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平成２２年７月５日 新エネルギー調査特別委員会 会議録
新エネルギー調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年７月５日（月） 自 午前10時01分～至 午前11時39分
会 議 室 601特別委員会室
出席委員 12名
委 員 長 野田 勇喜雄
副委員長 藤田 宜三
委 員 長田 隆尚
委 員 中川 康洋
委 員 笹井 健司
委 員 服部 富男
委 員 中森 博文
委 員 日沖 正信
委 員 前田 剛志
委 員 藤田 泰樹
委 員 吉川 実
委 員 永田 正巳
欠席委員 １名
委 員 萩原 量吉
出席説明員
［政策部］
交通・資源政策監 辻 英典
土地・資源室長 紀平 勉
その他関係職員
［環境森林部］
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
地球環境・生活環境分野総括室長 落合 厚仁
環境森林総務室長 岡村 昌和
地球温暖化対策室長 中川 喜明
その他関係職員
［農水商工部］
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
科学技術政策監 服部 吉男
産業集積室長 福田 光紀
企業立地室長 大橋 範秀
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 １名
協議事項
１ 三重県における新エネルギー政策について
（執行部からの聴き取り）
（１）新エネルギーに関する計画について
「三重県新エネルギービジョン」と県内新エネルギー等の事情
（２）その他エネルギーに関連する計画について
（ア） 三重県環境基本計画
（イ） 三重県地球温暖化対策推進計画
（３）環境・エネルギー関連の産業政策の取組について
（４）委員間討議
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 三重県における新エネルギー政策について
（１）新エネルギーに関する計画について
（２）その他エネルギーに関連する計画について
（３）環境・エネルギー関連の産業政策の取組について
○野田委員長 おはようございます。
ただいまから新エネルギー調査特別委員会を開会いたします。
本日、萩原委員が欠席されますので、ご了承願います。
なお、中川委員がおくれて出席されますので、ご了承願います。
それでは、調査に先立ちまして、本日の委員会の進め方について確認させていただきます。
本日は、各部局別の新エネルギー政策関係について政策部、環境森林部、農水商工部関係の関係職員の出席を求め、聞き取りを行います。
三重県における新エネルギー政策について把握いただくため、執行部から新エネルギーに関する計画について、その他エネルギーに関連する計画について、及び環境・エネルギー関連の産業政策の取組について説明等をお願いしております。
各部局の内容につきましては、関連しておりますので、一括して執行部からの説明を受けた後、各委員からの質疑を行い、その後委員間討議を行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
これより調査に入ります。
それでは、当局から順次説明をお願いします。
①当局から資料に基づき説明（辻政策監、紀平室長、水谷副部長、落合総括室長、川島総括室長）
②質問
○野田委員長 ありがとうございます。
以上、三重県における新エネルギー政策、それから、その他エネルギー関連計画、環境・エネルギー関連の産業政策の取組、以上３点について、当局から説明いただきました。
それでは、この点につきましてご質疑等がありましたら、ご発言願います。
○中森委員 済みません、説明をいただきまして。
基本的なことで申し訳ございませんが、今お話しいただきました、三重県環境基本計画の中で説明いただきました、三重県地球温暖化対策推進計画において、県内の温室効果ガス排出量を、平成22年度、2010年度までに1990年度比、資料によりますと、４ページで６％削減とされている。今説明で３％の目標というふうに、７ページに書いていただいている、そのことと、基本の６％との違いを説明いただきたいのが１点です。
それから、現実は17.5％増ということで、非常に目標を上回っている状況の中で、原因等々分析もしていただいておりますが、次期計画策定において、既に三重県環境審議会へも諮問されているということと、取組状況についてご審議もしていただいているというご報告をいただきました。その審議内容、このＣＯ
