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平成２３年５月２６日 生活文化環境森林常任委員会 会議録
生活文化環境森林常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年５月26日（木） 自 午前10時03分～至 午後３時23分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 津村 衛
委 員 下野 幸助
委 員 奥野 英介
委 員 北川 浩之
委 員 三谷 哲央
委 員 岩田 隆嘉
委 員 中川 正美
欠席委員 １名
副委員長 津田 健児
出席説明員
［生活・文化部］
部 長 北岡 寛之
副部長兼経営企画分野総括室長 真伏 利典
文化政策監兼
文化・生涯学習分野総括室長 世古 定
勤労・生活分野総括室長 廣田 恵子
人権・社会参画・国際分野総括室長 古金谷 豊
生活・文化総務室長 別所 喜克
情報公開室長 津谷 章雄
文化振興室長 中尾 治光
新博物館整備推進室長 井戸畑 真之
勤労・雇用支援室長 樋口 俊実
交通安全・消費生活室長 金川 雄一
人権室長 桑山 秀治
男女共同参画・ＮＰＯ室長 鳥井 早葉子
参事兼国際室長 楠木 優
私学経営特命監 辻 日出夫
雇用特命監 平井 保彦
若者支援特命監 濱地 宣広
消費生活特命監 別所 志津子
人権特命監 中村 弘
新博物館整備推進室副参事 安藤 亨
労働委員会事務局長 小林 正夫
労働委員会事務局調整審査監 服部 隆之
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 辰己 清和
理 事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
循環型社会構築分野総括室長 河合 研
地球環境・生活環境分野総括室長 岡本 弘毅
森林・林業分野総括室長 西村 文男
参事 深田 透
環境森林総務室長 岡村 昌和
ごみゼロ推進室長 河口 直樹
廃棄物対策室長 渡辺 将隆
廃棄物監視・指導室長 加藤 則之
廃棄物適正処理プロジェクト推進監 山神 秀次
地球温暖化対策室長 渥美 仁康
水質改善室長 中川 喜明
森林・林業経営室長 小林 俊也
森林保全室長 前川 有
自然環境室長 尾﨑 重徳
人権・危機管理特命監 石倉 邦彦
森林づくり特命監 吉川 敏彦
林業振興特命監 森本 正博
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
所管事項概要の調査
Ⅰ 生活・文化部関係
１ 平成23年度生活・文化部の組織
２ 平成23年度生活・文化部の予算
３ 各分野別主要施策
［経営企画分野］
（１） 私学教育の振興について
（２） 情報公開及び個人情報保護制度について
［文化・生涯学習分野］
（３） 三重の文化・生涯学習振興について
（４） 新県立博物館の整備について
［勤労・生活分野］
（５） 勤労・雇用施策について
（６） 交通安全対策の推進について
（７） 安全で安心なまちづくりの推進について
（８） 安全で安心できる消費生活の確保について
［人権・社会参画・国際分野］
（９） 人権施策の総合的な推進について
（10） 男女共同参画社会の実現に向けた取組について
（11） ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（12） 多文化共生社会づくりと国際貢献・交流の推進について
４ 事務事業概要（別冊）
Ⅱ 環境森林部関係
【経営企画分野】
１．平成23年度環境森林部の組織について
２．平成23年度環境森林部の予算について
３．三重県環境基本計画の策定について
【循環型社会構築分野】
４．「ごみゼロ社会」の実現について
５．ＲＤＦ焼却・発電事業について
６．廃棄物処理センター事業について
７．産業廃棄物の不適正処理事案等について
【地球環境・生活環境分野】
８．大気環境の保全について
９．地球温暖化対策について
10．水環境の保全について
【森林・林業分野】
11．森林・林業再生に向けた取組について
12．自然環境の保全・再生と活用について
◎その他
13．事務事業概要
協議事項
１ 委員会年間活動計画の策定について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
所管事項概要の調査
Ⅰ 生活・文化部関係
１ 平成23年度生活・文化部の組織
２ 平成23年度生活・文化部の予算
３ 各分野別主要施策
［経営企画分野］
（１） 私学教育の振興について
（２） 情報公開及び個人情報保護制度について
①当局から資料に基づき説明（北岡部長、真伏副部長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問はございませんか。よろしいですか。
〇三谷委員 １つだけ確認させてもらっていいですか。
情報公開条例の話で、地域機関の公文書は地域機関ということなんですが、例えば桑名の人が尾鷲や熊野に存在する資料の開示請求をしたような場合は、尾鷲や熊野に行ってでないと見れないということになるわけですか。
〇真伏副部長 基本的に、地域機関の文書につきましては、地域機関で開示をするという形をとらせていただきたいと思っています。その主な理由は、以前は情報公開室等で開示をするということもやっておったことがあったんですけども、大量の公文書を移動させるということがございましたもので、そうしたところの文書のしっかりした保管をしていくという観点もございましたもので、今回こういう改正をさせていただいたところでございますけども、基本的には地域機関で実施をしたいというふうに考えているところでございます。
〇三谷委員 いろいろ理由はあるんだろうと思います。事情はね。ただ、情報公開請求をする者の立場に立てば、非常に不便ですよね。北の端から南の端まで行かんことには実際に開示請求をした文書を見ることができないという、そこらへんのところの運用というのはこれからも同じような原則でやっていくということなんですか。
〇津谷室長 済みません。若干補足をさせていただきます。
確かに、おっしゃられるように、ということですので、県民の皆さんの状況も丁寧に聞かさせていただきながら、写しの交付という形で、原則とはちょっと横ですけれども、対応をさせていただいております。
〇三谷委員 そしたら、事情がある程度はっきりして、遠隔地であっても正当な理由があれば、そういう写しの交付というようなことはしていただけるというふうに理解していいわけですね。はい、わかりました。はい、いいです。
〇奥野委員 私立学校なんですけど、耐震化、公立学校は92.3％、そして私立学校は80.6％、この差というのは、やっぱり私立と公立の違いの差、差別化なのかどうなのか。入っている子どもたちというのは同じ県内の子ですから、そこらへんの差があるというのは何かの理由づけがあっての差があるのか。当然、私立やで、そうなんやということなのか。
〇真伏副部長 ご指摘のように県内の生徒でございますので、一緒のような形で充実させていきたいというふうに思っているところでございます。ただ、一方で私立学校の運営というのがございますので、私立学校の中でのその運営に対して、どれだけ支援をしていけるかというところもあろうかと思ってます。そういう意味では、国の方の支援制度が、残念ながら公立学校と私立学校と若干違いがございます。そうしたところも含めて、国の制度が公立と同等ぐらいになるように、従来から、また今回も含めて国に対してというような形での要望をさせていただいておるところでございます。
〇奥野委員 ちょっとわかりづらい、今の説明は。
だから、学校は私立であろうが公立であろうが同じなんだと思うんですよ。私立学校が今までなかったら、公立ですべて賄えなかったわけですからね。そういう部分を考えていくと、授業料とかそこらへんはこちらへ置いといたとしても、学校の耐震化ぐらいは同じような形にしてもおかしくないんじゃないかなと。今の説明ですと、国に働きかける。大体もう答えにくくなってくると国に働きかけるという答えになってくる。それはちょっと。国が足らん分は県がやるとか、そういう答えが必要なんと違うかなと思うけど、どうでしょう。
〇真伏副部長 全面的な支援といいますか、県の中でも必要な部分の約９分の１の補助という形で支援をしているところでございますけれども、まだまだ全面的といいますか、今ご指摘のあったところまではいかないというところは、少しご理解いただければと思っているところです。
〇奥野委員 結構です。
〇津村委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、次の説明をお願いします。
［文化・生涯学習分野］
（３） 三重の文化・生涯学習振興について
（４） 新県立博物館の整備について
①当局から資料に基づき説明（世古政策監）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問はございませんか。
〇三谷委員 新県立博物館なんですが、今、知事によって検証が行われているということなんですが、新聞等の報道によりますと、政策監だと思うんですけど、知事といろいろ話し合いをしながら知事の方の理解も深めていってるという話なんですが、この検証が終わるのは大体いつ頃を目途として考えられているわけですか。
