東日本大震災からの復興に向けた第二次補正予算の早期成立を求める意見書

東日本大震災からの復興に向けた第二次補正予算の早期成立を求める意見書

　東日本大震災からの本格的な復興は、被災地域の経済の自律的成長のみならず､日本経済の再生の第一歩になるものである。
　さる５月２日に成立した第一次補正予算により、震災からの早期復旧のため当面必要な予算は確保された。
　さらに、政府が、引き続き復興に向けた大規模な補正予算を編成し、地方公共団体が、その補正予算に基づいて的確かつ迅速に事業を実施することは、被災者に、復興に向けた手掛かりと希望を与えるものである。
　政府は、一刻も早い復興に取り組んでいる、被災者を含めた国民の期待に応えるべきと考える。
　よって、本県議会は、国において、今回の未曾有の大災害からの一刻も早い復興を実現するため、早期に第二次補正予算を編成し、成立を図られるよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２３年６月２８日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 教　和

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