三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成22年度 委員会会議録 > 平成22年11月9日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
(開 会 中)
開催年月日 平成22年11月9日(火) 自 午前10時1分 ~ 至 午前10時43分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 48名
委 員 長 西塚 宗郎
副委員長 吉川 実
委 員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 奥野 英介 中川 康洋
今井 智広 藤田 宜三 後藤 健一
辻 三千宣 笹井 健司 中村 勝
稲垣 昭義 北川 裕之 服部 富男
末松 則子 中嶋 年規 竹上 真人
青木 謙順 中森 博文 真弓 俊郎
舘 直人 日沖 正信 前田 剛志
藤田 泰樹 田中 博 大野 秀郎
前野 和美 水谷 隆 野田勇喜雄
岩田 隆嘉 貝増 吉郎 山本 勝
森本 繁史 舟橋 裕幸 中村 進一
萩野 虔一 永田 正巳 山本 教和
西場 信行 中川 正美 萩原 量吉
藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
副知事 安田 敏春
[政策部]
部長 小林 清人
理事 梶田 郁郎
東紀州対策局長 小林 潔
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策総務室長 城本 曉
[総務部]
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
予算調整室長 西川 健士
[防災危機管理部]
部長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理総務室長 片山 達也
[生活・文化部]
部長 山口 和夫
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
生活・文化総務室長 別所 喜克
[健康福祉部]
部長 真伏 秀樹
理事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 亀井 秀樹
健康福祉総務室長 西城 昭二
[環境森林部]
部長 辰己 清和
理事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
環境森林総務室長 岡村 昌和
[農水商工部]
部長 渡邉 信一郎
理事 林 敏一
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
財務経理室長 匹田 實也
企画・経営品質特命監 冨田 康成
[県土整備部]
部長 北川 貴志
理事 廣田 実
副部長兼経営企画分野総括室長 伊藤 隆
県土整備総務室長 福井 敏人
[出納局]
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 岡本 和子
[教育委員会]
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
予算経理室長 加藤 正二
[警察本部]
本部長 河合 潔
警務部長 高橋 靖
警務部参事官会計課長 別府 清雄
[人事委員会]
事務局長 堀木 稔生
[監査委員]
代表監査委員 植田 十志夫
事務局長 長谷川 智雄
総括監査監 中山 みどり
監査監 市川 哲也
委員会書記 議事課副課長 藤野 久美子
議事課主幹 山本 秀典
企画法務課主幹 脇 光弘
企画法務課主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ 8名
傍 聴 者 2名
議題及び協議事項
1 決算認定議案の審査、所管事項の調査
(1)認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」
(2)認定第6号「平成21年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」
(3)認定第7号「平成21年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算」
(4)認定第8号「平成21年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算」
(5)認定第9号「平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算」
(6)認定第10号「平成21年度三重県地方卸売市場事業歳入歳出決算」
(7)認定第11号「平成21年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
(8)認定第12号「平成21年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
(9)認定第13号「平成21年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算」
(10)認定第14号「平成21年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算」
(11)認定第15号「平成21年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算」
(12)認定第16号「平成21年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」
(13)平成23年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
1 決算認定議案の審査、所管事項の調査
(1)一般会計及び各特別会計決算認定議案(12件)、平成23年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①分科会委員長報告及び質疑、執行部に対する補足質疑