〇世古政策監 知事は、県民への説明責任があるということでゼロベースで事業を見直すということをおっしゃられまして、その一つに新県立博物館がございます。それで、私どももこの新県立博物館の考え方なり、それから方向性なり、そういったものをいろいろと知事の方にも説明もさせていただいております。また、新聞報道にもありますように、他県の先進事例なども見てもらっております。というふうなことで、私どもも理解をいただくように説明をいただいておりますけれども、まだ知事の方からはいつというふうな具体的な話は、私どもの方には聞かせてもらっておりません。
〇三谷委員 ゼロベースで見直されるのは結構なんですが、その見直しの内容によっては、今いろいろるるご説明をいただいた、これが全部とは言わないですけど、大幅に変わってくる可能性もあるわけですよね。そうすると、これはあなたに言ってもしようがないかもわからんですけど、知事はあちこちぶら下がりか何かでお話はされておりますけれども、議会に対しては全くそういうお話はされていない。いずれにしても、知事自身から考え方等、一度早い時期に議会にお示しをいただくなり、お話をいただく機会をぜひつくっていただきたいなと、こう思っているんですが、いかがでしょうか。
〇世古政策監 私どももいろんな場面で知事の方には説明をさせていただいておる中で、先程申し上げましたように、まだ明確な考え方は聞かされておりませんけれども、今、三谷委員がおっしゃられましたことを知事の方にも伝えさせていただきまして、私どもの考えをぜひ理解いただいていくことを望ませていただきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 政策監の考えを知事に理解してもらうという努力を続けてくれということを言っているわけじゃなくて、知事自身の考え方を早く議会の方に示していただきたいと、そういう趣旨です。
〇北岡部長 今、三谷委員のおっしゃったことを、議会の方からそういったご意見がありましたことを知事に伝えさせていただきます。
〇中川委員 前知事が文化力ということで文化に大変力を入れておったわけなんですが、新しい知事はその踏襲をするのか、新たな文化に対しての視点にするのか、そのあたりの考え方は。これも知事に聞かなきゃならない問題だと思うんですが、執行部としてどう考えてますか。
〇世古政策監 知事が就任されて、講演なんかの内容を聞かせていただきますと、知事は、経済も大事ですけども、経済的な尺度以外にももう少し違った形での、地域が豊かになる違うアプローチがあるのではないかというふうなことを言われております。その違う形で地域が豊かになっていくというふうな形の一つのことが文化の持っている力といいましょうか、そういったことだと思います。ですから、知事は文化の力に対して、その力というものを十分に認識されているように、私としては講演なんかで聞いておりまして感じているところでございます。
〇中川委員 そうしますと、文化力という言葉はこれからも生き続けるのか、あるいはもう新たな形の考え方なのか、そのあたりはどうですか。
〇世古政策監 文化力という言葉を知事が今後も使われるかどうかということはちょっと私にもわかりませんけども、ただ、先程申しましたように文化の持つ力が非常に大きいということで、今後の政策に当たって文化の力を活用した政策は続けられるだろうというふうに思っております。
〇中川委員 今、三谷委員から話があったように、このことについても議会の方に文化力ということの定義をもう一遍聞かさせていただきたい。
終わります。
〇奥野委員 簡単に。
本来は、やはり三谷委員が言われたように、記者にぶら下がりでしゃべる前に議会に、行政は継続なんですから、我々は、そうしたら議決をしたのは何なんやということになりますので、これは当然新聞記者、報道関係にぶら下がりでしゃべる前に一言議会の方に言うべきだと思います。だから、これまで、議決した案がどういうことなんやと全然わかってないんと違うかな。首長としての資質をちょっと問わなきゃいかんところもあるんかなというような気がします。今日、本人おりませんので、政策監からきちっと伝えておいてください。
〇世古政策監 奥野委員から言われました今のご意見につきましても、知事の方に伝えさせていただきます。
〇北岡部長 済みません。いろいろと知事のぶら下がり等の記事が出ておりますけども、知事はこれまで私どもがいろいろ説明をして現地調査とか、そういったことをおっしゃっておりまして、今の段階で外にやるとかやらんとか、そのへんの知事の考え、いろいろと執行部から聞いているというようなお話はされてますけども、その判断とか、そういったことはおっしゃっておりませんので、そのへんはご理解いただきたいと思いますけども。
〇奥野委員 ご理解できない。
〇北川委員 新博物館の整備についての議論というのはあるので、ちょっとそれは横に置かしてもらって、ここに書いていただいてある広報戦略のところで、広聴広報事業を開始ということであるんですが、開館に向けた広報的な部分はわかるんですが、わざわざ広聴と書いていただいてあるので。
下に、意見集約を目的とした県民の皆さんへのアンケート調査というのもあるんですが、基本的なコンセプト等はおよそ決まっている中での意見集約なり広聴の部分というのは、どういう内容を意味しているのか、具体的にちょっと教えていただけませんか。
〇世古政策監 この新県立博物館の整備に当たりましては、開館目標は26年春でございますけども、それまでの間に県民の方、総参加と言えばオーバーでございますけども、県民の方々にも参加をしてもらって、みんなでつくる博物館会議というふうなものをつくりまして、どういった博物館を県民の参加を得ながらつくっていけばいいかというふうなことの取組を開館までに向けて取り組んでおります。そうした会議の中で展示の方法はこうすればいい、ああすればいいというふうなことの意見なんかも集約しながら、いい博物館をつくっていきたいというふうなことで、そういった取組を具体的には進めております。
〇北川委員 わかりました。特に、そういう中での意見が出てくることについては、実際に反映されるというところをきちんとやっていただかないと、聞いただけということでは困るので、そのへんが、参画いただいた方が十分に納得できるような形で反映が図れるようなことも考えていただきたい。それだけお願いさせてもらっておきます。
〇井戸畑室長 この博物館づくりに関しましては、ともに考え、活動し、成長する博物館というのを大事な理念として進めております。そういうところで、先程総括が申し上げましたように、まだまだ決まってない部分が、活動の内容とか、あるいは運営方法等々、あるいは議会からもご意見いただいています評価の考え方とか、そういうものをこれから考えていかなきゃいけない、あるいは開館した後もそういったものを常に見直しながら、成長する博物館、つまりいい博物館にどんどんしていかなきゃいけないというところで、ずっと県民参画の仕組みというのは大事にしていきたいと考えております。
そういう中で、私どもが毎年検討してきた内容、活動と運営というのを今までボリューム１、ボリューム２という形で２回出してきておりますけれども、今年度もボリューム３という形でまとめます。その中には県民の方々からいただいた意見をきちんと明示させていただきますし、また、そういったものを踏まえて我々がどういう検討をして、どういうことを決めてきたのかという過程もその中に示していきたいと思っておりますので、また、そのあたりにつきましても今後委員会でもご審議いただきたいと考えております。
〇北川委員 丁寧にご説明いただいたので、ついでに言いたくなったんですが、博物館はどうしても、新聞等の報道でも、先に箱もの云々という話が必ず出てきます。ハード、ソフト両面ある事業なので、どうしてもハードの面が県民には目について、ソフトの部分というのは本当に伝わらないですね、博物館活動という部分について。こういう部分を、これから広報広聴をやっていただく中で、しっかりと伝わるような活動をさらにやっていただきたいということだけお願いをさせてもらっておきます。あくまでも新博物館をつくるという前提の話ですけど。
以上です。
〇岩田委員 昨年の当初予算のときに附帯決議を、ここに書かれているようにしております。この間、１年間で具体的には、この附帯決議に対しての対応というのは執行部の中で考えられているんですか。いるなら、ちょっと教えていただきたい。
〇井戸畑室長 それぞれ当然考えてきておりまして、認知度の向上のためにということにつきましては、昨年度は街頭啓発などに力を入れてきまして、その中で１万人を超す方からアンケートなんかもとって、ご意見をいただいたりしております。
また、総合文化センターの連携ということに関しましては、現在、文化振興室を中心に施設間の連携の考え方等々を検討しておるんですけれども、それとあわせまして、ハード面では連絡ブリッジを今年度から設計をして検討していきたいというふうに考えております。
また、県産材の使用につきましても、建築の中にも最終的に少し県産材を増やすようなことで設計を見直させていただきましたし、また展示設計の中でもできる限り県産材を使うような工夫、そういったものをこの１年間、検討してきたところでございます。
