
それと、あと観光業におきましても、ややもすると少し自粛ムードで、国内自体が自粛ムードの中で、海外を向いて当然のごとくアプローチはしていかなければいけないと思うんですが、そういった部分の中で、確かに震災地の被害に遭われた方のことを考えるならば、当然のごとく余り大きなイベントとしては自粛していくべきだと思うんです。ただ、余り自粛し過ぎますと観光産業を含め悪循環をしていくという部分があろうかと思いますので、そういっためり張りといったら変なんですが、自粛すべきところは自粛し、活性化していかなければいけないところは力を入れて活性化していく。そういうめり張りを少し情報発信含めながらしていただかないことには、三重県経済が疲弊してしまったら復旧地への応援もできないという部分が当然あろうかと思います。そういった少し知恵をお絞りいただきながら、県内の観光産業としての活性化に向けて、国内も何かお取組もいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
〇長野局長 震災直後は確かに自粛ということで、県内へ来ていただくお客様は少し減りました。私どもも一応、知事の方から県のイベントの自粛解除というようなこともございまして、それ以後につきましては、我々も一応、そんなに厳しい自粛ということはやっておりません。当然これからの情報発信、あるいは誘客の取組につきましても、我々全開で取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇前田委員 全開でお取組していただくのはいいんですが、復興支援の取組も少し絡めながら、全開でお取組いただければ、なお一層結構かと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、項目１についての調査を終わります。
（２）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（中間案）について
（３）地産地消・食育の推進について
（４）農林水産資源のブランド化と大都市圏等市場開拓支援について
（５）食の安全・安心の確保について
（６）農業者戸別所得補償制度について
（７）獣害対策について
（８）農業を支える基盤整備について
（９）農地・水・環境保全向上対策について
（10）三重県水産業・漁村振興指針（中間案）について
（11）水産業を支える基盤整備について
①当局から資料に基づき説明（田島総括室長、赤松参事、福岡総括室長、藤吉総括室長）
②質問
〇永田委員 食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（中間案）なんです。農業については随分、長くやってきているわけですが、確かに基本計画策定の考え方や基本方針はあるんですが、一番根底にあるのは何なんですか。
〇田島総括室長 一番の根底というお尋ねでございます。昨年度の常任委員会等でもご議論いただいたと思うんですけれども、現在、農業農村における担い手の高齢化というものが大変進行しております。それから担い手不足、それから耕作放棄地の増加といった状況の中で、このまま推移したら農業農村がどうなっていくのかと、そういう危機感が一番の根底。それで、10年後でも持続できる農業農村を目指していくためにはどうしたらいいか、そこが一番の根底で、この条例もつくっていただき、それに基づいて基本計画をつくっていこうと、こういう考え方でございます。
〇永田委員 私、その三重県農業がこれから持続していくためには、自給率をどうするか。これは2010年度で43％、2020年度で51％と書いてあるんですが、私はこれ、ずっと見てきましたけれども、過去ずっと見てきて、この食料自給率が三重県農政でいろいろと対策を講じて数字が上がってきたということになるのかどうか、ほとんど横ばいよりも下がっているじゃないですか。どうだろう。
〇田島総括室長 委員ご指摘のとおり、食料自給率等につきましては、国の施策等もございまして、輸入農産物の増加というような部分もございます。その中で本県、県別の自給率が意味があるのかどうかという議論もございますけれども、本県の場合も国に比較的同様な数字で推移してきておるのが現状でございます。
その中で、食料自給率を50％にしていくという、国の方でも施策を掲げてございますけれども、それを実現していくためには、担い手の確保というのが不可欠であると考えています。具体的には個別の経営体と、それから個別の経営体でカバーできないところは集落ぐるみでの、いわゆる集落営農等、集落全員で行っていく集落営農というのがございますし、農地を面的にまとめる、そういう機能を集落が担ってまとめた農地を担い手に渡して担っていただくと、そういう形もあるかと思います。いずれにいたしましても、食料自給率の向上のためには、主食である米、麦、大豆、ここの生産拡大が欠かせないというふうに考えてございます。それから、また畜産物につきましても、現状、その飼料、えさは輸入に頼っているという状況でございますので、生産そのものは国内で行われておりましても、えさが輸入物でありますと、そこは自給率にカウントされないという部分がございますので、えさの方もできるだけ国内で生産される米を利用した形での対応ということで自給率を上げていこうと、そういうような取組を行っていこうとしているところでございます。
〇永田委員 今日はそんな時間をかけられないんですけれども、もう長いこと農業を私もずっと見てきまして、これは非常に書いている基本理念のようにいかん問題です。じゃ、どうすればいいかということで、もっと抜本的に、三重県版農政の確立をせんことには私はいかんと、毎回それを言っているんです。国の政策ももちろん、あるんです。国の政策があって、三重県農政の政策がそれを受けてやっていくというのはわかるけれども、それだとなかなか三重県の農政がいい方向というか、食料自給率の、数字を全うできるような方向には行かないんです。ずっと見てきましたが、行くわけがないじゃないですか、これは。だから、思い切って三重県版農政のあるべき姿というのを、打ち出さないといかんということを毎回言っているんです。なかなかこれは、非常にもう耳障りのいいという表現がいいかもしれないけれども、書かれておることに過ぎないし、結果、例えば５年先、10年先見て、何だったんだというふうな結果に終わってしまうのが、今の三重県農政じゃないかと思うんです。だから、せっかくつくる以上、知事もかわったことだし、思い切って三重県の農政の転換を図るようなことにいかないと、なかなか三重県農政の再建は開けてこないと思います。