○落合総括室長 まず第１点目の６％と現改定計画の関係ですけれども、基本計画。当初基本計画を策定したときには、チャレンジ６ということで、京都議定書の６％削減ということを受けた中で計画を策定したところでございます。その中、京都議定書が動き出したり、内容計数も変更したりということがございまして、平成18年に見直しをかけたところ、当然これも環境審議会に諮問し、部会をつくっていただいて、ご審議いただいたわけでございますけれども、そのときの議論としまして、2010年度の目標につきましては、1990年度比と同等レベルまで下げるのが適当ではないかという議論でございました。そういう中で、最終的にそのような状態で決まったとともに、当然三重県は森林県でございますので、ＣＯ
もう１点は、現状の環境審議会の部会の動きでございます。２回やっていただきまして、現状につきまして、２回の審議内容としましては、現状分析というところにとどまっております。実は本日、第３回目の部会を午後から開催する予定なんですけれども、そこにおきましては、将来どういうふうに定めていったらいいんやとかいうようなことをご議論いただくということになっております。方向性等につきましては、まだ議論が進んでいないという現状でございます。
以上です。
○中森委員 そういうことで、なかなか目標６％は難しいという現状の中、下方修正をしたというふうに理解しております。その中で、新たな国の指針というのか考え方が示されて、私、個人的には非常に厳しいんではないかと感じております、25％というのは。県におかれては、国の動向も踏まえながら、新たな計画を策定されるだろうと考えますが、特に常識的に８ページの説明の中で、産業部門からの排出量がウエートが高いというふうに、県の方でも把握されているということで、産業部門への理解を得ることが必要ということがもう明らかというふうに私は思うんです。今後新計画を策定する際に、そのような産業部門との意見交換とかそういうことも必要ではないかなというふうに私は思うんですが、今後策定されるに当たりまして、どのような進め方を持たれて、この計画に臨もうとされているのか。特に産業部門についての考え方をお聞きしたいと思います。
○落合総括室長 現在、先程申しました環境審議会におきまして、部会をつくっていただいておりまして、部会委員17名ぐらいみえるわけです。その中に学識経験者等とか、一般の方もおみえになりますけれども、産業界の方からも、生産部門とか流通部門とか、交通部門とかいうふうに参画していただいております。そういう中でも産業界の現状とかそういうのを踏まえたご議論はいただけるのかなということと、もう１点、当然中間案ができた時点では、広くパブリックコメントを求めていきますので、そういう中で一定の方向性も出てくるのかなと考えておるところでございます。
○中森委員 次に、その削減に向けての考え方の中で、新エネルギーに対してどの程度、新エネルギー以外のことで、その削減に向けての取組のパーセントか割合があるようでしたらお聞きしたいんです。
○落合総括室長 今、これとお示しできるような内容はないのが現状なんです。ただ、環境大臣の試案が出ておるということがございます。あれは全国ベースということになってきますけれども、その環境大臣の試案ベースを三重県に持ってきたときに、どれぐらいのポテンシャルというか、能力があるんやということは一定試算した中で、新エネルギーをどういうふうにしていくのかという部分については、審議会の方で十分ご議論いただきたいなというふうには考えております。
○中森委員 今後の新エネルギーの取組の内容によっては、ＣＯ
○紀平室長 先程もご説明いたしましたように、今回策定する新エネルギービジョンは、この新エネルギービジョン単体でつくるのではなくて、今、委員ご指摘ありましたような、国の法律あるいは県で定めるいろんな計画とも整合性をとりながらつくっていきたいと思っております。その辺は反映できるように努力していきたいと思っています。
以上です。
○中森委員 最後に、私ども委員会はこの年度の途中に─途中というんか中間期に、その議論の結果をビジョンに反映したいというふうに思っております。よって、私どももある程度の、その新エネルギーの、ＣＯ
○辻政策監 ちなみに、現在の温暖化対策の計画で、新エネルギービジョンの目標値がどの程度のウエートを占めているか、ＣＯ
○中森委員 そういうことで、私の考えとほぼ似ているかなと思います。その点十分委員会とも相談というか協議しながら、新たな計画に臨んでいただきたいと思います。
○野田委員長 ありがとうございます。このへんに関しては、中間報告もありますので、その前後でも含めて議論したいと思います。よろしくお願いします。
他にございませんか。