〇岩田委員 もちろん、そこまでやっていただいているというのは我々も承知はしているんですけども、具体的なことですけど、ブリッジなんかも一般質問でも出ておりましたし、あるいは建てるときのあの外壁等を考えたときには、鉄筋コンクリートではなしにほかのものも県産材を使えないか。もちろん、木造もさることながら、三重県には陶器等があるということですが、そんな具体的なことまでも立ち入ってやっているんですか。まだ、そこまではいってないですか。
〇井戸畑室長 特に、外壁の関係につきましては、建物が３階建ての建物であるということ、それから博物館施設であるということで、外側に外装材として木材を使うことはできないということでしたので、内装で使える部分、それからまた、ウッドデッキなどを県産材を使って整備する、そういった可能な範囲で検討して工夫したところでございます。
〇岩田委員 また、これから議論させていただきたいと思います。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、次の説明をお願いいたします。
［勤労・生活分野］
（５） 勤労・雇用施策について
（６） 交通安全対策の推進について
（７） 安全で安心なまちづくりの推進について
（８） 安全で安心できる消費生活の確保について
①当局から資料に基づき説明（廣田総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問はございませんか。
〇三谷委員 廣田総括室長にお伺いをしたいんですが、雇用対策なんですが、ここにも少し書かれてますけれども、大震災に伴って、さらなる雇用情勢の悪化が懸念される、そのとおりだと思うんです、短期的に見れば。もう既に、県内の各企業ですとか産業分野でさまざまな影響が出てきておるのはご承知かと思いますし、今のところ、かなりマイナスの材料がたくさんあります。
しかし、これは中長期で見ますと、例えば生産拠点が東北からこちらの方に変わってくるとか、向こうでつくれないからこちらをフル生産に変えるとか、また逆に東北の方に依存の強い企業ですと、こちらの生産活動もそのまま落ちてくるとか、産業別だとか業種別とか企業別で影響の出方がプラスにもマイナスにもいろいろ変わってくると思うんです。当然、県の雇用政策も震災前と震災後では変わらなければいけないと、こう思うんですが、今、総括室長のご説明では、どこが変わってきているのかがなかなか読み取れなかったんですが、どこが変わってきたんですか。
〇廣田総括室長 現在、雇用分野におきましては、震災の影響による詳細な分析ができていないのが現状でございまして、農水商工部の商工担当のところとも連携をしながら、どういったところがというのは情報交換はしておりますので、そこで変わってくるというふうに、変えていきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 変えていきたいんじゃなくて、変えなければいけないと思うんです。とりわけ、本県の雇用情勢もかなり難しく、雇用対策もより複雑になりますし、対策が難しくなると思いますので、もし農水商工部と連携しながらということなら、連携のきちっとしたチームなり何なりを立ち上げて、しっかりと地に足のついた雇用政策というもの展開していただかないと、これを読むだけではどこも何も変わっとらへんやないか、何考えとるんやという話にもなりかねませんので、ぜひお願いをしたいと思います。
以上です。
〇廣田総括室長 三谷委員のお話を受けまして、また農水商工部ともお話をさせていただきまして、どこまで、どういうものができるかというのが非常に雇用の分野というのは難しいところがございますけれども、ちょっと話をさせていただきたいというふうに思います。
〇中川委員 まず、１点目は、未就職者の問題で、昨年度本会議でも、また全員協議会の場でも、制度として大卒あるいは高卒の方で就職していない方を対象に、ある一定の期間研修をしようということで、そういう制度がありましたね。しかし、いろいろ問題点があったということについて指摘をされた方が多いんですけども、それについて、本年度どういう形の対応をなさってみえるのか、まずお聞きしたいと思います。
〇廣田総括室長 未就職の卒業者につきましては、緊急雇用の事業を活用してでございますけれども、ある一定の給料を払いながら、主に今年度は高校生よりも大学生にシフトをした形にはなっておるんですけども、大学生の未就職者を重点的に事業委託しまして、それから企業の中での勉強を、実際企業に入り込んで、講座だけではなくて実習を積みながらしていく、そういった起用を５カ月間ぐらいにわたってやるというようなことを考えております。
〇中川委員 そうしますと、今年はこれでよろしいとしても、昨年度、あの制度を使って正式に正社員等々になった方はどんだけの比率なんですか。
〇樋口室長 昨年度のこの事業でございますけども、111人が参加されております。86人が修了されまして、そのうち65人が就職決定しております。
〇中川委員 その比率というのはそれでいいということなのか。私は100％でなきゃならんと思っておるんですけども、それについてどう検証しておりますか。
〇樋口室長 私どもとしましても、もちろん100％が一番望ましいとは思ってるんですけども、修了された方86人に対して65人というのは、一定の成果はあったのかなというふうに考えております。
それから、昨年度の事業と今年度の事業の比較でございますけども、さまざまな形でバージョンアップをさせていただいております。実地研修、昨年度は15日間だったんですけども、本年度は最大で55日実施いたします。長い期間企業の方に触れていただくことで、その研修をしている若者がどういう個性を持った者なのか、よりよく知っていただけるということがあると思います。
それから、研修期間を含めましてトータルが雇用なんですけども、22年度は３カ月の雇用をしておりましたが、23年度は、実地研修の期間を延ばしたこともございまして、５カ月間の雇用期間となっております。
それから、いろんな学歴の方がこの事業に入ってらっしゃいまして、昨年度は学歴別のクラスというのがございませんでした。今年度は高卒、短大・専門学校卒というのを１つの固まりにしまして、それ以外の方、大学卒の方、大学院卒の方はそれぞれ別のクラス、２つのクラスになってございます。
それから、もう１点、ご質問の趣旨からは若干それるかもしれませんが、昨年度は既卒者については対象としておりませんでした。今年度の事業は、平成20年３月以降に学校をご卒業になった方というのは対象にするという形で事業をバージョンアップして実施しております。より高い就職率が実現できるように努力していきたいと考えております。
〇中川委員 結構です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、次の説明をお願いします。
［人権・社会参画・国際分野］
（９） 人権施策の総合的な推進について
（10） 男女共同参画社会の実現に向けた取組について
（11） ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（12） 多文化共生社会づくりと国際貢献・交流の推進について
①当局から資料に基づき説明（古金谷総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問はございませんか。
〇中川委員 ＮＰＯの関連で、今ご説明いただいて、現在554、そして解散したのが百いくつということで、約２割が解散しておるわけですね。やはりＮＰＯというのは大変私ども注目して、要するに地域づくりに取り組む団体であるということで大変華々しかったわけですけども、現実的に２割がこういう形で解散に追い込まれているというのは、社会づくりの中で難しい問題があったのか、どういうことでこういう解散せざるを得なくなったのか、そのあたりを教えてほしいんですが。
〇古金谷総括室長 ここにも記載してございますが、やはり基盤が弱いということ、これは人的あるいは経済的な基盤が弱いということが１つの大きな要因であろうというふうに考えられます。そのためにも、財政基盤への支援ということを考えていかなくてはならないのではないかというふうに考えております。
〇中川委員 そうしますと、財政的云々であって、ＮＰＯそれぞれが目指した目的があるかと思うんですが、そういうことと地域づくりとの摩擦とか、そういうことはないということで理解してよろしいんですか。
〇古金谷総括室長 解散した法人に対しまして一つ一つ詳しく理由を承知しておりませんけれども、地域との摩擦ということに関しましては、県と市町が連携して支援をするというようなこともしておりますので、できるだけ摩擦のないように、また市町の皆様のご理解をいただくように、これからもＮＰＯの活動についての啓発等を進めてまいりたいというふうに思います。
〇中川委員 新しい時代の公という中でＮＰＯの存在意義があったということで、私、摩擦というのはその地域とトラブルが起こるというんじゃなくて、やはりよりＮＰＯの皆さん方がその地域の中で活躍していくために、これからやっていただかなきゃならん、そういう視点で申し上げたわけであって、そういう形で取組をしていっていただきたいと思います。
終わります。