今日はもう時間がないから、ここでとどめます。以上です。
〇長田委員長 ほかに。
〇吉川委員 今の永田委員の話と重なるかもわからないんですけれども、これを見ておると、農業は続きそうなんです。規模の拡大ばかりですね。お茶も米もなっておるんですけれども、業はつながるけれども、また基盤整備も進むんでしょうけれども、農村は疲弊する、過疎になるというような絵に見えてかなわないんです。実際、皆さんもそういうふうに救いようがないと思ってみられるのか。
私、度会郡選出なんですけれども、獣害はひどいわ、農地区画は狭いわ、ハンディキャップがいっぱいあって、担い手専業で集約できるような状況でもない。もしそれが実現したとすると、ほかの余剰人員は就職する場所はない。私も妙案はないんですけれども、ただ農政の担当者として、新たな価値を入れる工夫というのか、この国の政策にのっとった話は経済原則からいったらいけるんですけれども、それではつぶれるんじゃないかなという危惧を持っています。若干ヒントとして、農村の持つ多面的な機能という言葉だけは書いてあるんですが、この中に書いてあるのはパイプラインであるとか、今を維持する話だけで、もうちょっと増水機能とか別の価値、国土保全機能まで入れて農村を入れる、10年前の議論かもわかりませんけれども、別の概念を入れて農家の所得を確保する、農作業を担保するような仕掛けがいるんじゃないか。それ以外では、この報告書を見ていますと、価格競争全面で、それに生き残るという視点しか見えないんです。またそのへんの検討を、妙案は少ないと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 要望でよろしいですか。
〇吉川委員 はい。
〇長田委員長 では、ほかに質疑ありましたら。
〇中村委員 地物一番というのは、三重県独自の表現方法なんですか。
〇田島総括室長 三重県独自のキャンペーンの用語でございます。
〇中村委員 私は、この表現が非常に好きで、この農水だけじゃなくて、いろいろな観光的な特色とか人材のことに関しても、何にでも使えるいい表現だと思うんです。けれども、もう結構賞味期限が切れてきたような感じのイメージがあります。先程永田委員も吉川委員も言いましたけれども、画期的に変える、中身は余り変えなくても看板だけでも変えると、もうちょっと人にわかりやすいかなという気がするものですから、それにかわるような言葉があってもいいんじゃないかなと思うんです。そういうかわるような言葉というのは用意はされていないですか。
〇田島総括室長 これは、実は量販店ですとかレストラン、いろいろな協賛の事業者がございまして、たくさんの店舗で取り組んでいただいております。委員ご指摘のように平成16年から取り組んでおりまして、７年目になるわけですけれども、その蓄積でそういう認知度も高まってきたという部分がございますので、現在のところ、新しいネーミングにという考え方は持ってございません。
〇中村委員 ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかに質問ございましたら、よろしくお願いします。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 では、なければ、項目２から11についての調査を終わります。
（12）自律的な産業集積に向けた取組について
（13）中小企業等の活性化及び経営基盤の強化について
（14）地域資源を生かした事業活動の支援について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長）
②質問
〇吉川委員 戦略的な企業誘致という項目で、いろいろなことを考えていただいておるんですけれども、高速道路、あれができてから、大紀町、大台町あたり、42号線を通る車といいますか通行量は大体４分の１になっております。そうでなくても過疎が深刻な状況で、高速道路の逆ストロー効果というのか、今後大変だなと思っておるんです。逆に高速道路ができたメリットって何なのか、あの付近は土地がある、安い労働力がある、輸送が名古屋圏までできると、こういった視点の誘致みたいなのは戦略として考えてみえるのかをちょっとお聞きしたかった。
もう１点、ここで中小企業が99％あるという話で、大きなウエートを占めているわけなんですが、やはりこれが大事だということで、金融支援やとか販路拡大だとかいう視点が述べられておるんです。現実の問題、零細商工業者、地盤沈下が非常に進んでおります。これも先程の論点と同じで、経営体が経営破綻すれば、そこの雇用がなくなるだけじゃなくて、ある種の社会機能を担っておると思うんです。特に過疎地帯におきましては。ですから、ある事業種がつぶれたという視点じゃない、別の価値観が要るんじゃないか。農業は続くけれども、農村はつぶれるみたいな感じで、企業体がつぶれると同時に高齢者福祉もつぶれるとかいうのが危惧されていまして、これも新しい価値観の導入が要るんじゃないかなと思うんです。そういった視点が今日の報告では見られないと思うんですが、いかがでしょうか。
以上、２点お願いいたします。
〇川島総括室長 企業等の誘致の関係でございます。高速道路等ができておるということでのタイム的な問題とか、そういうのもございますけれども、例えば、先程も申しましたが、なかなか南の方には先端企業等が難しいところもございます。県南部地域につきましては、特に地域資源活用型産業の立地促進ということで、優遇策といいますか少し補助要件等を緩和した制度等も設けまして、そうした企業の誘致に向けて取組をさせていただいておるところでございます。
それからもう一つは、なかなかビジネスが成り立たない地域といいますか、そういう地域の話かと思います。これまで県の方の取組としまして、１つは地域資源を活用した取組。これは地域のいろいろな特色あるものを活用しまして、他と差別化を図っていくという取組を進めていくとともに、もう一つは、なかなかビジネスにならない、あるいはお金もうけにはならないけれども、やはり継続的に、あるいは責任を持ってやっていくということも中にはございます。ある意味、企業をリタイアした方々が、例えば少し、そんなにもうけは追求しないけれども、その地域で何とか貢献できないかと。そうしたものにつきましては、先程言いました、みえ地域コミュニティ応援ファンドでございますけれども、こうした地域課題をビジネスの形で進めていくスタートアップ等を支援するというような形で取り組ませていただいております。商工業でございますので、メーンは営利追求というかビジネスとしての部分でございますけれども、それ以外にもそうした地域課題の解決に向けた取組というのも、平成19年ぐらいからさせていただいておるところでございます。