○西塚委員長 最初に、防災農水商工分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
○末松分科会委員長 ご報告申し上げます。
防災農水商工分科会で詳細審査を分担いたしました、認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか4件につきましては、去る11月4日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
なお、本分科会において、特に議論のあったことを申し述べます。
まず、消防の広域化についてであります。消防体制の整備、確立を図るため、県では、消防の広域化に取り組んでいます。消防は、多様化、大規模化する災害等に的確に対応し、住民の生命、財産を守る責務を全うすることが求められていることから、広域化の推進に当たっては、弾力的に取り組まれるとともに、引き続き市町への支援に努力されるよう要望します。
次に、就農施設等資金貸付金及び沿岸漁業改善資金貸付金についてであります。これらは、新規就農者や漁業後継者がそれぞれの経営を開始したり、経営を改善するための資金貸付事業ですが、平成21年度歳入歳出決算において、他の制度資金の活用が図られたことなどにより、執行残による多額の不要額が見受けられました。平成23年度の当初予算編成に向けては、これらの貸付金を必要とする現場のニーズを絶えず把握し、農山漁村地域の活性化につながるよう要望します。
最後に、農業と福祉についてであります。現在、県では、国の経済対策の中で、障がい者の農業就業促進人材育成ふるさと雇用再生事業に取り組んでいます。今後は、農業と福祉の連携が一層重要になってくることから、県として、障がい者の農業への就業を促進する事業に、持続的に取り組むことを要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○西塚委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西塚委員長 なければ、これで防災農水商工分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、防災農水商工分科会に係る執行部への補足質疑があれば、お願いします。
なお、執行部への補足質疑は、付託議案及び当初予算編成に向けての基本的な考え方に係るものに限定いたしますので、ご了承願います。
ご質疑はありませんか。
○萩原委員 委員長報告に対して聞こうかと思っていたんですが、これは決算の問題だけではなしに、来年度の予算編成に向けての基本的な考え方という点で、今非常に重要なTPP、いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定という問題については、非常に深刻で、緊急の課題だというふうに思うんです。これに対する参加をするなというのが他の都道府県議会でも既に上がってきているとか、北海道なんかでも農林漁業を初め、経済界も消費者もこれは問題だという声を上げている。そんな点で当局の方としてはどんなふうな見解をお持ちか。また、それなりに国に対するどんなアプローチをしようとしてみえるのかというのを聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○渡邉部長 TPPにつきましては、農業の問題、それと片や商工業の振興という部分と両面を持った非常に難しい課題だと認識をいたしております。ただ、特に農業につきましては、今回国の方のお話の中にもありますように、非常に大きなダメージを受けるということは間違いなく起こることでございます。当然今までもFTA等々で、既に2国間でいろいろ協定を結ぶ中で、農業はどちらかというと品目除外をされておるような状況があります。今回TPPの今後の交渉の内容にもよりますけれども、そういうことが非常に難しいということで、特に農業、農村の活性化に向けて非常に影響があることから、それについては十分配慮するように、国に求めていく必要があるというふうに認識をいたします。ただ、今後まだまだ協議という段階で、具体的にどんなことで国が動いていくのか不透明なところもございますので、そこは注視しながら進めてまいりたいと思っております。
○萩原委員 あくまでも商工業とはいうものの、大企業の犠牲に農林水産業などがなるということは、本当に目に見えているわけです。そこの点は、三重県は特に農林漁業、第1次産業が大事なところですから、その立場で積極的な調査なり、あるいは働きかけをやってもらいたいということを一言言っておきたい。
以上です。
○西塚委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで防災農水商工分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
次に、生活文化環境森林分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
○前野分科会委員長 ご報告申し上げます。
生活文化環境森林分科会で詳細審査を分担いたしました、認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか2件につきましては、去る11月2日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、認定第6号「平成21年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」及び認定第11号「平成21年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」については、全会一致をもって、認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分については、賛成多数をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