○長田委員 三重県地球温暖化対策推進計画の中で、主な項目の、区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策の中に、公共交通機関の利用者の利便の増進という項目があるんです。このへんのところはどのような形で織り込んでいかれるのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。７ページです。
○中川室長 これにつきましては、今後施策、先程も総括室長が申し上げましたように、今後目標設定とともに、それに伴う施策を検討していくという段階でございます。具体的に現状でこうこうこういう施策というふうなことで、まだ固まっておりません状況ですので、今後こういう内容の施策を検討していくということで、ご理解をいただきたいと思います。
○長田委員 それでは、次の計画の段階では、そのへんのところもある程度、具体的な目標が入ってくると思っておいてよろしいですか。目標ですか。
○落合総括室長 公共交通機関の利用、例えば今でも、固有名詞出していいのかどうか。北勢の方の三岐鉄道なんかは、各駅にモータープールをつくられて利用されていくとか、事業主におきましては、共同運行で、今までやったらマイカーを使っとったやつを共同バスにかえていくとか、そういう地道な動きを現在されているのが現状です。行政的には公共交通機関をすべて利用してくださいという強制力はどこまでとれるか。これ非常に疑問点のあるところやと思います。このへんは部会の方でもご議論いただく中、数字的にどこまで出てくるかというのは、今後の議論の過程と施策の方向性ということで、検討していくことになるんかなというふうに考えております。
○長田委員 それでは、そのへんのところも織り込んでいただきたいと思います。いろんな、例えば補助制度等、制度の中でそんなんを増進していくことも可能だと思いますので、そのへんも検討いただければと思います。
それでもう1点、よろしいですか。
新エネルギービジョンの中で、例えばクリーンエネルギー自動車のところは、今平成20年度の実績をご説明いただいたんですが、多分平成21年度には大分伸びておると思うんです。そのへんの大まかな数字とかわかっておるでしょうか。大まかな数字でいいんですが。
○紀平室長 実はこれ、県の方で把握をして、１台１台積み上げているんではなくて、先程おっしゃられたのはエコカー減税等の影響があるんじゃないかというお話だと思うんですけれども、協会の方に照会をかけさせていただいて、そこでまとめていただいた数字をうちの方にいただくということで、１年以上タイムラグがございます。これも新しい数字が入り次第、ご報告はさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
○長田委員 では、それはそれで結構です。
それと、今後の方向性の中で、９月に中間報告を出していただきますので、そこで出てくればいいんですが、現段階で、新聞紙上で一番よくにぎわされておるのが風力発電の問題だと思うんです。方向性として、風力発電は比重的にどのようになっていくという方向性はまだ決まっていないですか。９月までわからないですか。
○辻政策監 風力発電の現在のビジョンにおける方向性は、大型なものでございますので、民間の事業者が中心になってやっていただくということを基本にしております。現在、青山高原を中心にしまして、42基稼働しております。そして計画も含めまして、現在アセスメントをやっておる部分、それから、増設の工事中も含めまして、平成22年度、本年度には稼働までいきませんけれども、ほぼ目標以上の計画が既にあると認識しております。風力発電については、それ以外の地域でもかなり計画を進めておられまして、今後も大きく設置が望まれるエネルギーと位置づけております。
○長田委員 計画はわかっておるんですが、各地で反対運動みたいなんが起こっております。そのへんのところに関するご認識はどのようにお考えでしょうか。
○辻政策監 各地の設置、それから計画において、いろんな意味で、先程室長も説明しましたように、例えば騒音の問題ですとか、低周波に対するいろんな心配ですとか、もともと野鳥に対するバードストライクの懸念ですとか、それから取りつけ道路、送電線等への工事用道路等の自然への負荷等々、いろいろな意味で各地域において計画が、地元のご理解を得ていない部分が、かなり出ております。これは地域において、まず風車の土地の所有者、それからその工事用道路、送電線等の関係する方々の理解を得ていただいて、各町や市にはそれぞれ計画を審議する場がございますので、そこで審議していただく。私ども県の立場からいえば、十分な地域のコンセンサスを得た上で進めていただればという気持ちでおります。
○長田委員 わかりました。それでは、国の多分、これから環境に関する、アセスメントとかいろんな問題も出てくると思います。それを見きわめた上で、９月の中間報告等でまた見させていただいて、質問させていただきたいと思います。
