地域経済の活性化のための施策の推進等を求める意見書

地域経済の活性化のための施策の推進等を求める意見書

　長引く景気の低迷に加え、近時はデフレや円高による輸出の不振などを背景として、景気は一段と悪化している。また、若年層を中心に厳しい雇用情勢が続き、失業率も高水準で推移するなど国民生活は厳しい状況にある。
　政府は、緊急の総合経済対策を策定し、本年11月、これを実現するための補正予算が成立したところであるが、景気の下支えとしての効果は不十分かつ限定的とみられ、とりわけ雇用の確保は喫緊の課題である。
　さらに、製造業の寄与の大きい地域においては、エコカー補助金や家電エコポイント制度の変更などによる駆け込み需要の反動の影響から、景気が悪化することが懸念される。
　よって、本県議会は、地域の実情に応じた効果的な経済対策を実施するため、国において、下記の事項について、特段の財政的措置を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　地域活性化交付金の増額等により、地方が地域の活性化ニーズに応じてきめ細やかな事業を実施することのできるよう支援すること。
２　重点分野雇用創造事業の交付の要件の緩和などにより、雇用環境の厳しい地方において雇用の創出を図ること。
３　耐震化等により安全な生活環境の整備を図るとともに、地域経済の再生に向けて社会資本整備を促進すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２２年１２月２１日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　 哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