なお、この際、当分科会での平成23年度当初予算編成に向けての基本的な考え方に関しての調査も含め、特に議論のありました事項について申し述べます。
間伐材の搬出に対する助成についてであります。間伐対策としては、間伐実施の基盤となる作業路と高性能林業機械の導入や未整備森林の間伐実施への補助事業が実施されているところです。しかし、間伐材の搬出に多額の経費がかかることや、搬出が困難な場所もあることから、切り倒したまま山林に放置されている間伐材が多くあり、大雨により河川へ流入するなどのおそれもあります。県当局におかれては、平成23年度当初予算の編成に向けて、間伐材の利用拡大や県産材の流通の合理化の視点も踏まえ、間伐材の搬出に対する支援を検討されるよう要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○西塚委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西塚委員長 なければ、これで生活文化環境森林分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、生活文化環境森林分科会に係る執行部への補足質疑があれば、お願いします。
○萩原委員 小山の産廃処分場の埋め立て地に石原産業の放射線が高い、出してはならないものが埋め立てられ、それも量が多くなっているという、この問題については放置されたままだ。先日も朝日新聞だったか、厳しく指摘をしていた問題です。この問題については、私いろいろ聞き取りもしているけれども、なかなか要を得ない。住民の方が風評被害だみたいなことを言うたということで、その証拠を出してと言っても、それも出さない。全く闇のままというのじゃ困るし、かえって今のままの方が放射線のあるものがあそこに埋まっているということで、風評被害が広がる危険性がある。この問題について本当にどう解決しようとしているのか。まともにこの問題について取り組んでこようとしているのか。全くあいまいなままで、また新小山処分場をつくろうとしているのは全く許せないと思うんです。この点については、私は今までも経過を何度か聞いてきているんだけれども、今までの経過は要りません。どうすんのやということだけ端的に答えてください。
○岡本理事 これからの対応でございます。これは前からもお話ししておりますように、今お話にありました地元のご心配というのを第一に考えていく必要があると考えております。その基本となりますのが、現在の状況であれば、放射線等に関する外部への問題というのはない。これは国にも報告し、また対外的にも県としてご説明してきたところでございます。今の段階ですぐに何らかの対応をしなければいけないという差し迫った状況にあるとは考えておりません。
ただ、一方で、法を超えた、法の手続がされてない状態で量が多く入れられている。これも事実でございますので、その問題につきまして今環境省とどういう対応をしていったらいいかということを協議しているところでございます。
○萩原委員 協議、協議で2年も放置されたらたまったもんじゃありません。しかも放射性廃棄物というのは大変なわけで、先日も原子力発電問題で新エネルギー調査特別委員会のときに、ドイツの環境にかかわる人たちからいい話を聞いたんです。とにかく放射性廃棄物なんていうのは今の問題ではなくて、次の世代に、1億年超えるような半減期のものがあるわけですから、そういう意味では今とりあえずは過ぎていったらいいという問題ではない。将来の子どもたちに対する宿題を、問題を残していくことになるんだ。この指摘は見事だと私は思うので、今あなたたちの段階で過ぎていけばいいというようなことでは困るということだけ申しておきたいと思います。
以上です。
○西塚委員長 ほかにご質疑はありませんか
なければ、これで生活文化環境森林分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
次に、健康福祉病院分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
○後藤分科会委員長 ご報告申し上げます。
健康福祉病院分科会で詳細審査を分担いたしました、認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか2件につきましては、去る11月4日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって、原案を認定すべきものと決定いたしました。
なお、この際、当分科会での平成23年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の調査において、特に議論のありました事項について申し述べます。
特別養護老人ホームの整備についてです。現在、その整備は、個室の形での整備となるユニット型で進められていますが、入所待機者が県内で1万人を超える状況にあることや、国民年金のみを収入とする高齢者が多い地域もあることなど、本県の実情を考慮すると、多人数が入所可能となり、利用者の負担額が比較的低減される多床型での整備にも一定のニーズがあるものと思われます。次期介護保険事業支援計画の策定においては、ユニット型だけでなく、多床型の整備も認めるなど、地域の実情に応じた整備が一層進むよう、取り組まれることを要望します。また、特別養護老人ホームの整備を効果的に進めるためには、市町との連携が重要となることから、老人福祉施設整備に対する県の取組の方向性を早期に示すなどして、市町の取組がより促され、入所を求める方がより円滑に入所できるよう、取り組まれることを併せて要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○西塚委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西塚委員長 なければ、これで健康福祉病院分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、健康福祉病院分科会に係る執行部への補足質疑があれば、お願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西塚委員長 なければ、これで健康福祉病院分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