〇長岡室長 企業誘致の具体的なものとしましては、こちらのようなガイドを県の企業の皆様にお配りさせていただきながら、三重県のＰＲをさせていただいております。その中で、すぐれた交通アクセスというような形で高速道路も明示させていただきながら、三重県のポテンシャル、こちらをＰＲさせていただいております。また、労働力につきましても、ハローワーク等の情報もいただきながら個別具体的には企業様の方に資料をお届けして、三重県のＰＲにさせていただいております。
以上でございます。
〇大橋室長 中小企業そのものが持つ社会的な意味合いというのは、確かに雇用者だけじゃなくその家族の生活も担っておられると、経営者の方として頑張っておられるということは委員ご指摘のとおりでございます。そこについて先程、総括室長も答弁申し上げましたが、その地域の資源を活用した事業であったり、また、まさにコミュニティを維持するために、その事業者が新たな活躍の場を図る事業を支援するとともに、新たに、今ある事業以外にもう少し違う分野に出ていきたいという企業につきましても、スタートアップの支援をする機会を事業として設けてございます。
以上でございます。
〇吉川委員 地域の資源を活用しているとかしていないということもあるんですけれども、ガソリンスタンド１つ、雑貨屋１つ、存在自体が地域貢献するような気持ちでいるんです。だから、そこがつぶれたら、誰が配達してくるのかというときに、農業やとか商工業の視点で帳じりが合う話ではないんです。ただ、集落を保全する、この高齢化社会、過疎化社会に、より包括的な価値観を入れないと、住むのは都会だけに住みなさいということにならないかという危惧をしているんです。妙案を持っていないですけれども、また皆さんと一緒に考えさせていただければありがたいという希望を申し上げて、終わります。ありがとうございます。
〇山川理事 委員ご指摘のように、私ども、中小企業法というのは、やる気のある中小企業者の方を自助努力の中でどれだけ支援できるかといった観点で、中小企業を今までご支援してまいりました。
さりながら、その地域の課題はさまざまで、そういったものを単なる自助努力だけではできないところがあります。それで、事業をしていただくのに後押ししたいということで、地域コミュニティ応援ファンドみたいなもので、例えば、学校の先生が卒業したときに子育ての支援のアドバイスをするであるとか、看護師の資格を持った方がリタイアして何か地域の介護をサポートしていただけないだろうか。ただ、事業というのは続かないといけないという観点で、そんなに大きいものではないんですが、小さいものでもいいですからビジネスの形でというようなことで、50億円のファンドと、それから農商工連携ということで25億円のファンド。これは基金型ファンドで、投資型ファンドではございませんで、利子の運用でそういったものを産業支援センターに増設して、少額ではありますけれども、事業主のやりたい方にも出していただきながら、我々は３分の２の補助をしています。なおかつビジネスってどうやってしたらいいのかということで、私どもの専門家の派遣を行って、ビジネスというのはこんな形で、例えば会計はこうするんですと、そんなこともご支援しながらサポートをしていく。
そういった中で、コミュニティとか地域づくりの中にビジネスがあるという観点をご指摘いただいたと思うんですが、この間もテレビでちょっとやっていたのは、過疎が進んでいってガソリンスタンドがなくなってしまって、20キロ行かないとない。そういった運営に困ったというところで、その地域の方はＮＰＯみたいなのをおつくりになって、みんなが出資をして、地域づくりをしていくといったような観点もあります。一概に私は答えを今、申し上げるわけにはいきませんが、私どものファンドもそういったものでも使えるわけですので、額が少ないかどうか、ガソリンスタンドでいいますと、とてもそれはできないんですけれども、そのガソリンスタンドはそのまま施設を改修されて、皆さんが出資者となって運営をされているといったものもあるので、そういった先進事例を、こういう冊子にして皆さんにお配りしております。こういうコミュニティビジネスのモデルみたいな、これは三重県版でございますが、全国にもいっぱいございます。そういったものを私どもこれから情報提供させていただきながら、県だけではできませんので、商工会議所とか商工会、産業支援センター、そういったものが一体となって、当然市町とも、そういったことをこれから考えていきたいと思っております。
以上です。
〇長田委員長 よろしいですか。ほか。
〇中村委員 関連してです。私もこの５ページの基本的な考え方を見せてもらっていたときに、農業も持続的、水産資源も持続的、観光も持続する観光という、持続という言葉がたくさん出てくるなと思っていました。その割にはよく、吉川委員の話を聞いていると、その業は持続しても、そこに住む人というか仕事というか、それは持続していかないというのを思っていまして、その上には雇用創出への布石づくりというのが書いてあるけれども、何が布石なのかがちょっとよくわからないという思いがしています。意見を言わせてもらいますけれども、知事がこの間、いじめとか高齢者の虐待とか引きこもりとか、最近いろいろな社会的な課題があるけれども、それを直接解消するのではなくて、どこか遠くにあるスイッチを入れると、劇的にそれらが改正されて直るというような話をされていました。そのとき知事は新しいというか、とにかく仕事をつくることだというふうに言われていたものですから、私は、その仕事というのは、三重県でいえば農水の仕事、そこそこ食っていけるような仕事でもいいから地域に人が残るような仕事をつくることを、知事はそういうふうに言っていたと解釈したわけなんです。それからいくと、そういう思いが入っていないというふうに思うんですけれども、もし私の意見に対して意見があれば、お聞きしたいです。なければ、もう私のひとり言で結構です。
