三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成２３年５月２７日 政策総務常任委員会 会議録
平成２３年５月２７日 政策総務常任委員会 会議録
政策総務常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年５月27日（金） 自 午前10時４分～至 午後３時43分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 中森 博文
副委員長 杉本 熊野
委 員 田中 智也
委 員 大久保 孝栄
委 員 藤田 宜三
委 員 竹上 真人
委 員 前野 和美
委 員 中村 進一
委 員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 堀木 稔生
次 長 亀井 敬子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 長谷川 智雄
総括監査監 中山 みどり
監査監 井田 憲治
監査監 市川 哲也
監査監 池田 三貴次
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 山本 浩和
総括室長兼出納総務室長 岡本 和子
会計支援室長 登 重樹
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 神戸 保幸
総務課長 米川 幸志
調整監兼副課長 米田 昌司
その他関係職員
［政策部］
部 長 小林 清人
理 事 梶田 郁郎
東紀州対策局長 小林 潔
理 事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 松本 利治
政策企画分野総括室長 西城 昭二
情報化・統計分野総括室長 小山 隆久
東紀州対策分野総括室長兼東紀州対策室長 伊藤 清則
参事兼知事室長 森下 幹也
報道政策監 紀平 勉
交通・資源政策監 花谷 郁生
統計総括特命監 山岡 正紹
「美し国おこし・三重」総括特命監
兼「美し国おこし・三重」推進室長 信田 信行
政策総務室長 城本 曉
広聴広報室長 濱口 尚紀
企画室長 村上 亘
交通政策室長 笠谷 昇
土地・資源室長 辻上 正道
市町行財政室長 近松 茂弘
地域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 中川 裕
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
統計室長 森島 博之
東紀州振興プロジェクト推進監 丹羽 健
人権・経営品質特命監 中谷 惠子
県民の声相談特命監 奥野 進
分権・広域連携特命監 山川 豊
地域プロジェクト推進特命監 中野 伸也
統計利活用特命監 前川 昭広
「美し国おこし・三重」推進特命監 松本 直樹
「美し国おこし・三重」推進特命監 大津 春久
「美し国おこし・三重」推進特命監 福田 由佳
その他関係職員
［総務部］
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 伊藤 隆
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美明保
経営総務室長 田中 功
法務・文書室長 重松 玲
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 池山 マチ
総務事務室長 森 靖洋
予算調整室長 西川 健士
管財室長 伊藤 仁司
調整特命監 前田 茂樹
人権・労使協働特命監 喜多 正幸
滞納整理特命監 横山 円吉
その他関係職員
委員会書記
議事課主幹 加藤 元
企画法務課主査 今町 嘉範
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
所管事項概要調査
Ⅰ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）平成23年度三重県職員等採用候補者試験実施日程
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）平成23年度監査等執行計画（抄）
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務分掌及び事務事業概要
（３）出納局の役割について
Ⅱ 政策部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
【政策部長所管分野】
（１）地方分権・地域主権改革について
（２）広域連携について
（３）鳥羽伊良湖航路について
（４）ＪＲ名松線の復旧について
（５）地籍調査の推進について
（６）水力発電事業の民間譲渡について
（７）新エネルギービジョンの策定について
（８）川上ダム建設事業について
（９）情報化の推進について
【地域支援担当理事所管分野】
（10）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（11）過疎・離島地域の振興について
（12）宮川流域ルネッサンス事業について
（13）木曽岬干拓地について
（14）大仏山地域の土地利用の検討について
（15）県から市町への権限移譲について
【東紀州対策局長所管分野】
（16）東紀州観光まちづくり公社について
（17）東紀州地域の集客交流拠点について
（18）熊野古道を生かした地域活性化について
【「美し国おこし・三重」担当理事所管分野】
（19）「美（うま）し国おこし・三重」の取組について
Ⅲ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
【組織・職員分野】
（１）経営改善取組について
（２）総勤務時間の縮減について
（３）公益法人制度改革について
（４）経営品質向上活動について
（５）職員の人材育成について
（６）職員の健康保持増進について
（７）総務事務の集中化について
【財政・施設分野】
（８）三重県財政の現状について
（９）県税収入について
（10）県税未収金対策について
（11）庁舎の耐震化整備について
（12）県有財産の有効活用について
Ⅳ 委員間討議
１ 年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
所管事項概要調査
Ⅰ 部外関係
①当局から資料に基づき説明（堀木人事委員会事務局長、長谷川監査委員事務局長、山本会計管理者兼出納局長、岡本総括室長）
②質問
〇中森委員長 それでは、ご質問はございませんか。
〇竹上委員 ちょっと人事委員会に、今新聞記事を見ているとこの前から、今年の人勧がおくれるような記事を見た気がするんですけども、それになると三重県もおくれるというような形になりますか。
〇堀木事務局長 通常、民間の給与実態調査が５月から６月にかけて行われていましたのが、大震災の関係で、特に東北３県で実施できないということで、本県においても、企業におかれてはいろいろサプライの関係で、供給関係でいろいろ事業所が影響を受けているということがありましたので、全国的に人事院の判断といたしまして調査を少しおくらせておりました。これが先程申し上げたような形に、６月24日から８月10日までということになります。そうすると、それの調査結果を踏まえて国の方は人事院勧告をしますし、県といたしましては、国の勧告を踏まえて、県としての調査も並行してやっておりますので、それを踏まえた上で、人事委員会としての勧告を出すようになりますけれども、時期が通常であれば、国が８月の上旬頃、県が10月の上旬頃でしたんですけれども、多分これが一、二カ月おくれてくるんじゃないかというふうには思っております。
〇竹上委員 それと、そういうふうで県も一、二カ月、例年10月ぐらいやったんがもうちょっとおくれるっていうことになって……。
〇堀木事務局長 少しおくれるということになると思います。