〇北川委員 済みません。質問ではなくて資料をいただきたいんですが、男女共同参画の関係で「みえチャレンジプラザ」の相談件数等々の実績を数字でいただきたい。
それから、同じく男女共同参画の基本計画等の未策定の市町のリストを下さい。
それから、３点目に、ＮＰＯの関係で現段階での中間支援組織のＮＰＯの数と団体名と具体的な活動について資料を下さい。
以上です。
〇津村委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 よろしいですか。それでは、最後に、全体を通して特にございましたら、ご質問をお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 ほかになければ、生活・文化部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
それでは、暫時休憩をいたします。なお、再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。
（休 憩）
４ 事務事業概要（別冊）
Ⅱ 環境森林部関係
【経営企画分野】
１．平成23年度環境森林部の組織について
２．平成23年度環境森林部の予算について
３．三重県環境基本計画の策定について
①当局から資料に基づき説明（辰己部長、水谷副部長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問はございませんか。
〇三谷委員 これからつくられるであろう県政ビジョンとの整合性を図るということで、９月会議の本常任委員会に修正案を示したいというご説明だと思うんですが、そういうことになりますと、もう既に県政ビジョンの中で、環境に関するようなこと、ある程度の方向性というのはもう出てきているわけです。まさにこれからの議論だと、こう思うんですけれども、もうやはり修正をせざるを得ないという認識のもとで今、動かれてるわけですか。
〇水谷副部長 県政ビジョンは、委員ご指摘のようにこれから策定されるものでございまして、今後の進捗で骨子等が大体見えてくれば、先程申しましたように、私どもが昨年度策定したこの環境基本計画の中間案を見直すところがあれば見直して早ければ９月議会でと。進捗がもう少しかかれば12月議会あたりかなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
〇三谷委員 この６月に基本的な考え方を知事の方から示されて、23年度末までにビジョンを策定するということになりますと、どうしてもある程度ビジョンの方が先行した形でないと、この修正案の議論はできないと、こう思いますので、９月に修正案が示されるというのは非常にタイトな日程ではないのかなという感じがするんですが、その点はいかがなんですか。
〇水谷副部長 委員ご指摘のように、県政ビジョンの進捗によりましては12月も想定しておりますので。
以上でございます。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、次の説明をお願いいたします。
【循環型社会構築分野】
４．「ごみゼロ社会」の実現について
５．ＲＤＦ焼却・発電事業について
６．廃棄物処理センター事業について
７．産業廃棄物の不適正処理事案等について
①当局から資料に基づき説明（河合総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問はございませんか。
〇岩田委員 まず、ＲＤＦのことについてお伺いをしたいと思いますが、最初、合併以前からで平成14年にやったということなんですが、その当時、たしか26市町村でしたか、入っているのが。今は、合併して14市町だと記憶をいたしておりますが、それはそれでいいとして、これから28年までして32年までをというようなことなんですけども、各市町で今やっておられるところのこれから先の見通しというのは、例えばどこがどういった方向でこれからやられるかというのがわかっておれば教えていただきたいんですけど。
〇河合総括室長 現在、平成28年から32年までの、この４年間だけは延長するということで決まった段階でございまして、今後それぞれの市町が33年度以降どうしていくかにつきましては、これから市町と、ちょっとここにも書かせていただいているんですけど、市町の地域的事情とか、いろいろなものを考慮した中で、こちらから助言といいますか、していきたいというふうに考えております。ですから、28年から32年度の間につきましては、この５団体13市町ですね。ちょっと表で申し訳ないんですけど、26ページの表をごらんになっていただきたいんですけども、この中で、これは今６団体14市町になっておるんですが、志摩市が平成26年に、ここから離脱するということで、28年から32年につきましては５団体13市町がまだＲＤＦとして、続けていくということで今決定している段階なので、その10年、33年度以降について、それをどうしていくかということにつきましては、今後、市町といろいろ協議を重ねていきたいと思っております。
〇岩田委員 それじゃ、28年までにもうそこへ、ＲＤＦから撤退をするというのはどこなんですか。
〇河合総括室長 志摩市でございます。
〇岩田委員 ああ、志摩市か。
〇河合総括室長 はい。
〇岩田委員 そのあとの13市町は、その後、29年から32年までの間に考えるということなんですか。
〇河合総括室長 ええ、29年度から32年度までですけども、もう、この平成23年度、今の時点から考えていくという形になると思います。
〇岩田委員 それじゃ、その中に恐らく、補助金などをもらって各市町のＲＤＦの処理施設はつくってると思うんですけども、それらについて、まずもう28年ですので、十四、五年たつで、補助金の返還だとかいうことはないと思いますが、今、例えば伊賀市では機械が大分古くなってきたので更新をしなきゃならんということを聞くんですけども、そんなことが各市町で起こっているんですか。
〇岡本理事 伊賀市の場合は、市のＲＤＦ化施設について補修がかなり頻繁に必要になっているということはお聞きしておりますが、補修につきましては、今現在は国の地域循環交付金ですけれども、それは交付の対象にはならないという形になっております。施設を新しくつくる場合は当然その交付金の対象にはなるんですけれども、運転管理をしていく中での補修なんかにつきましては交付金支援の対象にならないという形で、自分のところの予算の中でやっていただいているかと思います。
〇岩田委員 もともと一廃については市町でやるということなので、もちろんそうだとは思うんですけども、最初の出がけがやっぱり県の指導ということであれば、その後、補修だとかいうのを今、この28年までにもう撤去をということであれば、またあれですけど、まだその先もやらなきゃならんということになると、だんだんかさんでくるということで、恐らく県と市町が合意をして、この計画は立てておられて、県が半分持つということで合意はされていると思うんですけど、これは相当な負担になってくると思います。これから先、まだいろんな問題が起こってこようかなというふうに考えておりますし、例えば桑名市が、恐らく全体量の半分、伊賀市がそのまた半分ということで４分の１というふうに聞かせてもらっておるんですが、その２つが相当な量を持ち込んでやっているということだと思うんですが、それが今度ほかのところが撤退をしていくということになると、その２つの市でもって、ＲＤＦの施設をやっていかなければならんということに最終はなるんですか。
〇岡本理事 実は、平成29年度以降はどのような形でこの事業を進めていくかというときに一番それが問題になりまして、それぞれ参画している、今、広域合併した後14市町があるわけですけれども、それぞれの市町によって状況が随分と違っておりまして、一部の市町においては地元との約束で今のＲＤＦ化施設が４年ぐらい、平成32年度までは立地できるんだけども、そこから先はもうそこには立地しませんという約束で施設をつくられたところもございますし、桑名広域なんかはそういう約束がないので、ずっと続けていきたいということがありまして、ただ、おっしゃったように一部の、特に大きな市町が抜けますと、当然事業そのものが、この施設で処理ができるかどうかという、事業の経費とは別に、事業そのものの運転ができるかどうかという問題がありまして、そこらへんも含めて29年度以降について14市町が協議をしていただいて、32年までは続けようと。そこから先はそれぞれの事情に応じた処理を続けようということになっておりますので、今、委員がおっしゃったように、一部のところが32年度までに抜けて、この事業がなかなか進めにくい、施設が運転しにくいという状況には今のところはならないという枠組みで考えております。
〇岩田委員 抜けていくところが出てくるということになると、残ったところの負担というのは重くなるということになろうと思うんですけども、そのへんの費用の負担のことについては何ら約束事はないんですか。
〇河合総括室長 済みません。先程ちょっと説明を省かせてもらって申し訳なかったんですが、この資料の21ページをごらんになっていただきたいと思います。