〇渡邉部長 先程から農水、それから商工の議論を聞かせていただきました。私どもとしては、例えば吉川委員がおっしゃられている中山間地域、それから中村委員の、例えば漁村地域というような、非常にもともと人口が少なくて、なおかつ高齢化が拍車をかけた。そこへ持ってきて一次産業が衰退したと、どうするんやという答えが要る。そのときに、先程おっしゃったように今まで日本は高度経済成長で、ある意味では所得倍々で非常に富を得てきたが、それがうまく分配されずに中山間、漁村、一次産業にしわ寄せが行っておったと。申し上げると、どこに生活のレベルを求めるかということがあるんですが、それなりに毎日食べていけるなと、それなりに地域の中で働く場所もあるなといったときに、一次産業って非常に重要な産業だと思っております。ただ、そのときに税金で支えるわけにはいかないと思うんです。やはり産業ですから。そうすると、その農業、それから漁業のあり方も、その地域において管理され、いろいろバラエティがあるんじゃないのか。
例えば、獣害１つについても、実は獣害で問題になっているのは人々の絆がどんどん、要するに都会と同じように地域の結びつきが弱くなってきたというところが１つ根っこになっておる。それが何かというと、例えば今までですと、農業でも地域全体で支えないと農業を継続できなかったということで、地域にも非常に結びつきがあった。地域の方々がどういう自分たちの地域を目指すんやというところから考えていかないと、特効薬のように、これをやっていただいたら農業が元気になりますとか、漁業が元気になりますとか、商工業が元気になるというのはないと思っています。私どもは当面、農業の説明は十分していなかったんですが、地域活性化というのは、要するに集落単位ぐらいで、そこがどういう形で農業を支えていく、生き残っていくんやということを考えていこうということを実はもう既に始めております。これは、当然、地域の方に考えろ、考えろという意味ではなくて、県も入り、市町も入り、関係者が入って、皆さんと一緒に考えましょうという形で、皆さんに、そういう意味でも立ち上がっていただくのは皆さんですと。いくら県職員、市の職員、公務員が頑張っても、最終的には皆さんがどうするのかとお決めになっていただいて、その方法で動く。私どもはそれを黒子の役割でサポートさせていただくなり、必要であれば税金を投入するということでやっていきたいと思っております。産業政策というのは、要するに力強い産業、外貨も稼ぐような産業と、それから地域を支える、要するに地域の一番インフラとしての産業があると思っています。その地域づくりと表裏一体の部分で、私どもは産業の目から地域の維持ということを考えていければ、ちょっと抽象論で恐縮ですが、これは具体的にやってまいりますので、また実例なんかもご紹介申し上げながら、どういう取組をここでやっていますとか、こういうふうな取組を始められましたというのも、またこの委員会の中でご報告させていただきながら、先程の基本計画、それから今後の産業政策の皆さんのご参考になればと思っています。またお気づきのご意見をいただければ、今年全部やりますではなくて、やはり５年とか10年とか長い視点で物を見る、その中で着実にやっていくというところが私どもの役割ではないのかなと思っております。それをあわせて今後、この委員会でもご議論をいただければ、大変幸いだと思っています。
以上でございます。
〇中村委員 そういう布石があるんであれば、私は同感です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
なければ、１点だけちょっとお伺いしたいんです。32ページのところに中小企業者という言葉と商工業者という言葉があるんですが、中小企業者というのは商工業の中小企業者という意味なんでしょうか。全業態を含むんでしょうか。例えば、32ページの（１）のところは、最後のところに、農林漁業者と商工業者が連携するとあるんです。２番のところが、今度は農林漁業者と中小企業者という書き方なんですが、この中小企業者は商農工業者の中の中小企業者という意味なのか、どういう中小企業を指しておるんでしょうか。
〇山川理事 農商工連携というのを言いたいときに、農林漁業者と商工業者という使い方をして、あくまでこれは農商工連携をイメージしたいという意味で、ちょっと言葉を変えているだけのことです。商工業者は中小企業者なんですけれども、どちらかというと、商工業者と中小企業の中だと、例えば建設業なんかも入るので、どちらかというと農商工という意味で使っているだけで、他意はないんです。申し訳ございませんが。
〇長田委員長 それでは、例えば31ページは中小企業等というふうに入ってきます。その中小企業が項目によって何か違うものを指しているような気がするんですが。
〇山川理事 一般的には中小企業者というのが、法律もそうです。今までは、商工業者というのは余り使っていないんですけれども、私どもの分野も例えば農水商工とかと言って、商工というのは昔の名残りがあるんです。他意はないんですけれども、中小企業者というのが全体大きくて、一部分をあらわしているのは商工業者と対比して使っているような感じですので、ここらへんの言葉の整理も次からはきちんとさせていただきます。
〇長田委員長 中小企業はこの32ページだけ見ていますと、商工業者しかないのかなという意味にもなりかねませんので、そのへんのところだけまたわかりやすいような形でしていただければと思います。
ほかはよろしいですか。なければ、大分時間もたってまいりましたので、ここで暫時休憩したいと思いますので、再開は３時10分からということで、よろしくお願いします。
（休 憩）
〇長田委員長 それでは、常任委員会を再開いたします。
先程の12から14につきまして、ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 よろしければ、次に観光局の主要事項について当局からの説明をお願いいたします。
その前に、山川理事。
〇山川理事 お手元に、この冊子、コミュニティビジネス事例集ということで、ページ開けていただきますと、３ページのところにまちづくり観光など主に地域を応援する取組であるとか、子育て福祉文化など主に住民を応援する仕組みづくりとか、さまざまな事例がこういう形で支援もさせていただいておりますので、まだまだ少ないですけれども、また見ておいていただければと思います。
以上です。
【観光局】
