平成２２年度県外調査概要（県土整備企業常任委員会）

１　群馬県議会
　　群馬県では、暮らしの安心・安全を確保するために必要と考える改善箇所を、直接、県民から提案してもらう「県民公募型公共事業」を今年度からモデル的に実施しており、この新しい取組について調査した。
　　また、発注者と受注者で工事の情報を共有し、進捗状況・遅れを視える化する「ぐんまワンデーレスポンスプロジェクト」が、群馬県で公共事業改革として実施されているが、その効果と課題について調査した。

２　栃木県議会
　　世界遺産登録やラムサール条約の登録など、美しい自然環境に恵まれた栃木県における景観まちづくりの取組について調査した。
　　また、今年度、栃木県において、人口の予想以上の減少などを背景に生活排水処理構想の見直しを行っているが、その見直しの方向性や市町との協議状況について調査した。

３　栃木県下水道資源化工場
　　栃木県では、下水道の普及に伴い増加する下水汚泥を資源として有効利用するため、栃木県下水道資源化工場を稼働しているが、その処理の仕組みや施設の維持管理について調査した。

４　埼玉県議会
　　埼玉県では、これまでも洪水による浸水被害対策として、宅地開発を抑制する行政指導を行ってきたが、平成１８年に同内容を条例化しており、条例制定に至った背景などについて調査した。
　　また、県内水道事業の広域化について、県内全水道事業者参加の協議会を立ち上げ、５０年先を見越した水道経営を検討するなど、その先進的な取組について調査した。