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平成22年第2回定例会 請83
| 受理番号・件名 | 請83 地域生活定着支援センターの事業に関し改善を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成22年11月25日 |
| 提出された 定例会 |
平成22年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 稲垣 昭義、真弓 俊郎、藤田 正美 |
| 付託委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 次の事柄についての改善が図られるよう、国に対して働きかけていただきたい。 １ 地域生活定着支援センターは、法律により設置されたものではないために、矯正施設等の協力義務がなく、調査の権限等もないので活動が限定される。また、今後の事業の安定性も弱いものとなっている。当事業が法律により規定されるように国に対し働き掛けていただきたい。 ２ 国の現在の補助額は100％補助で、1700万円ばかりとなっている。人件費の見積もりは年間240万円の４人分である。常勤職員の生活保障には程遠い額となっている。また、事業の進展とともに経費が多くなっている。事業費全体の増額を国に働きかけていただきたい。 （理 由） 地域生活定着支援センター事業は、矯正施設（刑務所や少年院など）に収容されている方のうち、高齢や障がいのために出所後福祉の支援がないと生活が困難な方に対し、服役中から福祉の支援を行い、スムーズな社会復帰につなげていく事業である。 現在刑務所では年々高齢者の比率が高くなっている。多くの場合は、生活困窮による窃盗である。知的障がいがあるために、社会生活がうまくいかず、犯罪に至る場合もある。また、服役中に失明等の身体障がい者となった方もいる。 こうした方々は、福祉支援がなければ出所後の生活が成り立たない。生命さえ維持できない方々も少なくない。再犯を犯さないためにも福祉援助による生活安定が必要である。 今までは、矯正施設から福祉の支援につなげることはほとんどなかった。地域生活定着支援センターは、矯正や更生保護と福祉支援が結び付いた初めての事業である。 当事業は一昨年度から国の補助制度ができ、都道府県事業として実施されるようになった。現在では約７割の道府県で設置されている。民間法人に委託できるところから、ほとんどの道府県では委託事業として実施されている。 三重県では、平成22年４月１日に三重県社会福祉士会が受託して事業がスタートした。現在までに十数件の出所支援をおこなってきた。そのなかで、様々な支援の困難にも直面している。今後当事業が一層推進されるように上記の点について改善を国に要望していただきたい。 |
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