（１）三重県観光の持続的な発展に向けて
①当局から資料に基づき説明（中村総括室長）
②質問
〇青木委員 総括的なことじゃないですけれども、「江」とか、それから「高校生レストラン」など県内のドラマがスタートしているんですけれども、何か観光政策的に変化というのはあるのでしょうかというのが１点と、何かそれを生かしていることがあれば教えてください。
以上です。
〇中村総括室長 今、放映されております大河ドラマの江姫につきましては、１つは津市と、それから津の商工会議所と県と一緒に活性化協議会をつくらせていただきました。その活性化協議会の中で、津市が中心でありますけれども、伊勢上野城の整備を少し手がけてもらったり、語り部も育成していただきまして、昨年11月ぐらいから始めまして、最近、ちょうど伊勢上野城を訪れられた方が２万人を超えたというふうに聞いております。上野城には、もともと展望台のような展示資料館があったんですけれども、そこも改修していただきまして、見学できる、そこでお土産も買える、あるいは伊勢上野城に入ったところにプレハブをつくっていただきまして、そこでお土産を買っていただくなんてこともできまして、平均、１月以降は１カ月60万円から80万円ぐらいの売り上げがあるというふうに聞いております。
あともう１点は、県の事業としましては、江姫ゆかりの地周遊バスという、1000円の観光バスを走らせております。１月９日の放映開始から６月までが毎日運行ということでございまして、今の実績として予約も含めて2000人。経路としましては、津駅からスタートしまして鳥羽駅までと、鳥羽駅から乗っていただいてもよろしいし、宇治山田駅から乗っていただいても津駅から乗っていただいてもいいというようなルートになっております。場所が狭いというか道路が狭いところですので、お客様は１回19人しか乗れないんですけれども、そういうことで、一応2000人というような状況で聞いているところでございます。
それから、「高校生レストラン」につきましては、なかなか高校生が営業するまごの店というのは、土曜・日曜・祝日しか営業ができないものですから、団体で受けるというのは非常に難しいということがございます。相可高校の村林先生とそれから多気町の役場の方と私どもの観光プロデューサーが入りまして、さまざまな私どもの地域担当の職員も入らせていただいて、まもなくスタートする、ちょっとおくれておるんですけれども、平日のバスを運行するという、今ちょうど予約を始めた状況にあります。まだどのぐらいの予約が入っているかは、今後になるかと思いますけれども、そんな取組もさせていただいているところでございます。
〔「そこから伊勢市まで行くのですか」の声あり〕
〇中村総括室長 そうです。基本的には松阪市で乗っていただいて、多気町へ行っていただいて、最後、伊勢市までバスは運行するという予定で進んでいるところでございます。
以上でございます。
〇青木委員 チャンスは大いに生かしてください。
以上です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中村委員 農の方で、27ページに農村環境を観光資源として活用する取組というのがあるんです。それが観光の方には反映されていないみたいなんですけれども、これは農の方の一方的なラブコールなんですか。
〇中村総括室長 今、ちょっと新知事にも着地型観光と言いましたらわかりにくいと言われてしまいましたんですけれども、着地型観光旅行商品というのは、参加型とか体験型とか、さまざま言われておりまして、ニューツーリズムとかエコツーリズムとかいろいろな言い方がされています。そういう意味では農業分野でも、田舎旅とかさまざまなメニューをつくっていただいていますし、体験施設もいろいろありますので、今はそういうものを生かした着地型観光を三重県もしっかりやっていこうということでは取り組んでいます。今日のご説明の中には何も触れていないんで、どういうことかというふうに思われるかわかりませんけれども、今後の展開としましては、そういう体験をするというものを生かした着地型観光、中村委員にはあれですけれども、鳥羽市ですと、例えばエコツーリズムなんかで離島を体験するとか、さまざま地域でやっていただいているものがあると思うんです。そういったものをもう少ししっかり手を入れて、三重県に少しでも長い時間おっていただこうというような取組に、今年はこれからもう一層力を入れたいというふうに思っています。言葉では反映していませんけれども、十分そこは考えさせていただいて、やらせていただきたいと思っています。
〇中村委員 わかりました。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇永田委員 産業観光って、どうですか。
〇中村総括室長 産業観光につきましては、ご存じだと思いますけれども、ＪＲ東海の須田相談役がもう十数年前から積極的に言われていた観光です。愛知県なんかは産業技術館とか、いろいろなそういうところがあるものですから、かなり前からしっかり取り組んできてみえました。三重県はなかなか、その産業切り口が難しかったんですけれども、愛知県と岐阜県と三重県で産業観光スタンプラリーといいまして、産業観光に関係のある施設に参加していただいて、そこを回る、そういうような事業に、今年の秋ぐらいが３年目になるのかなと思いますけれども、少し今、入らせていただいています。ただ、永田委員の地元の四日市市の、夜景クルーズが最近非常に評判になっております。そういうところとの連携はまだこれからになるというふうに思っていますけれども、産業観光についてもしっかりやらせていただきたいと思っています。
〇永田委員 今、そのナイトクルージングがなかなか好評なんです。ぜひ県も力になってやってください。お願いします。
〇長田委員長 ほか。
〇吉川委員 先程の中村委員の話と共通するんですけれども、誘客の場合、私の知っておる事例でお茶園を企業が応援をしてくれて、お手伝いに来てくれて、滞在をしてくれるんです。それは、いいお茶を提供すれば、その社、かなり大きな会社ですのでお茶のマーケットにもなるし、来てもらったときにお茶のお手伝いをするのだけではなくて、地域の財産を見てもらうとか体験してもらうという、そうすると宣伝もやりやすいし、そんなときに受け入れる側に何らか、ほかの案内人みたいな資源を投入してあげたりすると、多様な効用があるんと違うかなというのが１点。もう１点は、皆さんもご承知のように星野リゾートって、あの進め方とよく似た話を私も今具体的にも思っておるんです。海の藻、浅いところに多様な藻があるんですけれども、それの専門家が科学的な見地から体験のときに指導する、そういった、このごろ長期滞在のお客さんって誰なのといったら、知的刺激を求める高齢者も多いんじゃないかと。だから、そういう切り口の星野方式だと思っておるんですが、そんなターゲットも、学生をターゲットにしたり、高齢者の知識欲、そんなのもまた視野に入れていただくと、これも希望でございます。
