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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 県外調査概要 > 平成22年度 委員会県外調査一覧 > 平成22年度県外調査概要(新エネルギー調査特別委員会)

平成22年度県外調査概要(新エネルギー調査特別委員会)

委員会名 新エネルギー調査特別委員会
派遣者名 野田勇喜雄委員長、藤田宜三副委員長、長田隆尚委員、中川康洋委員、笹井健司委員、服部富男委員、日沖正信委員、前田剛志委員、藤田泰樹委員、吉川実委員、永田正巳委員、萩原量吉委員、石田学書記、竹之内伸幸書記
 計14名
日   程 平成22年8月31日~9月1日(1泊2日)
調査都道府県名 山梨県、東京都
調査内容
  1. 山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター
     山梨大学燃料電池ナノ材料研究センターは燃料電池の材料研究を実施し、高性能・高信頼性・低コストを同時に実施可能な高性能セルのための基礎技術を確立することで、燃料電池の本格普及に資することを目的として、経済産業省、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構、山梨県の支援を得て平成20年4月に設立された。
     当該センターで行われている世界最先端の燃料電池の研究について現在の取組や今後の課題について調査を行った。 
     
  2. 都道府県会館(株)三菱総合研究所主任研究員から聴き取り
     三菱総合研究所主任研究員は、地球温暖化問題、エネルギー・環境政策、環境経営コンサルティングを専門としており、現在、地球温暖化問題を中心としたプロジェクトに従事している。同研究員は、新エネルギーを含むエネルギーモデルの導入量やコストについての研究や数多くの著書を出版している。
     三重県新エネルギービジョンへの提言に向けての参考にするため、新エネルギーの役割、位置づけについて聴き取りを行った。
     
  3. 株式会社東芝
     株式会社東芝は、電力エネルギーの安定的に供給し、より快適な暮らしを実現するため、多彩なエネルギー源により、社会・産業を支えている。また、長年の技術の蓄積を活かし、火力発電の更なる高性能化やCO2固定回収技術をはじめ、家庭用燃料電池などの先端技術の開発にも注力している。
     これらの株式会社東芝の取り組みについて調査を行った。
総 費 用
871,573円
内  訳
交通費 475,410円
宿泊料等 301,400円
会議録作成料 73,238円
その他 21,525円


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