次に、県土整備企業分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
○服部分科会委員長 ご報告申し上げます。
県土整備企業分科会で詳細審査を分担いたしました、認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか2件につきましては、去る11月2日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも、全会一致をもって、原案を認定すべきものと決定いたしました。
なお、この際、平成23年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について、当分科会で特に議論のありました事項について、申し述べます。
まず、建設業の業種転換に対する支援についてであります。建設業においては、昨今の景気の低迷や公共事業の減少により、ますます厳しい状況に置かれており、これまでになく、供給過剰感が強まっております。このような中、国においては、建設業から農林業等への業種転換について、支援制度を設けているところですが、新分野進出の成功事例はあまり多くないとも聞いております。県当局におかれては、全国的な事例も研究した上で、どのような支援方法が本当に効果的なのか、しっかりと検討されることを要望します。
次に、入札・契約制度改革についてであります。県当局におかれては、県内業者の健全な育成や、適正な工事の履行確保のため、今年度においても、総合評価の価格評価点算定式の改定や低入札価格調査の厳格化など、低入札対策の強化に取り組まれており、その結果、本年度においては、75%以下の極端な低入札は発生していないとのことです。しかしながら、低入札の発生割合としては、昨年度とほとんど変わっておらず、落札率も全国に比べて低位にあることから、さらに検証を行い、入札・契約制度のさらなる改善と適切な運用に取り組むことを要望します。
最後に、公共事業の予算編成についてであります。河川や海岸、道路などの維持管理や改修等については、県民の生命や財産を守るうえで必要不可欠な事業でありますが、非常に厳しい財政状況の中、これらの事業に係る予算を十分確保していくことができるのか、非常に危惧されるところです。県当局におかれては、これまでも事業の選択と集中に取り組まれておりますが、県民の生命や財産を守るための事業に予算を重点配分するなど、より一層選別した予算編成について検討されることを要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○西塚委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西塚委員長 なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、県土整備企業分科会に係る執行部への補足質疑があれば、お願いします。
○萩原委員 真弓委員が前の総括質疑のときに、公共工事の競争が激化して、非常に落札率が低くなってきているという、そんな問題を指摘されたところであります。今、委員長もその点で競争激化の中で建設業がとても大変な事態になってきているというような状況があることを指摘されているところですが、今全国的にも公の契約、公共工事を発注する契約について、労働者賃金がきちんと確保されるような形で法をつくれ、あるいはまた条例をつくろうという、そういう動きが広がってきています。
既にこの三重県議会では、平成16年12月17日付で、これ私たちいなかったときなんですが、「『公契約法』の推進など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書」ということで、岩名秀樹さんが議長のときに、国へ意見書を上げている。きちっとした形で公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、公契約法の制定が今広がっているから、ぜひやれと。これ都道府県では随分多くのところがこの意見書を上げていますが、同時に自治体では公契約条例をつくって、地域の建設業者の確保、労働者の賃金をちゃんと保証するというような、そんな形になってきているんです。三重県ではそういうことを検討している、あるいはしようと思う、あるいは公契約法については国に対して積極的に言うてる。こういうふうな流れ、動きはないのか、この点を確認しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○北川部長 公共工事の競争の激化は、ご指摘のとおりでありまして、現在も平均の落札率とか契約率が予定価格に対して84%ぐらいです。一時平成20年度ぐらいは80%を切るところまでいったんですが、いろいろな対策を講じてやっと84%という状況でございます。
そんな中で、例えば公共工事を請け負った仕組みというか、元請があって、その下請があって、また2次下請があったり、またその下に個別の労働者の方がみえたり、非常に多層で仕事をする、重層状態という状況がございます。その中で一番の末端の作業員の方というか労働者の方への賃金の支払いをきちっと決める公契約法という考え方がございます。県としましては、今元請から下請への支払いと契約がちゃんとなされているかとか、そこらへんも低入札の場合はチェックをかけたりしているんですが、その下の労働者への支払いの部分までは、まだチェックをかけられていないという状況でございます。この法の動きにつきましては、国の動き等を見守っていきたいと思っていますが、今すぐここまで踏み込める体制のところまでいってないというのが現状でございます。