以上です。
〇長田委員長 意見でよろしいですか。
〇吉川委員 はい。
〇長田委員長 ほかはございますでしょうか。
〇東委員 冒頭の入り込み客の人数なんです。一番下に外国人の誘客というのがあるんですが、外国人の推計というのは出していらっしゃいますか。
〇中村総括室長 外国からのお客様につきましては、基本的には国の統計が中心になるんですけれども、昨年、国は945万人だったと思うんです。三重県は今のところ速報値では８万人ぐらいだったと記憶しておるんですけれども、そこは確定値になると少し違うと思うんです。今のところ、一番いいときが三重県は国の統計から行きますと10万人ちょっと切れる、９万の後半だったと思います。今のところ、まだ海外のお客様はそのぐらいだと。
ただ、それは宿泊というのをベースにしておるものですから、必ずしも海外からのお客様が三重県にそれだけかというと、三重県に泊まらずに名古屋市に移動するとか、大阪府へ移動される方を入れると、もう少しあるんじゃないかとは思っています。統計が今、そういう統計しかないものですから、済みません。
〇東委員 １つは、ミシュランの格付がございました。ミシュランというのは主にヨーロッパの読者が持ってこられる。アメリカがロンリープラネットですか、ガイドブックを持ってこられるんですが、熊野古道地域はよく来られるんですが、そのへんのアプローチの仕方というのは何かこのへんに書く必要はないですか。
〇中村総括室長 熊野古道が今回のミシュランで三つ星といいますか、特別なところというふうな位置づけされましたので、今ちょっとすぐに何をやっているかと言われると非常に自信はないんですけれども、平成26年には10周年になると思います。10周年目指して県としてもしっかり、ご遷宮が平成25年ですので、連続してやってまいりますので、そういうところについては、しっかりともう少し考えさせていただいて、やっていかないかんとは思っています。ちょっと今、熊野古道にはこういう取組していますというのは申し上げられない、済みません。
〇東委員 これはお願いをしたいんですが、実は団体旅行から家族の旅行になって、プライベートの旅行になって、しかもそれは外国人の旅行になってきつつあるんだと思うんです。１つはそれが目標にならないといけないと思っているんです。我々は地元で世界遺産になったときに、どこを評価していただいているのかというのがまず疑問だったんです、皆さんが。今回、ミシュランで三つ星になったというのはどこに魅力があるのか、ちょっとクエスチョンマークなところがやはりあるんです。しかし、それなりの魅力があると自負をしていいと思っているんです。観光施策に、ぜひそのへんの切り口を、新しい観光というのか次の時代の観光みたいなものを提案していく方が将来的じゃないかなというふうに思います。
以上です。
〇長野局長 総括的に申し上げますけれども、今のミシュランの話もございましたが、特に私ども、今、数少ないですけれども、海外からのお客様も東日本大震災の後、中国とか韓国はもう国としての制限がございましたので、がたっと減っておりますし、それが回復しているという状況ではございません。
この間ミシュランの三つ星もいただきましたので、ここにはちょっと書いておりませんけれども、海外誘客の観点では、やはりこれ三つ星なんですというのは、日本でも三つ星というのは数少ないわけですから、売りになります。そういうＰＲというのはしっかりやっていかなあかんと思っていますし、もちろん国内のお客様も今、総括室長が申しましたけれども、我々これからそういう着地型、地域で企画された地域密着の旅行商品、こういうのを開発して、熊野古道なら熊野古道だけではなしに、熊野古道から伊勢市とか、例えば伊賀市まで足を延ばす、北勢まで足を延ばすとか、県内を周遊していただくという商品づくりをして、国内のお客様、あるいは海外のお客様にも来ていただきたいというふうに思っております。今おっしゃられた趣旨のことも、いろいろ反映させていただいて、観光等の施策の中で、事業の中で取組を進めさせていただきたいと思っております。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、観光局の主要事項についての調査を終わります。
〇加藤副部長 34ページ、35ページを少しごらんいただきたいんですが、今年度の部の主なイベントということで一覧表にさせていただいております。個別のイベントをご説明はさせていただきませんが、また直前になりましたら、ご案内をさせていただくなり、それからまた直接お出でいただくというようなことでお願いもさせていただくこともあろうかと思いますので、またその際にはぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇長田委員長 別に、それに対してご質問ないですね。
では、以上で農水商工部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局はご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
Ⅲ 委員間討議
１ 委員会年間活動計画の作成について
〇長田委員長 それでは、引き続きご協議をお願いいたします。
今からは、当委員会の向こう１年間の年間活動計画策定の検討に入ります。
それでは、年間活動計画策定の手順をご説明します。資料１、常任委員会年間活動計画作成についてをごらんください。
本日、防災危機管理部及び農水商工部の所管事項概要について説明を受け、調査を実施したところです。その内容をもとに課題等を抽出し、当委員会の向こう１年間の活動内容についてただいまから委員間で協議をしていただきます。
その結果を踏まえ、本日の委員会終了後、私と副委員長とで資料２の様式により計画書をまとめ、後程各委員に配付させていただくという手順で進めさせていただきたいと思います。
