東日本大震災からの復興に向けた支援と総合的な復興ビジョンの策定を求める意見書

東日本大震災からの復興に向けた支援と総合的な復興ビジョンの策定を求める意見書

　本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。東北を中心に北海道から関東地方にかけて巨大な津波を伴って多くの死者や行方不明者など甚大な被害をもたらし、未だに多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。
　また、農林水産業については、津波による水田の冠水や、漁船や漁港関係施設、養殖施設等の損壊、林地の荒廃などによって、あるいは産業全般において、流通システムや交通インフラの分断などによって、生産活動が縮小し、自力での復興は極めて困難な状況にある。
　さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散は、避難区域の設定から農林水産物等の風評被害まで深刻かつ複合的な被害をもたらしている。
　現在、これらの事態の収束には、国による復興に向けた支援が不可欠である。併せて、復興ビジョンによって国民及び海外に向けて国の決意を示すことが求められている。
　よって本県議会は、国において、東日本大震災からの復興に向けた支援及び復興ビジョンの策定に、速やかに取り組まれるよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２３年６月２８日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 教　和

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
内閣官房長官