平成２２年１２月１７日　予算決算常任委員会政策総務分科会　会議録　

  資料はこちら
 

予算決算常任委員会政策総務分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成22年12月17日（金）　自　午後１時28分　～　至　午後１時42分

会　議　室　  　　301委員会室

出席委員　　    　８名

                         委  員  長　　  水谷　正美

                         副委員長　　　中嶋　年規

                         委　　　員　　　奥野　英介

                         委　　　員　　　笹井　健司

                         委　　　員　　　田中　 　博

                         委　　　員　　　岩田　隆嘉

                         委　　　員　　　西塚　宗郎

                         委　　　員　　　萩原　量吉

欠席委員　　    　なし

出席説明員

［総務部］

                          部　　長　　　　　　　　　　　　　             　植田  　 隆

                          副部長兼組織・職員分野総括室長　　北岡　寛之

                          財政・施設分野総括室長                   中川　弘巳

                          経営総務室長　　　　　　　　　　 　       　田中　 　功

                          予算調整室長                                   西川　健士

                          管財室長　　　　　　　　　　　　　          　伊藤　仁司

　　　　　　　　　　　                                                               　その他関係職員

委員会書記　　　議事課主幹　　　　　    山本　秀典

                          企画法務課副課長　　中西　健司

傍聴議員　　　　 なし

県政記者クラブ なし

傍　聴　者　　　　１名

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（総務部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第69号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（総務部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第69号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分

　　　　　①当局から資料に基づき補充説明（植田部長）

　　　　　②質疑

○水谷委員長　ご質疑があればお願いします。

○萩原委員　経済対策は結構なことだけれど、先程の報告を聞いても、公共事業の場合には、繰越明許が早々と多すぎるんです。これが本当に効果が上がるのかということにもなりかねない。繰越明許は、県土整備部、農水商工部、環境森林部で、ざっとどれぐらいになるんですか。これだけ補正を組んでも、繰越明許が随分多いなと思う。全体としての繰越明許の一覧というのはつくってないのかな。

○植田部長　この時期の予算ということで、繰り越さざるを得ないというところがございます。一般会計ベースでの平成22年度から平成23年度への繰越明許費としては、175億円を予定しています。

○萩原委員　やむを得ないという事情もあるけれど、せっかくの円高デフレ対策ということであれば、早く工事ができるように配慮してほしいというのが一つ。
　それから、年が終わる段階で、税の出し入れと言いますか、現時点での補正なり、そのことが今後の見通しにもつながっていくと思いますが、今の時点でそのあたりを補正要因とするということは、前の補正予算にもないし、今回もない。そのあたりはどうなんでしょうか。とても難しいということでしょうか。

○植田部長　この前もお答えしたんですが、円高が進んで以降の企業収益と個人の所得の伸びが大分落ちています。円高の前は、かなり法人関係税も見込めるかなと期待しておったんですが、円高で吹っ飛んだところもございます。当初予算の額は多分確保できると思うんですが、大きな増収にはならないと思います。数十億円の単位でしか今のところ見込めないので、補正に出すぐらいのまとまった金額ではございませんので、今回も見送っております。

○萩原委員　第１次から第11次までで693億円とされていますが、これが本当に効果が上がっているのか。確かに、県や市町の事業にかかわって、かなり低い賃金だけれど、短期間の雇用でいろんなお手伝いをしてもらえる。あるいは、ふるさと雇用などではかなり効果も上げてもらっているようだけれど、なかなか効果が見えてこないという感じがする。緊急雇用はまだまだ続いていくけれども、一遍どこかの時点で、こんな効果がありますよということをまとめることはないのか。雇用対策、緊急経済対策がどこでどう生きているのかというのがよくわからない、見えないというのがあるので、そのあたりをどこかで出してほしいという思いがするんですが、どうでしょうか。

○植田部長　一昨年度から連番で出していますので、第12次ということになっています。それぞれの成果については、単年度ごとに検証していく必要があると思っています。平成22年度につきましても、年度末など、ある程度まとまった段階で、成果を検証する必要があると思っています。また、中でそういう議論があれば、私の方から検証するように言いたいと思います。

○萩原委員　ぜひやってください、結構です。

○奥野委員　先程、真弓議員と中川議員が子宮頸がんの基金の関係で質疑をされたんですが、これは２分の１が国で、２分の１が交付税措置です。何でもかんでも交付税措置とされるので、本当にいくらくるのかわかっているのか。何でも交付税措置で、日本国中が交付税措置でいっぱいになるほど膨れあがっているのではないか。臨時財政対策債もしかり、合併特例債もしかり、何かしようと思うと全部交付税措置になる。交付税は枠が決まっているのに、そんなに交付税措置ができるのか。

○西川室長　国の方で交付税措置することで話が来ていますので、国の方でしっかり措置していただけると思っています。

○奥野委員　その答弁はちょっとそっけないやろ。明細書を今度もらってくれと言いたい。市町がもらう交付税は、全部積算して算出している。子宮頸がんの２分の１は交付税措置するのだから、いつの年度に措置します、金額はいくらです、臨時財政対策債の分はいくらですというのを一回やってもらいたい。それをしないと、どこかで詰まっていると思う。交付税は人口割等で積算しており、この部分が入ってますといっても、どこかにしわ寄せがきていると思う。それをしていかないと、市町はだまされてしまう。だまされないようにするには、今回でも市町が負担する２分の１を、県が肩代わりして、県が交付税をもらうというわけにはいかないのか。県がもらったらいい。市町に措置される分を、県が措置されることになれば、市町の負担はゼロで、あとは県と国の戦いということになる。いかがでしょうか。

○植田部長　今回、県にも交付税が24億円余り来ています。全国で3000億円の予算措置の中で、県分として24億円来ていますが、それに見合う市町分も追加財政需要という形で交付税措置されていますので、そのあたりは請求書に合う明細書は付いていると思います。

○奥野委員　だまされておきます。ありがとうございます。

○水谷委員長　ほかにご質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○水谷委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

 

　　　　③委員間討議　　　なし

　　　　④討論　　　　　　 　なし

　　　　⑤採決　　　　　　   議案第69号の関係分　　　挙手（全員）　　　可決

 

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員会政策総務分科会委員長

水　谷　正　美