資料の21ページ、「ＲＤＦ焼却・発電事業の平成29年度以降のあり方について」の５番、継続期間中の離脱ルールについてということで、この継続期間中につきましては、新たな枠組みによって、ＲＤＦ焼却・発電事業に協力して取り組むことといたしますと。ＲＤＦ構成市町が平成29年度以降にＲＤＦ焼却・発電事業から離脱する場合のルール（契約解除に伴う費用負担）については、ＲＤＦ量に相当する費用負担を原則として、次の案を基本とするということで、離脱する市町については、その後のＲＤＦの量に費用を掛けた部分、これを原則32年度までの期間中、負担していくというようなことを原則として整理させていただいておりますので、ほかの市町に新たな負担がかかるということはないというふうに考えております。
〇岩田委員 わかりました。
それじゃ、そのすべては32年度以降どうするかということは、今わからないということでいいと思うんですけれども、これから先のことの方が大変かなというふうに思います。はい、よろしいです。ありがとう。
〇三谷委員 今の関連で、ＲＤＦの焼却・発電施設の耐用年数というのはいつまでですか。ＲＤＦ化をする施設がいくら生き残っておっても、肝心の焼却・発電施設がもう使い物にならなければ持っていき場がないわけですが、これはいつまでもつんですか。
〇岡本理事 制度上の施設の耐用年数というのはない……。
〇三谷委員 減価償却の話と違うで。
〇岡本理事 私は減価償却の話をされたかと思ったんですけど、今のところ、事業の期間としては、今、委員おっしゃったように減価償却の期間を考慮して15年ということで進めてまいりました。ただ、実際の施設としては、その都度その都度ふぐあいが起きますと、補修をしてまいりますので、十分に平成32年度まではもつということは考えております。
逆に言いますと、32年度までいわゆる４年間か５年間ぐらい延長するか、10年間延長するかという、当初29年度以降の検討のときにそういう中期と長期の延長をした場合にどれぐらい金がかかるんだろうかというのを検討いたしました。当然、その検討の中にはなるべく長く使うとすれば、たくさんの部分を補修しなきゃいけないということになりますので、そのお金も示して、当然それは処理費にまた反映させていただくことになりますので、市町にもお示しした中で32年度までにしようということでございます。逆に言うと、くどいようですけども、当然お金をその都度その都度かなりかけていけば、４年の延長だけではなくて10年の延長というのも可能かと思います。
〇三谷委員 もう一つ、管理運営は、今、富士電機ですよね。この富士電機との契約というのはいつ切れるんですか。
〇河合総括室長 これにつきましては、平成28年度までとなっております。
〇三谷委員 29年度以降の、管理運営をしていただくのはまた富士電機にお願いを……。前回の説明のときは、もう富士電機以外にないんやという話で富士電機が認められとるわけですが、29年以降というのは県の方の考えではどうなんですか。
〇河合総括室長 済みません。これも20ページにちょっと書かせていただいたんですが、今現在のところは今後の対応のところで書かせていただいていますように、これからと言うとおかしいんですが、管理運営委託業者の確保につきまして、これから探していくといいますか、29年度以降の管理運営委託業者につきましては、探していくということになると思います。
〇三谷委員 多様なスキームの中での議論ばっかりしていただいているようなんですが、しっかりやっていただきたいなと、こう思います。
それと、環境保全事業団は、今度溶融事業からもう撤退される、やめられるということになりますと、新小山の処分場の管理だけが環境保全事業団の仕事になると思うんですが、これはこの管理だけになっても従来のような事業団方式でやっていくということなのか、それとも、そういう事業団のあり方等も含めて再度検討していくということになってくるんでしょうか。その点どうなんでしょう。
〇岡本理事 事業団は今、２つの看板を持っておりまして、財団法人としての三重県環境保全事業団と、廃棄物処理法に基づきます廃棄物処理センターという、これは新小山最終処分場と溶融事業、この２つの事業をやってきたわけでございます。廃棄物処理センター事業につきましては、もう溶融施設事業はやめるということですので、新小山の処分場が今後の事業になってきますが、全体としての事業団事業としましては、それ以外に従来からやっております一般会計といわれる部分の事業がございますので、そこも含めてになります。
どういう形でやっていくか、事業団が検討はされていると思うんですけれども、今、公益法人か一般法人かということの検討がされておる中で、やはり今後の事業をどういう形で進めようかというのをあわせて検討されていると思っておりますので、その中で整理されるものだろうと思っております。
〇三谷委員 そういう議論をすると、必ず検査をやっておるというような話もちょろっと出てくるんですが、全体の事業費の中で占める検査の割合なんていうのは極めて小さいわけで、しかも、それは環境保全事業団でなければできないような検査なのかどうかというのも非常に疑問な点がありますので、ぜひ従来引きずってきたような事業団のあり方でこれからもやっていくかどうか、こういうことも含めて、ぜひご検討をいただきたいなと、こう思います。
終わります。
〇奥野委員 ＲＤＦ関連になりますけど、簡単に。
ＲＤＦ事業はよかったんか悪かったんか、もう議論をしておってもしょうがないで、そこのところ、ひとつ理事に、答えてほしいのさ。これもいつもいつも一緒のような質問で、一緒のような答えで、今度のＲＤＦを関係しておった議員も見えたみたいやで、よかったんか悪かったんかというのをひとつ教えてほしい。
〇岡本理事 難しいご質問ですね。一言ではなかなか難しいんですけども、先程の経緯でもちょっとご説明をさせていただきましたけれども、やっぱり事業を始めるときの一番大きなＲＤＦ焼却・発電事業の目的は、平成14年12月までにダイオキシン対策を何とかしなきゃいけないという問題であったかと思います。これについては、スムーズに10年12月にダイオキシンの新規制をクリアできる形になりましたので、それはそれで事業目的は達したのかなと思っております。
ただ、これまで関係参画市町といろいろ協議をしてまいりました処理料金の問題につきましては、やはり当初の事業計画の見込みの甘さということで前もご説明しましたけれども、やっぱりそれをきちんと参画する段階での市町にお示ししながら判断を求めていかなかった部分があったのかなと、これは反省すべきところだと思っております。
〇奥野委員 よかった点はダイオキシンをクリアできただけやということや。あとはもう全部余りよくなかった。
もともとゼロ出発で、ゼロ円で電気を発電しますよ、スタートするときには金くれ、どんどん上がっていくということで、結果的にはダイオキシンをクリアするための事業じゃないわけなんやで、もっと本当はその時点で検討、研究するべきやった。後の祭りなんやけど、そんなことを言ってもしょうがないんやけど、後の対応だけはきちっとしていかないと、これをＲＤＦの方でやっているわけですから、終わると焼却していくのか、焼却に戻していくんかどうするんかというのを、そのへんの相当な財政負担をまだ各市町が負うわけやで、そのへんも県としては、先程おっしゃっておったけど、きちっと市町と協議しながらやってもらわないと、厳しい時期やで、それも県全体でまたやるんか、その地域地域でやるんかというのも含めて、検討していただきたいと思います。
それと、先程も三谷委員の方からもあったんですが、廃棄物処理センター。これも一般質問でも質問したんですけど、建設費の負担の起債が残りますよね。それをもうやめる、起債だけを払う、これもちょっとどうなんかなと思うけどね。実際言うて、建設するときに、あんたとこの応分の負担をせえと、量によって建設費を負担せえということだったわけですよね。それがまだ起債償還が残っている。だけども、廃棄物の溶融センターはなくなるというようなことで、あんたのとこが借金して払っとけよというたら、もう払うとき、払い済まんのに、もうこっちが終わっとるという、そのへんもいかがなものかと思うで、もうちょっとそちらの方で考えてあげないと、恐らく桑名なんて相当な金額が残っているのと違うかな、伊賀も相当な金額が残っているのと違うかなと思うんですよ。だから、そのへんのところ、県に肩がわりせえとは言わんけれども、もう施設がないのに金だけ払うというのも、ちょうどゴルフの会員権を買うて、ゴルフ場がなくなってローンだけ払うておるというのと一緒のようなことになっていくで、本当にこれから検討課題としてきっちり市町の負担を少しでも和らげるようにしてあげてほしいと思います。
〇岡本理事 溶融に参画している津市や四日市は、確かに量が多いですから、起債の償還、繰上償還がないにしても、継続して定期的に定額的な返済をしていただくことになると思います。なかなか、今委員もおっしゃいましたように県でというわけにもまいりませんが、今のところはこの溶融処理にさらに補修費を上乗せすると処理経費が上がるという話の中で、何とか、その時点で合意していたトン当たり３万5000円という基本的な料金の枠内でいけないかということで、環境保全事業団に、全国の処理施設をかなり調査していただきまして、その合意した枠内で処理できるというところに今はいっておりますので、溶融処理施設と、それから民間とは違うというものの、処理という視点では処理センターでやるのと同額程度で処理できるという形のところでご理解いただけないかなと思っておるところでございます。