〇竹上委員 もう一つが、これも新聞で、国家公務員の給料を下げるっちゅうのが、ほぼ大体労使交渉がまとまったみたいな記事が載ってたけども、それっていうのは地方公務員の人勧にも影響する話なんですか。
〇堀木事務局長 これは人事院勧告、県の人事委員会勧告にも共通しますけれども、基本的には公務員、国家公務員も地方公務員もそうですけれども、争議権とか団体協約締結権が制約されておりますので、その代償措置としての人事院勧告なり人事委員会勧告でございます。
今回は国の方は大震災等の財源っていうようなことで、組合の方と話された結果として、特例的な措置としてされたというように聞いていますので、それと国の判断と、人事院としての調査結果に基づく民間との格差を埋めるという勧告は、考え方としては、現在は労働基本権の法案が、これから出されてくるということですので、現行制度の中では勧告制度が生きていますので、人事院としては勧告を調査した結果を踏まえて、これからされていくんじゃないかというように考えております。
〇竹上委員 単純に言うて影響がないっていうことから言うとるんですか。
〇堀木事務局長 勧告制度は、現行としてはまだございますので、どのような形になるかは人事院も検討するというふうに言われていますので、内容等はわかりませんけども、今の現行制度の中では民間の給与と公務員の給与の格差を埋めるという制度になっていますので、その制度としてはきっちり、格差を埋める形の勧告はしていくんじゃないかというふうには考えてはおります。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 監査事務局に、９ページの財政的援助団体等の監査の部分ですが、監査対象になる団体というのは出資の割合で決まっておったと思うんですが、ちょっともう一遍そこを教えてもらえませんか。
〇長谷川事務局長 出資団体でおきますと、出資割合25％以上の団体が監査をすることができると、そういう規定がございます。
〇西場委員 それはもうずっと変わらずに来とると思うんですが、おおむね30団体なのかな、これが。そうじゃないのか。その中から30団体をということですね。
それで、それは一つなんですが、この25％というように決めてしまうだけでいいのかどうかというところについて、例えば全体の会計枠が１億円のところであれば2500万円と、こういうことになりますよね。すると、そこが2500万円、あるいは3000万円ぐらい出資しておれば監査対象になると。しかし総額が10億円のところであれば、２億円出資しておっても対象外だと、こういうことなんですけど。ですからそういう25％という数字だけで、対象である対象でないっていうのは、もう少し改善する余地があるのと違うかなと思うけども、そこはどうですか。
〇長谷川事務局長 出資割合25％以上の団体というのは県下に31団体ございまして、この中の30団体というのは出資以外に補助金を出しているところ、1000万円以上の補助金を出しとるのは、大体含めますと300ぐらいございまして、その中から抽出して選ぶんですけども、委員おっしゃいました25％以上というのは法律、自治法上でもう決まっておりますもんですから、これをどうかというのは、ちょっとできかねるところはあります。
監査としましては、出資割合が100％ですと、例えば毎年いくとか、出資割合の段階に応じて頻度は変えております。31団体、25％の出資団体なんですけども、それ以外に貸し付けとか補助金とかたくさんございますもんですから、毎年の監査の結果を見つつ、最近の状況としましては補助団体の方になるべく行くようにはしております。
〇西場委員 わかりました。地方自治法の規定ということであれば、当面それはそれで了解いたしました。
それから、もう一つよろしいですか。出納局の方で、22ページの入札・契約制度の部分で、「地域産業（事業者）の育成にも貢献するバランスのとれた入札」と、こうありますが、これはどういうような内容で、地元へ配慮をしっかりやっていただいとるのかどうか、そんなところを聞かしてください。
〇山本会計管理者 今、ＷＴＯ案件につきましては、地域要件をかけるのが難しいということでございます、いわゆる3000万円未満につきましては、基本的には県内事業者をすべて対象にしてございます。ただ、県内にどうしても事業者がいない場合がございますので、その場合のみ県外にも広げるということですけれども、県内に複数、２社以上あれば、もう基本的には全部県内にというようなことでやっておりますし、また、県内事業者ではなくして、いわゆる地域内事業者という概念、それぞれの事務所が所在いたします周辺には、日常的にお取引をお願いしている小さな零細の事業者もございますので、そういったものにつきましては、基本的には５万円未満については地域の中で買ってくださいというようなことをお願いしていますので、そういった意味では、大きくは県内全体については県内事業者を育成する観点、それから、それぞれの事務所があります、その地域につきましては、基本的には小額のものについてはその地域の中で買うと。若干大きなものにつきましては、県民センターという枠内で買うようにしておりますけども、そういった意味で、件数的に言いますと、大体九十七、八％が県内事業者の方から調達をするようにしておりますので、特殊なものでない限りは、もう基本的には県内で調達すると、そういうような制度でございます。
〇西場委員 わかりましたが、ちょっとその県内事業者について、県外というのは本社のあるなしですか。どういうことなのかな。
〇山本会計管理者 本支店営業所ということでございまして、例えば本店が三重県外にありましても、県内に営業所なり支店がございますと、三重県の雇用者もありますし、さらに県民税も含めて税金を納めていただいておりますので、そういった意味では県内に本支店が、営業所があるという、そういう制度でございます。
〇西場委員 例えば北勢で入札の事業がある場合、北勢の地域限定っていうのもあるんですか。
〇山本会計管理者 例えば、消耗品ですとか備品のようなものは随意契約の限度額が160万円というのがありまして、160万円未満のものにつきましては、いわゆる県民センター管内でやっておりますので、例えば四日市の県民センターですと四日市の県民センターの中で調達をかける、桑名であれば桑名の県民センターというような形になっておりますので、基本的には一番小さなものは、その事業所が所在します地域の中、その次には、その事務所が所在いたします県民センター管内、さらにもう一つ大きくなって三重県全体と。それでもない場合には、申し訳ないんですけど全国という、そういうふうな縛りでございます。
〇西場委員 これぐらいにさしてもらっときますけれども、心配するのは、県内を優先してやるっていう姿勢はわかりましたけれども、全国的企業の中の支店営業所があるということであるがゆえに、それを地元業者というようにみなすとすれば、限られた地域内で全国展開の業者の中の１支店があると、それしかないということになってくると、仮にそれが北勢だとすれば、中勢に県内の本店がある業者は入れないということになりますね。
〇山本会計管理者 競争性の原則からいきますと、やっぱり１社だけというわけにはいきませんので、もし、例えば四日市管内に１社しかいないということになりますと、そこで競争性が働きませんので、その次には四日市の県民センターの枠をさらに広げまして、もう一つ外の枠までもっていくというようなことをやっておりますので、そういった意味での競争性というのは確保するように努めてございます。
〇西場委員 また改めていろいろ実態も聞かしてもらって、その改善もお願いしていかねばならんと思いますが、こういう厳しい経済環境でありますので、極力県内事業者、産業の育成に配慮した入札契約制度をぜひとも進めていただきたいと思っております。終わります。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
〇中森委員長 なければ、これで部外関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。ご退室ください。この際、政策部が入室するまでの間、着席のまま休憩いたします。
