平成２２年度県外調査概要（健康福祉病院常任委員会）
| 委員会名 |
健康福祉病院常任委員会 |
| 派遣者名 |
後藤健一委員長、村林聡副委員長、森野真治委員、中川康洋委員、竹上真人委員、舟橋裕幸委員、中村進一委員、山本教和委員
脇光弘書記、竹之内伸幸書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２２年１０月２０日（水）～２２日（金）（２泊３日） |
| 調査都道府県名 |
滋賀県、京都府、兵庫県 |
調査内容
- 滋賀県議会
滋賀県では、滋賀県子ども条例を平成18年に制定しており、それをもとに「子育て三方よし」などの独自の子供施策を展開している。平成22年度には本県の子ども条例の策定が予定されていることから、本県の子ども条例がより効果的な条例となるよう、先進事例である滋賀県での取組状況の調査を行った。
- 京都府家庭支援総合センター
京都府は、平成22年４月に、家庭を取り巻く諸課題に的確かつ迅速に対応するため、児童相談所、婦人相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所を統合し、ワンストップで対応できる「家庭支援総合センター」を開設している。児童に関する課題に関し、総合的に対応する施設の先進事例として調査を行った。
- 綾部市立病院
綾部市立病院は、18年連続で黒字経営となっており、平成21年には自治体立優良病院として２度目の表彰を受けるなど良好な経営を継続している。自治体病院経営の好事例として、本県の病院経営の改善の参考とするため、綾部市立病院の取組状況について調査を行った。
- 兵庫県立柏原病院
県立柏原病院の小児科が、地域のお母さん方の運動により守られた事例は、住民の運動が地域医療を守ったモデルとして知られており、また、柏原病院は医師の減少に伴い診療機能の低下を余儀なくされてきたが、徐々に診療機能が回復してきている。本県においては、医師不足など地域医療に大きな課題があることから、地域住民との意見交換とあわせて病院側から聞き取りを行い、地域医療確保のための取組の先進事例として調査を行った。
- 神戸市役所
神戸市は、病院経営環境が厳しくなったことから、平成17年度より運営形態の見直しを行い、平成21年４月に２つの市民病院を独立行政法人化している。本県においても、平成24年から総合医療センターにおいて、独立行政法人化が予定されていることから、公立病院の独立行政法人化の先行事例として調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
４９２，７４５円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
４１，１１０円 |
| 宿泊料等 |
３６９，１００円 |
| 会議録作成料 |
７０，０３５円 |
| その他 |
１２，５００円 |
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