○中川委員 ちょっとおくれまして済みません。おわびを申し上げます。
中森委員の質問に関連するところで、まずお聞かせ願いたいんです。いわゆる全体のＣＯ
それと、1990年比で17.5％、ＣＯ
それと、上昇率において、民生・家庭部門とか業務部門が増えているのは、数字としては出ておるんです。やはり全体の排出量としては、産業部門が占める割合が非常に多いわけです。この産業部門において、エネルギーの供給側と、いわゆるそれを需要するというか消費する側との関係があると思うんですけれども、いわゆる供給する側の削減に向けての施策とか努力なんというものは、どういったものが考えられるのか。また、産業部門における、そのエネルギーを消費する側の削減に向けての施策とか努力というのは、どういったものが考えられるのか。そのへんのところをお教え願えればというふうに思います。
○辻政策監 まず、ＣＯ
その中で新エネルギーは、先程言いましたように、太陽光発電や風力発電が主なものでございます。そこでどれだけ頑張っても、本当に寄与するものはわずかだというのが今の認識でございます。
○落合総括室長 国の25％の中期目標につきまして、現在のところ、すべてが真水の問題なのかどうかという、県としてどこまでやれるかの非常に重要な根っこのところがまだ整備されていない現状がございます。
それともう一つ、国の方でキャップ＆トレードというのが出てきております。これ第一種エネルギー指定管理工場なのか。もう一つ下の第二種まで来るんかという問題もあります。もしキャップ＆トレードがかかった場合、これが例えば各工場単位でかかれば、県として非常に施策を、組まざるを得ない部分があるんですけれども、それが会社としてかかった場合、例えば三重県では事業活動するけれども、他の県でスクラップする。それで到達したというようなことも十分考えられると。その辺を、国の動向も注視しながら中身を見ていかざるを得ないんかなと。ただ、そうはいいましても、一方で、環境大臣の小沢試案というのが出されておりまして、その中でも太陽光発電とか、高効率給湯器とか、いろんなことを言われております。そういうのが国が示した割合を三重県ベースに戻した場合、三重県としてどれぐらい能力を持っとんのやというのは、現在試算中ということで、ちょっと手元にデータはございません。そういう中で検討を深めていきたいなというふうに考えております。
それと、産業部門におきましては、供給する側、多分委員は電気とかそういう方の供給する側の問題があるんかなということでございますけれども、一つには、現在電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、通常ＲＰＳ法というとるわけですけれども、このへんは電力会社がバイオマスとか太陽光発電とかそういうのをどれぐらい活用して、総電力に占める割合を持つかという、国の施策として非常に低い段階ですもんで、これを上げていただくのが一つの課題かなと。また、片一方に、太陽光発電等の全量買取制度というのが、今、国の方で動きかけています。それがもし本当に機能すれば、ＲＰＳ比率も上がってきて、供給側への一定の削減になるんかなと、供給側が。あと消費側につきましては、三重県の産業系が上がっています要因の一つには、製品出荷額も上がってきておるということがございます。そうはいいましても、企業も努力されまして、原単位が下がってきている傾向にあります。 そういうことから、例えば同じ石油エネルギーでも、石油を直接燃やすんではなく、例えばＬＮＧにかえていただければ、そこでも相当なＣＯ
○中川委員 25％を、どういった形で削減していくかというのは、いわゆる国内の企業努力とか施策だけではなくて、さまざまな取引等も含めてやっていくことだと思うんです。少なくともここの方向に持っていくには、今おっしゃっていただいた、例えば太陽光発電を40倍にしろとか、乗用車をハイブリッドにすべてしていくとか、原子力発電を14基新増設するとか、こういったことをすべて行った上で、この25％がカバーできるという考えでいいわけですね、ちょっと確認まで。
○辻政策監 正式には国は何も出しておりません。新聞ではそういうような記事もありましたので、いろんなメニューの取組によって25％は達成というのが一つのシナリオかと思っています。
○中川委員 そういう中において、新エネルギーの占める割合というのはわずかであるという話であったわけです。仮にわずかであったとしても、さまざまな努力なり、その施策の方向性というのは必要なのかなと思います。それはさまざまな部門においても同じ問題であると思うし、特に産業部門においての供給側の努力ないしは消費側の努力等は図っていく必要があるというふうに思うわけです。