（休 憩）
〇中森委員長 休憩前に引き続き常任委員会を再開します。
Ⅱ 政策部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 政策部長所管分野
①当局から資料に基づき説明（小林部長、松本副部長、西城総括室長、花谷交通・資源政策監、小山総括室長）
②質問
〇中森委員長 それでは、ご質問はございませんか。
〇西場委員 17ページの水力発電事業の民間譲渡についての説明がありましたけど、通り一遍の説明ではあって、今日はこの程度なんだというあれがそうかもわからないけれども、いろいろここに書かれておる課題や対応について、議会でもその都度さまざまな議論をしてきましたわな。それで、そのことを今後の課題として受け止めて、こういうように解決していくという、つまり先送りの課題について現在そういうものがあるんだという説明がないと、少し今の説明で了解っていうわけにいかないですよ。その点について触れてないので、もう一度その点について聞かせてもらっておきたいと思いますが、どうですか。
〇小林部長 確かに、西場委員からは、本会議においても、それから委員会においてもいろいろなご意見をいただいておりますし、その中で、特に流量回復の部分につきましては、今現在、発電譲渡のところにつきましては宮川の方で毎秒0.5トン、そして粟生頭首工のところで３トンという形の部分につきまして、関係者の方々と協議をしているところですが、その後の流量回復、これは議会の方からも中長期的な課題として残っておりますので、ご指摘もあります。そこの部分についての方向性でありますとか、それから譲渡後の中部電力との対応、そういうものにつきましては、また、この委員会の中にも、その対応方法等につきましてはちゃんとご説明していくような形で考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
〇西場委員 今後の協議を続けていくことは当然だし、そうしてほしいんですが、この６月末に基本合意を締結すると、こういう段階に入ってきとるわけですね。１カ月程おくれるという、報告も今新しくいただきましたけれども、いずれにしても日にちが、時間が切迫しておるところで、それで基本合意っていうのは、やはりその方向づけを決めるんでありますから、それまでにたくさんの諸課題について整理すべきところは整理する。整理できないところは、この点について課題は先送りと、それについては中部電力も了解のもとに今後こういう形で協議するということにしていかないとならないわけですね。それはここで確認しておきたいと思いますけど、どうですか。
〇小林部長 おっしゃるとおりだと思います。譲渡までに解決しておかなくちゃいけない部分について、どういう課題があって、これは市町からのご要望等もございます。そういうものについても、私どもはそれについての協議、回答というものも当然やっていかなくちゃいけませんので、譲渡までに、どういうことについてどういう状況にある、そしてまた、どこまでやっていくんだというような話も整理していく必要があると思いますし、また、先程申し上げました、それ以降のといいますか、２トン５トンの話もございます。そういうものに対してどういうような形で対応していくのかというような形もきちんとご説明していく必要があるというふうに考えております。
〇西場委員 地域貢献課題と言われとる14項目以外にももちろんあって、２トン５トンも含めて当然ですが、この14項目の中もきちっと詰まってないですね。そういうところが、どれがどこまで詰まってないのかという内容を、ぜひ基本合意がなされるまでにこちらに提示していただいて、それについてこの委員会でも協議をしたいと思いますが、そのようにお願いできますか。
〇小林部長 はい、今度の委員会は基本協定を結ぶ前の委員会でございますので、そのときにしっかりと資料の方もまとめまして、ご議論をさせていただきたいと思います。
〇西場委員 それはお願いしますが、そのときに基本合意の内容が既に案として出てきておるというような状況にはなってもらわなおかしいと思いますが、それを確認しておきたいと思いますが、どうですか。
〇小林部長 基本合意の内容が確定しているというよりも、基本合意そのものは、ある意味３月30日にお示ししました基本協定の内容をそのまま持っていくような話になりますので、新しく何かがつけ加わるというような形にはならないものです。ただ、基本協定を結ぶに当たって、ご指摘のありました、こういう課題はどうするんだというような形の部分につきましては、例えば奥伊勢の協議会の関係のものであるとか、森林環境保全の問題であるとか、それから、1000万トンの水の供給につきましても、これは今こういう状況にありまして、こういう方向でやっていますというような話はちゃんとご説明をさせていただきたいと思っております。
〇西場委員 今言われました1000万トンにつきましても環境創造事業についても、あるいは奥伊勢湖の保全につきましても、これは中部電力がやりません、県にやってくださいというようなことでは同意できてないですね、我々は。中部電力の水のためにやっておる事業ですから、当然発電事業者がやるべきだと。やらないんだったら、その分お金をもらわないといけないと、こういうように思います。そういうところをぜひ協議の場をつくっていただきたいし、確認書というのはありますけれども、確認書ではなかなかうかがい知れない部分、つまり、これまで公営企業体である企業庁がやってきたことを、そのまま引き継ぐというのが基本だと思いますが、引き継げないものは何なのか。引き継げないものについてどうしてくんだと、こういうことを基本合意のときにきちっとしてもらわないと困るわね。その点はどうですか。
〇小林部長 まず、これは平成19年に議会の方からもご提言を受けております。そして、その中で、我々の方も議会の提言を受けた上で、こういう方向で譲渡についてはやっていきますという形の部分で出しております。それに基づいてずっと契約に向けて協議してきたわけです。その中で、確かに緊急発電放流のような、途中で議会のご期待にも沿えない部分も出てきましたし、そういうものもご説明もしてきたものですが、その中で、発電の譲渡までに、いわゆる議会からのご提案、それから我々の方も、こういう形の部分でやっていきますというものについて、すべてが完結しているわけではございませんので、そこの部分について丁寧な説明をさせていただきます。
それと、もう一つは、契約とは別に、ご指摘のありましたような契約の以後の課題みたいな形につきましても、それはこういうふうに今解決していますという形はまだできないかもわかりませんが、そういうものについても真摯に説明させていただきたいというふうに考えております。
〇西場委員 説明というよりかは、未解決の問題があるということを買う側の中部電力が理解をしてないといかんですね。知らないのに買わされたということになってはならんと思うんです。こういう課題がまだあると。しかし、それについて今後協議、解決を目指していくということを前提に進めないといかんと思うんですよ。そのことについてはくれぐれもよろしくお願いしたいと思いますし、団体と十分に協議をして今後対応を進めていくというが全然協議をしてない。説明というのは、ほとんど関係する団体に１回ここ数年前にあっただけ。十分なんてものは全然ないよ。
ここまで至って、もう契約の間近に、例えば関連する漁協だとか、関連する改良区だとか、関連するさまざまな地元団体・住民、こういうのがありますけども、そういうのがないですね。我々議会もこの程度ですから。そういう中で、６月末が７月末に延びたけれども、やるべきことはたくさんある。その点についてきちっと進めていただけるかどうか、もう一度確認していきたいと思います。