〇奥野委員 溶融センターがなくなって、あとは民間でやっていただく。だけど、民間が、そしたらどこまで、また民間はやめやと言われたときは、その処理をどうするかということも、きちっとしておかないと、市町はまた民間にやった、今度民間ももうよう受けやんと言うたときに、それをどこへ持っていくんやということも、そのへんの保障というのか、そういうものだけはきちっとしておかないと、またあなた方の方へあれが戻ってくる可能性があるので、そのへんもきちっとしてほしいと思います。
〇岡本理事 それは非常に大切なことだと思っておりまして、民間に行った後、この４月以降も今までの協議の枠組み、運営協議会というのは残して、引き続ききちんと処理ができるように協議していこうということになっておりますので、県も環境保全事業団と一緒に民間での今後の処理確保ができるように、できるだけ、例えば運搬経費を考えても安くなるように近場のものがないかというようなことも含めて協議していきたいと思っております。
〇奥野委員 この当時に言ったで、また何年か先に、いや、前の人がやっとったんで、ちょっとわからないんですわというようなことにならないように、きちっと行政の継続を守っていただきたいと思います。
〇岩田委員 城南開発興業のことについて、ちょっと伺っておきます。
この問題については、結論から言いますと、これから先まだ問題が大きくなってくるような可能性があるやに、地元として思うんです。せんだっても、下流の奈良県あるいは京都府の方々も最近はえらい関心を持たれておるということで、今、直接やられていることは、ボーリングをしてどこに不法なものがどれぐらいあって、これから先どんな害が出てくるか出てこないかという調査をやられていると思いますし、これからもやらなければならんと思います。
まず、伺っておきたいのは、水質調査の場所だとか、あるいはその頻度というのはどのぐらいの間隔で計画をされておられるんですか。
〇加藤室長 監視・指導室の加藤でございます。県警の方から出向しております。城南開発興業の今のご質問についてお答えをさせていただきます。
月に１度、最寄りのところから水質検査をしております。現在、河合総括がご説明したように、そういった有害物質の確認はなされておりません。
以上でございます。
〇岩田委員 今、ボーリングをせんだってからまたされたということなんですけども、深さが何メーターかで少ないと。これは、もともと昭和56年頃から埋め立ててきて、平成６年までの法律と、それからこちらへの法律とは変わっているというようなことで、難しい状況が中に潜んでいると思うんですけども、そうなれば城南開発興業は今どんなしておられるかわかりませんけれども、どこにその責任を持っていくかということは、最終的にどんなようになっていくんかなと、こう思うんですよ。今、ボーリングをされているのは業者がされる、あるいは県が指導をしていただくということだと思うんですけど、これから先もっと深くボーリングをしなければ、その下のことがわからないという状況が起こってきている現状において、それをどこがどのようにやっていくのかということについては、どうなるんですか。
〇河合総括室長 済みません。今、ボーリングをやっておるのは事業者ではなくて、県の方でボーリング調査をやっております。
この資料の城南開発興業のところの52ページを見ていただきたいんですけども、この中の写真でございますが、現在、県がやっておりますのはこの上の方の部分、平成６年以降の増設部分についてのボーリング調査を実施しております。深さのお話も出ましたけども、地山へ当たるまでの部分をその箇所に応じて今回やっております。
〇岡本理事 ちょっと補足させていただきますと、今ご説明しましたのは平成６年以降の増設部分というところにつきまして、当初は県が立入調査で埋設物を確認すると。それにつきましては、筋掘りといいますか、ユンボなんかで、アームが届く範囲でということを考えておったんですが、地元の方から、やはりもっと深いところにも入っているんじゃないかということで、掘削方法を変えまして、増設部分につきましては３カ所、ボーリング調査でやるということで、深さが10メーター以上、12メーターあたりまでは調査をしておりまして、これは地元も最終的には了解をしていただいたということで進めておるところでございます。
〇岩田委員 今、この地図の航空写真からいくと、平成６年以降のところで現在、県はボーリング調査を、掘削をやっておると。それで、現処分場と書いてあるところはどれだけやっておられるんですか、その調査は。
〇岡本理事 これは、図面の中にＡ、Ｂ、Ｃと書いてございますけれども、この３カ所でボーリング調査をやりました。その結果は、次の53ページの下に、ちょっと小さい表で恐縮なんですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ地点で、ここに書いてあります一番左を見ていただきますと、20メートル層、25～30メートル層、これは自然地盤となっておりますが、この深さまでやっております。これも以前にやったもので、17年から18年４月にかけてやったものでございます。
〇岩田委員 53ページのボーリングの上からＡ、Ｂ、Ｃですか。
〇岡本理事 はい。横の棒グラフみたいになっている表につきましては、一番上がＡ地点、下がＢ地点、一番下がＣ地点と。深さごとに木くずがどれぐらいの割合でその深さのところに入っていたかというものを示した図でございます。
〇岩田委員 これで木くずが、Ａでいえば1.5メーターのところが一番多いということですよね。次が10メーターぐらい。その次が７メーターだと思うんですけども、この場合の、いつに埋めたかというのはわからんですか、時期的に。
〇岡本理事 なかなかこれは、時期の特定が難しゅうございまして、当然埋める行為ですから、下にいくほど古い時代ということになっておりますが、ただ、ここの経過につきましては、城南開発興業がこの処分場を入手するまでにも別の事業者が埋立工事を行っていたという経緯もございまして、一番底の部分、20メーターとか25メーターとか、そのあたりは城南開発興業よりも前にやっていた事業者のものではないかなというふうに考えております。ただ、この木くずの部分につきましては、今委員おっしゃいましたように、上の部分であるとか、あるいは７メーター、10メーターあたりにたくさん入っている。このところにつきましては、城南開発興業が埋め立てをしたものだろうと考えております。
〇岩田委員 これから先、水質検査、今ではどうもないということなんですけども、これだけ深いところにたくさんのものが入っているとすれば、予測として先にどんなものが、現にＰＣＢも出てきたことがあるというような統計は僕らも聞かせていただいております。こうなれば、こんな可能性もあるかなと思うんですけども、そういったときにはこれから先、困る事態が起こってこないとも限らんと思うんですけども、県としてはどんな予測を立てられておるんですか。
〇岡本理事 これは、県議会の方にも出された請願の中にも、やっぱりご心配の状況も十分に書かれておりまして、県は今まで県として出てくる雨水等の流出先の河川での水質調査をやっておりましたし、これからも継続していくつもりでございます。
それから、処分場の中あるいは処分場から出てくる水につきましては、これも引き続き事業者、城南開発興業の方に水質モニタリング調査を指導する、やらせるということでやっていくつもりでございます。
〇岩田委員 最後に、城南開発興業の現状とこれからについて県は、どこまで把握しておられるんですか。我々ではこれまたどこかへ行ってしまったり、もう廃業されて責任はないよと言われたらどうするんだということがあるんですけども、そのへんのところはどうなんですか。
〇岡本理事 まだ県としても、今後具体的にどうだというところまでははっきり確認はしていないんですけれども、少なくとも今、平成18年頃から自主的に残余容量も少ないという中で、廃棄物のこの現場への搬入はストップしておりますので、それは継続すると思っております。
もう一つの問題は、先程説明もさせていただきましたように施設の増設を県が不許可にした、これにつきましては、今、国の環境省の方に行政不服審査を上げております。それから、昨年の秋に県がこれも不許可にしました業の更新の許可についても行政不服を上げておりますので、それの審査とも関係はしてくるのかなとは思っておりますけれども、今のところはすぐにこの処分場に廃棄物が搬入されるということはないと考えております。
〇岩田委員 済みません。ちょっともう一度お聞かせいただきたいんですけど、この原因をつくったのは城南開発興業であると。その城南開発興業がこれから先、存続するかしないかもわからない事態で、今、行政不服審査を請求されておるというので、今はまだやっておられると思うんですけども、城南開発興業がもう破産、倒産ということで、その資格が全くなくなったときにはこういったところはどうなるんかというのと、最終、城南開発興業の責任はどこまで続くのかなということをちょっとお聞きをしたいと思います。
〇岡本理事 まず、後の方の城南開発興業という組織がある間は、この処分場の責任義務は課されます。これは間違いないと思います。