しかし、供給側の努力において、太陽光発電の全量買い取りとか、ＲＰＳを進めたとしても、これは仮定の話ですけれども、抜本的なＣＯ
○辻政策監 その「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」の団体は、毎年度知事に要望、議長にもでございますけれども、要望をしておられまして、先週２日に政策部長に要望がございました。その中で、我々あくまでも新エネルギーのビジョンというふうに限定しておりますので、そこで、そのビジョンの中で取り組む項目というのは、おのずから限定されてくるわけでございます。先程も私説明しましたように、平成20年４月にこの新エネルギーに関する法律の政令が改正されて、皆さんのこの特別委員会の最初の議論でも、この新エネルギーの説明がございましたけれども、例えば燃料電池ですとかクリーンエネルギー自動車ですとか、天然ガスコージェネレーションは、今の改定ビジョンでは新エネルギーの枠内なんですけれども、外れておりまして、革新的なエネルギー高度利用技術を図るものという、新エネルギーの外になっております。もう一つ、廃棄物発電、ＲＤＦの部分でございますけれども、これも新エネルギーからは現時点では外れております。
そういうことからいいますと、新エネルギーとしての項目はもうほぼ限定的でございまして、ほかにも例えば波の力を利用するとか、地熱を利用するとかいうのはございますけれども、本県において導入が実用可能かということを考えてみますと、太陽光発電と風力発電とバイオマスと、この大きく三つぐらいに限定されてくるわけなんです。そういうことからいって、ＣＯ
○中川委員 確かにその新エネルギーという枠内でいくと、おっしゃったとおりかなというふうに思います。そういった部分も含めて、そこでの策定とともに、いわゆる地球温暖化施策をどう進めていくかというところに関しては、それとあわせて、さまざまな提言なり提案なり、その方向性の枠づけなりということも含めてしていくことも大事なのかなというふうに思います。これは要望の一つとして残しておきたいというふうに思います。
以上です。
○藤田委員 関連してなんです。今の新エネルギーのいわゆるくくりが変わりました。くくりが変わったことによって、今度の新エネルギービジョンが変わるんですかということが一つ。
それから、例えば今の革新的なエネルギーということで、燃料電池、特に三重県なんかは一生懸命これまで取り組んでいただいています。新しい技術も、リチウム電池の方では開発もできたりとかいうようなことが出てきて、特に燃料電池の場合でいくならば、水素系の燃料電池については、これ新エネルギーの範疇に入ってくるような感じもするんです。このへんはどのように考えていかれるのか。
○辻政策監 まず、新エネルギーの枠組みが変わっても、新エネルギーのビジョンとして取り組む方向性は変わらないと思います。それは、ＣＯ
それと、先程の燃料電池で水素部分なんですが、これは現在の新エネルギーからいくと、燃料電池そのものが新エネルギーの枠組みから外れていると認識しております。
○川島総括室長 燃料電池につきましては、水素のエネルギーを使うわけです。天然ガスとか、あるいは石油関係からその燃料、水素を出しておりますので、そういうことの中で新エネルギーから外れていくのかなというふうに考えております。
○藤田委員 燃料電池の方はまた違う場所で確認したいと思います。
新エネルギービジョンについては、今回８項目、三重県の場合はこのビジョンの中で挙げているわけですけれども、この方向性は変えずに、ビジョンとして新たな策定をしていくという考え方でよろしいですか。
○辻政策監 そこの議論はまだ、今のビジョンの改定の中で、県としての方向性が固まってはいないんです。平成20年、国の新エネルギーの法律が変わって、新エネルギーから外れているというのは事実でございます。ただ、現在の我々三重県として、導入目標として取り組んできたというのも事実でございますので、まだ高度利用技術ということで、やはり県としては、引き続き目標値を設定して導入を図っていくというのも大事かというふうに認識しております。ただ、まだ決まっておりません。今後の課題だと思っています。
○藤田委員 はい、わかりました。
○永田委員 ちょっと関連することもあるんですけれども、温暖化対策の問題なんです。この問題はもう国の政策との絡みで、三重県政策部ですがやらざるを得ない問題だと思うんです。その国の政策の、今ちょっとお聞きしていますと、まだ最終のいろいろな詰め的なものが固まっていないという表現がありました。だけど、既に鳩山政権のときですか、みずから総理が出ていってですよ、世界に約束して、25％ですね。これはもう約束しちゃったんですかね、世界へ。そういうことを思うと、ある程度この今、固まっている政策については、できれば最終的なものを本当にここにお示しいただきたかったんです。25％ですよね。それどうですか。