まず、重点調査項目の選定を行います。当委員会の調査項目としましては、資料２の「１ 所管調査事項」のとおりですが、年間活動計画の作成に当たっては、特に調査が必要な事項を重点調査事項として調査していくこととなります。今後、当委員会として重点的に調査していく事項について、皆さんのご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
資料の最後のページには、ここ３年間の重点調査項目、どんなのかというのが書いてございますので、それも参考にしていただければと思います。当然、これと同じものをする必要はございませんので、そんな形の中でご意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
〇東委員 ３つ項目を挙げるという感じなんですか。
〇長田委員長 ３つでも４つでも、年によっていろいろありますので。
〇東委員 やはり、3.11があったので、１つは防災については外せないんじゃないかというふうに私は思います。
〇長田委員長 防災と申し上げますと、例えば、昨年、一昨年の例でいきますと、地域防災力の向上に向けた取組とか防災体制とかあります。そのへんでいきますと、どちらかというと昨年のような地域防災力の向上と防災体制というような観点ですか。
〇東委員 そうですね。
〇長田委員長 今、１つそういうご意見が、防災危機管理部関係では出ましたが、ほかに何かございますでしょうか。
〇藤根委員 今、東委員の方から防災のことが出ましたが、やはり今日のお話を聞いておっても、今の想定に沿った県の防災体制を続けていくということと、それから秋に出るであろうと言われています国の方からの新たな見直しされた想定の中で、では三重県のこれからの部分をどう考えていくのかというあたりのところで、今、東委員の言われたような防災について、県の防災体制といいますか、そういうことについて考えていく必要もあるというふうには思います。
〇長田委員長 項目的に言うと、同じ項目でよろしいわけですね。
〇藤根委員 そうです。
〇長田委員長 地域防災力の向上と、防災体制の整備ということですね。
ほかに何かございますでしょうか。農水の方でも結構です。
〇中村委員 農水の関係で、漠然としてですけれども、さっきの中で私も発言させてもらったような、集落を維持していくための農水というか、限界集落を救うような何かそういったことを自分としては見てみたいというか、聞いてみたいというふうに思います。スケールが小さいのかもしれませんけれども、地に足の着いたというか、そういうことを見たいです。
〇長田委員長 農水を中心としたもの。
〇中村委員 それは農業だろうと水産であろうと、商業でもいいんです。どちらとはいうわけじゃなしに、その産業だからというよりも、そこそこ食っていける働き口というのか、それが地域を支えるというような方面で私は考えています。
〇長田委員長 そうすると、項目的にいきますと、地域の活性化というか限界集落の、限界集落という言葉を使っていいのかどうか。
〇中村委員 そのへんは、どんな言葉でもいいんですけれども、ちょっと横断的な内容になるかと思うんです。どれというくくりはなかなか難しいかと思うんですけれども、ほかの皆さんの意見をもし、入れ込んでもらっても構わないんですけれども。
〇長田委員長 今、そういうご意見が出ましたが、よく似た発言をされておりました吉川委員、どうですか。
〇吉川委員 ちょっとわからないのが、今、調査項目で県内調査先と県外調査先、例年やられて、要するに県内調査、県外調査をされて、その報告が実際、この常任委員会というか部の施策とかそういうのに具体的に生きてきておるんですか。変な質問ですけれども、要は勉強してきて、その例え話のネタでこの部の担当者らと政策をつくる前に議論をして、何かをするんやとすると、調査という意味がよくわかって楽しいんですけれども、県内調査、県外調査に行ってきて、チラシをもろうてきて、それぞれ個人が感じるものがあったというだけですと、何を選んでもろうてもいいかなという思いがあった。それと、堀り下げるんやとすると、ちょっと真剣に数、短時間で回数が多い方がいいような気もしたり、調査の形自身が変わるのかとちょっと思いましたもので、質問でございます。
〇長田委員長 重点事項を決めていただいて、それに合うところに視察に行くという形になると思います。そうして視察に行って、当然ながら、それを委員会等が執行部に提言していったりしていくことになってくると思いますので、まずはその重点項目がどれか、絞っていただいてからでいいと思います。
〇吉川委員 私とすれば、先程中村委員が言われましたのと共通するんですけれども、先程配付していただいた、ある種の成功ビジネスの真似がコミュニティビジネス、一次産業系のコミュニティビジネスかとも思うので、農でも水でもいいんですけれども。
〇長田委員長 ですから、農山漁村といいますか、そこの活性化についてというようなことですね。限界集落ではなくて。
〇永田委員 中小企業の振興で、ＡＭＩＣの調査なんかしておいていただくと、地元の物づくり企業とか、そういう新規に実施できるようなことを随分やっています。そういうのなんか見ておいていただいたらいいんじゃないかと思います。近いところですから。
〇長田委員長 そうすると、ＡＭＩＣで。
〇永田委員 一例としてＡＭＩＣ挙げましたけれども、ああいう中小企業の振興策。
〇服部委員 永田委員がおっしゃられた中小企業なんですが、これは商工業と結びつくところが大いにあるんじゃないかというふうに思うんです。商工業も、農業、水産、商工業という３つの形で振興策をまとめていくのかというのもありますし、商工業と今の中小企業の振興策というふうな形で持っていくのか。今、商業も非常に厳しい状況にもありますし、今の津市や私どもの地元もシャッターの閉まった商店街がたくさんあります。これは三重県全体に広がりつつありますので、そういったところの振興策がどうなのかというのも、これから１年間かけて委員会活動していくのも大事なことかというふうに思います。だから、中小企業だけにはこだわらずに、この商工業の振興策はどうするかというのも含めて、どちらの一次産業に入っていくのか、中小企業の振興策に入っていくのか。やはり小売業のお店が非常に疲弊しているようなところもありますので、そういった対策はどうなのかというのも打ち出していきたいというふうにも思っています。