〇小林部長 特に団体との調整っていうのは市町も含めていっぱいあります、確かに。例えば1000万トンの放流というかそこの部分のルールにつきましては、６月までに決めるというような形ではなしに、譲渡までにやっぱりちゃんとやっていくというような話になろうかと思います。ただ、その前に、譲渡までに１回ちゃんとならしまして、まずはいろんな人たちと協議をした上で、試行のような形をやりまして、そしてその部分でまたご意見ももらいながら固めていくというような形のものもありますので、それは６月までにすべてがという形の部分にはならないとは思うんですけども、だけどその部分について譲渡までにやるべき話、それから譲渡後にやるべき話、こういう課題がありますよというのはきっちりとご説明させていただきたいと思っています。
〇西場委員 その大半が譲渡前にやらなくちゃならない問題ばっかりなんですよ。でも、そこに至ってまだ未解決であれば、それを先送りするということもやむを得ないけれども、それをもう直前まで来て、こんなにまだまだ不備な状況では本当に大変だと思う。
ところで、３月11日の大震災以降エネルギー事情は変わったけれども、それに対してこの水力発電というものの位置づけに対してさまざまなまた違った見方も出て来とると思うけれど、それに対して県は、水力発電の重要性や今後のあり方について意識的に変化を築いて、こうしていくという気持ちには何ら変わりはないんですか。
〇小林部長 水力発電という部分が再生可能エネルギーの一つですから、私は３月11日以降、前よりもやはり価値を持っている、重要なものになっているという形でとらえております。ただ、譲渡の話につきましては、一番最初にあったのが、これからも末永く一番効率的にできるような形は何だというようなところから始まってきたものだと思います。そういう意味では、民間事業者の方で、この水力発電事業を継続的にきっちりとやっていただくという部分については、つまり譲渡の方針を変えるとか変えないとかという部分のところに結びつく必要はないんではないかというふうにとらえております。
〇西場委員 最後にしますが、中部電力は現在この水力発電を積極的に買いたいって思っているんですか、嫌々買いたいと思っとるんですか。
〇小林部長 私は、この額から見ても積極的にお買いになりたいとは思っておりますし、嫌々ながらというものではないと思っております。ただ、中部電力にとって量的には、既に企業庁が発電したものを、企業庁が卸したものを入れておりますので、譲渡することによって中部電力の水力発電量が増えるというような形にはなりませんけども、私は、この協議の中ではお買いになりたいというふうな形で思っております。
〇西場委員 大杉谷渓谷へ入った水の95％以上の使用権を一民間企業が握ります。そして、中間にある発電ダムの一切を、水をせきとめたダムの管理一切を民間事業体が握るんですよね。つまり民間の川になるわけです。ならば、その民間事業者が、今まで県がやってきたこと、そしてこれからもやらねばならないことを１私企業としてどこまでやってくれるのか、またお願いできるのか、その点をお互いに、売る方も買う方も認識できるようなしっかりとした基本合意が結べるように、ここ残された日にちは少ないですけど、最大の努力をやっていただきたいということを要望いたしますし、委員長にも、このことに対して委員会が議論できる場を十分つくっていただくようにお願いしておきます。
以上。
〇中森委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〇田中委員 少し細かいことかもわかりませんけれども、所管事項説明の資料の15ページからの地籍調査についてでございますけれども、全国平均49％のところ本県では8.21％、本当に低いんですね。全国的にも、課題のところの（２）にありますように、財政状況の悪化ですとか行政ニーズの多様化、それで十分な実施体制づくりができないというのは、他県の市町村でも同様だと思うんですけれども、本県の、このように極めて低い理由というのをもう少しご説明いただきたいなと思うんですが。
〇花谷政策監 明確にちょっとこれが理由だということまではお答えできませんが、やはり他の府県に比べて取り組んだ、市町はまず取り組んでいただかなならんのですけど、そのスタートがちょっとおくれておったというのが一つの原因かなと。
それから、全国的に見て低いのは、三重を中心とします近畿のエリアでございまして、11％から12％の県もたくさんあるわけですが、やはり権利意識とか、そういった住民意識の高さもあったかもしれません。そういったことが考えられますが、逆に高いのは東北とか、そういうところが高うございまして、余談ではございますが、宮城、岩手、福島あたりはもう８割を超えるような状況でございまして、それが震災の不幸中の幸いの部分でございますけれども、土地の確認が比較的進みやすいんじゃないかなというようなことは想定しております。
これが原因だということは明確にお答えできませんが、積極的に今から取り組んでまいりたいと、こんなように考えております。
〇田中委員 16ページの対応方針にもありますように、しっかり拡大に向けて働きかけていただきたいと、三連動地震が想定されますので、本当にあらかじめ地籍調査を進めていただきたいなと。その後のいろんなトラブル、住民間でのトラブルを引き起こす原因にもなりますので、そうなってきますと地域住民のきずなみたいなものがまた希薄になって、本県に住む人々が何かぎくしゃくすることにつながっていくんじゃないかなとちょっと思ったもんですから、ぜひとも強力に進めていただきたいなと思いますので、お願いいたします。
〇花谷政策監 率を上げるためですと、例えば圃場整備の終わったところをさらに登記簿をつけるとか、いろんな方法もございますが、やはり必要なとこをきちっとやると、それには市街地もそうですし、それから山地部につきましても、今やっていかなきゃならないという状況もございますので、市町と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〔「なしの声あり」〕
〇中森委員長 なければ、これで政策部長所管分野についての調査を終了します。
３ 地域支援担当理事所管分野
①当局から資料に基づき説明（梶田理事、瀬古室長、中野特命監、近松室長）
②質問
〇中森委員長 ありがとうございました。それでは、ご質問はございませんか。
質問を予定される方にちょっとお伺いしますが、午後の時間配分を検討したいので。質問を予定される方はおられますか。はい、わかりました。時間が来ましたので、この後質問は午後からとさせていただきますので、暫時休憩といたします。
（休 憩）
〇中森委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。質問を受けたいと思いますがございませんか。
〇西場委員 県と市町の地域づくり連携・協働協議会の中で、県民センターのあり方というのは、今全然、変えていこうとかそういう状況はないんですか、新しい24年度の、あるいは変化したところというのは。
〇梶田理事 連携・協働協議会はいろんなテーマがあるんですけれど、その中でセンターのあり方自体を検討するという状況ではございません。
センター自体をどうするかということについては、これから新しい県政ビジョンというのが出てくるかと思いますけれど、その中でいろんな課題があるかと思いますけれど、いろいろ整理されていくんではないのかなとは思いますけれど、今すぐ具体的に何かという状況ではございません。
〇西場委員 今の回答は、今後県政ビジョンを考える中で検討していくというようなことですか。
〇梶田理事 具体的に県政ビジョンをどうするかというのは、また部長の方の所管になりますので、私の方でお答えしにくいんですけれど、その中でいろいろな政策課題が当然出てくるかと思いますので、それに対して県民センターがどういう役割を果たすべきかというのも議論になってくるかなという意味で申し上げたということでございます。
〇西場委員 かつての県民局からかなりさま変わりして今の県民センターがあるんですけれども、非常にある面地域主権的な、市町重視といえども、県が直接関与する出先機関としては非常に役割が不明瞭で、その権限も中途半端であると、こういうことからぜひ検討をしてもらうようにお願いをしておきたいと思います。
もう一つよろしいか。