○辻政策監 国の地球温暖化対策基本法案が、３月12日に閣議決定されまして、あと衆議院で５月18日に可決されました。その後は参議院に送られましたけれども、現在は廃案ということでいいんでしょうか、あの状況でございますので。国でのＣＯ
○永田委員 廃案で流れているとはいえ、一応の案は出されているわけですわな。案的なもの。
○落合総括室長 委員おっしゃいますように、鳩山政権下でも、条件つきでございますけれども、国として25％と言うとる。基本法、現状廃案になっていますけれども、次期にはそのまま上げるという話も聞こえてきていますので、25％という国の考え方は基本的には変わらないかなという認識はしております。ただ、25％の中身につきまして、国の方は施策として、キャップ＆トレードも言うておりますし、場合によってはＣＤＭも入ってくるかもわかりません。その辺を明確に見きわめないと、なかなか難しいところもあるんと違うかなというのは、今の考え方でございます。
○永田委員 そういうことを踏まえながら、三重県政として、温暖化対策を議論すべきだとは私も思うんです。そんな中で、今日審議会もやられるということなんですが、そうなると、なかなか温暖化対策について、三重県政の中での議論がきちっとした方向づけを打ち出していくということが、ちょっとこうぼやけたような形にならへんかなという思いをしないでもないんです。そんな中で、今のそういう方針がもう既に出されて、国全体としても動く、三重県としても動く状況にあるときに、この数字を見てみると、何とこの17.5％という数字が出てきておるわけです。それでどうするかと、こういうことを、これも本当に真剣に考えるべき問題だと思うし、それぞれの削減についてどう考えていくんだということを、ある程度審議会あたりでもっと真剣に議論すべき問題だと思うんです。そこらへんどういうふうに当局としては―お答えいただければ。
○落合総括室長 1990年度にＣＯ
○永田委員 そこらへんである程度ですな、この数字について、三重県政としても、どうしても厳守していかなければならない数字なんだからということで、ある程度の方向づけは、当局として出せるんですか。
○落合総括室長 先程も申しましたように、国が今示しているような部分で、三重県としてそれがどんだけ不足量としてあるんだというような中で、基準年に対してマイナスの７％までは行ける可能性がある。行くべきやろうという数字は試算では出てきております。現実にはそれの実効性等につきましては、部会の方でご議論いただくことになってくるかと思います。そうは言いつつも、今、委員おっしゃられましたように、25％に対してどうするんやという部分で、７％削減しましても、あと18％、実態として削減せなあかん部分を、県単独の施策をどこまで織り込んだり、そのイノベーションに期待した部分の中でどういうふうにしていくかということで、25％を不可能だということでご議論するという部会ではございません。やっぱりその部分を根っこにして、どうあるべきかというご議論をいただいておる部会だということでございます。
○永田委員 確かにこの排出権取引ね。これは新エネルギーとは別なんです。ファクターとして出てくると思うんですが、そういう排出権取引の割合をどう考えているでしょう。そこらへんのお考えを。
○落合総括室長 三重県は、産業部門で、先程申しましたように、全体排出量の６割ぐらいを持っておるわけです。その産業部門の中で、第1種と第２種エネルギー指定管理工場が大体８割ぐらいを占めてくるウエートを持っておるということで、どうしても大規模事業所の排出量が高いというような現状でございます。
これに対して、当然私どもとしましては、事業者に省エネ推進とかそういうことをやっていただきたいし、当然電力会社に対しましては、ＲＰＳ比率を上げていただきたいとか、グリーン電力利用の促進をしていただきたいと。そういうのはもろもろあるわけですけれども、ただ、その排出権取引、キャップ＆トレードというのが、全く今のところ、言葉では出てきておりますけれども、中身、方向が見えていない状態です。それが本当に県としてどこまで担うことができるんや、県の施策にどれぐらいの大きな影響がしてくるんかというのは、これからの国の動きを注視しながら判断していかざるを得ない部分があるのかなというふうには考えております。
○永田委員 この排出権取引って、私は今のお答えのように、なかなか難しいんだと思います。相手もあることですし。そう簡単には取引で25％の大きな数字を賄うと、与えるということは、ちょっと不可能に近いように私は思います。そうすると、25％という数字については、かなり思い切った私は、三重県政として方向づけをすることが大事なときになってくるんじゃないかなと、このように思えてならんのです。そこらヘんひとつ、この際ですな、いろんな大所高所からの検討の中で、三重県政としてはこうあるべきなんだという方向づけを、しっかりしていくべきだと思うわけです。そのへんどうですか。
