平成２２年度県外調査概要（教育警察常任委員会）
| 委員会名 |
教育警察常任委員会 |
| 派遣者名 |
杉本熊野委員長、小林正人副委員長、今井智広委員、藤田宜三委員、貝増吉郎委員、森本繁史委員、萩野虔一委員、平井靖士書記、中西宣之書記 計９名 |
| 日 程 |
平成２２年１０月２０日（水）～２２日（金）（２泊３日） |
| 調査都道府県名 |
福岡県、長崎県 |
調査内容
- 福岡県広域スポーツセンターの取組等について（福岡県広域スポーツセンター）
総合型地域スポーツクラブ創設のための人材確保、支援体制の強化が求められており、今年度、三重県においても広域スポーツセンターを設置する予定であることから、福岡県広域スポーツセンターの取組について調査を行った。
また、あわせて福岡県において先進的に取り組んでいるスポーツに関する子どもたちの能力を「見つけ」「育て」「活かす」ための事業である「福岡県タレント発掘事業」など、スポーツ振興事業について調査を行った。
- 子どもに対する総合的な相談・支援の取組について（福岡市こども総合相談センター）
福岡市こども総合相談センター「えがお館」では、０歳から２０歳までの子どもや保護者を対象に、子どもに関する様々な問題に対して、保健・福祉・教育分野からの総合的・専門的な相談・支援を行う相談機関である。
平成１５年５月の開館以来、不登校やいじめに代表される学校や教育に関連する相談と、虐待や非行、養護相談などの児童家庭福祉に関連する相談に対して、切れ目のない連携支援となることを目指している。
多くの福祉ニーズを抱えた家族とその影響を受けた子どもの虐待や非行、いじめ・不登校などの重複する問題の解決のために、縦割り型相談支援ではなく各分野が連携した支援の取組について調査を行った。
- 暴力団排除条例について（福岡県議会）
福岡県では、全国最多の５つの指定暴力団がそれぞれの地域に本拠を構え、企業等を狙った発砲事件や対立抗争事件を繰り返すなど、県民の生活を脅かしていることから、全国に先駆けて「暴力団排除条例」が制定され、平成２２年４月１日から施行されている。
三重県でも本年の第２回定例会において、暴力団排除条例が上程されることから、先行して施行された福岡県の暴力団排除条例の概要や施行後の状況、暴力団排除の取組等について調査を行った。
- 地元農産物を使った食育の取組について（森山スクールランチセンター）
諫早市森山地区の森山スクールランチセンターは、小学校２校、中学校１校に毎日７００食の給食を各学校に配送している。同センターでは、学校給食に地元の農家から取り寄せた野菜や果物を使うことで、作り手である農家と学校が顔の見える関係となり、給食を通して地域の産業や食文化をより具体的な形で子ども達に理解してもらおうと、平成１２年度から地元農産物の導入が開始された。
生産農家とランチセンターが一体となって食育に活かしている取組について調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
１，１７３，７０４円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
７７２，１００円 |
| 宿泊料等 |
３５２，７００円 |
| 会議録作成料 |
４８，９０４円 |
| その他 |
０円 |
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