〇中森委員長 どうぞ。
〇西場委員 宮川流域ルネッサンス事業につきまして今説明があったんですが、前から申し上げとるように、ルネッサンスの本来の目的は、適正な水量、適正な水質を確保するというところから始まって、そして現在もその課題については未解決のまま今日があるもんですから、それが存続されておると、こういうように理解しておるんですが、それでよろしいですか。
〇梶田理事 水量の回復については、宮川流域振興調整会議で流量の検証とかそういうのをするということになっております。ルネッサンスとしては、宮川流域振興調整会議の中にルネッサンスと整合するものといったら地域振興というのも一つの課題になっておりますので、そこと連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇西場委員 ちょっとわかりにくかったんですが、水量の適正な確保と水質の向上、改善についてルネッサンスで扱っていくということで間違いないかということを確認しておきたいわけです。
〇梶田理事 水質改善については、水質検査なり、今一斉チェックを住民の方とやっておりまして、それに引き続き取り組んでいくと。あと森林、要するに環境整備という意味で植樹なりもしておりますので、そういう意味の水質の改善には、ルネッサンス事業としても取り組んでいくということで考えております。
水量回復については、ルネッサンス事業の中で取り組むという形で今のところ整理をしておりませんので、あくまで宮川流域振興調整会議の中でいろいろ議論されることも踏まえて取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇西場委員 宮川流域振興調整会議というのは、どれのことをいうんでしたっけな。
〇梶田理事 水源譲渡に伴って、さまざまな課題、実際の流量が回復するのかとか、そういうのを検証するための会議を設けておりまして、そこで検証をするということになっておりますので、それはルネッサンス事業とは別の組織として設けるということになっておりますので、そこと連携しながら取り組んでいくというふうに考えております。
〇西場委員 大事なことなので、そこをきちっとしておきたいんですが、今言われた宮川流域振興調整会議というのは水力発電を移譲するという、最近起こってきた問題に対して、先程来、午前中に審議がありましたけれども、未調整の課題について今度それを調整していくという会議なんですね。それで、このルネッサンスっていうのは、ここに書いてあるように平成９年のときにいろいろやりとりがありまして、宮川の降った雨の９割以上が発電だけで流されると。もっといい水を適正な量だけ本来の本流の方へ戻してほしいと。しかし、それは、どれが適正なのかいろんな調整が要ると。単に土木部だけでもいかんし、あるいは地域振興部だけでもいかんし、さまざまなことをすべて網羅して、そしていろいろ進めていく必要があるということで、その当時耳新しかった総合政策として、全国でもまれなるモデル事業としてこれはできたんですね。宮川の水量回復と水質改善を目指してルネッサンス事業はできたんですよ。
それで、そういう意味において、ルネッサンスが確かに流域案内人だとか流域文化だとか、こういうさまざまなことに効果を上げてきたことは認めるし、大変その役割を果たしてきた部分があるけれども、本来の課題について、これはまだ解決していないということでありますから、ルネッサンス事業がもう終了するなら別ですが、ある以上、その課題は、ルネッサンスの課題でないということにはならないと思うんです。もう一遍確認しておきたいのですが、どうですか。
〇梶田理事 今、今後５年間の事業取組方針について、ルネッサンス事務局の市町の方で、県は入っているんですが、取りまとめていただいていまして、その中では今のご指摘の水量回復というのは課題としては取り上げられていないという状況でございますので、我々としては、今までのところ、水の問題とか地域振興の問題とか、それから環境の保全とか、そういう基本理念を引き継ぐ形で新しい事業計画を定めておりますので、基本的にはその中では水量回復という具体的なものは取り上げていないという状況でございます。
〇西場委員 それは極めておかしいし、非常に間違っておる。ルネッサンスは、今申し上げたように水量回復について水の問題でできた事業です。その中で、特にメーンである水部会というのをつくって、多くの学識者の人たちと協議をして、そして上流のダムで毎秒２トン、中流の取水口の付近で毎秒５トンという適正な水量を回復していくというルネッサンスの目標を掲げたんですね。そして、ずっと動いてきたわけです。それを順次やろうとするときに、にわかに起こってきたこの企業庁の民営化という問題の中で、この問題が大変こんがらがった状況に入ってしまった。皆さん方のところの立場でいえば、それを担当してきた職員が同じ役割を担って、今度水力発電を推進するという、何か鬼の顔と仏の顔と両方の役割を目にしようというような状況の中で今までやってきたでしょう。
そういう中で今推移してきておっておかしいぐあいになってきとるけども、昨年来の議論の中で、宮川流域ルネッサンス事業をこのまま継続していくという方向は決まったわけじゃないですか。じゃ、ルネッサンスの本来の目的、理念をそこでなくしてしまって、存続というのはあり得ないです。今までの、平成９年から今日までのルネッサンスにかかわって、ルネッサンスに思いを託してきた人の努力や思いはどこへ行ってしまうんだ。責任を持った回答をしてくださいよ。
〇梶田理事 ルネッサンス事業は、先程のお話のように地域多様な主体でいろんな取組をされていて一定の成果が出てきていると。それを宮川の歴史とか文化とかそういうものを次世代へ引き継いでいくということで取り組んでいるものでございますので、今の水量回復というのが、これまでの取組で0.5トン、３トンのところは一定の成果が出ているかというふうに思っておりますので、そこのところで一たん整理をさせていただいたという状況でございます。
〇西場委員 あなたね、責任者ならもう少し過去の成り立ちから今日までの経緯をしっかり勉強してきてからここへ臨みなさい。そんなもんじゃ回答になってない。今からルネッサンスの初めの一から今日までの経緯を、今から全部あなたが説明しなさい。
〇梶田理事 ルネッサンス事業につきましては、平成８年のときから始まっているわけですけれど、宮川の水とか、水問題の政策を検討するということから始まっておりまして、平成８年に「宮川と共に生きる会」というのが設立されまして、その後水問題というのがその課題になってきているということでございます。
ルネッサンスは、水部会で報告がされておりまして、その中で平成12年になるんですが、学識経験者で構成されておりますけれど、再現渇水流量を目標とするということで宮川ダム直下２トン、それから粟生頭首工５トンということで報告がされました。実際には平成12年11月に宮川ルネッサンス推進会議が、その水部会の報告を参考に、当面の回復目標ということで宮川ダム直下0.5トン、粟生頭首工３トンということで取り組んできた。これを受けて、宮川ルネッサンス協議会として目標と定めて取り組んできたという状況でございます。
〇西場委員 0.5トン、３トンについて、当面の問題をクリアしようとする努力の途上、当面についてまずそこだと。当面すらまだクリアしていない。水部会が定めた目標値である２トン、５トンについては、まだこれから１歩も進んでいないと。そういう中にあって、今その課題をルネッサンス事業から外すということの理由がどこにあるんだ。
〇梶田理事 今までの取組の中で、一定の第３次ビジョン等計画と３次にまたがって事業に取り組んできました。それで一定の成果が出ておるわけですけれど、そこのところで新しい事業展開ということで、地域主体で取組方針を定めていただいておりますので、そこのところで水の水量回復については振興調整会議と連携しながら取り組んでいくというふうに考えております。