○落合総括室長 現在、生活環境保全条例で、第１種、第２種のエネルギー指定管理工場の事業所につきましては、計画書をいただいておるというようなことでございます。この中身も精査しながら、どういうふうに企業活力を維持した中で努力していける部分があるのか、産業系だけと違うて、そのへんは民生・業務部門なり、運輸部門なり、いろいろございますので、それも含めてご議論していく、今している過程ということでございます。
ただ、委員おっしゃるように、25％というのは、非常に強い意識の中で議論していただいておるというふうなことでございます。
○永田委員 ある程度この特別委員会でも、この方向性を私は出せれば出していくべきだと思うんです。もうちょっとそこらへんの審議会等の議論をまってというふうに思うわけでございますので、当局サイドとしては、この問題について、ある程度思い切った方向づけをやるべきだと、こういうふうに思っております。その点ひとつ十分に考慮しながら、対策の事務局案というやつをまとめていただくとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○日沖委員 先程来、これからは新エネルギーというものの種類がある程度凝縮されてきてという流れのお話の中から、幾つか委員のご質問出ておったんで、それにちょっと関連してなんです。確認でくどくなって申し訳ないんですが、これまで取り組んできた経緯もあるので、例えば今の８種類の目標、８種類を目標設定の対象として、いろいろ目標数値もつくって、エネルギービジョンの中で取り組んでおるわけなんですけれども、これまで取り組んできた経緯もあるんで、そのまま８種類のものをそのようにいくのか。ややもすると検討されていく中では、お答え聞いておると、もう少し絞った形でいくことになるのかもわからないということも含みながらのお答えをいただいたように感じたんですが、それでよろしいのですか。議論の行く方向によっては、例えばですけれども、廃棄物発電なんかも新エネルギーから外して、これを７種類、６種類にするなりということで、新しいビジョンは、もうちょっと集約された形の、集中した形のものになっていくことも考えられるのかということのもう一度確認です。もう一つお聞きしたいことは、新エネルギーに関する県の取組の中での県施設等への率先導入ということで、太陽光発電のいろんな県の関連施設への取り入れだとか、公用車をハイブリッド車にこれだけしていますと、示していただいたところがあるんですが、買っている電力ですね。県が買っている電力。本庁舎を初めとして、電気を買っていると思うんですけれども、それは今どのような条件で買うとるんでしたかという確認をちょっとさせてもらいたいんです。今２点お願いします。
○辻政策監 最初の、今回、今年改定する、見直すビジョンの中で、どのようにしていくかということなんですけれども、先程も私どもの資料の７ページ、今年のビジョンの策定の手法の中で説明しましたように、こういう形で議会の皆さん方からのご意見もちょうだいしています。それとあと、外部に有識者等の策定懇話会等を設けておりまして、そこでも専門家の方々からの議論をいただきまして決めていきたいということです。まだどの項目が、現在は八つの項目について目標設定しておりましたけれども、今回の見直しでどういうふうにするかというのは、全く今後の議論でございます。
○紀平室長 県施設の取組は、先程ご説明しましたように、太陽光発電の目標値を設定しておりますので、この内数として進めております。
それから、庁舎の電力をどうしているかというお話だと思うんですけれども、これは電力の自由化によりまして、一応入札をして買っているということを聞いております。
○落合総括室長 県庁の電力購入ですけれども、これにつきましては、ＩＳＯの関係もございまして、一応比率を定めております。手元に資料ございませんので、比率は申し訳ないんですけれども、一定の低炭素型といいますか、比率に達したところを入札者として入札をしておるということで、先程言いましたようなそのＲＰＳ比率とかそういう部分の中で、グリーン電力を一定持っておる、能力のあるところに対して入札参加者ということで、今、入札を入れておると。割合等、手元に資料ございませんので、何でしたらまた後ほど示させていただきたいと思います。
○日沖委員 わかりました。
一つ目の方ですけれども、今後の流れの中では、もう少し集約された形のビジョンのつくり方となっていくこともあり得るということで、私はそれも含めて意識させてもろうとったらいいよということで、確認させてもらったと思います。