○萩原委員 ぜひ実際に仕事をした人たちにどれだけの単価で払われているのかというところを、半値、8掛け、2割引きとか、そんなような話さえ業者の間で言われているわけです。実際そこまで検査をするとか、完了検査のときに実際に仕事した人を呼んで、そのところで賃金どうやったんやということぐらいまで検査するぐらいの、それぐらいやってもらいたい。そのことを義務づける公契約法づくり、これは国ではなかなか大変でしょうから、私は県に、こんな立派な意見書も上げているわけでありますから、公契約条例をつくっていくという、そのことを当局にも呼びかけたい。また議員の皆さん方にもぜひ公契約条例をつくろうではないかという、そんな呼びかけもさせていただきたいと思います。
以上です。
○西塚委員長 ほかにご質疑はありませんか。
なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
次に、教育警察分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
○杉本分科会委員長 ご報告申し上げます。
教育警察分科会で詳細審査を分担いたしました、認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分につきましては、去る11月2日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
なお、この際、特に議論のありました点について、申し述べます。
まず、高校生の就職内定状況についてであります。来年3月の県立学校卒業予定者の9月末現在の就職内定状況は昨年にも増して厳しい状況にあります。今年度、県当局におかれては、就職支援相談員等を配置し、新規求人を開拓するなど、就職支援の取組を進めているところですが、今後も引き続き努力されるよう要望します。
次に、学校教育の充実についてであります。子どもたちの豊かな心をはぐくむためには、学校の取組の中でも、地域との連携や世代間交流を進めていくことが大切であると考えます。今後、子どもたちが地域の多様な世代の人たちとかかわり合いを持てる様々な機会や仕組みを充実されるよう要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○西塚委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西塚委員長 なければ、これで教育警察分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、教育警察分科会に係る執行部への補足質疑があれば、お願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西塚委員長 なければ、これで教育警察分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
最後に、政策総務分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
○水谷(正)分科会委員長 ご報告申し上げます。
政策総務分科会で詳細審査を分担いたしました、認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか1件につきましては、去る11月4日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、認定第16号については全会一致、認定第5号の関係分については賛成多数をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
なお、本分科会において、特に議論のあったことについて、2点申し述べます。
まず、1点目は、平成23年度の当初予算調製方針についてであります。施策別の財源配分経費については、従来どおり、施策ごとに一律配分のうえ、前年度予算額の95%とされています。このような一律削減は、選択と集中の方針と相入れない面があることから、一括交付金化の動きや国の出先機関改革の状況を注視しながら、そもそものベースとなる財源配分から見直す時期にあることを認識し、時代の峠においても、選択と集中を進めつつ、県民の納得度の高い予算編成を検討されることを要望します。
2点目に、県の組織機構の見直しについてであります。組織機構改革は、時代環境の変化が急速に進んでいることを再認識して柔軟に対応すべきであり、特に、山から海をつなぐ中山間地域の厳しい状況にかんがみ、第1次産業を総括的に取り扱う部局のあるべき姿について、検討されることを要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○西塚委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西塚委員長 なければ、これで政策総務分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、政策総務分科会に係る執行部への補足質疑があれば、お願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西塚委員長 なければ、以上で分科会委員長報告及びこれに対する質疑を終了いたします。
②全体的な質疑
○萩原委員 重なって申しわけないんですけれども、副知事がおみえになるので、一つだけ聞いておきたいと思うんです。今、時間外勤務手当が物すごく多い。40億円やったのが43億円に総額がふえてきているという、そんな状況なんかを政策総務分科会で質疑をさせてもらいました。そういう中で、国からみえている、私はよく天下りと言ってしまうんですけれども、国からの職員がこの頃は部長級というのは余りいませんが、副知事を初めとして、この間も資料をちょうだいしたら12名おみえになる。4名は交換職員だというようなことなので、それはもう別にして12名、これはもう全く国からみえる。若いのやけれども、課長級というか室長でおみえになるんです。これは職員のそれこそモチベーションとのかかわりから言うてどうなんやろか。それはもちろん若いキャリアの人がいろいろ勉強してもらって、国へ帰ってもらってというのでいい面もあるんでしょうけれども、かつてはいろいろと国からの情報を収集するためにとかいろいろ言うとったんだけれども、そういう効果は本当にほとんどないんじゃないかなというようなことにもなってきています。いいかげん割愛申請とか、そんなことはもうやめようやないかというのが職員の皆さんの気持ちにもなってきているのやないかと思いますが、この点いかがでしょうか。これはやめていく方向で、減らしていく方向だったと思うんですが、ちょっとも人数的には変わらない。この点はいかがなんでしょうか。確認しておきます。