〇西場委員 各個別の市町や個別の縦割り行政では、この水量水質問題は解決できないということで、県がそこで大きな決断をしてルネッサンス事業をつくったんですね。もう繰り返しですよ。それで、その問題を今度市町にまた預けて、県は市町と同レベルでやりますと。そんな無責任な対応はおかしいじゃないですか。
そして、これも繰り返しになるけれども、発電のための宮川流域振興調整会議にルネッサンスの本来の目的をゆだねていくということも、全くおかしな理解しづらい話ですよ。それはそれで発電移譲のための宮川流域振興調整会議は必要でしょう。しかし、発電にかかわる問題だけですべて解決するわけじゃない。宮川の、三重県の看板ともいうべきこの清流の適正な水量ときれいな水を確保していくために、このルネッサンス事業がある以上、その課題を外してやっていくということ自体は、もうルネッサンスの看板を外すのと一緒ですよ。そのような認識でルネッサンス事業というのは、23年度存続はあり得ないと、再検討願いたいと思うがどうですか。
〇中森委員長 答弁を。
〇梶田理事 そこのところは、各市町と協議して事業方針を定めておりますので、今すぐというわけにはなかなか難しいのかなというふうに実際のところ思っているところでございます。
〇西場委員 市町と協議したから、議会の常任委員会はそれで黙りなさいと、そんな手法を繰り返し使っちゃだめだよ。市町は、県が報告をしてきたら、県の報告として県の立場を考えて話は聞いてくれるわ。話を聞き取ってくれただけでそれを了解したとは、また話が違う。それをうまく活用して、市町が了解してきたと言って、この常任委員会へそんなもん持ち込むべきじゃないよ。再度このことをしっかりと焦点に据えて、市町と改めて協議をしてきてください。よろしいですか。
〇中森委員長 ご答弁は。
〇梶田理事 市町ともちょっと話をしてみたいというふうには思います。
〇西場委員 お願いします。
〇小林部長 今、梶田理事の方からお答えしましたのは、宮川流域振興調整会議なんですけど、これは県の内部の会議でございますが、委員がおっしゃったように、譲渡のための会議ではなしに、譲渡の内部的な組織は別にまたあるんですが、これはあくまでも議会の方から、譲渡後も流量回復に取り組む必要があるというご指摘を受けまして、いわゆる２トン５トンの話です。２トン５トンの部分をどんなふうにやっていくかというのをやっていくために設けた会議でございます、こちらの方は。だから、これは譲渡後もずっと、というよりも、譲渡後に動いていく会議になってくると思います。
そのときに、これは内部の会議ですけども、協議課題としては関係市町や宮川流域ルネッサンス協議会の活動と連携した推進方針の検討というものも入っておりますので、今は内部的にやっておりますけども、例の0.5トン、３トンのモデル的な実験の話から始まって、これからどんどんやっぱり外部の方も入ってもらってやっていく形になると思いますので、これはルネッサンスという部分とも連携しながらという形の部分できっちりとやっていきたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
〇西場委員 ぜひそうしてもらいたいと。ただ、先程来の話のようにルネッサンスの中にその分野がなければ連携もできないわけでありますので、水量水質の部分にルネッサンスをきちっと課題として盛っていただいた上でルネッサンスと連携していただくのは当然だと。
宮川流域振興調整会議の組織そのものがどういうものなのか、庁内だけのメンバーなのか、いろいろ外部も入れていくのか、中部電力も入れていくのか入れていかないのか、どういったテーマでどこまでやるのか、まだ全く宮川流域振興調整会議という名前だけで中身はどんなになるか、我々は聞いておりません。また決まっておるのかどうかもわかりません。でありますから、そういうところも踏まえて、水量の問題をやれば当然水質もなってきます。汚れたダム湖の水は本流も要らないと、こう言っているんですから、これは水量と水質の問題は連動してきます。そういう意味において、譲渡に関してでもいろんな問題があります。さまざまに影響する分野というのは幅広くルネッサンスで調整していかんならん問題があるだろうと。大きなテーマですけれども、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
あともう簡単にいくようにしますけれども、続いて大仏山につきまして、50ページに写真がありまして、そして１枚めくって色分けのゾーンがありまして、今回、いろいろ説明が出てきた部分は、航空写真の中の黄色い枠で囲った分野だというようなことでよかったですか。
〇梶田理事 50ページのところでございますが、黄色の部分が土地開発公社等所有地で、青色の部分が県の政策部所管の土地ということで、今回のゾーン分けで今考えておりますのは、一部政策部、県の土地も入った状況で検討をしておる状況でございます。
〇西場委員 どこが政策部なんですか。
〇梶田理事 52ページの方をごらんいただきたいのですが、左の「憩い・健康づくりの空間」のところでございますが、下のところの方で全体的に散策路的に整備をしたいというふうに思っております。既存の散策路を生かしてという形になるんですが、散策路が茶色の部分で今整理をしておるんですが、ここで一部県有地、県の政策部の土地の方を利用してくというふうに考えております。
〇西場委員 それは航空写真の黄色い枠の中に政策部の飛び地があるという意味ですか。航空写真の中にある黄色い枠で囲った土地開発公社以外のところで今回出てきた部分はどれなのですか。
〇梶田理事 52ページの方でごらんいただくと、左側ですけれど、「憩い・健康づくりの空間」ですが、茶色い線で円形になっている部分があるかと思うんですが、見にくいですか。
〇西場委員 こちらへ見せて、あんた手で指さしてよ。
〇梶田理事 茶色い線で円形になっている部分がございますね。
〔「点線の赤じゃなくて、実線で細い……」の声あり〕
〇梶田理事 点線の赤の周りというか茶色い線がございますね。
〔「赤い線がある、赤茶」の声あり〕
〇梶田理事 赤茶の線がございます。これが散策路ということでイメージをしているところでございますので、そこへ一部、県有地の下ですけれど、この池の上あたりですけれど、ここを散策路的に整理をするということで、県有地の政策部の土地に入ってくるということでございます。
〇西場委員 ちょっとよくわかりませんが、そのほとんどは土地開発公社の中で土地開発公社等所有地22ヘクタールって書いてありますね、航空写真の中に。そうすると、今回土地利用イメージで出て来たのは何ヘクタールなのですか。今回県に土地利用の方針検討を説明してもらうのは、この何ヘクタール分をやってくれとるのですか。
〇梶田理事 今回整理しましたのは、ゾーン分けのイメージ的なものでございますので、具体的に線を落としてどうこうという形でまだ整理をしておりませんので、何ヘクタール分という形ではまだ整理をしておりません。
〇西場委員 説明がはっきりしない。私が見比べながらどう見ても、この点線の土地の形を見ても写真と見比べても、99％土地開発公社の土地の部分と重なる。どの部分が政策部の土地なんかよくわからない。それはそれとしてですが、今回は土地開発公社が持つ22ヘクタールを中心としたこういう検討が今回出て来たと思う。
前にも申し上げたことがあるけれども、全体が94ヘクタールあるんです。94ヘクタールあって、そのうちの野球の運動場だとか旧小俣町の運動場だとか、それから県土整備部がつくった都市公園だとか、用途がきちっとしたところを除いても全部で50ヘクタールぐらいはあるはずなんです。それの、別に山に線がつけてあるわけじゃないんだ。この大仏山のこれからの土地利用構想をつくるべきじゃないかと、そうですねと、じゃ頑張りますっていうてやってきてくれて、今検討の途上なんでしょう。どうしてこんな中途半端なところだけ出して来るんですか。
〇梶田理事 検討に当たって政策部の所管の土地も当初検討対象にしてきたんですが、なかなか全体的に開けている部分が基本的にいうと土地開発公社の土地、平地のようなということで、政策部の土地は急峻な山とかがけ地もありましてなかなか議論がしにくいということで、当面、22年度は土地開発公社の所有地をメーンで検討させていただきました。政策部の所管の土地をどうするかというのは当然次の課題になりますので、今回の区分ゾーン、イメージをもとにもう少し整理をした上で、政策部の土地をどうするかというのも引き続き改めて検討したいというふうに思っています。
