公共調達に関して働きがいのある人間らしい仕事の実現を図るための法整備を求める意見書

公共調達に関して働きがいのある人間らしい仕事の実現を図るための法整備を求める意見書

　近年、国際労働機関（ＩＬＯ）が、「人間らしい働きがいのある仕事」の実現を目標に掲げて活動を行い、我が国でも、新成長戦略にこれについて明記し、雇用の創出、仕事における権利の保障、社会的保護の拡充及び社会対話の促進の４つの戦略目標の実行に取り組んでいる。
　国等による公共調達における受注企業等においても、当然、この「人間らしい働きがいのある仕事」の実現の推進が求められるところである。
　しかしながら、長引く景気の低迷や公共投資の抑制等を背景に、公共調達において過当競争や過度の低価格化が進展し、受注企業の被用者等に、低賃金や長時間労働といった労働条件の悪化、非正規化、雇用の喪失などをもたらしている場合がある。この状況を放置すると、人間らしい生き方を阻害することにつながりかねず、また、財とサービスにおけるさらなる物価の低下やデフレの長期化の誘発も懸念される。
　よって、本県議会は、国において、公共調達に当たっては、法定労働条件の履行やすべての被用者の労働保険への加入等を契約の要件とする趣旨の法律等を整備することにより、「人間らしい働きがいのある仕事」の実現の促進を図られるよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２２年１２月２１日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　 哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
厚生労働大臣