ただ、今、前段でお話しされました城南開発興業そのものがもう解散してしまったという場合は、事業を継承するところがあれば、当然この管理義務を継承するということになると思いますが、それが全くなくなったという場合は、今の制度上はどこが管理するかというのは特定できないというふうに考えております。
〇岩田委員 そういったときに、最終、県の責任ということはあり得ないのですか、国だとかいうのは。
〇岡本理事 今のようなお話の中で県の責任というのは、こういう処分場の跡地管理に関しての責任というのが発生することはまずないだろうと思っておりますが、それとは別に、やっぱり地元の住民の方が不安になられるという、いわゆる安全・安心をどうするかという中では、県としても、例えば公共用水域のモニタリングを一定期間続けて、問題がないということを確認していく、これは必要かなとは思っております。
〇岩田委員 わかりました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、次の説明をお願いいたします。
【地球環境・生活環境分野】
８．大気環境の保全について
９．地球温暖化対策について
10．水環境の保全について
①当局から資料に基づき説明（岡本総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問はございませんでしょうか。
〇三谷委員 大気環境の保全で、県内28カ所に測定局を設け、24時間連続測定を行っていますということのご説明をいただいたんですが、例の放射能等の測定もここは行っているわけですか。
〇岡本総括室長 放射能の測定なんですが、これは保健環境研究所の方で降下物あるいは水道、そういったものの測定は行っておりますが、この測定局では行っておりません。
〇三谷委員 ここではわからないのですか。
〇岡本総括室長 はい。
〇三谷委員 それと、もう一つ、ＮＯ
〇岡本総括室長 １局でございまして、納屋局です。
〇三谷委員 納屋ね。
〇岡本総括室長 はい。
〇三谷委員 これの法の見直しなんていうのは、もう考えない方がいいわけですよね。
〇岡本総括室長 先程の資料でもありましたように、23年３月に国の方から基本方針が出されてまして、これまではおおむね達成すればよいという考え方だったんですが、32年度までに単なる測定局だけじゃなしに全体で環境基準を確保していくよう求めてきております。
実は、本年度計画を策定するに当たって、先程申し上げましたようにおおむねの削減量というのを定める予定をしております。ただ、どれぐらい、それが初めてわかった段階でどのような対策を講じていくのかというのは考えなきゃならないわけなんですが、実は昨年に23号線につきまして調査を行っておりまして、その結果によりますと、１日当たり６万台の交通量がございますが、ほとんどがＮＯ
〇三谷委員 ここでその話を始めると、また長くなるので、やめます。いいです。
〇中川委員 海岸漂着物の対策について、大変県民の皆さん方も関心を持っておるかと思うんですが、本年度中に策定ということで、いつ頃ということが１つ。それぞれの役割分担について、どこまで話を詰めておるのか、そのあたりを教えてもらいたいと思うんですが。
〇中川室長 計画につきましては、今年度中に策定することを考えておりまして、先程お話のありました各種取組をされる方の役割分担等も含めて、計画の方には記載していきたいというふうに考えております。
〇中川委員 本年度中かということなんですが、いつ頃というのが聞きたいわけですけれども、それと同時に、市町は、当然ながら関心を持っておるんですけれども、市の役割、県の役割、それぞれあるかと思うんですが、そのあたりもまだ教えていただくことはできないですか、ある程度。
〇辰己部長 時間がありませんので、考え方としての部分を。
ごみの発生については、発生を出しておる原因の部分と、それからそこの海岸を管理しているところの方、それからそのごみの処理を、一般廃棄物になろうかと思うんですが、そこを処理するという部分がございまして、そこらへんのところの役割分担をしっかりとしていくということが大きな課題になっておるということで、今、海の博物館の館長を座長に検討会を去年から開かさせていただいておるということでございますが。
〇中川委員 結構です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、次の説明をお願いいたします。
【森林・林業分野】
11．森林・林業再生に向けた取組について
12．自然環境の保全・再生と活用について
①当局から資料に基づき説明（西村総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問はございませんでしょうか。
〇三谷委員 森林づくりへの県民参画の推進ということで、三重の森林づくり検討委員会から提案のあった税の導入をはじめ云々で、県民の理解が不可欠であることから、引き続き、森林環境教育等を進めるということが書いてありますが、ということは、県の基本的な方針としては、森林環境税の導入というのを目指していくんだというふうに理解してよろしいんですか。
〇西村総括室長 基本的には、県民の理解を得ながら、それが得られた段階で導入を目指していきたいと考えております。ただ、現在の社会経済情勢とか、そういういろんなものもございます。そういう中では、こちらにも書いてございます、今年は国際的に国連の定めた国際森林年ということもございまして、こういうようなところもあわせまして、森林の大切さ、そのようなことの理解を得ていきたいと考えております。
〇三谷委員 もう一遍確認ですが、県は森林環境税の導入を目指すということなんですね。
〇辰己部長 県として、ここに書いてございますように森林づくり検討委員会の方から森林を地域社会全体で支える仕組み、こういうものが必要であると。これが我々の35万7000ヘクタールの民有林を初めとした森林について必要な事柄であるという提言を受けておりまして、ご案内のとおり、ああいう経済情勢のところがありまして、現在見合わせておるところでございまして、今は、そういう状況において必要であるけども、そこの負担の部分は見合わせておるという状況でございますので、それからまた新たな要素が加わって、しなければならないとか、あるいはもうこういうことであるからしなくてよいというような結論には達しておりませんが、そこを継続しておるということでございますので、ご理解をお願いします。
〇三谷委員 何かよくわかりませんが、まあいいです。わかりました。
〇北川委員 関連して質問させていただくんですが、私も議論をいろいろさせていただいた経緯で、森林環境税の議論があった際には間伐を進めたいボリュームが環境森林部で持っている予算でまかない切れないと、だから足らない部分を、何とか間伐をしたいから森林環境税を４億から８億充てたいという議論があったと記憶しているんです。ただ、今日いただいた説明資料の中で、間伐については計画どおり実施されていますと、こういう表現があって、じゃあ何のための議論だったのかなというところがありまして、そのへんの説明はどうなんでしょう。
〇西村総括室長 森林環境税の議論があったころは、京都議定書のＣＯ
ただ、何が問題になっているのかというと、やはり森林をよく見てみると、利用できる山が多いと。利用できる山が多いのに、それを利用せんと切り捨てをしている状況やと。こういう中で、この利用をこれからして森林もきちんと守っていこうという方向が打ち出されたわけです。そういうことに今度、路網とか、いろんなところに集中投資をしていこうとすると、やはり山全体を守るという位置づけの中ではなかなか苦しい場面が出てくるというようなところでございます。
〇北川委員 目的は変わったけれども、お金は要るということですね。はい、わかりました。
それで、大変勉強不足なんですが、もう状況が変わったんでしょうね。三重の木材の認証制度の関係というのは、今どういう方向にあるんですか。
〇西村総括室長 64ページの一番上に書いてある三重の木のことだと思いますが、三重県では、やはりこの認証制度を積極的に進めております。
というのは、下に「みえ公共建築物等木材利用方針」というのがございますが、国の方で昨年、公共建築物等木材利用促進法という法をつくりまして、国では国が建築する公共建築物におきましても、低層の部分はすべて木造化を原則として進めていくという方針が出ました。それに基づいて、三重県でも県の利用方針を定めているわけでございますが、国の方で営繕基準といいまして、こういう公共建築物をつくるときの基準が出てくる中では、ＪＡＳ製品といいまして品質規格がきちんと、いわゆる明確な製品を使うという方向が打ち出されました。三重の木につきましても、ＪＡＳまたはＪＡＳ相当以上の規格の部分もございまして、この三重の木を推進するということは、すなわちこれからの本当に安心して消費者が使われる木材の利用を推進するというところでは合致しているので、これをさらに強力に進めていくということを考えております。
〇北川委員 また、ゆっくり教えてもらいます。担当課は違いますけど、三重の木を使った住宅の補助とかあった時代から、もうそういうのをやめて認証制度の普及というようなことが中心になっていくような議論を聞いた記憶があって、そういう中で、そういう表現が余りもうないので、ちょっとまた後で教えてください。
