子ども手当について国が全額を負担することを求める意見書

子ども手当について国が全額を負担することを求める意見書

　平成22年４月、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、子ども手当が創設された。
　この子ども手当について、政府は、国負担を基本として施行することとし、平成22年度におけるその支給に当たってはあくまで単年度限りの措置として、児童手当法に基づく児童手当が子ども手当の一部とされたものである。
　しかしながら、平成23年度予算編成過程でも、引き続き地方が負担する児童手当分を子ども手当の一部に充当することが検討されている。
　なお、国と地方の役割分担として、地方は、地域の実情や多様なニーズに地方の裁量や創意工夫によって対応すべきものを担い、国が全国一律としてその額を決定する現金給付については、国が負担すべきである。
　よって、本県議会は、国において、平成23年度以降の子ども手当について、国が全額を負担されるよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２２年１２月２１日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　 哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
国家戦略担当大臣
内閣府特命担当大臣（行政刷新）