○安田副知事 突然のご質問でちょっと私も戸惑っておるんですけれども、確かに12名国から来ていただいています。従前と違いまして、役職の方も部長級からどんどん部次長級あるいは課長級のところまで、言ってみれば見直すといいますか、そういったところを中心にお願いをしているということでございます。ただ、日常といいますか、政策を進めていく組織の中では、本当にお一人、お一人十分に能力を発揮していただいて、我々の業務を的確に遂行していただいているということでは、例外なく三重県にとっては大きなプラスで今組織を推進させていただていると、このように考えております。今後即座にこれを見直して、人数を減らしていくことを目的としてやっていく必要はないのではないかというふうに思っております。人材確保というバランスの面でどうしても確保できない場合は考えていかざるを得ないかもわかりませんけれども、今のところそういったところで、特に政府の職員の方の専門的な知識なり経験、そういったものにお願いをするという部分も多分にあるのかなと、今のところそういう認識でおります。
○萩原委員 余り私は、実際に一緒に仕事をしている皆さんとの違いはあるのかわからんけれども、そんなに大きなメリットを感じていません。確かに能吏の方という面は、認めます。学校を教えてと言ったら、この頃個人情報やからと教えてくれないもので、東大法学部なんでしょう、みんなとか言うたら、そうばかりではありませんというような話だそうですけれども。
だけど、私は中央の政府のというか中央の省庁の意向を酌んで監視に来ているという部分が非常に大きいと思います。委員会なんかの質疑でもなかなか上手に答えるけれども、そのあたりの評価は、メリットはどんな面があるのかというところもぜひ教えてほしい。なかなか見えないというか、答弁は上手にしますけれども、本当にこの人は三重県がわかっているのかというような感じで、そのうち帰っていくという。そういうことで、私は三重県民にとっていいのかどうかという点では非常に大きな疑問を持っております。早くゼロにしてほしい。
以上であります。
○安田副知事 12名の皆さん方に来ていただいて、大変優秀な方々ばかりで活躍いただいているということは間違いのないところなんです。後段の委員がおっしゃいました監視云々という話は、全く私どもそういった認識で業務を日常やっているものではございません。これまでの私の相当な経験の中でも、そういうふうに感じたことは一切ないということはちょっとここで報告しておきたいと思います。
○西場委員 先程いろいろ質疑の中でTPPの話がございました。農水商工部長の方からは慎重にしていかねばならんというお答えがあったと思いますが、この問題は非常に重要で、大きな問題である。国家の経済、世界の中の日本という立場で、そういうところにいってしまうような空気の流れが大変強い中であります。先程来のそれぞれ質疑応答の中でもそういう話がありましたけれども、地域経済に及ぼす影響、とりわけ農業に対する影響というのは余りにも大変なことになると、こういうように思っております。
いろいろ新聞、テレビ等で報道してございますので、ご案内のとおりでございますけれども、今国を挙げて食料自給率をどのように高めるかというのが大きな課題のときでございます。それを全く逆行するようなことになりかねない。現在の4割しかないという先進国で最低レベルの自給率が、農林水産省の試算だと、40%が14%になる。8兆円、9兆円しかない農業生産がその半分の4兆円になってしまう。米に至っては90%が外国産になるだろう。小麦では100%が外国産になるだろう。豚肉、牛肉は7割は高級肉を除いてすべてが置きかわってしまうだろうというようなことが言われますと、ああそうですか、やってみたらどうですかというわけに絶対いかないです。今北海道議会の方でもこれを決議はしたというような新聞があるということを今ちょっとお聞きしたんですけれども、各議会の中でもこれを検討しておるようでございます。
こういう状況を考えますと、このことに安易に踏み込まないようなことをぜひとも国の方に意思表示として出すべきだと、こういうように考えますが、委員長の方ではぜひこのことをまとめていただいて、国に対して議会としての意思を出していただくように計らいをお願いいたしたいと思います。
○西塚委員長 理事の方とご相談をさせていただきたいと思います。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○西塚委員長 なければこれで質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第6号から認定第16号まで 起立(全員) 認定
認定第5号 起立(多数) 認定
○安田副知事 一言ご挨拶申し上げます。
西塚委員長初め委員の皆様方には、平成21年度の歳入歳出決算につきまして、去る10月18日に委員会が開催されて以来、総括質疑及び各分科会におきまして、精力的にご審議を賜り厚く御礼を申し上げます。審査過程でちょうだいしました貴重なご意見並びに先程の分科会委員長の報告内容につきましては、今後の県政運営に十分反映できるよう努めてまいります。今後ともよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。誠にありがとうございました。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 西 塚 宗 郎