〇西村総括室長 また、後で話をさせていただきますが、決して制度は撤退したんじゃなくて、補助金から、まず銀行が低利に融資する対象として三重の木の制度は生きております。
それから、本年度から、国の制度でございますが、住宅補助も、わずかな額ですが、実施しておりますが、詳しくはまた後でご説明させていただきます。
〇下野委員 64ページの一番上の県産材の需要拡大について丸が３つあるかと思うんですけども、これに関して定量的にどれぐらいのスパンで、どういうふうに取り組んでいくかという計画みたいなのはあるんでしょうか。
〇西村総括室長 国の方の話をしてはあれなんですが、10年間で自給率50％という数字を出しておるところもございまして、三重県でも65ページのめざす方向のところでございますが、生産量といたしまして、平成32年度には60万立方メートル程度、このようなところを目指していくと。それで、中身につきましては、今、いわゆる住宅用でどれくらいとか、それから合板でどれくらいとか、あとバイオマスでどれくらいというのを今精査、検討しているところで、大まかな数字は出つつあるんですが、またきちんとこの数字が出たら、この委員会でもご報告させていただくことを考えております。
〇下野委員 はい、わかりました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、最後に全体を通して特にございましたら、ご質問をお願いいたします。
〇三谷委員 １つだけ教えてください。
今、下野委員がおっしゃった中で、火力発電所での石炭混焼発電利用と出ているんですが、これは、具体的にどこの発電所でどんなふうにやっているかというのがわかれば、また教えてもらえませんか。
〇西村総括室長 中部電力の管内には碧南に石炭の火力発電所がございまして、そこでの混焼というようなところについて、中部電力と今、話をしているというところでございます。
〇三谷委員 まだそこで実施されているというわけではないということですね。
〇西村総括室長 はい。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇津村委員長 よろしいでしょうか。
ほかになければ、これで環境森林部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
◎その他
13．事務事業概要
協議事項
１ 委員会年間活動計画の策定について
〇津村委員長 それでは、次に、本委員会の向こう１年間の年間活動計画策定の検討に入りたいと存じます。
お手元に配付の資料に「生活文化環境森林常任委員会年間計画作成について」がございますので、ごらんください。本日、部局の所管事項概要について説明を受けたところです。これらの内容あるいは課題等を踏まえ、今から委員間で調査内容等についてご協議いただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、本日の委員会終了後、私と、副委員長は今日欠席ですが、計画書をまとめ、各委員に配付するという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、年間活動計画書の様式をお手元に配付してありますので、ごらんください。いただいていますね。
本委員会の調査事項としましては、年間活動計画書の様式の１、所管調査事項のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば県立博物館についての調査というような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、まずはご検討いただきたいと存じます。ご意見をよろしくお願いします。
〇三谷委員 基本的には、正副委員長にご一任をさせていただくんですが、博物館はいずれにしても避けれない話だと思います。それから、今日の議論を聞いていましても、雇用問題、これはやっぱり本委員会としては取り組まなきゃいかん話だろうと思いますし、特に雇用の中にも全国最低の障害者雇用の問題ですとか、当然、外国人労働者の話等もありますから、そういう雇用問題、それから産廃を含めた廃棄物対策、ここのあたりはいずれにしても、この委員会としては重点項目として取り組まなければいけない課題ではないかなと思っております。
〇津村委員長 ご意見をいただきましたが、ほかの方はいかがでしょうか。
〔「そのとおりだと思います」「異議なし」の声あり〕
〇津村委員長 ありがとうございます。
それでは、ただいまいただきましたご意見といたしましては、まず１つが博物館について、もう一つは雇用の問題、中でも障害者の問題であったり、外国人労働者の問題であったりということも含めた中での雇用問題、そして産業廃棄物についての調査ということで、この３点を本委員会としては重点的に調査していくということに決定いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。また、副委員長ともしっかりと話をさせてもらいます。
それでは、次に、重点調査項目ごとに調査の時期、具体的な調査方法等についてご協議いただきたいと存じます。具体的な調査方法といたしましては、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられます。
それでは、委員の皆様のご意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「一任」の声あり〕
〇津村委員長 一任というお言葉をいただきましたので、後日、副委員長としっかりと調整をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
では、次に、県内外調査についてご協議を願います。
まず、県外調査につきましては、議会改革推進会議の最終答申を受けまして、さきの各派世話人会で２泊３日以内の行程１回で実施することができると変更されました。
それでは、県外調査の実施についてご協議をいただきたいと思います。実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなります。調査内容ですが、具体的な場所、施設等までこの場で検討いたしますと相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がございますので、どのような調査内容としていくか、ご協議を願いたいと存じます。
県外調査の実施については、いかがでしょうか。
まず、今回も行くかどうかという話と、あと、どのようなテーマでというあたりはご意見をいただければと思います。
〇三谷委員 実施するという方向で、正副委員長の方で原案をつくっていただいて協議をさせていただきたいと思うんですが。
〇津村委員長 よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇津村委員長 では、実施する方向でテーマを含めて、日程も含めまして副委員長としっかりとまた協議をして、皆さんにお示しをさせていただきます。
それで、実施するのであれば、日程について当委員会では９月７日から９月９日のうち２泊３日以内で実施することができるとされております。一応そのあたりの日程で調整をお願いしたいと思います。ですので、詳細につきましては、正副委員長にご一任いただくということでお願いをいたします。
次に、県内調査の調査内容につきまして、ご協議願いたいと思います。
県内調査につきましても、県外調査と同様、大まかな方向性についてのご協議をいただきたいということでご理解いただきたいと思います。
それでは、いかがでしょうか、県内調査につきまして。
〔「実施するんでしょう」の声あり〕
〇津村委員長 それはもう実施する方向です。実施する方向というか、実施します、これは。
〔「一任します」「お願いします」の声あり〕
〇津村委員長 よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇津村委員長 わかりました。それでは、県外調査と同様に、県内調査につきましても、正副委員長で、内容等はしっかりとまた調査させていただきまして、皆さんにお示しをさせていただきます。
なお、県内調査につきましては、７月20日から22日のいずれか１日また８月23日から８月25日のうちでいずれか１日で実施したいと考えております。もう一度言いましょうか。大丈夫ですか。
〔「大丈夫」「日帰りですか」「日帰りで２回ということですね」の声あり〕
〇津村委員長 はい。日程につきましては、調整をいたしますので、後ほど別途協議をいたします。
それでは、先程ご意見のありました事項について、県内外調査を実施したいと存じます。詳細につきましては、委員の皆様のご意見を踏まえ、行程案を作成し、今後委員会でお示しをしていきたいと思います。
それでは、以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項は終了いたしました。今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いをいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
生活文化環境森林常任委員長
津村 衛