〇西場委員 県の縦割り的な考えは捨て去って、これは県の戦後政策の中の大きい課題の、負の遺産の一つなんですね。地元住民の貴重な土地を買わせてもらって、トヨタ自動車の従業員の住宅地域をつくるという中で始まった県政のプロジェクトでしょう。それが曲がりくねって今日を迎えておる。この94ヘクタールをどう活用していくかということについて、塩漬けになってはいかんということから今日を迎えておるんだから、ええですか、政策部としてこの方針を打ち出す以上は94ヘクタールをどういうようにやっていくかという構想があってしかるべき。
少なくとも、運動公園を除いた44ヘクタールはまあ既にでき上がっていますから、これをどう連携させるかだけれども、あとの緑のゾーンについては、土地開発公社の土地、政策部の土地なんていう色分けをせずに一緒にやらないと、今言われる「自然を学ぶ・守る空間」、「憩い・健康づくりの空間」、「自然を守る空間」、それぞれ森の中を歩き、そして散策路をつくってというように、そんな土地開発公社とこちらの政策部の土地をつなげないわけにいかないんだ。どう連携を図るかということでいって、初めて構想なり計画というのは出て来るんだ。
今回の、これはイメージとはいえ、土地利用の打ち出し方が非常に中途半端だから、もう一度たたき台にしてもらうことは結構だけれども、全体の構想として早急につくってもらって、改めてここに大仏山の土地利用の構想を打ち出していただくように再検討いただきたいと思いますけど、どうですか。
〇梶田理事 今年23年度は、いろいろな地域でいろいろな活動をされている方々にいかにして参加していただくかとか、それからどこまで需要があるのかとか、実際の整備を誰がどういう形でしていくかというのを検討したいと思っています。それも踏まえて、あと庁内議論も踏まえまして、経た上で、全体的な構想をどうするかというのもきちっと検討していきたいというふうに思っています。
〇西場委員 話がつながらない。ええですか、全体の構想、計画がなしにどうやってして需要予測ができるのですか。こんな一部分のイメージだけを出しただけで、これから多様な主体の参画の可能性、土地利用者の需要予測、こんなもんはかれるはずがないじゃないですか。全体はこういうように大仏山をつくっていきますよというものが出てきて初めて需要予測とか県民の反応とか、そういうものが出て来るんであって、だから、これを今年度にやるんであれば、今年度中に次の委員会までにでもいいから、次に出して来て、そしてこの需要予測等に踏み込んで行かないと、それでなくてもおくれとるんだから、そこの点を急いでもらうようにお願いしたいと思うが、いかがですか。
〇梶田理事 基本的に、今年の検討も踏まえて、あと次の施策にどう位置づけるかとか、あと予算議論とかいろいろ生じてくるかと思いますので、それも踏まえてまた整理してお示しできればというふうに思っています。
〇西場委員 確認しておきたいが、全体が出てこない限り需要予測なんてできないよ、それはわかりますか。全体を出してから需要予測に入ってください。どうですか。
〇梶田理事 今はイメージ的なもので整理をしておりますので、もう少しこれを具体的に整理できれば整理をした上で需要予測という形でしていきたいというふうに……。
〇西場委員 今回の一部の土地開発公社についてのイメージはわかりました。しかし、これも踏まえて、その南側の広大な部分をどう連携させていくか、これをどう活用していくか、それで初めて大仏山の全体が見えてくる。これは健康づくりだとか里山公園だとかという言葉は散らばっておる。そのへんも踏まえて、それが果たしていいのかどうかという議論は、それが出て来ないとできない。これは、いろいろ事を考えてやらないと、ついこの間も松阪の人たちと少し懇談をしたら、もうこんな津波の問題が出てくると、松阪の会社も住居も山手の方へ移り住みたいわという声が出て来た、市街化調整区域を外せやんかという声が出てきた。この周りは平らな地で、非常に豊かな伊勢平野を囲んどる田園地帯だけれども、今回のようなああいう災害があったときに、高台の土地というのは物すごく価値が出てきとるね。これから考えていかねばならん課題もたくさんある。そういう可能性も踏まえながら、里山なら里山ということで県がそういう気持ちでいくんであれば、それをメーンにしていくことも一つの方法だけども、戦後の最大のプロジェクトの後始末をここで過たないようにしないといかん。しっかりと、次なる委員会までにそのへんの方向で検討した成果を発表していただきたいと思いますが、よろしいですか、再確認しておきます。
〇梶田理事 次の委員会といいますと６月17日になってしまいますので。
〔「それはちょっと悪いな」の声あり〕
〇梶田理事 そこは、ちょっとなかなか実際上は難しいのかなというので、あと、予算議論等次の段階へ行く議論が当然生じてきますので、その意味ではちょっとまだ、次というのはなかなか難しいのかなと、実際問題として。
〇西場委員 来年度予算までにね。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 ないようでしたら、これで地域支援担当理事所管分野についての調査を終了します。
４ 東紀州対策局長所管分野
①当局から資料に基づき説明（小林局長、伊藤総括室長）
②質問
な し
５ 「美し国おこし・三重」担当理事所管分野
①当局から資料に基づき説明（藤本理事、信田総括特命監）
②質問
〇中森委員長 ご説明ありがとうございました。それでは、ご質問はございませんか。
〇竹上委員 ちょっと全体を通じての話で聞かしてもうてええですか。
この一番初めの常任委員会は、この後年間の活動計画をつくるために、もともとは正副委員長レクを委員全員が聞こうというんで始めたんですよ。今年の政策部の仕事の一番のメーンは何なんですか。
〇小林部長 今年、政策部全体からいけば、知事が今県政ビジョンをつくりたいという話を言ってますので、まず新しい県政ビジョンの作成という形が大きくなってくると思います。それから、やはり今までやってきたものについては、東紀州の対策、そして「美（うま）し国おこし・三重」というのが地域づくりという部分のところでは大きなものになってくると思います。
〇竹上委員 そうでしょう。要するに総合計画や戦略計画の話が年度当初の初めに一切なしで、ほいで細かい政策課題ばっかりずっと長いこと説明してもらって、初めの委員会を迎える姿勢に本当になっとるんですか、それは。
〇小林部長 私も、正直思って悩んだんです。今回ここでお出しすべきものではないかというような形もあったんですが、まず一つ、今現在、県政のビジョンといいますか中期の戦略計画がないような状況の中で、そういった今年度の県政運営方針というのがないような中で、４月が出発しているわけです。どうしても、それはやっぱり知事の方からちゃんとしたご説明を皆さんの方にした上でやっていくような話だと思いました。そうすると、その機会がやっぱり６月３日に開会してからみたいな形がございましたので、６月３日に合わせるような形を私の方が判断いたしました。そういう意味では、今回県政ビジョンの話、それから23年度の県政運営の考え方の話についてお出しできなかったというのは申し訳ないことだと思っておりますので、おわびいたします。
〇中森委員長 よろしいか。ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
〇中森委員長 よろしいですね。なければこれで「美（うま）し国おこし・三重」担当理事所管分野についての調査を終了します。
以上で政策部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
この際、総務部が入室するまでの間、10分程度休憩をとりますので、午後２時10分に再開します。
（休 憩）
