北方領土問題の早期解決等を求める意見書

北方領土問題の早期解決等を求める意見書

　北方領土は、かつて一度も外国の領土となったことがないという歴史的事実及び国際法上の根拠に基づき、我が国固有の領土である。
　それにも関わらず、昨年11月、ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土の訪問以降、地域発展大臣や国防大臣等同国の政府高官による訪問が相次いでいる。さらに、第三国の企業等が､北方領土に入域し、同地で経済活動を行うといった動きもあり、ロシアの管轄権を前提とするこれらの行為は看過できない。
　このような中、本年２月、日露外相会談が行われたものの、両国間の立場に大きな開きがあることが確認されただけで、問題解決に向けた進展はなかった。
　この北方領土問題が未解決であるために両国間に平和条約が存在しないものであるが、このことは、長年、幅広い分野における両国関係の進展にとって支障となっているところである。
　よって、本県議会は、国において、北方領土問題の早期解決に向けて毅然とした姿勢を示しつつ建設的な交渉を進められ、両国間に平和的な友好関係を確立されるよう強く要望する。
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２３年３月１６日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）