夏期の電力需給対策等に関する意見書

夏期の電力需給対策等に関する意見書

　さる３月11日に発生した東日本大震災においては､東北電力及び東京電力の管内で、原子力発電所の停止などによって電力供給力が大幅に減少した。
　さらに、中部電力の浜岡原子力発電所の停止によって､夏場の電力不足の問題は、東日本のみならず全国的な問題に発展している。
　電力の供給不足は、国民生活や日本経済に深刻な影響を及ぼすものであり、政府は、今夏の電力需給対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見渡した施策を速やかに打ち出す必要がある。
　しかしながら、政府の電力需給緊急対策本部が５月に発表した夏期の電力需給対策においては、国民に節電の取組を呼び掛けるばかりで､節電へのインセンティブが働くような施策は盛り込まれなかった。
　夏期の電力不足が強く懸念される現在、政府は､予算措置を含めた電力需給対策を早急に打ち出すべきである。
　よって本県議会は、国において、下記の事項について速やかに実現を図られるよう強く要望する。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　自家発電設備や太陽光発電・蓄電池、太陽熱利用システム等の導入における補助を大幅に拡充すること。
２　ＬＥＤ照明設備の導入に対する補助の創設やエコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２３年６月２８日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 教　和

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
節電啓発等担当大臣
国家戦略担当大臣