それと、買っている電力ですけれども、今の説明でわかりました。入札のときに、太陽光発電とか風力発電とかを設置するだけやなしに、その買っている電力についても、新エネルギー、クリーンエネルギーというもので社会貢献している企業が対象になるということですね。そういうことですね。
○落合総括室長 電力調達方針という、たしかそうやと、ちょっとうろ覚えで申し訳ございません―中で、先程委員おっしゃいましたように、そういうグリーン電力比率ですね。そういうので一定ある部分の事業所から、入札で購入しておるということでございます。
○日沖委員 はい、わかりました。
○野田委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野田委員長 よろしいですか。
それでは、ないようですので、これで調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。ご退室願います。
委員の皆さん、そのままでお願いいたします。
〔当局退室〕
（４）委員間討議
○野田委員長 本日の委員会を受けまして、委員間討議を行いたいと思います。
何かご意見等がございましたら、お願いいたします。
ないようですので、僕の方から簡単に言わせてもらいますけれども、当局の答弁に関しても、皆さん少し消化不良かなというところはあったようにも感じます。これは、国の方向性というのがこれまでなかなか方針が、ある程度方向づけはあるんだけれども、閣議決定だけで、議案として制定されなかったという部分もあると思うんです。ただ、おおむねそういう方向でいくんだろうという認識は、前回の中部経済局の部長からも説明いただいたとおりだと思います。その方向で考えていただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。
ただ、ここの中で、今日の皆さんの消化不良の部分というのは、本当に新エネルギーだけで、それで賄えるのか、本当に25％を目標にして、どこまでいくのかといったときに、18％の足らない部分が出てくると、これをどう消化していくんかということは、審議会の方で対応するという話でございました。そういったところを含めて、いろんな議論、もう数回当局から説明をしていただくのと、当然それは中間報告ありますので、その中でまたご議論いただくというふうに予定をしております。よろしくお願いをいたします
○中川委員 同感で、今日の議論を聞いていると、新エネルギービジョンへの提案、提言だけでは限界があるような気がします。だから地球温暖化対策推進計画、こういうのを提案、提言を、審議会あるから、その関係等、僕よくわからんけれども、していく必要性というのは、これ当然出てくるのかなというふうには感じた議論ではありました。そこも含めて今後また当局と、さらに詰めた議論ができればというふうに私も思います。
○野田委員長 今、中川委員の方からのご提案もありました。僕も同じような意識であります。そしてこの政策部から出された最後のところに、検討に当たっての留意点というところで、国の計画等の関連するところで、計画等の問題が示されています、閣議決定の中で。そうなりますと、今、中川委員がおっしゃったように、エネルギーというものを全般的に供給する側の安定供給というものと、あと値段の問題。それと当然、新成長戦略、ここまではちょっと踏み込むつもりはないんですけれども、関連的に産業のこともやっていかないかんのかなと。それで消費側の削減も踏まえて、成長戦略に影響するようなことではなくて、十分対応できるような形でのプランを作成していただきたいというふうな認識は、僕自身もあります。皆さんのお話も聞いていて、そういうことではないのかなというふうな思いをしました。ですから、新エネルギーだけではなかなか難しい。だから新エネルギー等で燃料電池もありますし、いろんなことも踏まえて対応していく。本当にそれが可能なのか。対応できるのかということをご議論していく方向づけを確認させていただきたいなというふうには思うんですけれども、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。特にこの際ご発言はありませんか、これに関して。
○藤田委員 ちょっと秋ぐらいまでは、まだ様子見やなどうにもならんという雰囲気を感じました、議論をやっていて。
○野田委員長 その点も踏まえて、これから委員調査も含めて少し検討していただきたいと思うんですけれども。
特にないようですので、これで新エネルギー調査特別委員会を閉会いたします。
長時間にわたり、ご苦労さまでございました。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
新エネルギー調査特別委員長 野田 勇喜雄