〇中森委員長 それでは、休憩前に引き続き常任委員会を再開します。
Ⅲ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 組織・職員分野
①当局から資料に基づき説明（植田部長、田中室長、重松室長、鈴木室長、池山室長、森室長）
②質問
な し
３ 財政・施設分野
①当局から資料に基づき説明（中川総括室長、宇佐美税務政策監、横山滞納整理特命監、伊藤室長）
②質問
な し
Ⅳ 委員間討議
１ 年間活動計画の作成について
〇中森委員長 次に委員間討議に入ります。委員間討議は引き続き公開で行いますので、ご留意の上発言願います。
次に、本委員会の向こう１年間の年間活動計画策定の検討に入りたいと存じます。
お手元に配付の資料に、常任委員会年間活動計画作成についてがございますので、ごらんください。
先程部局の所管事項概要について説明を受けたところでございます。これらの内容あるいは課題等を踏まえ、今から委員間で調査内容等についてご協議いただきたいと存じます。
協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長で計画書をまとめまして各委員に配付するという手順で進めてまいりたいと存じます。
それでは、年間活動計画書の様式をお手元に配付してありますので、ごらんください。
本委員会の調査事項としましては、年間活動計画書の様式１、所管事項調査項目のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては特に調査が必要な項目というような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、まずはご検討いただきたいと存じます。いかがでしょうか。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇中森委員長 そういうお声もいただきましたが、事前にという言い方は変なんですけども、もしご意見がなければということも想定しながら、副委員長とも相談をしてまいりまして、皆様方にその一部をご提案させていただき、ご協議の素案としていただければと思います。
まず一つが、新しい県政ビジョンというのが本委員会の重点調査項目としてはどうかと、こういうのが１点。次に、今いろんな東日本大震災とか原子力発電等々の問題がある中で、本委員会が所管する新エネルギービジョンについて、しっかりと調査をしていくべきではないかなと。加えて、トータル的に地域振興等々も含めまして、県と市町の地域づくりの連携について総合的に検討してはどうかなと、このような腹案を持ちながら皆様方のご意見があれば参考とさせていただきたいですが、いかがですか。
〇藤田委員 先程おっしゃられた新エネルギービジョンの件ですが、これは前回特別委員会で一緒にやらせていただいておったんですが、かなり幅の狭い対象になろうかな、新エネルギーという概念でいくと。これをもう少し、震災絡み、原子力の話、発電の話を含めて、エネルギー全体としてとらえるということでは、この委員会では無理ですかね。
〇中森委員長 という意見がありますが、皆さんどうですか。
〔「できたら省エネとか、そういう課題もあるんで」の声あり〕
〇中森委員長 今、副委員長からも意見のアシストがありまして、今日の新エネルギービジョン策定についてのいろんなお話もいただきました中で、県当局も課題として今福島第一原発の事故、さらには中電の運転停止等々によりまして、もちろん新エネルギーの関心がより高まって、非常にこの取組が大事ということに加えて省エネルギー問題、さらには安定供給の問題、地域エネルギーの確保や、また県当局は三重県エネルギー対策本部を設置したということについて、エネルギーについて総合的な、そういう面も含めた範疇とさせていただければと。よろしいか。
〔「はい」の声あり〕
〇中森委員長 ということで、ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 よろしいか。ということで今提案させていただきました新しい県政ビジョン、また名前は別として、新エネルギービジョン、エネルギー総合的に含めたエネルギービジョンについて検討、また加えて県と市町の地域づくりの連携についてというような３点を重点項目としていくことといたします。
それでは、それぞれの次に重点調査項目ごとに調査の時期、具体的な調査方法等についてご協議をいただくということとなります。具体的な調査方法といたしましては、この様式の中の例にありますように当局からの状況説明聴取、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられます。それでは、そういうことを含めまして、それぞれの重点調査項目について皆様方からの調査方法についてのご意見がありましたらご協議願いたいと存じます。いかがですか。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇中森委員長 よろしいか。
そういうことで、調査方法についても正副委員長にご一任ということでございましたが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中森委員長 ご異議なしと認め、それで進めたいと存じます。それを全体的に年間計画書に正副委員長でまとめて、皆様方に改めてお示しをさせていただくとさせていただきます。
次に、県外調査についてご協議願います。
県外調査につきましては、さきの各派世話人会で２泊３日以内の行程１回で実施することができるとされました。当委員会においては５月12日の委員長会議において、９月７日から９月９日のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施についてご協議願いたいと存じます。実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなります。調査内容ですが、具体的な場所、施設等までをこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、どのような調査内容としていくかご協議願いたいと存じます。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇中森委員長 ありがとうございます。ご一任のお話をいただけましたので、今後詳しく正副委員長で協議の上、６月開催の委員会で素案を示しながら再度ご協議願うということとさせていただきますが、よろしいですか。
〔「はい、異議なし」の声あり〕
〇中森委員長 次に、県内調査の調査内容につきましてご協議願いたいと思います。
県内調査につきましても、県外調査と同様大まかな方向性についてのご協議ということでご理解いただきたいと存じます。それでは、皆様方にご意見を賜りたいと思います。いかがですか。
〔「賛成」の声あり〕
〇中森委員長 ありがとうございます。正副一任をいただきましたが、異議はありませんか。
〇中村委員 はい、余り議会事務局に世話をかけないで主体的にやるようにという世話人会での雰囲気がございましたので。
〇中森委員長 中村委員からの意見を参考にさせていただき、計画をさせていただきます。
〇中森委員長 県内調査につきましては、７月20日から22日のうちいずれか1日、また８月23日から25日のうちいずれか１日で実施したいと考えております。しかしながら、東紀州等の調査になりますと別の日程となります。そういうことも含めまして、今後そのあらかじめ決められた日程の範囲内で検討させていただきます。詳細につきましては皆様方の意見を踏まえ、行程案を作成し、今後の委員会でお示ししたいと存じます。
以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。今後正副委員長で年間活動計画書をまとめ各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
政策総務常任委員長 中森 博文
