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平成23年第1回定例会 請86
| 受理番号・件名 | 請86 漁業用軽油にかかる軽油引取税の課税免除恒久化を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成23年2月14日 |
| 提出された 定例会 |
平成23年第1回定例会 |
| 紹介議員 | 今井 智広、稲垣 昭義、末松 則子、中嶋 年規、青木 謙順、真弓 俊郎、藤田 正美 |
| 付託委員会 | 政策総務常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 過疎化・高齢化著しい漁村において最も重要な産業である漁業を絶やさないためにも請願の趣旨について貴議会において採択頂き、漁業用軽油にかかる軽油引取税の課税免除恒久化を求める意見書を国へ提出されたく、下記の事項について請願する。 記 １ 漁船漁業における燃油代のさらなる負担増は、消費者に対する安全・安心な水産物の適正価格での供給を困難なものとし、海の環境保全や領海における警備・救難活動、漁村社会の維持といった漁業者の果たしてきた役割を一気に後退させ、国民の利益を大きく損なうことにつながるため、漁業用軽油にかかる軽油引取税については、平成24年度以降の課税免除の恒久化を実現すること。 （理 由） 三重県における漁業経営の現状は、資源枯渇による水揚げの減少、景気低迷と長年にわたる無秩序な輸入水産物の流入による漁価の低迷、さらには、燃油をはじめとする諸資材の高騰等により年々厳しさを増している。 とくに、漁船漁業における漁労支出の約２割を占める燃油代の価格安定は、漁業継続の生命線ともいうべきものであり、平成21年度の税制改正において、道路特定財源制度が廃止されたことにより軽油引取税が一般財源化され、目的税から普通税へと移行された後も、船舶等に認められていた課税免除については特例措置として継続されている。 しかしながら、特例措置は平成24年３月31日までとなっており、沿岸域における漁船漁業のほとんどが船舶用燃料として軽油に依存するなか、課税免除が廃止され32.1円／㍑の軽油引取税が上乗せされた場合、燃油価格高騰により全国の漁業者が一斉休漁を余儀なくされた平成20年の水準に匹敵するため、漁業が壊滅的打撃を被るのは必至である。 このことは、水産物の安定供給の確保を基本理念とし、水産物自給率の向上を目標に掲げる水産基本法に逆行するものである。 |
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