〇長田委員長 ほかは何かございますでしょうか。
〇前田委員 県内でも震災の津波の影響を受けている地域があります。そこの復興策を含めながら、取り急ぎ緊急の課題として取り上げていくべきだと思いますし、中小企業に対しても、委員会の中でも質問したように大きな影響を与えている、そういった部分も含めながらの取組にしていただければと思います。
以上です。
〇長田委員長 震災の影響に対する調査みたいなものですか。
ほかはよろしいですか。
今のご意見を大体総合させていただきますと、防災関係でいえば、地域防災力の向上と防災体制の整備、そして今回の津波とかの被害による地域の状況の調査というようなことが１点。あとは農山村を含めた集落の活性化についてというような、大まかに言うと２つぐらいが出てきたと思っております。タイトルとして別に２つにしようが３つにしようがよろしいわけでございますが、そのへんのところはいかがでしょうか。
〇服部委員 私、副委員長なのに何度も言いまして済みません。そういったところを観光に結びつけていくような考え方でいかがなんでしょうか。そうすると、みんな網羅できていくようなことだと思うんですが。別個にこれだけという意味じゃなくて、全部つながりを持った状況の中で、委員会活動をしていきたいとも思うんです。
〇長田委員長 では、大項目は２つという形の中で、いろいろ網羅してやっていくという形でよろしいですか。
それでは、正式に、具体的にどういう名前にするかは、また正副委員長で協議させていただきたいと思いますが、大まかに今の２つの方向性のことを重点的な調査項目にしてやっていきたいと思いますが、よろしいですか。
それでは、重点調査項目が２つ決定いたしましたので、次に重点調査項目ごとに調査の時期、具体的な調査方法等についてご協議いただきます。
具体的な調査方法としましては、計画書案にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられます。
それでは、委員の皆様のご意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇中村委員 その県内調査と県外調査の大まかな、日帰りなのか１泊２日なのかとか、何回ぐらいまでは例年あるとか、それと県内だったら午前と午後と２カ所見られるのか、県外だったら１泊２日で２カ所見られるのかとか、そんなのを教えてください。
〇長田委員長 それも含めて発言させていただきますと、まず県内調査について、これは原則として日帰り調査を２回程度実施となっています。原則と申し上げますのは、原則日帰りが２回なんですが、１回で１泊２日もあり得るというふうにご判断いただければと思います。県外調査につきましては、議会改革推進会議の最終答申を受けまして、さきの各派世話人会で２泊３日以内の行程１回で実施することができると変更になっております。県内につきましては、日帰りを２回ないし１泊２日を１回、そして県外につきましては、２泊３日以内で１回することができるですから、しなくてもいいというふうにはとれます。
〇中村委員 もう一つ。その県内調査を日帰りで２回したとすると、誰か呼んで話を聞くというのも、それとはまた別に決めればできるということなんですか。
〇長田委員長 参考人招致は別でいいですね。
いかがでしょうか。
〇吉川委員 当局からの説明聴取、参考人招致というのはどんな形、誰がどんな人を寄せるとか、そういうのもここで決めるんですか。
〇長田委員長 そういうことです。
〇吉川委員 そうすると、また委員間討議があって、当局からの聴取やら参考人招致が浮かんでくるということなんですね。
〇長田委員長 はい。
いかがでしょうか。
〔「委員長、まず県内調査の日程を決めてから」の声あり〕
〇長田委員長 それでは、基本的に両方とも県内調査、県外調査をやっていくという方向性でよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇長田委員長 それでは、大まかに日程だけ調整しながら、最終的にはどこへ行くかを決定したいと思います。相手の日程もございますので、そのへんの日程を調整したいと思うんですけれども、県内調査につきましては、年間の議事予定で７月20日から22日と８月23日から25日の間で、原則として日帰りを２回ということになっています。ですから、先程申し上げました原則ですので、その間に１泊２日を１回でもいいということになってまいります。そのへんのところは行く場所等に応じまして、非効率にならないような形で決定はしていきたいと思いますが、その日程につきまして、どうしてもだめな日が、もしこの中のメンバーでありましたら、それだけ教えておいていただきたいと思います。よろしいですか。
〇青木委員 吉川委員も言われましたけれども、やはりこの調査を委員会で生かしていくというようなことだと、一刻でも早く、この年間を通じて議論をしていく必要があると思います。もう７月20日から22日の間に、ちょっと事務局大変ですけれども、皆さんのご意見を反映できる形でしてもらえればと。それで20日、21日、22日、日帰りならば、そのうちの２日。それから遠方等、東紀州等だったら20日、21日とかにしたらどうかなと思います。
以上です。
〇長田委員長 今、青木委員からそういう意見が出ましたが。
この中で日帰り２日でもいいんですよね。
〔「そうです」の声あり〕
〇長田委員長 そちらの方で調整しましょうか。あと、皆さんからまだ行く先とかは聞こうと思っていますので、それから場所は決めたいと思いますが、基本的には７月20日から22日の間に１泊２日ないし日帰り調査を２回行うということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇長田委員長 では、７月20日から22日の間に１泊２日ないし１日の行程を２回ということで実施させていただきたいと思います。
主な内容は、以上です。
それでは、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項はこれで終了いたしました。
本日の協議内容を踏まえて、正副委員長で年間活動計画をまとめて各委員に配付させていただきたいと思います。
今後の委員会活動は、原則として、この活動計画書に基づき調査等を行っていくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員会委員長
長田 隆尚
